原発は技術・価格・安全面で立ち行かぬ
原子力学会シニアネットワークとＮＰＯ放射線安全フォーラムに再び以下のメールを送付した。
××××さま（原子力学会シニアネットワーク）
××××さま（ＮＰＯ放射線教育フォーラム）
既にご存じの事とは思いますが、 ローマ教皇が原発の不条理と廃止を訴えています。
https://www.asahi.com/articles/ASMCT065JMCSUHBI039.html?fbclid=IwAR1BifLUCA63ELqNlQoXBhQkfWjQiGipUgMV5i_Z0UOzznAT3kScERTyUL8
https://this.kiji.is/572149424732587105?fbclid=IwAR0cZoh5lOyJvKuwbG3s2Y6Tu1aM1EYUYll7k-iWpJ7JZag8NF-pG51NvVk
福島の痛みを理解させ、原発の恐ろしさや原発事故の悲惨さ、そして汚染されない地球環境を次世代につなぐ事の重要さを教えるのが教育であろうと思います。
今の日本政府はじめ、原発推進派（原子力ムラ）は、利権維持と金だけの為に理性を失い、間違った道を再び推し進めています。
いわゆる崩れた『原発の安全神話』に代わって『放射能の安全神話』を作り上げようとしていますが、木をみて森をみない、井の中の蛙状態の原子力ムラが日本の破綻を加速している事に危機感を抱いています。
原発は既にコストや安全性の面や地球環境汚染問題でも競争力を失い、クリーンで格安な再生可能なエネルギーが取って変わる事は自明であり、原発コストは太陽光や風力と比較しても３倍以上と高価な電力（写真添付）になっています。
又太陽光とバッテリーとが一体となった分散型システムが主流になります。
アメリカの電力会社はコスト面からも原子力から撤退しています。
更に、２０４５年～５０年頃までに日本でも再生可能エネルギーが７８％（太陽光：３２％、風力：３２％）で、日本の原発はほとんどゼロになると予測されています。（以下の写真参照）
原発に固執する電力会社はいずれ負け組となります。原発は最もリスクもコストも高く、地元の同意が得られない等、最も不安定な電力だからです。
更に、低線量被ばくに関して個人の価値観を無視し、国や原子力ムラがその価値観を押し付ける事があってはならないと考えています。
そういった多様な個人の価値観、再生可能エネルギーの技術革新、東アジア送電網構築構想等の動きをみれば、もはや原発に頼る時代は過ぎ去った事に気づくでしょう・・
時間差のある地域から融通する送電網が構築されれば、コストの安い他国からの再生可能エネルギーが主要電力になります。原発はまったく不要となるわけです。（以下の写真参照）
未だに原発にしがみつく既得権勢力が日本の破綻を加速している事に早く気づく事です。
今やるべき事は、放射能安全神話をつくる事ではなく、福島の原発をいかに早く廃炉にするか、国民の被曝を如何に少なくするかに、シニアの力を注力すべきでしょう。
それが事故を防げなかった大人（特に原子力学会）の次世代の人達への責任の取り方ではないでしょうか？
田中俊一氏でさえも真っ当な事を言い始めていますよ（以下に記事添付）
又、球温暖化問題（二酸化炭素が温暖化の原因といっている事に対する正否）は政治的、覇権争いといったドロドロした世界です。
日本の経産省と環境省は２０５０年までに二酸化炭素の排出量を２０１３年比で８０％削減、２０３０年までに２６％削減目標を掲げています。
その為に、業務その他部門では新たに建設する大型ビルや病院、商業施設、公共施設等に対してはＺＥＢ（ネット・ゼロ・エレルギー・ビル）を義務化（それぞれの到達度による補助金制度あり）し、２０３０年には２０１３年比で４０％減の目標を掲げています。
尚、２０３０年の２０１３年比の部門別野の二酸化炭素削減目標は以下の通りです。
産業部門：６．５％減
運輸部門：２７．６％減
業務その他部門：３９．８％減
家庭部門：３９．３％減
エネルギー転換部門：２７．７％減
××（小生）の単純な意見としては、この温暖化対策は技術革新を生み、新たな産業や雇用を生み、税収も増え、その税収をもとに二酸化炭素排出量削減に取り組む良い循環になれば、原発依存度、化石燃料依存度を下げる為には、人為説の正否に関わらず進めていくべき政策であろうと考えています・・・
灰色であれば、とにかくリスクを少なくする事が重要だろうと思います。
甲状腺がんの放射線影響、トリチウム汚染水、放射性廃棄物処分方法等・・・現段階ではすべて灰色ですので、リスクを少なくする取り組みが、国民を騙し続けてきた原子力村（国）の責任の取り方だろうと思います。
汚さない地球環境や人類の資産でもある資源を使いきらないで、次の世代に引き継ぐ事が我々の責務ではないでしょうか？
ご意見を頂ければ幸甚です。
××××さま（原子力学会シニアネットワーク）
××××さま（ＮＰＯ放射線教育フォーラム）
既にご存じの事とは思いますが、 ローマ教皇が原発の不条理と廃止を訴えています。
https://www.asahi.com/articles/ASMCT065JMCSUHBI039.html?fbclid=IwAR1BifLUCA63ELqNlQoXBhQkfWjQiGipUgMV5i_Z0UOzznAT3kScERTyUL8
https://this.kiji.is/572149424732587105?fbclid=IwAR0cZoh5lOyJvKuwbG3s2Y6Tu1aM1EYUYll7k-iWpJ7JZag8NF-pG51NvVk
福島の痛みを理解させ、原発の恐ろしさや原発事故の悲惨さ、そして汚染されない地球環境を次世代につなぐ事の重要さを教えるのが教育であろうと思います。
今の日本政府はじめ、原発推進派（原子力ムラ）は、利権維持と金だけの為に理性を失い、間違った道を再び推し進めています。
いわゆる崩れた『原発の安全神話』に代わって『放射能の安全神話』を作り上げようとしていますが、木をみて森をみない、井の中の蛙状態の原子力ムラが日本の破綻を加速している事に危機感を抱いています。
原発は既にコストや安全性の面や地球環境汚染問題でも競争力を失い、クリーンで格安な再生可能なエネルギーが取って変わる事は自明であり、原発コストは太陽光や風力と比較しても３倍以上と高価な電力（写真添付）になっています。
又太陽光とバッテリーとが一体となった分散型システムが主流になります。
アメリカの電力会社はコスト面からも原子力から撤退しています。
更に、２０４５年～５０年頃までに日本でも再生可能エネルギーが７８％（太陽光：３２％、風力：３２％）で、日本の原発はほとんどゼロになると予測されています。（以下の写真参照）
原発に固執する電力会社はいずれ負け組となります。原発は最もリスクもコストも高く、地元の同意が得られない等、最も不安定な電力だからです。
更に、低線量被ばくに関して個人の価値観を無視し、国や原子力ムラがその価値観を押し付ける事があってはならないと考えています。
そういった多様な個人の価値観、再生可能エネルギーの技術革新、東アジア送電網構築構想等の動きをみれば、もはや原発に頼る時代は過ぎ去った事に気づくでしょう・・
時間差のある地域から融通する送電網が構築されれば、コストの安い他国からの再生可能エネルギーが主要電力になります。原発はまったく不要となるわけです。（以下の写真参照）
未だに原発にしがみつく既得権勢力が日本の破綻を加速している事に早く気づく事です。
今やるべき事は、放射能安全神話をつくる事ではなく、福島の原発をいかに早く廃炉にするか、国民の被曝を如何に少なくするかに、シニアの力を注力すべきでしょう。
それが事故を防げなかった大人（特に原子力学会）の次世代の人達への責任の取り方ではないでしょうか？
田中俊一氏でさえも真っ当な事を言い始めていますよ（以下に記事添付）
又、球温暖化問題（二酸化炭素が温暖化の原因といっている事に対する正否）は政治的、覇権争いといったドロドロした世界です。
日本の経産省と環境省は２０５０年までに二酸化炭素の排出量を２０１３年比で８０％削減、２０３０年までに２６％削減目標を掲げています。
その為に、業務その他部門では新たに建設する大型ビルや病院、商業施設、公共施設等に対してはＺＥＢ（ネット・ゼロ・エレルギー・ビル）を義務化（それぞれの到達度による補助金制度あり）し、２０３０年には２０１３年比で４０％減の目標を掲げています。
尚、２０３０年の２０１３年比の部門別野の二酸化炭素削減目標は以下の通りです。
産業部門：６．５％減
運輸部門：２７．６％減
業務その他部門：３９．８％減
家庭部門：３９．３％減
エネルギー転換部門：２７．７％減
××（小生）の単純な意見としては、この温暖化対策は技術革新を生み、新たな産業や雇用を生み、税収も増え、その税収をもとに二酸化炭素排出量削減に取り組む良い循環になれば、原発依存度、化石燃料依存度を下げる為には、人為説の正否に関わらず進めていくべき政策であろうと考えています・・・
灰色であれば、とにかくリスクを少なくする事が重要だろうと思います。
甲状腺がんの放射線影響、トリチウム汚染水、放射性廃棄物処分方法等・・・現段階ではすべて灰色ですので、リスクを少なくする取り組みが、国民を騙し続けてきた原子力村（国）の責任の取り方だろうと思います。
汚さない地球環境や人類の資産でもある資源を使いきらないで、次の世代に引き継ぐ事が我々の責務ではないでしょうか？
ご意見を頂ければ幸甚です。
原子力学会の放射線安全神話づくりの罪
ＮＰＯ放射線教育フォーラム主催の勉強会に参加した。
その中で原子力学会シニアネットワークのメンバーからの話を聞いて驚いた。
若い学生達にバイアスのかかった間違った情報（不都合な真実は隠し通し）を提供し、原子力安全神話から こんどは放射線安全神話（再び原子力安全神話へ）づくりを行っている。
不都合な真実はまったく出さず、恣意的にバイアスをかけ、しかも間違いだらけの資料を使って若い学生達を洗脳させている。
以下のメール（抗議）を送付した。
××××さま【原子力学会シニアネットワーク）
ｃｃ××××さま（ＮＰＯ放射線教育フォーラム）
昨日はありがとうございました。
意見交換が十分できませんでしたので、以下メールを差し上げます。
原子力学会のシニアネットワーク（ＳＮＷ）の方々が２００５年から全国の大学で学生達と１７２回の対話集会（５８００名の学生とシニア１８００名）を実施したとの報告を聞き大変驚いております。
原子力学会シニアネットワークの活動には大きな疑問を抱いています。
若い学生達にバイアスのかかった間違った情報（不都合な真実は隠し通し）を提供し、原子力安全神話から こんどは放射線安全神話（再び原子力安全神話へ）づくりを行っているように映りました。
昨日の資料は、不都合な真実はまったく出さず、恣意的にバイアスのかかった資料であり、しかも間違いだらけの資料を使って若い学生達を洗脳させているのではないかと感じ（怒りも）ました。
学術は公平・中立であるべきです。
まして若い学生にバイアスのかかった情報だけを話している事にはいささか呆れ果てました。（これは罪では・・・まさに原発事故前の安全神話つくりに酷似）
ＳＮＷは原発事故を防げなかった事への反省も謝罪も無く、ＮＨＫはじめメディアへの圧力（抗議）もやっている事に対し、理性ある人間としてはあるまじき行為であろうと思います。
何故、これまでしてＳＮＷは環境を破壊し、危険で最もコストの高い、そして高レベル放射性廃棄物の処分方法も決まらない原発を再稼働しようと尽力しているのか、理解できません。
すでに水素やバッテリーの技術革新はすさまじいものがあり、風力も太陽光発電もコストは益々安くなってきており、もはや原発は過去の技術（産物）でしかありません。
中国でさえも、風力発電に対する投資額は原発の５倍になっており、２０３０年には電力の８０％が風力発電との計画しています。
原発コストは最も高く、アメリカやフランスでさえも撤退し始めています。
本日も再生可能エネルギーに関する国際会議が日比谷で開催されます。
又、この活動経費は原子力学会が出しているとの事ですが、原子力学会だけでは、活動費の負担はできないのではと思いますが、これらの経費はどこからかの援助（補助）があるのでしょう・・・
シニアネットワークへの批判記事、放射線教育の副読本の問題点、原発コストやＮＵＭＯ、その他の関連記事に関し小生のブログ等をご参考までに送付いたしますのでご覧ください。
経産省が原発コストや高レベル放射性廃棄物に関し、如何に国民を騙し続けて来たかが分かります。
経産省の専門家会議に出席している御用学者達は経産省の虜となり、経産省が描いたシナリオに最終的には賛同し、単にアリバイ作りをしているだけである事も判明しました。
（専門家会議のメンバーには若干の異論者数名を配置しておくのが経産省のやり方ですが・・）
ご質問やご意見賜れば幸甚です。
『原子力学会シニアネットワークに対する批判記事』
https://togetter.com/li/249697
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2015-02-11
『放射線副読本の回収要請』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-05-29
『原発の安全神話から放射能の安全神話へ』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-04-30
『田中俊一氏に関する批判記事』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-08-10
『ＮＵＭＯに関する記事』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-02-22
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-02-26
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-03-02
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-03-31
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-04-18
『原発コストに関する記事』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2013-04-20
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2013-05-16
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2014-07-13
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2015-05-05
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2017-03-02
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-10-22
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-02-26
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-03-02
ご意見や反論を歓迎いたします。
尚、失礼があればご容赦ください。
×× ×
（福島県民の被害者の一人として）
その中で原子力学会シニアネットワークのメンバーからの話を聞いて驚いた。
