「生業訴訟」アッピール
「生業訴訟」は、昨年末に仙台高裁ので第１陣控訴審と、
福島地裁での第２陣は第１審と二つの法廷で闘ってきた。
この間、各地での１０判決はすべて東電の責任を認めてきた。
仙台高裁では年内結審、来年３月判決の流れが固まりつつある。
生業裁判の訴えは以下の３つ。
いずれの訴えにも国は応えていない！
①東京電力と国と東京電力は事故を起こした責任を認めて、
事故で苦しんでいるすべての人々に「心から」謝罪せよ。
②事故でまき散らした放射性物質能廃棄物を完全に取り除く義務が自らにある事を認め、
汚染した田畑、里山、住宅などすべてを事故前の状態にもどせ。
③ひとたび事故を起こせば、多くの人々から故郷や生業を奪い、いのちやくらしを破壊する
「忌まわしい」原発を無くせ。
第５回の総会が二本松で開催された。
その時に読み上げられたアッピールが以下
第五回原告団総会アピール
私たち「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団は6年前、原発事故が私たちから、故郷や仕事ばかりか地域や家族の絆までも奪い去ってしまった罪の重さと責任の大きさを明らかにするために、国と東京電力を被告相手としてに福島地方裁判所地裁に訴えを起こしました。
私たちの要求は、訴えの一つには、東京電力と国と東京電力は事故を起こした責任を認めて、事故で苦しんでいるすべての人々に「心から」謝罪せよ。二つ目には、事故でまき散らした放射性物質能廃棄物を完全に取り除く義務が自らにある事を認め、汚染した田畑、里山、住宅などすべてを事故前の状態にもどせ。そして三つ目は、ひとたび事故を起こせば、多くの人々から故郷や生業を奪い、いのちやくらしを破壊する「忌まわしい」原発を無くせ、というものでした。
同時に、住民が被った甚大な被害に対してそれを償う完全な賠償を行うことは当然のこととして、裁判でその実現を求めました。
私たちと心を同じにする人々が全国各地で裁判を起こし、多くの裁判所で事故の責任が東電だけでなく国にもあるとの判決が下されました。しかし、「国と東電に責任あり」と司法が断罪したのにも拘らず、国と東京電力は、すべての裁判で控訴し、原発被害者・避難者の苦しみを引き延ばしました。そればかりか、安倍政権は原発の再稼働を強行し、被害者・避難者への住宅支援や賠償の打ち切りをすすめ、稼働期限の延長や新規増設の必要性まで唱えだしました。
事故を引き起こした責任どころかを原発政策の誤りを認めず、さらに原発依存の施策を取り続ける国と財界の姿勢は、原発事故被害をもたらした加害者としての自覚を欠くものであり、私たちは、原発事故の被害を受けた者としてに心の底から怒りを覚えます。
本日の第５回総会を契機に、原告団はかけがえのない「こころの風景」をズタズタに汚してしまった国と東電を決して許さない決意を新たに固めました。この国の為政者と原発を進めてきた全ての勢力に対して自らの過ちを認め、甚大な被害に対する十分な償いさせるまで、そして「原発ゼロ」の完全な勝利まで、福島県内及び全国でたたかう全ての原発事故被害者と力を合わせて、戦い続けることを宣言します。
２０１９年4月27日
第5回「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団総会
福島地裁での第２陣は第１審と二つの法廷で闘ってきた。
この間、各地での１０判決はすべて東電の責任を認めてきた。
仙台高裁では年内結審、来年３月判決の流れが固まりつつある。
生業裁判の訴えは以下の３つ。
いずれの訴えにも国は応えていない！
①東京電力と国と東京電力は事故を起こした責任を認めて、
事故で苦しんでいるすべての人々に「心から」謝罪せよ。
②事故でまき散らした放射性物質能廃棄物を完全に取り除く義務が自らにある事を認め、
汚染した田畑、里山、住宅などすべてを事故前の状態にもどせ。
③ひとたび事故を起こせば、多くの人々から故郷や生業を奪い、いのちやくらしを破壊する
「忌まわしい」原発を無くせ。
第５回の総会が二本松で開催された。
その時に読み上げられたアッピールが以下
第五回原告団総会アピール
私たち「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団は6年前、原発事故が私たちから、故郷や仕事ばかりか地域や家族の絆までも奪い去ってしまった罪の重さと責任の大きさを明らかにするために、国と東京電力を被告相手としてに福島地方裁判所地裁に訴えを起こしました。
私たちの要求は、訴えの一つには、東京電力と国と東京電力は事故を起こした責任を認めて、事故で苦しんでいるすべての人々に「心から」謝罪せよ。二つ目には、事故でまき散らした放射性物質能廃棄物を完全に取り除く義務が自らにある事を認め、汚染した田畑、里山、住宅などすべてを事故前の状態にもどせ。そして三つ目は、ひとたび事故を起こせば、多くの人々から故郷や生業を奪い、いのちやくらしを破壊する「忌まわしい」原発を無くせ、というものでした。
同時に、住民が被った甚大な被害に対してそれを償う完全な賠償を行うことは当然のこととして、裁判でその実現を求めました。
私たちと心を同じにする人々が全国各地で裁判を起こし、多くの裁判所で事故の責任が東電だけでなく国にもあるとの判決が下されました。しかし、「国と東電に責任あり」と司法が断罪したのにも拘らず、国と東京電力は、すべての裁判で控訴し、原発被害者・避難者の苦しみを引き延ばしました。そればかりか、安倍政権は原発の再稼働を強行し、被害者・避難者への住宅支援や賠償の打ち切りをすすめ、稼働期限の延長や新規増設の必要性まで唱えだしました。
事故を引き起こした責任どころかを原発政策の誤りを認めず、さらに原発依存の施策を取り続ける国と財界の姿勢は、原発事故被害をもたらした加害者としての自覚を欠くものであり、私たちは、原発事故の被害を受けた者としてに心の底から怒りを覚えます。
本日の第５回総会を契機に、原告団はかけがえのない「こころの風景」をズタズタに汚してしまった国と東電を決して許さない決意を新たに固めました。この国の為政者と原発を進めてきた全ての勢力に対して自らの過ちを認め、甚大な被害に対する十分な償いさせるまで、そして「原発ゼロ」の完全な勝利まで、福島県内及び全国でたたかう全ての原発事故被害者と力を合わせて、戦い続けることを宣言します。
２０１９年4月27日
第5回「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団総会
