甲状腺がんは地域差がある

福島の甲状腺がんは被ばく線量と共に増えている
専門誌Epidemiologyでの論争 が紹介されている。

福島県の小児甲状腺がんの発症率の地域差は被曝線量と相関する。
福島県甲状腺検査の2巡目までを含めて解析すると、
１巡目のみの解析と結論が逆になるという報告です。
福島医大の大平哲也氏たちの論文１）に対するコメント（Letter to the Editor）が
加藤聡子（Toshiko　Kato）氏より投稿され掲載されている２）。

大平氏たちは一連の論文で福島県内における
小児甲状腺がんの発症率において地域差がなく
、放射性物質による汚染度との相関がないことを主張している。
これらの論文は日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・
リスクマネジメント分科会の報告の中でも、
福島原発事故による被曝被害を否定する重要な根拠とされている。

これに対して加藤氏の解析結果と批判は次のとおりである。
大平氏らの解析によると、事故後の４年間の各地域の小児甲状腺がんの発症率が、
福島県内の汚染の違いによる地域差がなく外部被曝線量と相関がない。
それ故、福島県内の小児甲状腺がんの多発は福島原発事故の
被曝の影響とは考えられないというものである。

これに対して加藤氏は1巡目(2011-2013年度)と
２巡目(2014-2015年度)の甲状腺検査の結果から、
事故後６年間の発症率（小児甲状腺がん発見率）を比較した。
その際、大平氏たちは事故後４カ月間の外部被曝が
1mSv(ミリシーベルト)を超える住民の比率P＝66%, 55.4%, 5.7%, 0.67%を境界として
AからEの５地域に分類したとしているが、
公表されている県民健康調査「基本調査」からは彼らの地域区分を再現できなかった。

基本調査のデータからこの境界で改めて地域分けをすると、
BとEのグループの人数が小さすぎて、
同じ地域分類は統計が不確かとなるのでA地域とB地域を結合し（A+B）とし、
1mSvを超える住民の比率で次のように４地域に分割している。

P(A+B)≥55.4%>P(C)≥5.7%>P(D)≥0.80%>P(E)
以下のTable 1が加藤氏の論文の結果である。
各地域の外部被曝線量は、
基礎調査の個人被曝線量から人数で加重平均したものである。

詳細は以下をご覧ください。
http://blog.torikaesu.net/?eid=81&fbclid=IwAR0qA4gCDdDabWT81StaZjOVO90j_Xe_C0xgVK_62xgMkQWi2-PkiObTopg


小生が２年前に『福島医大論文のデタラメ』と指摘したブログは以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-04

宮崎・早野論文、そして福島医大の大平論文（医大論文は他多数あり）等
福島医大が関連する論文はことごとく結論ありきの、恣意的な論文が多い。

何らかの圧力（注１）や忖度が働いているのではと疑わざるを得ない。
（どなたか反論をお願いします）

注１：政府、福島県、市町村、IAEA（IAEAと福島医大は覚書を交わしている）等から・・
又福島医大は国から新たな病棟や研究施設等の大きな予算を獲得しています。
　　　何らかの条件が交わされているはずです。
　　　　本件に対する反論も是非聞かせてください。

IAEA、国連科学委員会、ICRP等は以下の問題について真っ向から取り組んで欲しい。

１．現存被ばくの妥当性（添付の原子力規制庁への質問をご覧ください）
２．福島の原発事故における初期被曝の再検証による甲状腺多発との関係性の検証
特に、以下の論文の再検証
・東大・森口教授らの研究結果を参照
・福島医大論文（大平論文等）の１巡目は地域差が無いとする恣意的な論文の検証
（２巡目以降は地域差あり、この論文に対する反論多数あり）