若い学生達にバイアスのかかった間違った情報（不都合な真実は隠し通し）を提供し、原子力安全神話から こんどは放射線安全神話（再び原子力安全神話へ）づくりを行っている。
不都合な真実はまったく出さず、恣意的にバイアスをかけ、しかも間違いだらけの資料を使って若い学生達を洗脳させている。
以下のメール（抗議）を送付した。
××××さま【原子力学会シニアネットワーク）
ｃｃ××××さま（ＮＰＯ放射線教育フォーラム）
昨日はありがとうございました。
意見交換が十分できませんでしたので、以下メールを差し上げます。
原子力学会のシニアネットワーク（ＳＮＷ）の方々が２００５年から全国の大学で学生達と１７２回の対話集会（５８００名の学生とシニア１８００名）を実施したとの報告を聞き大変驚いております。
原子力学会シニアネットワークの活動には大きな疑問を抱いています。
若い学生達にバイアスのかかった間違った情報（不都合な真実は隠し通し）を提供し、原子力安全神話から こんどは放射線安全神話（再び原子力安全神話へ）づくりを行っているように映りました。
昨日の資料は、不都合な真実はまったく出さず、恣意的にバイアスのかかった資料であり、しかも間違いだらけの資料を使って若い学生達を洗脳させているのではないかと感じ（怒りも）ました。
学術は公平・中立であるべきです。
まして若い学生にバイアスのかかった情報だけを話している事にはいささか呆れ果てました。（これは罪では・・・まさに原発事故前の安全神話つくりに酷似）
ＳＮＷは原発事故を防げなかった事への反省も謝罪も無く、ＮＨＫはじめメディアへの圧力（抗議）もやっている事に対し、理性ある人間としてはあるまじき行為であろうと思います。
何故、これまでしてＳＮＷは環境を破壊し、危険で最もコストの高い、そして高レベル放射性廃棄物の処分方法も決まらない原発を再稼働しようと尽力しているのか、理解できません。
すでに水素やバッテリーの技術革新はすさまじいものがあり、風力も太陽光発電もコストは益々安くなってきており、もはや原発は過去の技術（産物）でしかありません。
中国でさえも、風力発電に対する投資額は原発の５倍になっており、２０３０年には電力の８０％が風力発電との計画しています。
原発コストは最も高く、アメリカやフランスでさえも撤退し始めています。
本日も再生可能エネルギーに関する国際会議が日比谷で開催されます。
又、この活動経費は原子力学会が出しているとの事ですが、原子力学会だけでは、活動費の負担はできないのではと思いますが、これらの経費はどこからかの援助（補助）があるのでしょう・・・
シニアネットワークへの批判記事、放射線教育の副読本の問題点、原発コストやＮＵＭＯ、その他の関連記事に関し小生のブログ等をご参考までに送付いたしますのでご覧ください。
経産省が原発コストや高レベル放射性廃棄物に関し、如何に国民を騙し続けて来たかが分かります。
経産省の専門家会議に出席している御用学者達は経産省の虜となり、経産省が描いたシナリオに最終的には賛同し、単にアリバイ作りをしているだけである事も判明しました。
（専門家会議のメンバーには若干の異論者数名を配置しておくのが経産省のやり方ですが・・）
ご質問やご意見賜れば幸甚です。
『原子力学会シニアネットワークに対する批判記事』
https://togetter.com/li/249697
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2015-02-11
『放射線副読本の回収要請』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-05-29
『原発の安全神話から放射能の安全神話へ』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-04-30
『田中俊一氏に関する批判記事』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-08-10
『ＮＵＭＯに関する記事』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-02-22
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-02-26
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-03-02
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-03-31
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-04-18
『原発コストに関する記事』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2013-04-20
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2013-05-16
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2014-07-13
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2015-05-05
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2017-03-02
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-10-22
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-02-26
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-03-02
ご意見や反論を歓迎いたします。
尚、失礼があればご容赦ください。
×× ×
（福島県民の被害者の一人として）
横浜市の防災・危機管理対策を急げ（２）
横浜市危機管理室の危機管理課、防災企画課、地域防災課及び横浜市緑区総務課に先日の要望・質問に加え以下の追加要請と情報提供をした。
先日の要請は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-06
先日はありがとうございました。
２０１３年の若干古い情報（今も状況は変わっていないはず）ですが以下をご参考までに送付いたします。
横浜市民の命と財産を守る為にも、是非あらゆる手段を講じて防災・減災に取り組んで戴きたくお願い致します。
避難所の数や保管している食料や水の数の前提条件について教えてください。
その算出された前提条件が市のＨＰ等に貼りつけてあるとすれば、そのＵＲＬを教えてください。
更に中・長期的に広域避難をする場合に他の市や区と協定を締結しているとすれば、その自治体名を開示ください。
尚、先日送付した以下のメールの避難所に加え『横浜アリーナ』も含めるよう御検討ください。
スイスの再保険会社スイス・リー（Swiss Re）はこのほど、2013年の「自然災害で最も危険な都市ランキング」を発表した。
世界616都市を対象に、地震、暴風雨、高潮、津波と洪水の５つのカテゴリーで被災する可能性のある人の数を推計。
自然災害で最も危険な都市ランキングトップ10は以下の通り。
１．東京・横浜（日本）
２．マニラ（フィリピン）
３．珠江デルタ（中国）
４．大阪・神戸（日本）
５．ジャカルタ（インドネシア）
６．名古屋（日本）
７．コルカタ（インド）
８．上海（中国）
９．ロサンゼルス（アメリカ）
10．テヘラン（イラン）
詳細は以下ご覧ください。
https://jp.reuters.com/article/l4n0mp0v9-most-dangerous-city-swiss-re-idJPTYEA2R03K20140328
以下はご参考です。
支流の増水や本流からの逆流、そして企業等の従業員等に対する指導（帰宅しない選択等）に対してもガイドライイン等を策定するなどご検討ください。
以下は防災ログ運営事務局からのメールの一部を 転送します。
＜防災ログNEWS＞
◆ハザードマップの限界と社会がとるべき対策（１）被災の3割は想定外で置きているこの秋に猛威を奮い、甚大な被害が発生した台風19号では、92人の方が亡くなられました。
NHKが河川・土砂災害に詳しい静岡大学の牛山素行教授と検証した結果では、亡くなられた方の場所とハザードマップの土砂災害危険箇所や河川氾濫時の浸水想定区域を重ね合わせたところ、想定された範囲内での被災が7割、指定された範囲外での被災が3割に上る結果となりました。
つまり、リスクがあると思っていなかったところで亡くなられているのです。
この背景には、２つのアプローチがあったと考えられます。
http://clk.nxlk.jp/jJ6xM2To
先日の要請は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-06
先日はありがとうございました。
２０１３年の若干古い情報（今も状況は変わっていないはず）ですが以下をご参考までに送付いたします。
横浜市民の命と財産を守る為にも、是非あらゆる手段を講じて防災・減災に取り組んで戴きたくお願い致します。
避難所の数や保管している食料や水の数の前提条件について教えてください。
その算出された前提条件が市のＨＰ等に貼りつけてあるとすれば、そのＵＲＬを教えてください。
更に中・長期的に広域避難をする場合に他の市や区と協定を締結しているとすれば、その自治体名を開示ください。
尚、先日送付した以下のメールの避難所に加え『横浜アリーナ』も含めるよう御検討ください。
スイスの再保険会社スイス・リー（Swiss Re）はこのほど、2013年の「自然災害で最も危険な都市ランキング」を発表した。
世界616都市を対象に、地震、暴風雨、高潮、津波と洪水の５つのカテゴリーで被災する可能性のある人の数を推計。
自然災害で最も危険な都市ランキングトップ10は以下の通り。
１．東京・横浜（日本）
２．マニラ（フィリピン）
３．珠江デルタ（中国）
４．大阪・神戸（日本）
５．ジャカルタ（インドネシア）
６．名古屋（日本）
７．コルカタ（インド）
８．上海（中国）
９．ロサンゼルス（アメリカ）
10．テヘラン（イラン）
詳細は以下ご覧ください。
https://jp.reuters.com/article/l4n0mp0v9-most-dangerous-city-swiss-re-idJPTYEA2R03K20140328
以下はご参考です。
支流の増水や本流からの逆流、そして企業等の従業員等に対する指導（帰宅しない選択等）に対してもガイドライイン等を策定するなどご検討ください。
以下は防災ログ運営事務局からのメールの一部を 転送します。
＜防災ログNEWS＞
◆ハザードマップの限界と社会がとるべき対策（１）被災の3割は想定外で置きているこの秋に猛威を奮い、甚大な被害が発生した台風19号では、92人の方が亡くなられました。
NHKが河川・土砂災害に詳しい静岡大学の牛山素行教授と検証した結果では、亡くなられた方の場所とハザードマップの土砂災害危険箇所や河川氾濫時の浸水想定区域を重ね合わせたところ、想定された範囲内での被災が7割、指定された範囲外での被災が3割に上る結果となりました。
つまり、リスクがあると思っていなかったところで亡くなられているのです。
この背景には、２つのアプローチがあったと考えられます。
http://clk.nxlk.jp/jJ6xM2To
地球温暖化人為説（その２）
日本の経産省と環境省は２０５０年までに二酸化炭素の排出量を２０１３年比で８０％削減、２０３０年までに２６％削減目標を掲げています。その為に、業務その他部門では新たに建設する大型ビルや病院、商業施設、公共施設等に対してはＺＥＢ（ネット・ゼロ・エレルギー・ビル）を義務化（それぞれの到達度による補助金制度あり）し、２０３０年には２０１３年比で４０％減の目標を掲げている。
尚、２０３０年の２０１３年比の部門別野の二酸化炭素削減目標は以下の通り。
産業部門：６．５％減
運輸部門：２７．６％減
業務その他部門：３９．８％減
家庭部門：３９．３％減
エネルギー転換部門：２７．７％減
この温暖化対策は技術革新を生み、新たな産業や雇用を生み、税収も増え、その税収をもとに二酸化炭素排出量削減に取り組む良い循環に
なれば、原発依存度、化石燃料依存度を下げる為には、人為説の正否に関わらず進めていくべき政策であろうと考えています・・・
灰色であれば、とにかくリスクを少なくする事が重要だろうと思います。
甲状腺がんの放射線影響、トリチウム汚染水、放射性廃棄物処分方法等・・・現段階ではすべて灰色ですので、リスクを少なくする取り組みが、国民を騙し続けてきた原子力村（国）の責任の取り方だ。
汚さない地球環境や人類の資産でもある資源を使いきらないで、次の世代に引き継ぐ事が我々の責務？
アメリカ在住の田中宇氏のメルマガ第２弾。
地球温暖化問題は政治的、覇権争いといったドロドロした世界。
尚、２０３０年の２０１３年比の部門別野の二酸化炭素削減目標は以下の通り。
産業部門：６．５％減
運輸部門：２７．６％減
業務その他部門：３９．８％減
家庭部門：３９．３％減
エネルギー転換部門：２７．７％減
この温暖化対策は技術革新を生み、新たな産業や雇用を生み、税収も増え、その税収をもとに二酸化炭素排出量削減に取り組む良い循環に
なれば、原発依存度、化石燃料依存度を下げる為には、人為説の正否に関わらず進めていくべき政策であろうと考えています・・・
灰色であれば、とにかくリスクを少なくする事が重要だろうと思います。
甲状腺がんの放射線影響、トリチウム汚染水、放射性廃棄物処分方法等・・・現段階ではすべて灰色ですので、リスクを少なくする取り組みが、国民を騙し続けてきた原子力村（国）の責任の取り方だ。
汚さない地球環境や人類の資産でもある資源を使いきらないで、次の世代に引き継ぐ事が我々の責務？
アメリカ在住の田中宇氏のメルマガ第２弾。
地球温暖化問題は政治的、覇権争いといったドロドロした世界。
第一弾は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-16
－－－以下転載ーーー
ーーーーーーーーーーーーーーー
★地球温暖化問題の裏の裏の裏
ーーーーーーーーーーーーーーー
この記事は「歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説」の続きです
http://tanakanews.com/191115warming.htm
前回の記事で、地球温暖化問題の大黒柱である「温暖化人為説」がＩＰＣＣやマスコミなどによる歪曲であり、実際は、石化燃料の利用による２酸化炭素の排出などの人為が気候変動にほとんど影響していない可能性が高いことを書いた。
２酸化炭素の排出を減らしても気候変動を止められない半面、気候変動が人類を破滅させるという温暖化問題の活動家らの主張も非現実的な誇張だと考えられる。国連などで議論されている、巨額をかけて２酸化炭素を減らす事業は、各国の財政破綻につながりかねない有害な公金の無駄遣いだ。地球温暖化問題は、報じられている「人類の破滅」でなく、全く別の「財政危機」という大きな問題になりかねないと５００人の学者が警告している。
http://clintel.nl/brief-clintel-aan-vn-baas-guterres/
There is no climate emergency.
http://www.naturalnews.com/2019-07-22-study-confirms-that-man-made-climate-change-is-completely-fake-so-much-for-consensus.html
Study confirms that man-made climate change is completely fake
しかし事態をさらに良く見ていくと、地球温暖化問題は「騙しの構造」が別のところにもあることがわかる。それは、パリ協定で定めた温暖化対策の中心となる事業として国連で議論されている「緑の気候基金」が「２酸化炭素の排出を減らす」ためと喧伝されているものの、実際は２酸化炭素の排出を減らすものになっていないことだ。
国連で議論されている地球温暖化対策を主導するのは「欧米（トランプの米国以外）」であるように見えるが、実のところそうでなく、主導役は「中国」だ。中国は２００９年のＣＯＰ１５でオバマ大統領から主導役を委譲されて以来、温暖化問題を主導している（近年はトランプの覇権放棄策によって、温暖化対策だけでなく国連全体が中国やロシアの主導になっている）。
http://en.m.wikipedia.org/wiki/Green_Climate_Fund
Wikipedia - Green Climate Fund
中国は世界最大の２酸化炭素の排出国だが、２酸化炭素の排出を減らすと自国と世界の経済にマイナスだと知っているので、自国と国連が「２酸化炭素を減らすふりだけして実際の削減事業をやらない」策略を採っている。国連の温暖化対策の中心である緑の気候基金は「２酸化炭素の排出を減らす事業」に投融資することになっているが、投融資の対象には、２酸化炭素の排出量が石油や天然ガスより多い「石炭火力発電所」の建設も含まれている。
「石炭火力を建設したら２酸化炭素が増えるじゃないか」と気候活動家たちは非難するが、中国側は「以前の石炭火力発電所より２酸化炭素の排出量が少ない新型の石炭火力の建設への投融資なので、２酸化炭素の排出削減になっている」と言って非難を無視している。
http://www.theguardian.com/environment/2015/mar/29/un-green-climate-fund-can-be-spent-on-coal-fired-power-generation
UN green climate fund can be spent on coal-fired power generation
http://www.zerohedge.com/economics/von-greyerz-problem-economy-stupid-not-climate
The Problem Is The Economy, Stupid! Not The Climate
石炭火力発電所の建設を対象事業にできるぐらいだから、ちょっとした「省エネ」の要素を含むインフラ整備などの事業のほとんどが「緑の気候基金」の投融資の対象になる。この基金は、先進諸国に資金を出させて発展途上諸国の事業への投融資を行うもので、日英独仏など米国以外の先進諸国が資金を出している（途上諸国、新興諸国も一部の資金を出している）。すでに書いたように、世界の温暖化対策を国連で主導するのは中国だから、この基金を主導するのも中国だ。
http://www.climatechangenews.com/2019/10/25/green-climate-fund-replenishment-fails-fill-hole-left-trumps-us/
Green Climate Fund replenishment fails to fill hole left by Trump’s US
中国が、国連の傘を着て先進諸国に圧力をかけて巨額資金（計画では総額１００億ドル）を出させ、一帯一路など中国の世界戦略にプラスになる形で途上諸国のインフラ事業などへの投融資に使うのが「緑の気候基金」の本質だ。トランプは「先進国から途上国に（何の見返りもなく）資金を渡すだけ（の馬鹿げた計画）だ」と言って、この基金への参加を拒否している。トランプは人為説を否定しているが、たとえ人為説を肯定する立場から見ても、トランプの指摘は正しい。
http://thehill.com/policy/energy-environment/467493-us-opts-out-of-conference-where-climate-fund-pledges-near-10
27 nations pledge nearly $10B to fight climate change, US not among them
地球温暖化問題は９０年代に最初に問題にされた時は、これから２酸化炭素を排出する途上諸国にカネを出させ、先進諸国が途上諸国（新興市場諸国）の経済発展を制限したりピンはねする、冷戦後の米国覇権の維持策の一つだった。中国インドなど新興諸国は、経済成長を放置すると先進諸国をしのぐ強い勢力となり、米英覇権体制を崩して世界が多極化しかねない。
８０年代末には、米国（共和党レーガン政権）がソ連と和解して英国・軍産好みの冷戦構造を崩してしまい、放置すると世界が多極化し、英国が米国を操って覇権をとらせてきた冷戦時の世界体制が崩れかねない。それを防ぐ策の一つが、人為説の誇張による地球温暖化対策によって新興諸国の石化燃料の利用を規制することだった。
http://tanakanews.com/f0906multipolar.htm
欧米中心の世界は終わる？
ブレア（労働党）の英国が民主党クリントン政権の米国を誘い、米国覇権（英国黒幕）の傘下にあったＧ７諸国などを入れて、まず先進国が原発増設や省エネを推進して２酸化炭素の排出を削減していき、同じ削減を中国など新興市場に強要する構想で、９７年の京都議定書はその一環だった。
英米は「地球温暖化は世界全体の安全保障の問題であり、外交官や軍人が担当すべき問題だ」という話にして、冷戦時代に覇権を運営していた米英の外交官や軍人（いずれも軍産複合体の要員たち）に温暖化対策を担当させて軍産要員の失業対策事業としてやり、軍産側の不満解消を試みた。だから、米国防総省は「温暖化による世界破滅」の凄惨な予測図絵を繰り返し流布したがるし、米国務省や日本外務省ではエリートが「気候変動交渉官」をやっている。
http://tanakanews.com/130530warming.php
地球温暖化は政治と投機の問題
温暖化問題は、冷戦に代わる英米覇権の維持策として考案されたが、その態勢は長続きしなかった。京都議定書など温暖化対策の交渉に欧米の国際ＮＧＯが入ってきて、彼らがマスコミを巻き込んで「新興諸国より先に先進諸国が２酸化炭素の排出を削減しろ」と要求し、それが世界の主流になったからだ。
２酸化炭素の排出削減を真剣にやると経済成長が大幅に阻害される。英米の覇権運営者は、温暖化問題の真の標的を新興諸国にする覇権維持策をやりたかったのに、国際ＮＧＯは英米の覇権衰退と多極化につながる先進諸国の２酸化炭素削減を声高に要求し続けた。国際ＮＧＯの多くは左派リベラル勢力（米民主党、英労働党などの系列）で、彼らの主張が英米覇権の自滅につながることから、彼らの背後に冷戦を終わらせた隠れ多極主義の勢力がいる感じだ。
http://www.zerohedge.com/news/2019-09-09/world-meteorological-organization-chief-castigates-climate-alarmists-its-not-end
World Meteorological Organization Chief Castigates Climate Alarmists: "It's
Not The End Of The World"
米国など先進諸国が先に本格的で自滅的な２酸化炭素排出削減をせねばならなくなるのは話が全く違うので、米国などの財界やエリート層が難色を示した。米国は、政権が共和党のブッシュになって京都議定書の批准を拒否し、議定書を無意味な存在におとしめた。米共和党には隠れ多極主義の勢力（ニクソン、レーガン、トランプの系譜）がおり、彼らは党内の石油ガス利権勢力と結託して温暖化対策の推進を妨害した。
http://tanakanews.com/070227warming.htm
地球温暖化の国際政治学
英米諜報界は、英米覇権維持派（軍産複合体）と多極化推進派（隠れ多極主義者）との暗闘が戦時中から延々と続いており、温暖化問題も暗闘の戦場になっている。温暖化問題は軍産が起案した「新興諸国の２酸化炭素排出を制限する」策だったが、それを左派（米民主党など）の多極側が「先進国の２酸化炭素排出を制限する」策に転換してしまい、これを受けて右派（米共和党など）の右派が「米国と同盟諸国の経済成長を阻害するのでダメだ」と言って反対を強め、左右の多極派が潰しにかかった。
http://tanakanews.com/b0507energy.htm
アメリカの原子力発電と地球温暖化
左派の国際ＮＧＯがマスコミや学術界を巻き込んで権威をつけて政治発言力を持つ世界体制は、もともと英国の諜報機関ＭＩ６（軍産の大元締めの黒幕）が作ったもので、英米覇権の維持（人権外交や環境外交、民主化要求で英米の脅威になりうる諸国を潰す策）がこの体制の当初の目的だったが、軍産と多極の暗闘にともなってＮＧＯの主張が過激化し、英米覇権にやいばを向ける事態になっている。
ＮＧＯを背後から操作する権限が、英米諜報界の軍産側から多極側に乗っ取られているようだ。右派の業界で、人権外交を推進して英米覇権を強化するふりをして出てきた「ネオコン」が、人権外交を過激に稚拙にやって失敗させて英米覇権を自滅させた構図の「左派版」が国際ＮＧＯの過激策である。（温暖化人為説が事実でないプロパガンダであることと、イラクの大量破壊兵器保有が事実でないプロパガンダだったことが、左右の稚拙さの同一性の象徴だ）
http://tanakanews.com/161229refugee.htm
欧州の難民危機を煽るＮＧＯ
http://tanakanews.com/991213wto2.htm
世界を支配するＮＧＯネットワーク
０９年に米政権が民主党のオバマになると、軍産は覇権的な巻き返しを狙い、ＮＧＯ側は先進諸国の自滅を狙って、京都議定書に代わる温暖化対策を作ることになり、２００９年のＣＯＰ１５でパリ協定として結実することになった。
先進諸国だけが２酸化炭素の排出削減の数値目標を強制され、途上諸国は目標値なしで許されていた京都議定書と異なり、パリ協定は両方の諸国が努力目標値とその達成度をこまめに公表する義務を負った。だが同時に、この協定の交渉は最終的に、オバマの米国と習近平の中国との２極的な交渉になり、オバマはその後の温暖化対策の国際交渉（ＣＯＰ）の体制全体の主導役を中国に譲ってしまった。
http://tanakanews.com/091227warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘
http://tanakanews.com/091031warming.php
新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題
オバマはなぜこんなことしたのか？。オバマはＮＧＯの出身だが現実的な人権重視派で、人類が巨額をかけて本気で２酸化炭素の排出を削減したら世界経済の不況がひどくなって世界の貧困層（黒人など）の生活苦が急増するので、それを回避したかったのだろう。温暖化人為説のプロパガンダの構図を壊す根本策をやるのはオバマでも無理だった（何十年もかかる）。
だから人為説のインチキはそのままで、温暖化対策の主導権を、軍産と多極の暗闘で稚拙で過激なプロパガンダまみれの米国（英米）から、もっと現実的な経済成長を止めない姿勢である中国（金儲け重視の世界的な大国）に移譲したと考えられる。
http://tanakanews.com/150216warming.htm
まだ続く地球温暖化の歪曲
オバマは同様に、世界強制民主化やＩＳアルカイダの涵養といったテロ戦争で、ネオコンと軍産が中東などで何百万人も殺戮しているのも止めたかったのだろう。テロ戦争自体のインチキ構図を壊すのはこれまた何十年もかかるのでそのままにして、イラク撤兵や米イラン戦争の回避であるイラン核協定、シリア内戦対策のロシアへの丸投げなどをやった。
これらはいずれも、覇権を米国から中露シリアの側に移転させる多極主義的な政策だ。オバマは隠れ多極主義的だが、米国覇権の自滅でなく軟着陸をねらっていた観があるのでトランプやチェイニーのような多極主義者でなく、現実策として米覇権の一部を多極化したのだろう。
http://tanakanews.com/151221syria.htm
シリアをロシアに任せる米国
（共和党と異なり、米民主党には隠れ多極主義の系譜・伝統がないが、オバマはＣＦＲなど隠れ多極主義が民主党に送り込んだ例外的な要員だった可能性もある。米覇権維持派のように見せかけて実は多極派という見方も可能だ。トランプはやり方が露骨なので理解しやすいが、オバマは黒人エリートなので表向きのバランス重視で本質が見えにくい）
http://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ
なぜ国際ＮＧＯはこの中国覇権体制を非難しないのか？？。ＮＧＯを操作するのが英国ＭＩ６・軍産だという従来の構図だと、この疑問が噴出するが、ＮＧＯの操作権が英米諜報界の軍産側から多極側に移っているという新たな構図を前提にすると、こうした疑問も湧いてこなくなる。
ＣＯＰ１５でオバマが温暖化の主導権を中国に与えた後、パリ協定とその実施の内実が中国好みのものに変質した。石炭火力発電所の新設を含むインフラ整備事業のほとんどが「以前に比べて２酸化炭素の排出が減る」との理由で「温暖化対策事業」に入った。中国が覇権を握ったのは温暖化対策だけでない。通常兵器の国際取引体制（武器貿易条約、２０１４年発効）も、全米ライフル協会の圧力でトランプが離脱したがっている結果、中国やロシアの影響力が急拡大している。
世界の兵器取引を米国（軍産）でなく中露が管理する多極化の流れだ。トランプは国連への拠出金を滞納して「他の国々（中国など）からもらえ」と放言するなど国連との関係を粗末にしているが、米国が捨てた国連の支配権を中露が拾い、国連が中露など非米側・新興諸国のものになる傾向が増している。
http://uk.reuters.com/article/uk-un-assembly-china-arms/china-aims-to-join-u-s-spurned-arms-treaty-as-soon-as-possible-idUKKBN1WD02U
aims to join U.S.- spurned arms treaty as soon as possible
http://www.armscontrol.org/act/2019-05/news/us-quit-arms-trade-treaty
.S. to Quit Arms Trade Treaty
http://www.thenewamerican.com/world-news/north-america/item/33652-trump-tells-bankrupt-un-to-find-money-elsewhere
Trump Tells Bankrupt UN to Find Money Elsewhere
独仏などＥＵ諸国はプロパガンダ発信源である英国の影響が強いので、温暖化問題の主導役が中国（諜報界の多極側）に移っても温暖化人為説を軽信する姿勢を崩さず、２酸化炭素の排出を本気で削減する気でいる（そぶりを見せている）。だが、米国の影響が強く、中国に近いので中国の台頭を脅威と感じる傾向も強い日本や豪州は、中国が温暖化対策の主導権を握った後、米国に同調して２酸化炭素の排出削減をやりたがらない傾向を強めた。
米日豪は協調して「緑の気候基金」への資金の拠出をしぶる動きを昨年から続けている。この記事の冒頭に書いたように、緑の気候基金は、先進諸国の資金で途上国の排出削減事業に投融資するのが建前だが、実質はかなり違っていて、先進諸国が中国の覇権拡大に協力することになる途上国への投融資事業だ。「中国包囲網」を標榜する米日豪は、緑の気候基金に協力したがらない傾向だ。
http://www.presstv.com/Detail/2018/09/08/573530/Thailand-Bangkok-UN-global-warming-US-Paris-Accord-on-climate-change-developing-nations
US hindering key UN talks to fund battle against climate warming
今年の国連総会と同期して９月２３日に開かれた気候変動サミットでは、事務局である国連が「緑の気候基金」にいくら拠出するかを明言しない国の首脳にサミットでの演説をやらせない姿勢をとった。米日豪は首脳がサミットを欠席し、首脳演説がなかった。日本は小泉進次郎環境相が出席したが「演説するのは首脳だけだ」という口実で演説しなかった。外交界のことなので、しなかったのか、させてもらえなかったのか決定的でないが、経緯から見て、させてもらえなかったのだろう。
http://www.telegraph.co.uk/global-health/climate-and-people/australia-us-japan-banned-speaking-uns-flagship-climate-summit/
Why Australia, the US and Japan are banned from speaking at the UN's
flagship climate summit
国連は以前、米英主導の先進諸国の傀儡勢力だったが今や違う。今の国連は、誰の傀儡勢力なのか。国連は「緑の気候基金」にカネを出さない国に演説禁止の懲罰をしたが、この基金は中国主導だ。今の国連は、中国の傀儡ということになる。
国連は１０年ほど前から中国など反米非米諸国の影響力が強くなっている。とはいえ、戦後ずっと国連を采配してきたのは米英諜報界だ。１０年ぐらいの短さでは、中国が独力で米英を押しのけて国連支配をやれるはずがない。米英諜報界の中に、中国の国連支配を支援している勢力（隠れ多極主義者）がいるはずだ。この勢力は、トランプ当選や英国のＥＵ離脱をやらかした勢力と同じだろう。
http://tanakanews.com/080928UN.htm
国連を乗っ取る反米諸国
米日豪が協力して中国支配の緑の気候基金を敵視していると書いたが、さらによく見ると、これも微妙に修正が必要だ。最近の日本はこの件で静かに米豪を裏切り、中国にすり寄っている。緑の気候基金の枠組みを使って途上諸国の火力発電所を建設しているのは中国だけでなく、日本もどんどんやっている。
緑の気候基金は１５年３月の理事会で、石炭火力発電所など石化燃料を使う事業にも基金の投融資を使えることを決めたが、この決定は中国、日本、サウジアラビアの主導で行われた。日本は中国と一緒になって、緑の気候基金を日中好みに歪曲することをやっており、この歪曲を利用して日中はあちこちの途上諸国で、基金の枠組みで石炭火力発電所などの建設を競って受注している。温暖化対策は中国の主導だから、これは日本でなく中国主導の動きだ。日本は、米国の傘下を静かに離れて「対中従属」しているわけだ。
http://www.theguardian.com/environment/2015/mar/29/un-green-climate-fund-can-be-spent-on-coal-fired-power-generation
UN green climate fund can be spent on coal-fired power generation
石炭火力発電所の建設受注は日中ともにやっているが、緑の気候基金の絡みで石炭火力発電所を建設しているけしからん国として報じられているのは、中国でなく日本だけだ。中国が「主犯」であり「巨悪」なのに、「従犯」で「下っ端（小役人！）」の日本だけが槍玉にあげられている。
中国は、すでに米英諜報界の多極派の後押しで国連を牛耳る覇権国になっているので、温暖化問題に関して、米英諜報界が統制するマスコミから悪しざまに書かれにくい傾向になっている。悪しざまに書かれるのは、国連創設時の「戦犯国」だった日本の方だ。
http://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本
http://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本
米国で今、人為説に基づく温暖化対策を最も声高に言っているのは、新人議員であるオカシオコルテス下院議員（ＡＯＣ）ら民主党の左派だ。ＡＯＣは、１０兆ドルの米政府財政金をかけて２酸化炭素の排出削減をやるべきだと主張している。財政赤字をいくら増やしても政府は破綻しないと主張する「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」に依拠し、米政府が財政赤字の増加で１０兆ドルを作り、そのカネで２酸化炭素の削減事業をやる「緑のニューディール」をＡＯＣらが提唱している。
これは米英などで古くからある構想をまとめたものだ。人為説は事実でないので、２酸化炭素を減らしても温暖化対策にならない。温暖化は危険なものでないので、そもそも温暖化対策も必要ない。ＭＭＴも正しくない理論だ。緑のニューディールを実施すると、米政府は無意味なことに１０兆ドルを使って財政破綻する。
http://apnews.com/8893a152c21844789aa109f80bd393b2
Ocasio-Cortez: Serious climate plan to cost at least $10T
http://www.zerohedge.com/political/more-green-new-deal-ideas-emerge-uk-suitable-trash-can
More 'Green New Deal Ideas' Emerge In The UK... Suitable For The Trash Can
http://tanakanews.com/191111bubble.php
インチキが席巻する金融システム
だがマスコミは、緑のニューディールを新人議員らの与太話と見ず、大々的に喧伝した。かなり大掛かりな意図を感じる。これは、誰のどのような戦略に基づく動きなのか？。歴史的な経緯から考えると、ＡＯＣの背後にいる勢力は、オバマを困らせて温暖化問題の主導権を中国に引き渡させた国際ＮＧＯの背後にいた勢力（隠れ多極主義）だろう。
ＡＯＣも、国際ＮＧＯの多くも、米国の色分けでは民主党左派だ。彼らは、クリントン・ブレアといった冷戦後の英米覇権立て直しを狙った軍産・エリート系の中道勢力と米民主党・英労働党の内部で対立し続け、エリート系を追い出して党内の主導権を握りつつある。英国ではコービン労働党首がすでに労働党を握り、ブレアの系譜を無力化している。トランプ弾劾騒動も、最終的に弾劾が失敗してバイデン元副大統領（民主党エリート系の唯一の大統領候補）の悪事暴露に至るだろうから、民主党内でエリートがしぼんで左傾化に拍車をかけて終わる。
http://en.wikipedia.org/wiki/Green_New_Deal
Green New Deal - From Wikipedia
http://tanakanews.com/190929impeach.php
トランプを強化する弾劾騒ぎ
民主党を牛耳りつつある左派は、緑のニューディールやＭＭＴ、大金持ちへの資産課税などを主張し、財界人など従来の民主党の軍産・中道エリート派を支持してきた人々を民主党から遠ざけてしまう。米国では、温暖化人為説を正しくないと考えている人の比率が共和党支持者の３割であるなど、人為説のインチキを看破している人の比率が欧州や日本より高い。
トランプの米国は昨年からパリ協定の離脱を宣言していたが、実際の離脱手続きを開始したのは最近だ。このタイムラグの意味するところも、これからの大統領選挙戦の期間に、温暖化問題の真贋や、パリ協定離脱への賛否を争点の一つにして、人為説のインチキを暴露するのをトランプ支持の増加につなげようとする策だと考えられる。
http://www.theguardian.com/us-news/2019/nov/04/donald-trump-climate-crisis-exit-paris-agreement
Trump begins year-long process to formally exit Paris climate agreement
http://www.ft.com/content/e5374b6c-d628-11e9-8367-807ebd53ab77
Survey underscores high levels of US scepticism on climate change
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/191118warming2.htm
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-16
－－－以下転載ーーー
ーーーーーーーーーーーーーーー
★地球温暖化問題の裏の裏の裏
ーーーーーーーーーーーーーーー
この記事は「歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説」の続きです
http://tanakanews.com/191115warming.htm
前回の記事で、地球温暖化問題の大黒柱である「温暖化人為説」がＩＰＣＣやマスコミなどによる歪曲であり、実際は、石化燃料の利用による２酸化炭素の排出などの人為が気候変動にほとんど影響していない可能性が高いことを書いた。
２酸化炭素の排出を減らしても気候変動を止められない半面、気候変動が人類を破滅させるという温暖化問題の活動家らの主張も非現実的な誇張だと考えられる。国連などで議論されている、巨額をかけて２酸化炭素を減らす事業は、各国の財政破綻につながりかねない有害な公金の無駄遣いだ。地球温暖化問題は、報じられている「人類の破滅」でなく、全く別の「財政危機」という大きな問題になりかねないと５００人の学者が警告している。
http://clintel.nl/brief-clintel-aan-vn-baas-guterres/
There is no climate emergency.
http://www.naturalnews.com/2019-07-22-study-confirms-that-man-made-climate-change-is-completely-fake-so-much-for-consensus.html
Study confirms that man-made climate change is completely fake
しかし事態をさらに良く見ていくと、地球温暖化問題は「騙しの構造」が別のところにもあることがわかる。それは、パリ協定で定めた温暖化対策の中心となる事業として国連で議論されている「緑の気候基金」が「２酸化炭素の排出を減らす」ためと喧伝されているものの、実際は２酸化炭素の排出を減らすものになっていないことだ。
国連で議論されている地球温暖化対策を主導するのは「欧米（トランプの米国以外）」であるように見えるが、実のところそうでなく、主導役は「中国」だ。中国は２００９年のＣＯＰ１５でオバマ大統領から主導役を委譲されて以来、温暖化問題を主導している（近年はトランプの覇権放棄策によって、温暖化対策だけでなく国連全体が中国やロシアの主導になっている）。
http://en.m.wikipedia.org/wiki/Green_Climate_Fund
Wikipedia - Green Climate Fund
中国は世界最大の２酸化炭素の排出国だが、２酸化炭素の排出を減らすと自国と世界の経済にマイナスだと知っているので、自国と国連が「２酸化炭素を減らすふりだけして実際の削減事業をやらない」策略を採っている。国連の温暖化対策の中心である緑の気候基金は「２酸化炭素の排出を減らす事業」に投融資することになっているが、投融資の対象には、２酸化炭素の排出量が石油や天然ガスより多い「石炭火力発電所」の建設も含まれている。
「石炭火力を建設したら２酸化炭素が増えるじゃないか」と気候活動家たちは非難するが、中国側は「以前の石炭火力発電所より２酸化炭素の排出量が少ない新型の石炭火力の建設への投融資なので、２酸化炭素の排出削減になっている」と言って非難を無視している。
http://www.theguardian.com/environment/2015/mar/29/un-green-climate-fund-can-be-spent-on-coal-fired-power-generation
UN green climate fund can be spent on coal-fired power generation
http://www.zerohedge.com/economics/von-greyerz-problem-economy-stupid-not-climate
The Problem Is The Economy, Stupid! Not The Climate
石炭火力発電所の建設を対象事業にできるぐらいだから、ちょっとした「省エネ」の要素を含むインフラ整備などの事業のほとんどが「緑の気候基金」の投融資の対象になる。この基金は、先進諸国に資金を出させて発展途上諸国の事業への投融資を行うもので、日英独仏など米国以外の先進諸国が資金を出している（途上諸国、新興諸国も一部の資金を出している）。すでに書いたように、世界の温暖化対策を国連で主導するのは中国だから、この基金を主導するのも中国だ。
http://www.climatechangenews.com/2019/10/25/green-climate-fund-replenishment-fails-fill-hole-left-trumps-us/
Green Climate Fund replenishment fails to fill hole left by Trump’s US
中国が、国連の傘を着て先進諸国に圧力をかけて巨額資金（計画では総額１００億ドル）を出させ、一帯一路など中国の世界戦略にプラスになる形で途上諸国のインフラ事業などへの投融資に使うのが「緑の気候基金」の本質だ。トランプは「先進国から途上国に（何の見返りもなく）資金を渡すだけ（の馬鹿げた計画）だ」と言って、この基金への参加を拒否している。トランプは人為説を否定しているが、たとえ人為説を肯定する立場から見ても、トランプの指摘は正しい。
http://thehill.com/policy/energy-environment/467493-us-opts-out-of-conference-where-climate-fund-pledges-near-10
27 nations pledge nearly $10B to fight climate change, US not among them
地球温暖化問題は９０年代に最初に問題にされた時は、これから２酸化炭素を排出する途上諸国にカネを出させ、先進諸国が途上諸国（新興市場諸国）の経済発展を制限したりピンはねする、冷戦後の米国覇権の維持策の一つだった。中国インドなど新興諸国は、経済成長を放置すると先進諸国をしのぐ強い勢力となり、米英覇権体制を崩して世界が多極化しかねない。
８０年代末には、米国（共和党レーガン政権）がソ連と和解して英国・軍産好みの冷戦構造を崩してしまい、放置すると世界が多極化し、英国が米国を操って覇権をとらせてきた冷戦時の世界体制が崩れかねない。それを防ぐ策の一つが、人為説の誇張による地球温暖化対策によって新興諸国の石化燃料の利用を規制することだった。
http://tanakanews.com/f0906multipolar.htm
欧米中心の世界は終わる？
ブレア（労働党）の英国が民主党クリントン政権の米国を誘い、米国覇権（英国黒幕）の傘下にあったＧ７諸国などを入れて、まず先進国が原発増設や省エネを推進して２酸化炭素の排出を削減していき、同じ削減を中国など新興市場に強要する構想で、９７年の京都議定書はその一環だった。
英米は「地球温暖化は世界全体の安全保障の問題であり、外交官や軍人が担当すべき問題だ」という話にして、冷戦時代に覇権を運営していた米英の外交官や軍人（いずれも軍産複合体の要員たち）に温暖化対策を担当させて軍産要員の失業対策事業としてやり、軍産側の不満解消を試みた。だから、米国防総省は「温暖化による世界破滅」の凄惨な予測図絵を繰り返し流布したがるし、米国務省や日本外務省ではエリートが「気候変動交渉官」をやっている。
http://tanakanews.com/130530warming.php
地球温暖化は政治と投機の問題
温暖化問題は、冷戦に代わる英米覇権の維持策として考案されたが、その態勢は長続きしなかった。京都議定書など温暖化対策の交渉に欧米の国際ＮＧＯが入ってきて、彼らがマスコミを巻き込んで「新興諸国より先に先進諸国が２酸化炭素の排出を削減しろ」と要求し、それが世界の主流になったからだ。
２酸化炭素の排出削減を真剣にやると経済成長が大幅に阻害される。英米の覇権運営者は、温暖化問題の真の標的を新興諸国にする覇権維持策をやりたかったのに、国際ＮＧＯは英米の覇権衰退と多極化につながる先進諸国の２酸化炭素削減を声高に要求し続けた。国際ＮＧＯの多くは左派リベラル勢力（米民主党、英労働党などの系列）で、彼らの主張が英米覇権の自滅につながることから、彼らの背後に冷戦を終わらせた隠れ多極主義の勢力がいる感じだ。
http://www.zerohedge.com/news/2019-09-09/world-meteorological-organization-chief-castigates-climate-alarmists-its-not-end
World Meteorological Organization Chief Castigates Climate Alarmists: "It's
Not The End Of The World"
米国など先進諸国が先に本格的で自滅的な２酸化炭素排出削減をせねばならなくなるのは話が全く違うので、米国などの財界やエリート層が難色を示した。米国は、政権が共和党のブッシュになって京都議定書の批准を拒否し、議定書を無意味な存在におとしめた。米共和党には隠れ多極主義の勢力（ニクソン、レーガン、トランプの系譜）がおり、彼らは党内の石油ガス利権勢力と結託して温暖化対策の推進を妨害した。
http://tanakanews.com/070227warming.htm
地球温暖化の国際政治学
英米諜報界は、英米覇権維持派（軍産複合体）と多極化推進派（隠れ多極主義者）との暗闘が戦時中から延々と続いており、温暖化問題も暗闘の戦場になっている。温暖化問題は軍産が起案した「新興諸国の２酸化炭素排出を制限する」策だったが、それを左派（米民主党など）の多極側が「先進国の２酸化炭素排出を制限する」策に転換してしまい、これを受けて右派（米共和党など）の右派が「米国と同盟諸国の経済成長を阻害するのでダメだ」と言って反対を強め、左右の多極派が潰しにかかった。
http://tanakanews.com/b0507energy.htm
アメリカの原子力発電と地球温暖化
左派の国際ＮＧＯがマスコミや学術界を巻き込んで権威をつけて政治発言力を持つ世界体制は、もともと英国の諜報機関ＭＩ６（軍産の大元締めの黒幕）が作ったもので、英米覇権の維持（人権外交や環境外交、民主化要求で英米の脅威になりうる諸国を潰す策）がこの体制の当初の目的だったが、軍産と多極の暗闘にともなってＮＧＯの主張が過激化し、英米覇権にやいばを向ける事態になっている。
ＮＧＯを背後から操作する権限が、英米諜報界の軍産側から多極側に乗っ取られているようだ。右派の業界で、人権外交を推進して英米覇権を強化するふりをして出てきた「ネオコン」が、人権外交を過激に稚拙にやって失敗させて英米覇権を自滅させた構図の「左派版」が国際ＮＧＯの過激策である。（温暖化人為説が事実でないプロパガンダであることと、イラクの大量破壊兵器保有が事実でないプロパガンダだったことが、左右の稚拙さの同一性の象徴だ）
http://tanakanews.com/161229refugee.htm
欧州の難民危機を煽るＮＧＯ
http://tanakanews.com/991213wto2.htm
世界を支配するＮＧＯネットワーク
０９年に米政権が民主党のオバマになると、軍産は覇権的な巻き返しを狙い、ＮＧＯ側は先進諸国の自滅を狙って、京都議定書に代わる温暖化対策を作ることになり、２００９年のＣＯＰ１５でパリ協定として結実することになった。
先進諸国だけが２酸化炭素の排出削減の数値目標を強制され、途上諸国は目標値なしで許されていた京都議定書と異なり、パリ協定は両方の諸国が努力目標値とその達成度をこまめに公表する義務を負った。だが同時に、この協定の交渉は最終的に、オバマの米国と習近平の中国との２極的な交渉になり、オバマはその後の温暖化対策の国際交渉（ＣＯＰ）の体制全体の主導役を中国に譲ってしまった。
http://tanakanews.com/091227warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘
http://tanakanews.com/091031warming.php
新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題
オバマはなぜこんなことしたのか？。オバマはＮＧＯの出身だが現実的な人権重視派で、人類が巨額をかけて本気で２酸化炭素の排出を削減したら世界経済の不況がひどくなって世界の貧困層（黒人など）の生活苦が急増するので、それを回避したかったのだろう。温暖化人為説のプロパガンダの構図を壊す根本策をやるのはオバマでも無理だった（何十年もかかる）。
だから人為説のインチキはそのままで、温暖化対策の主導権を、軍産と多極の暗闘で稚拙で過激なプロパガンダまみれの米国（英米）から、もっと現実的な経済成長を止めない姿勢である中国（金儲け重視の世界的な大国）に移譲したと考えられる。
http://tanakanews.com/150216warming.htm
まだ続く地球温暖化の歪曲
オバマは同様に、世界強制民主化やＩＳアルカイダの涵養といったテロ戦争で、ネオコンと軍産が中東などで何百万人も殺戮しているのも止めたかったのだろう。テロ戦争自体のインチキ構図を壊すのはこれまた何十年もかかるのでそのままにして、イラク撤兵や米イラン戦争の回避であるイラン核協定、シリア内戦対策のロシアへの丸投げなどをやった。
これらはいずれも、覇権を米国から中露シリアの側に移転させる多極主義的な政策だ。オバマは隠れ多極主義的だが、米国覇権の自滅でなく軟着陸をねらっていた観があるのでトランプやチェイニーのような多極主義者でなく、現実策として米覇権の一部を多極化したのだろう。
http://tanakanews.com/151221syria.htm
シリアをロシアに任せる米国
（共和党と異なり、米民主党には隠れ多極主義の系譜・伝統がないが、オバマはＣＦＲなど隠れ多極主義が民主党に送り込んだ例外的な要員だった可能性もある。米覇権維持派のように見せかけて実は多極派という見方も可能だ。トランプはやり方が露骨なので理解しやすいが、オバマは黒人エリートなので表向きのバランス重視で本質が見えにくい）
http://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ
なぜ国際ＮＧＯはこの中国覇権体制を非難しないのか？？。ＮＧＯを操作するのが英国ＭＩ６・軍産だという従来の構図だと、この疑問が噴出するが、ＮＧＯの操作権が英米諜報界の軍産側から多極側に移っているという新たな構図を前提にすると、こうした疑問も湧いてこなくなる。
ＣＯＰ１５でオバマが温暖化の主導権を中国に与えた後、パリ協定とその実施の内実が中国好みのものに変質した。石炭火力発電所の新設を含むインフラ整備事業のほとんどが「以前に比べて２酸化炭素の排出が減る」との理由で「温暖化対策事業」に入った。中国が覇権を握ったのは温暖化対策だけでない。通常兵器の国際取引体制（武器貿易条約、２０１４年発効）も、全米ライフル協会の圧力でトランプが離脱したがっている結果、中国やロシアの影響力が急拡大している。
世界の兵器取引を米国（軍産）でなく中露が管理する多極化の流れだ。トランプは国連への拠出金を滞納して「他の国々（中国など）からもらえ」と放言するなど国連との関係を粗末にしているが、米国が捨てた国連の支配権を中露が拾い、国連が中露など非米側・新興諸国のものになる傾向が増している。
http://uk.reuters.com/article/uk-un-assembly-china-arms/china-aims-to-join-u-s-spurned-arms-treaty-as-soon-as-possible-idUKKBN1WD02U
aims to join U.S.- spurned arms treaty as soon as possible
http://www.armscontrol.org/act/2019-05/news/us-quit-arms-trade-treaty
.S. to Quit Arms Trade Treaty
http://www.thenewamerican.com/world-news/north-america/item/33652-trump-tells-bankrupt-un-to-find-money-elsewhere
Trump Tells Bankrupt UN to Find Money Elsewhere
独仏などＥＵ諸国はプロパガンダ発信源である英国の影響が強いので、温暖化問題の主導役が中国（諜報界の多極側）に移っても温暖化人為説を軽信する姿勢を崩さず、２酸化炭素の排出を本気で削減する気でいる（そぶりを見せている）。だが、米国の影響が強く、中国に近いので中国の台頭を脅威と感じる傾向も強い日本や豪州は、中国が温暖化対策の主導権を握った後、米国に同調して２酸化炭素の排出削減をやりたがらない傾向を強めた。
米日豪は協調して「緑の気候基金」への資金の拠出をしぶる動きを昨年から続けている。この記事の冒頭に書いたように、緑の気候基金は、先進諸国の資金で途上国の排出削減事業に投融資するのが建前だが、実質はかなり違っていて、先進諸国が中国の覇権拡大に協力することになる途上国への投融資事業だ。「中国包囲網」を標榜する米日豪は、緑の気候基金に協力したがらない傾向だ。
http://www.presstv.com/Detail/2018/09/08/573530/Thailand-Bangkok-UN-global-warming-US-Paris-Accord-on-climate-change-developing-nations
US hindering key UN talks to fund battle against climate warming
今年の国連総会と同期して９月２３日に開かれた気候変動サミットでは、事務局である国連が「緑の気候基金」にいくら拠出するかを明言しない国の首脳にサミットでの演説をやらせない姿勢をとった。米日豪は首脳がサミットを欠席し、首脳演説がなかった。日本は小泉進次郎環境相が出席したが「演説するのは首脳だけだ」という口実で演説しなかった。外交界のことなので、しなかったのか、させてもらえなかったのか決定的でないが、経緯から見て、させてもらえなかったのだろう。
http://www.telegraph.co.uk/global-health/climate-and-people/australia-us-japan-banned-speaking-uns-flagship-climate-summit/
Why Australia, the US and Japan are banned from speaking at the UN's
flagship climate summit
国連は以前、米英主導の先進諸国の傀儡勢力だったが今や違う。今の国連は、誰の傀儡勢力なのか。国連は「緑の気候基金」にカネを出さない国に演説禁止の懲罰をしたが、この基金は中国主導だ。今の国連は、中国の傀儡ということになる。
国連は１０年ほど前から中国など反米非米諸国の影響力が強くなっている。とはいえ、戦後ずっと国連を采配してきたのは米英諜報界だ。１０年ぐらいの短さでは、中国が独力で米英を押しのけて国連支配をやれるはずがない。米英諜報界の中に、中国の国連支配を支援している勢力（隠れ多極主義者）がいるはずだ。この勢力は、トランプ当選や英国のＥＵ離脱をやらかした勢力と同じだろう。
http://tanakanews.com/080928UN.htm
国連を乗っ取る反米諸国
米日豪が協力して中国支配の緑の気候基金を敵視していると書いたが、さらによく見ると、これも微妙に修正が必要だ。最近の日本はこの件で静かに米豪を裏切り、中国にすり寄っている。緑の気候基金の枠組みを使って途上諸国の火力発電所を建設しているのは中国だけでなく、日本もどんどんやっている。
緑の気候基金は１５年３月の理事会で、石炭火力発電所など石化燃料を使う事業にも基金の投融資を使えることを決めたが、この決定は中国、日本、サウジアラビアの主導で行われた。日本は中国と一緒になって、緑の気候基金を日中好みに歪曲することをやっており、この歪曲を利用して日中はあちこちの途上諸国で、基金の枠組みで石炭火力発電所などの建設を競って受注している。温暖化対策は中国の主導だから、これは日本でなく中国主導の動きだ。日本は、米国の傘下を静かに離れて「対中従属」しているわけだ。
http://www.theguardian.com/environment/2015/mar/29/un-green-climate-fund-can-be-spent-on-coal-fired-power-generation
UN green climate fund can be spent on coal-fired power generation
石炭火力発電所の建設受注は日中ともにやっているが、緑の気候基金の絡みで石炭火力発電所を建設しているけしからん国として報じられているのは、中国でなく日本だけだ。中国が「主犯」であり「巨悪」なのに、「従犯」で「下っ端（小役人！）」の日本だけが槍玉にあげられている。
中国は、すでに米英諜報界の多極派の後押しで国連を牛耳る覇権国になっているので、温暖化問題に関して、米英諜報界が統制するマスコミから悪しざまに書かれにくい傾向になっている。悪しざまに書かれるのは、国連創設時の「戦犯国」だった日本の方だ。
http://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本
http://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本
米国で今、人為説に基づく温暖化対策を最も声高に言っているのは、新人議員であるオカシオコルテス下院議員（ＡＯＣ）ら民主党の左派だ。ＡＯＣは、１０兆ドルの米政府財政金をかけて２酸化炭素の排出削減をやるべきだと主張している。財政赤字をいくら増やしても政府は破綻しないと主張する「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」に依拠し、米政府が財政赤字の増加で１０兆ドルを作り、そのカネで２酸化炭素の削減事業をやる「緑のニューディール」をＡＯＣらが提唱している。
これは米英などで古くからある構想をまとめたものだ。人為説は事実でないので、２酸化炭素を減らしても温暖化対策にならない。温暖化は危険なものでないので、そもそも温暖化対策も必要ない。ＭＭＴも正しくない理論だ。緑のニューディールを実施すると、米政府は無意味なことに１０兆ドルを使って財政破綻する。
http://apnews.com/8893a152c21844789aa109f80bd393b2
Ocasio-Cortez: Serious climate plan to cost at least $10T
http://www.zerohedge.com/political/more-green-new-deal-ideas-emerge-uk-suitable-trash-can
More 'Green New Deal Ideas' Emerge In The UK... Suitable For The Trash Can
http://tanakanews.com/191111bubble.php
インチキが席巻する金融システム
だがマスコミは、緑のニューディールを新人議員らの与太話と見ず、大々的に喧伝した。かなり大掛かりな意図を感じる。これは、誰のどのような戦略に基づく動きなのか？。歴史的な経緯から考えると、ＡＯＣの背後にいる勢力は、オバマを困らせて温暖化問題の主導権を中国に引き渡させた国際ＮＧＯの背後にいた勢力（隠れ多極主義）だろう。
ＡＯＣも、国際ＮＧＯの多くも、米国の色分けでは民主党左派だ。彼らは、クリントン・ブレアといった冷戦後の英米覇権立て直しを狙った軍産・エリート系の中道勢力と米民主党・英労働党の内部で対立し続け、エリート系を追い出して党内の主導権を握りつつある。英国ではコービン労働党首がすでに労働党を握り、ブレアの系譜を無力化している。トランプ弾劾騒動も、最終的に弾劾が失敗してバイデン元副大統領（民主党エリート系の唯一の大統領候補）の悪事暴露に至るだろうから、民主党内でエリートがしぼんで左傾化に拍車をかけて終わる。
http://en.wikipedia.org/wiki/Green_New_Deal
Green New Deal - From Wikipedia
http://tanakanews.com/190929impeach.php
トランプを強化する弾劾騒ぎ
民主党を牛耳りつつある左派は、緑のニューディールやＭＭＴ、大金持ちへの資産課税などを主張し、財界人など従来の民主党の軍産・中道エリート派を支持してきた人々を民主党から遠ざけてしまう。米国では、温暖化人為説を正しくないと考えている人の比率が共和党支持者の３割であるなど、人為説のインチキを看破している人の比率が欧州や日本より高い。
トランプの米国は昨年からパリ協定の離脱を宣言していたが、実際の離脱手続きを開始したのは最近だ。このタイムラグの意味するところも、これからの大統領選挙戦の期間に、温暖化問題の真贋や、パリ協定離脱への賛否を争点の一つにして、人為説のインチキを暴露するのをトランプ支持の増加につなげようとする策だと考えられる。
http://www.theguardian.com/us-news/2019/nov/04/donald-trump-climate-crisis-exit-paris-agreement
Trump begins year-long process to formally exit Paris climate agreement
http://www.ft.com/content/e5374b6c-d628-11e9-8367-807ebd53ab77
Survey underscores high levels of US scepticism on climate change
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/191118warming2.htm
残留農薬と除草剤の危険
以下は記録と記憶の為に・・・
ネオニコチノイド系農薬は昆虫や野鳥だけではなく、人間とりわけ子ども達の発達障害へも影響が出ている。
https://www.youtube.com/watch?v=zPsGDPUO6DY&fbclid=IwAR1VgeAK-HdYzJwpYFHuvdCnsfazMThUwRrrHrUrAInmXgjRiEqiB6PT5wY
残留農薬に関する女性自身の記事。
https://jisin.jp/domestic/1780477/?fbclid=IwAR1ehfBzasi-xnxRUZ9f9FDh12g5iX0MX-y7kWxFOBC20Ap-LgDUYAX8U3M
論文・・
http://www.asahikawa-med.ac.jp/dept/mc/healthy/jsce/jjce21_1_46.pdf
除草剤グリホサートのガン誘発について
アメリカからの輸入している小麦を原料としているパン、うどん、ラーメン、パスタ・・・どれも危険？？？
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_20641/?fbclid=IwAR1x00UeQiH2lBK9sglHd0EeclOJ4n7pDw1bZwTVglQNSmPiSuHdWXMK-r8
最新の岩波の『科学』にも2回に分けて、除草剤グリホサートの危険性についての論文が掲載されている。
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201910.html
食の安全・・どうすればいいのか？
子どもや孫達の健康が蝕まれていく・・・・
日本も一刻も早くこの農薬の使用制限に動かねばならない。
厚労省や農水省との意見交換の場の設定が必要だ。
自己防衛の為にも自給自足が必要。
その為にも自給自足を推進する『ダーチャ』が見直されるはず・・・
世界的な投資家のジム・ロジャース氏は少子高齢化が進む日本では移民を
受け入れ、農業に従事させる政策が必要だと言っている。
移民を拒否（国を閉鎖）している国が発展した歴史は無いと・・・
ただし、急激に移民を受け入れてしまうとドイツのようになってしまうから移民政策は慎重にとも・・・
ネオニコチノイド系農薬は昆虫や野鳥だけではなく、人間とりわけ子ども達の発達障害へも影響が出ている。
https://www.youtube.com/watch?v=zPsGDPUO6DY&fbclid=IwAR1VgeAK-HdYzJwpYFHuvdCnsfazMThUwRrrHrUrAInmXgjRiEqiB6PT5wY
残留農薬に関する女性自身の記事。
https://jisin.jp/domestic/1780477/?fbclid=IwAR1ehfBzasi-xnxRUZ9f9FDh12g5iX0MX-y7kWxFOBC20Ap-LgDUYAX8U3M
論文・・
http://www.asahikawa-med.ac.jp/dept/mc/healthy/jsce/jjce21_1_46.pdf
除草剤グリホサートのガン誘発について
アメリカからの輸入している小麦を原料としているパン、うどん、ラーメン、パスタ・・・どれも危険？？？
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_20641/?fbclid=IwAR1x00UeQiH2lBK9sglHd0EeclOJ4n7pDw1bZwTVglQNSmPiSuHdWXMK-r8
最新の岩波の『科学』にも2回に分けて、除草剤グリホサートの危険性についての論文が掲載されている。
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201910.html
食の安全・・どうすればいいのか？
子どもや孫達の健康が蝕まれていく・・・・
日本も一刻も早くこの農薬の使用制限に動かねばならない。
厚労省や農水省との意見交換の場の設定が必要だ。
自己防衛の為にも自給自足が必要。
その為にも自給自足を推進する『ダーチャ』が見直されるはず・・・
世界的な投資家のジム・ロジャース氏は少子高齢化が進む日本では移民を
受け入れ、農業に従事させる政策が必要だと言っている。
移民を拒否（国を閉鎖）している国が発展した歴史は無いと・・・
ただし、急激に移民を受け入れてしまうとドイツのようになってしまうから移民政策は慎重にとも・・・
地球温暖化人為説？
以下の論考を読んでいると福島で発症している甲状腺がんには地域差が無いという福島医大のデタラメ論文や経産省（エネ庁）の有識者会議や放射線審議会、更に非科学的な『国連科学委員会（UNSCEAR）の２０２０レポート』、そしてファンドの販売パンフに使用されているデータやグラフを想起させる。
どう分類するか？どの時点を切り取るか？不都合な真実（データ）を隠す事で結論が大きく変わってしまうという事。（恣意的、人為的、作為的に）
ただし、小生にはこの論考だけで、どちらが正しいかは判断できない。
甲状腺がんも地球温暖化も原発も拡散された放射能もトリチウム汚染水も問題ない・安全だとする科学的な根拠が出せない限り、何らかの対策をする事が正しいのではないかと考えるが、いずれも莫大な金がかかる事なので、利権や利益相反の無い公正・中立な科学者達が後世の為に慎重な議論が必要だろう。
どう分類するか？どの時点を切り取るか？不都合な真実（データ）を隠す事で結論が大きく変わってしまうという事。（恣意的、人為的、作為的に）
ただし、小生にはこの論考だけで、どちらが正しいかは判断できない。
甲状腺がんも地球温暖化も原発も拡散された放射能もトリチウム汚染水も問題ない・安全だとする科学的な根拠が出せない限り、何らかの対策をする事が正しいのではないかと考えるが、いずれも莫大な金がかかる事なので、利権や利益相反の無い公正・中立な科学者達が後世の為に慎重な議論が必要だろう。
その典型の一例がUNSCEAR２０２０レポートの『甲状腺がんは放射能による原因とは考えにくい』と本文とは異なったはプレスを恣意的にメディアに発表した事だ。詳細は以下ご覧ください。
【UNSCEAR2020レポートに日本側はどう関与したか】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-24
（有識者会議等に参加している科学者達は権力側になびく事が研究費の獲得や出世に有利との思いを持っている人達が大半！福島医大がその典型！）
以下はアメリカ在住の田中宇氏のメルマガを転載（記憶と記録の為に）
ーーーー以下転載ーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
人類が排出した２酸化炭素など温室効果ガスによって地球が温暖化しているという「地球温暖化人為説」は、地球温暖化問題の大黒柱だ。人為説に基づき「温室効果ガスの排出を規制しないと、地球温暖化によって旱魃や山火事、洪水、海面上昇による埋没、巨大台風など大惨事が急増して間もなく人類が滅亡する。温室効果ガスの排出を厳しく規制すべきだ」と騒がれているのが「地球温暖化問題」だ。
http://www.zerohedge.com/health/11000-experts-make-modest-proposal-end-global-warming-just-kill-billions-people
11,000 Experts Propose Final Solution To Global Warming: Just Kill Billions Of People
http://tanakanews.com/150216warming.htm
まだ続く地球温暖化の歪曲
この「問題」の最大の難点は、本当に人類の温室効果ガスの排出によって地球が危機的に温暖化しているのかどうか確認できないことだ。地球が温暖化しているとしても、その原因が人類排出の２酸化炭素でないなら、巨額の費用をかけて石炭石油などの利用を規制して２酸化炭素の排出を減らしても温暖化は止まらず、無意味な政策になる。人為と無関係に地球が温暖化している場合、温暖化の原因は、太陽活動の変化など地球と太陽にまつわる周期的な変動である可能性が高く、それだと地球の気候は一定周期で温暖化と寒冷化を繰り返してきたわけで、今から何十年か先に温暖化で人類が滅亡する可能性はほぼゼロだ。
http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-7107857/Have-reached-solar-minimum-sun-without-spots-16-consecutive-days.html
we reached solar minimum?
http://www.zerohedge.com/news/2019-03-08/global-warming-hoax-and-scam-pushed-greedy-government-scientists-greenpeace-co
Warming A "Hoax And Scam" Pushed By Greedy Government Scientists: Greenpeace Co-Founder
この４半世紀に世界的な大騒動となっている地球温暖化問題は「人為が原因で急速な温暖化が起きているのかどうか」が問題だ。単に「温暖化しているかどうか」が問題ではない。太陽から地球に向けて放出されてくる宇宙線（微粒子）の量の変化など、人為以外の温暖化（寒冷化）の要素の中には重要そうなものがいくつかある。
それらでなく、人類が排出した２酸化炭素などが原因で急速な地球温暖化が起きているという「人為説」を確定的に立証するのが先決だ。「石炭石油を使い続けると温暖化で人類が滅亡する。石炭石油の利用を禁止せよ」と軽信的な大馬鹿者みたいに騒ぐのはその後にやるべきことだ。
http://www.naturalnews.com/2019-09-09-time-to-put-an-end-to-the-climate-cult.html
Time to put an end to the climate cult
http://tanakanews.com/070220warming.htm
地球温暖化のエセ科学
温暖化人為説の根拠となってきたのは、国連の専門家パネル（ＩＰＣＣ）の学者たちが気候変動をシミュレーションするプログラム（気候変動モデル）を作って動かしたところ、人為が原因でこれから温暖化が進んで大惨事が増えるという結論が出たことだ。このモデルを作る際のデータの使い方が、温暖化を誇張する方向に偏向しているのでないかという議論が４半世紀にわたって続いてきた。
ＩＰＣＣの内外では、モデルが正しいと主張する勢力が、モデルに大きな偏向や誇張があると主張する勢力を政治力で無力化・排除する傾向が続き、このモデルが正しいと客観的に言える状態からどんどん遠ざかっている。
http://www.ft.com/content/e5374b6c-d628-11e9-8367-807ebd53ab77
Survey underscores high levels of US scepticism on climate change
http://tanakanews.com/f0827warming.htm
地球温暖化問題の歪曲
http://tanakanews.com/080422warming.htm
地球温暖化問題の裏側
このモデルを作った米国のマイケル・マンらＩＰＣＣの学者たちは、以前は安定していた地球の気温が、温室効果ガスの人為排出が急増した産業革命以来、急速に温暖化しているという「ホッケーの棒理論」を９０年代から提唱していた。だがその後、ホッケーの棒理論は地球の過去の気温変化について間違っており正しくないという議論が続き「この理論によって人為説が確定した」といえる状況ではなくなった。
http://en.wikipedia.org/wiki/Hockey_stick_controversy
Hockey stick controversy - Wikipedia
http://www.zerohedge.com/news/2019-09-09/armstrong-climate-change-has-been-routine-scare-tactic-1930s
Armstrong: Climate Change Has Been A Routine Scare Tactic Since The 1930s
２００９年には、ＩＰＣＣを主導してきた英米などの専門家たち（マイケル・マンの仲間）が、人為説を確定的なものに見せかける目的で、データ分析の際の歪曲のやり方を議論した電子メールの束が漏洩・暴露されてスキャンダルになる「クライメート・ゲート」が起きた。人為説を声高に主張してきたＩＰＣＣを主導する学者たちが、健全な科学的な議論に基づいて人為説を強化するのでなく、科学者としての倫理に反する歪曲行為を謀議しながら集団的に進め、人為説を捏造していたことが明らかになった。
だが、クライメート・ゲートはあまり問題にならず忘れられていき、その後もＩＰＣＣが発する人為説と「温暖化で大惨事が起きる」という誇張が「確定的に正しい事実」としてマスコミで喧伝され、人類の多くがそれを鵜呑みにする事態が続いている。
（何となくおかしいと思っている人は多いかもしれないが）
http://tanakanews.com/091202warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（1）
http://tanakanews.com/091227warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（2）
ＩＰＣＣなど人為説を喧伝する勢力は、人為説を補強するためのグラフをいくつも用意して「根拠」として主張している。だが、これらのグラフの中にインチキが多いことを、リバタリアン系の経済分析者であるマイク・シェドロック（MikeShedlock）が最近指摘している。
彼は、米国の人為説の主張者たちが近年の地球温暖化の根拠として挙げている５つのグラフについて、いずれもグラフの始まりの年次を恣意的に選ぶことで、それ以前の反対の傾向を隠し、もっと長期的なグラフだと温暖化の傾向にならないものを、短い期間のグラフにすることで温暖化しているかのように歪曲していると指摘している。以下、彼が書いた「GlobalWarming Fraud Exposed In Pictures」のページの内容に沿って説明する。
http://moneymaven.io/mishtalk/economics/global-warming-fraud-exposed-in-pictures-bA-1mNrK0kiarserpfa9iA/
Global Warming Fraud Exposed In Pictures
１つ目（U.S. Heat Waves）は、米国での年間の熱波の発生回数が１９６０年代から増え続けているグラフだが、１９６０年からでなく１９００年からのグラフを見ると増減しつつの横ばい状態味で、１９３０年ごろにかけていったん増えた後に大きく減り、１９７０年ごろから再び増えている。１９００年からのグラフだと温暖化していないことになってしまう。温暖化していると歪曲するためにグラフの起点を１９６０年にした観がある。
２つ目（U.S. WildFires）は、米国での年間の山火事の発生回数が１９８５年ごろから増える傾向であること。これも、もっと長く１９１６年からのグラフを見ると、１９２２年から１９３０年ごろにかけて急増し、その後１９６８年にかけて減り続け、その後は１９８５年ごろまで横ばいで、その後少しずつ増えている。この最後の少しずつ増えている部分だけを取り出し「山火事が増えている」と誇張している。
３つ目（Arctic Sea Ice Extent）は、北極海での氷域が１９７９年から縮小傾向にあること。これも１９７０年からのグラフを見ると、１９７０－７９年に氷域が急拡大しており、それを見せると「温暖化によって氷域が縮小している」と言えなくなるので７８年以前を隠している。
４つ目（U.S. Sea Level）は、米国ＮＹの海面が１９２０年代から上昇傾向であること、これは、２万年前からのグラフを見ると、人類が温室効果ガスをほとんど排出していなかった産業革命前の方が急速に海面が上昇し、最近の千年ぐらいはむしろ以前に比べて少しずつしか海面が上昇していない。２万年間のグラフを見せると海面上昇が人為排出と関係ないことがバレるので、産業革命後だけの状況を見せている。
５つ目（WaVerly Ohio）は、オハイオ州の町で最高気温が華氏９０度（摂氏３２度）以上になる年間の日数が１９５５年から増加傾向であること。これも、１８９０年からのグラフを見ると、むしろ日数は減る傾向にある。これらの例ではいずれも、本当は人為説が正しくないことを示しているグラフが、開始年次の恣意的な選択により、人為説が正しいかのように思わせるグラフとして使われている。
非常に悪質な、現実と異なる結論への誘導である。これを見ても人為を喧伝するマスコミやＩＰＣＣの詐欺的な専門家たちに対する怒りを感じない人、この件で私を攻撃してくる読者は、ひどく洗脳されてしまっている。マスコミや専門家（詐欺師）に騙されて温暖化対策が急務だと叫ぶ運動家たちは哀れだ。
自分が間抜けなことをやっていると気づかず、そのように指摘する人を逆切れ的に間抜け扱いするので、さらに哀れだ。
http://nationalinterest.org/print/feature/climate-change-enthusiasts-will-create-energy-crisis-90026
Climate Change Enthusiasts Will Create an Energy Crisis
フィンランドで今年６月に発表された「No Experimental Evidence for theSignificant Anthropogenic Climate Change.（人為が大きな気候変動を引き起こすと考えられる証拠がない）」と題する論文によると、ＩＰＣＣは低層の雲が気候に与える影響を無視し、それによって気候変動に対する人為の影響を実際の１０倍に見積もっていた。人為が地球を温暖化した度合いは歴史の全体で摂氏0.01度以下であり、気候変動の原因の大半は人為でなく、地球の磁場の変化で太陽から降り注ぐ微粒子（銀河宇宙線）の量が変わり、微粒子を核として発生する雲の量が変わることによる地表の温度変化であると論文は結論づけている。
http://arxiv.org/pdf/1907.00165.pdf
No Experimental Evidence for the Significant Anthropogenic Climate Change
http://www.naturalnews.com/2019-07-22-study-confirms-that-man-made-climate-change-is-completely-fake-so-much-for-consensus.html
Study confirms that man-made climate change is completely fake (so much for consensus…)
http://www.investmentwatchblog.com/climate-change-hoax-collapses-as-new-science-finds-human-activity-has-virtually-zero-impact-on-global-temperatures/
Climate change hoax COLLAPSES as new science finds human activity has virtually zero impact on global temperatures
今年６月に発表された神戸大学の論文「地磁気逆転途中に冬の季節風が強化していた」も、同様の結論を出している。
http://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/news/2019_06_28_01.html
地磁気逆転途中に冬の季節風が強化していた ―銀河宇宙線による地球の気候への影響を証明
http://www.sciencedaily.com/releases/2019/07/190703121407.htm
Winter monsoons became stronger during geomagnetic reversal
フィンランドや神戸大学での研究結果は、人為説を覆しうるものとして重視されるべきだったが、政治的に人為説を誇張する動きの中でほとんど無視されている。人為説を否定する方向の学説は、政治的に無視ないし揶揄されてきた。無視や揶揄を批判する学者も攻撃され、研究費が回ってこなくなるなど学術界でほされてしまう。出世したい小役人な学者ほど「ご無理ごもっとも」的に人為説を受け入れ、人為説を批判する者を率先して攻撃することで出世していく。専門家の９７％が人為説を「正しいと考えている」と報じられている。９７％の大半は「小役人」であり、人為説を「正しい」と考えているのでなく「ご無理ごもっとも」と考えている。
http://www.zerohedge.com/political/exposing-bogus-97-consensus-claim-over-climate-change-science
Exposing The Bogus "97% Consensus" Claim Over Climate Change 'Science'
http://tanakanews.com/140129warming.htm
地球温暖化の終わり
権威筋とその（うっかり）傀儡勢力は、新たな科学的な論証が出てきても無視し、人為説の再検証を阻止し、人為説が正しくない可能性が高まっていることを隠して「人為説はすでに確定しており絶対的に正しい」というプロパガンダを人々に信じ込ませている。このひどい状況は２０年ほど続いており、人為説をめぐる状況は全く科学的でなくなり、全体主義もしくは悪質な新興宗教になっている。
全体主義や新興宗教を敵視し、科学的な態度を自称する左翼やリベラル、共産党の人々が、人為説を確定した無誤謬なものと頑固に考えていることは、彼らの思考停止した教条主義的な浅薄さを示している。
http://www.zerohedge.com/news/2019-09-09/world-meteorological-organization-chief-castigates-climate-alarmists-its-not-end
World Meteorological Organization Chief Castigates Climate Alarmists: "It's Not The End Of The World"
専門家の中には、このひどい状況を変えるべきだと思っている人々もいる。今年９月の国連総会に合わせて、世界の気候学や関連の学者たち５００人が連名で「There is no climate emergency（気候変動で危機が起きることはない）」と題する書簡を国連事務総長あてに出した。書簡の概要は以下のとおりだ。ＩＰＣＣの気候変動のモデルは欠陥の多い不適切なものだ。実際の温暖化の傾向はモデルの予測の半分以下であり、こんな未熟なモデルを使って政策を立てるべきでない。
このモデルに基づいて何兆ドルもの費用をかける温暖化対策をやるのは浪費であるだけでなく、世界経済を破壊する危険な行為だ。気候変動が人類の危機につながるという人為説の主張は間違っており、科学でなく政治に基づいた動きだ。
もっと科学的にやるべきだ。人為説が毒物として扱う２酸化炭素は、実のところ植物の繁茂など人類に有益な存在だ。莫大な金をかけて２酸化炭素を減らすのはやめるべきだ。温暖化がハリケーンや洪水や干魃を増やしていると考えられる統計的な根拠もない。
http://clintel.nl/brief-clintel-aan-vn-baas-guterres/
There is no climate emergency.
http://www.breitbart.com/environment/2019/09/24/500-scientists-write-u-n-there-is-no-climate-emergency/
500 Scientists Write U.N.: ‘There Is No Climate Emergency’
私から見ると、この書簡の主張は全く正しい。温暖化人為説と、それを（軽信して）推進する人々は、人類にとって害悪である。２酸化炭素でなく、人為説こそが毒物だ。しかし、世の中の「常識」や、「事実」として報じられていることは、これらと正反対の方向だ。人為説は、歪曲的なプロパガンダの典型だ。ものごとの事情を詳しく調べる人々は歪曲に気づきうるが、そのような人は少数だ。
http://tanakanews.com/180708posttruth.php
ポスト真実の覇権暗闘
http://www.theepochtimes.com/there-is-no-climate-emergency-scientists-call-for-reasoned-debate-2_3100870.html
‘There Is No Climate Emergency’: Scientists Call for Reasoned Debate
ここまで、地球温暖化問題の根幹にある人為説が歪曲であることを書いた。なぜ、この歪曲が根強く行われているのか。歪曲を主導するのは科学者でなく政治勢力だろう。科学者は下っ端だ。
（有識者会議等に参加している科学者達は権力側になびく事が研究費の獲得や出世に有利との思いを持っている人達が大半！福島医大がその典型！）
以下はアメリカ在住の田中宇氏のメルマガを転載（記憶と記録の為に）
ーーーー以下転載ーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
人類が排出した２酸化炭素など温室効果ガスによって地球が温暖化しているという「地球温暖化人為説」は、地球温暖化問題の大黒柱だ。人為説に基づき「温室効果ガスの排出を規制しないと、地球温暖化によって旱魃や山火事、洪水、海面上昇による埋没、巨大台風など大惨事が急増して間もなく人類が滅亡する。温室効果ガスの排出を厳しく規制すべきだ」と騒がれているのが「地球温暖化問題」だ。
http://www.zerohedge.com/health/11000-experts-make-modest-proposal-end-global-warming-just-kill-billions-people
11,000 Experts Propose Final Solution To Global Warming: Just Kill Billions Of People
http://tanakanews.com/150216warming.htm
まだ続く地球温暖化の歪曲
この「問題」の最大の難点は、本当に人類の温室効果ガスの排出によって地球が危機的に温暖化しているのかどうか確認できないことだ。地球が温暖化しているとしても、その原因が人類排出の２酸化炭素でないなら、巨額の費用をかけて石炭石油などの利用を規制して２酸化炭素の排出を減らしても温暖化は止まらず、無意味な政策になる。人為と無関係に地球が温暖化している場合、温暖化の原因は、太陽活動の変化など地球と太陽にまつわる周期的な変動である可能性が高く、それだと地球の気候は一定周期で温暖化と寒冷化を繰り返してきたわけで、今から何十年か先に温暖化で人類が滅亡する可能性はほぼゼロだ。
http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-7107857/Have-reached-solar-minimum-sun-without-spots-16-consecutive-days.html
we reached solar minimum?
http://www.zerohedge.com/news/2019-03-08/global-warming-hoax-and-scam-pushed-greedy-government-scientists-greenpeace-co
Warming A "Hoax And Scam" Pushed By Greedy Government Scientists: Greenpeace Co-Founder
この４半世紀に世界的な大騒動となっている地球温暖化問題は「人為が原因で急速な温暖化が起きているのかどうか」が問題だ。単に「温暖化しているかどうか」が問題ではない。太陽から地球に向けて放出されてくる宇宙線（微粒子）の量の変化など、人為以外の温暖化（寒冷化）の要素の中には重要そうなものがいくつかある。
それらでなく、人類が排出した２酸化炭素などが原因で急速な地球温暖化が起きているという「人為説」を確定的に立証するのが先決だ。「石炭石油を使い続けると温暖化で人類が滅亡する。石炭石油の利用を禁止せよ」と軽信的な大馬鹿者みたいに騒ぐのはその後にやるべきことだ。
http://www.naturalnews.com/2019-09-09-time-to-put-an-end-to-the-climate-cult.html
Time to put an end to the climate cult
http://tanakanews.com/070220warming.htm
地球温暖化のエセ科学
温暖化人為説の根拠となってきたのは、国連の専門家パネル（ＩＰＣＣ）の学者たちが気候変動をシミュレーションするプログラム（気候変動モデル）を作って動かしたところ、人為が原因でこれから温暖化が進んで大惨事が増えるという結論が出たことだ。このモデルを作る際のデータの使い方が、温暖化を誇張する方向に偏向しているのでないかという議論が４半世紀にわたって続いてきた。
ＩＰＣＣの内外では、モデルが正しいと主張する勢力が、モデルに大きな偏向や誇張があると主張する勢力を政治力で無力化・排除する傾向が続き、このモデルが正しいと客観的に言える状態からどんどん遠ざかっている。
http://www.ft.com/content/e5374b6c-d628-11e9-8367-807ebd53ab77
Survey underscores high levels of US scepticism on climate change
http://tanakanews.com/f0827warming.htm
地球温暖化問題の歪曲
http://tanakanews.com/080422warming.htm
地球温暖化問題の裏側
このモデルを作った米国のマイケル・マンらＩＰＣＣの学者たちは、以前は安定していた地球の気温が、温室効果ガスの人為排出が急増した産業革命以来、急速に温暖化しているという「ホッケーの棒理論」を９０年代から提唱していた。だがその後、ホッケーの棒理論は地球の過去の気温変化について間違っており正しくないという議論が続き「この理論によって人為説が確定した」といえる状況ではなくなった。
http://en.wikipedia.org/wiki/Hockey_stick_controversy
Hockey stick controversy - Wikipedia
http://www.zerohedge.com/news/2019-09-09/armstrong-climate-change-has-been-routine-scare-tactic-1930s
Armstrong: Climate Change Has Been A Routine Scare Tactic Since The 1930s
２００９年には、ＩＰＣＣを主導してきた英米などの専門家たち（マイケル・マンの仲間）が、人為説を確定的なものに見せかける目的で、データ分析の際の歪曲のやり方を議論した電子メールの束が漏洩・暴露されてスキャンダルになる「クライメート・ゲート」が起きた。人為説を声高に主張してきたＩＰＣＣを主導する学者たちが、健全な科学的な議論に基づいて人為説を強化するのでなく、科学者としての倫理に反する歪曲行為を謀議しながら集団的に進め、人為説を捏造していたことが明らかになった。
だが、クライメート・ゲートはあまり問題にならず忘れられていき、その後もＩＰＣＣが発する人為説と「温暖化で大惨事が起きる」という誇張が「確定的に正しい事実」としてマスコミで喧伝され、人類の多くがそれを鵜呑みにする事態が続いている。
（何となくおかしいと思っている人は多いかもしれないが）
http://tanakanews.com/091202warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（1）
http://tanakanews.com/091227warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（2）
ＩＰＣＣなど人為説を喧伝する勢力は、人為説を補強するためのグラフをいくつも用意して「根拠」として主張している。だが、これらのグラフの中にインチキが多いことを、リバタリアン系の経済分析者であるマイク・シェドロック（MikeShedlock）が最近指摘している。
彼は、米国の人為説の主張者たちが近年の地球温暖化の根拠として挙げている５つのグラフについて、いずれもグラフの始まりの年次を恣意的に選ぶことで、それ以前の反対の傾向を隠し、もっと長期的なグラフだと温暖化の傾向にならないものを、短い期間のグラフにすることで温暖化しているかのように歪曲していると指摘している。以下、彼が書いた「GlobalWarming Fraud Exposed In Pictures」のページの内容に沿って説明する。
http://moneymaven.io/mishtalk/economics/global-warming-fraud-exposed-in-pictures-bA-1mNrK0kiarserpfa9iA/
Global Warming Fraud Exposed In Pictures
１つ目（U.S. Heat Waves）は、米国での年間の熱波の発生回数が１９６０年代から増え続けているグラフだが、１９６０年からでなく１９００年からのグラフを見ると増減しつつの横ばい状態味で、１９３０年ごろにかけていったん増えた後に大きく減り、１９７０年ごろから再び増えている。１９００年からのグラフだと温暖化していないことになってしまう。温暖化していると歪曲するためにグラフの起点を１９６０年にした観がある。
２つ目（U.S. WildFires）は、米国での年間の山火事の発生回数が１９８５年ごろから増える傾向であること。これも、もっと長く１９１６年からのグラフを見ると、１９２２年から１９３０年ごろにかけて急増し、その後１９６８年にかけて減り続け、その後は１９８５年ごろまで横ばいで、その後少しずつ増えている。この最後の少しずつ増えている部分だけを取り出し「山火事が増えている」と誇張している。
３つ目（Arctic Sea Ice Extent）は、北極海での氷域が１９７９年から縮小傾向にあること。これも１９７０年からのグラフを見ると、１９７０－７９年に氷域が急拡大しており、それを見せると「温暖化によって氷域が縮小している」と言えなくなるので７８年以前を隠している。
４つ目（U.S. Sea Level）は、米国ＮＹの海面が１９２０年代から上昇傾向であること、これは、２万年前からのグラフを見ると、人類が温室効果ガスをほとんど排出していなかった産業革命前の方が急速に海面が上昇し、最近の千年ぐらいはむしろ以前に比べて少しずつしか海面が上昇していない。２万年間のグラフを見せると海面上昇が人為排出と関係ないことがバレるので、産業革命後だけの状況を見せている。
５つ目（WaVerly Ohio）は、オハイオ州の町で最高気温が華氏９０度（摂氏３２度）以上になる年間の日数が１９５５年から増加傾向であること。これも、１８９０年からのグラフを見ると、むしろ日数は減る傾向にある。これらの例ではいずれも、本当は人為説が正しくないことを示しているグラフが、開始年次の恣意的な選択により、人為説が正しいかのように思わせるグラフとして使われている。
非常に悪質な、現実と異なる結論への誘導である。これを見ても人為を喧伝するマスコミやＩＰＣＣの詐欺的な専門家たちに対する怒りを感じない人、この件で私を攻撃してくる読者は、ひどく洗脳されてしまっている。マスコミや専門家（詐欺師）に騙されて温暖化対策が急務だと叫ぶ運動家たちは哀れだ。
自分が間抜けなことをやっていると気づかず、そのように指摘する人を逆切れ的に間抜け扱いするので、さらに哀れだ。
http://nationalinterest.org/print/feature/climate-change-enthusiasts-will-create-energy-crisis-90026
Climate Change Enthusiasts Will Create an Energy Crisis
フィンランドで今年６月に発表された「No Experimental Evidence for theSignificant Anthropogenic Climate Change.（人為が大きな気候変動を引き起こすと考えられる証拠がない）」と題する論文によると、ＩＰＣＣは低層の雲が気候に与える影響を無視し、それによって気候変動に対する人為の影響を実際の１０倍に見積もっていた。人為が地球を温暖化した度合いは歴史の全体で摂氏0.01度以下であり、気候変動の原因の大半は人為でなく、地球の磁場の変化で太陽から降り注ぐ微粒子（銀河宇宙線）の量が変わり、微粒子を核として発生する雲の量が変わることによる地表の温度変化であると論文は結論づけている。
http://arxiv.org/pdf/1907.00165.pdf
No Experimental Evidence for the Significant Anthropogenic Climate Change
http://www.naturalnews.com/2019-07-22-study-confirms-that-man-made-climate-change-is-completely-fake-so-much-for-consensus.html
Study confirms that man-made climate change is completely fake (so much for consensus…)
http://www.investmentwatchblog.com/climate-change-hoax-collapses-as-new-science-finds-human-activity-has-virtually-zero-impact-on-global-temperatures/
Climate change hoax COLLAPSES as new science finds human activity has virtually zero impact on global temperatures
今年６月に発表された神戸大学の論文「地磁気逆転途中に冬の季節風が強化していた」も、同様の結論を出している。
http://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/news/2019_06_28_01.html
地磁気逆転途中に冬の季節風が強化していた ―銀河宇宙線による地球の気候への影響を証明
http://www.sciencedaily.com/releases/2019/07/190703121407.htm
Winter monsoons became stronger during geomagnetic reversal
フィンランドや神戸大学での研究結果は、人為説を覆しうるものとして重視されるべきだったが、政治的に人為説を誇張する動きの中でほとんど無視されている。人為説を否定する方向の学説は、政治的に無視ないし揶揄されてきた。無視や揶揄を批判する学者も攻撃され、研究費が回ってこなくなるなど学術界でほされてしまう。出世したい小役人な学者ほど「ご無理ごもっとも」的に人為説を受け入れ、人為説を批判する者を率先して攻撃することで出世していく。専門家の９７％が人為説を「正しいと考えている」と報じられている。９７％の大半は「小役人」であり、人為説を「正しい」と考えているのでなく「ご無理ごもっとも」と考えている。
http://www.zerohedge.com/political/exposing-bogus-97-consensus-claim-over-climate-change-science
Exposing The Bogus "97% Consensus" Claim Over Climate Change 'Science'
http://tanakanews.com/140129warming.htm
地球温暖化の終わり
権威筋とその（うっかり）傀儡勢力は、新たな科学的な論証が出てきても無視し、人為説の再検証を阻止し、人為説が正しくない可能性が高まっていることを隠して「人為説はすでに確定しており絶対的に正しい」というプロパガンダを人々に信じ込ませている。このひどい状況は２０年ほど続いており、人為説をめぐる状況は全く科学的でなくなり、全体主義もしくは悪質な新興宗教になっている。
全体主義や新興宗教を敵視し、科学的な態度を自称する左翼やリベラル、共産党の人々が、人為説を確定した無誤謬なものと頑固に考えていることは、彼らの思考停止した教条主義的な浅薄さを示している。
http://www.zerohedge.com/news/2019-09-09/world-meteorological-organization-chief-castigates-climate-alarmists-its-not-end
World Meteorological Organization Chief Castigates Climate Alarmists: "It's Not The End Of The World"
専門家の中には、このひどい状況を変えるべきだと思っている人々もいる。今年９月の国連総会に合わせて、世界の気候学や関連の学者たち５００人が連名で「There is no climate emergency（気候変動で危機が起きることはない）」と題する書簡を国連事務総長あてに出した。書簡の概要は以下のとおりだ。ＩＰＣＣの気候変動のモデルは欠陥の多い不適切なものだ。実際の温暖化の傾向はモデルの予測の半分以下であり、こんな未熟なモデルを使って政策を立てるべきでない。
このモデルに基づいて何兆ドルもの費用をかける温暖化対策をやるのは浪費であるだけでなく、世界経済を破壊する危険な行為だ。気候変動が人類の危機につながるという人為説の主張は間違っており、科学でなく政治に基づいた動きだ。
もっと科学的にやるべきだ。人為説が毒物として扱う２酸化炭素は、実のところ植物の繁茂など人類に有益な存在だ。莫大な金をかけて２酸化炭素を減らすのはやめるべきだ。温暖化がハリケーンや洪水や干魃を増やしていると考えられる統計的な根拠もない。
http://clintel.nl/brief-clintel-aan-vn-baas-guterres/
There is no climate emergency.
http://www.breitbart.com/environment/2019/09/24/500-scientists-write-u-n-there-is-no-climate-emergency/
500 Scientists Write U.N.: ‘There Is No Climate Emergency’
私から見ると、この書簡の主張は全く正しい。温暖化人為説と、それを（軽信して）推進する人々は、人類にとって害悪である。２酸化炭素でなく、人為説こそが毒物だ。しかし、世の中の「常識」や、「事実」として報じられていることは、これらと正反対の方向だ。人為説は、歪曲的なプロパガンダの典型だ。ものごとの事情を詳しく調べる人々は歪曲に気づきうるが、そのような人は少数だ。
http://tanakanews.com/180708posttruth.php
ポスト真実の覇権暗闘
http://www.theepochtimes.com/there-is-no-climate-emergency-scientists-call-for-reasoned-debate-2_3100870.html
‘There Is No Climate Emergency’: Scientists Call for Reasoned Debate
ここまで、地球温暖化問題の根幹にある人為説が歪曲であることを書いた。なぜ、この歪曲が根強く行われているのか。歪曲を主導するのは科学者でなく政治勢力だろう。科学者は下っ端だ。
マスコミや学術界を動員して何十年も歪曲を維持するのは軍産複合体の特有のやり方だ。歪曲の手口から見て、人為説や温暖化問題の黒幕は軍産である。軍産は、何のために温暖化問題をやっているのか。長くなったので、そのあたりの考察は次回に書く。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/191115warming.htm
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/191115warming.htm
ゲノム編集食品は危険
【ゲノム編集食品は危険】
山田 正彦（弁護士 ／ 元農林水産大臣）はゲノム編集食品は危険と・・・
専門家の中でもいろいろな意見が出ている中で、政府がゲノム編集食品を安全として販売を認めた事は如何なものか？
この問題は『甲状腺がんが放射能の影響とは認めがたい』と『トリチウム水は健康に問題は無い』という意見が専門家の中での多用な意見があるのと似ている。
微生物学を専門としているラウンドアップの除草剤が安全だと言っている中島春紫専門調査会座長は本当に分かっているのか？
この座長は公平・中立の立場で国民の命や健康を守る事では無く、企業との利権や利益相反の疑いはないのか？
これからは食料の自給率を上げる為には家族農業が必要との意見。
これはロシアが実施しているダーチャに通ずる。
これからは日本中で”ダーチャ村”をつくる事で、ゲノムや遺伝子組み換えに頼らない 安全な食料の自給率を上げる必要がありそうだ。
https://vod.bs11.jp/video/insideout/1111/?fbclid=IwAR3Y6r4lIFbV-to37qeoYsPAWeWgTC9uidaYCltgtQ01MF8atoij234uf-Y
山田 正彦（弁護士 ／ 元農林水産大臣）はゲノム編集食品は危険と・・・
専門家の中でもいろいろな意見が出ている中で、政府がゲノム編集食品を安全として販売を認めた事は如何なものか？
この問題は『甲状腺がんが放射能の影響とは認めがたい』と『トリチウム水は健康に問題は無い』という意見が専門家の中での多用な意見があるのと似ている。
微生物学を専門としているラウンドアップの除草剤が安全だと言っている中島春紫専門調査会座長は本当に分かっているのか？
この座長は公平・中立の立場で国民の命や健康を守る事では無く、企業との利権や利益相反の疑いはないのか？
これからは食料の自給率を上げる為には家族農業が必要との意見。
これはロシアが実施しているダーチャに通ずる。
これからは日本中で”ダーチャ村”をつくる事で、ゲノムや遺伝子組み換えに頼らない 安全な食料の自給率を上げる必要がありそうだ。
https://vod.bs11.jp/video/insideout/1111/?fbclid=IwAR3Y6r4lIFbV-to37qeoYsPAWeWgTC9uidaYCltgtQ01MF8atoij234uf-Y
以下は参考ブログ
・印鑰 智哉のブログ
http://blog.rederio.jp/
・サルでもわかる遺伝子組み換え
http://gmo.luna-organic.org/
－－以下転載ーー
11月11日（月）
「ゲノム編集食品解禁！ 食の安全は大丈夫？」
ゲスト：山田 正彦（弁護士 ／ 元農林水産大臣）、中島 春紫（明治大学農学部 教授）
耳なれない「ゲノム編集食品」が年内にも店頭に並び、我々の口に入ることになる。
従来から問題になっている「遺伝子組み換え食品」が、何らかの動植物の遺伝子に他の動植物の遺伝子（＝異物）を組み込むのに対し、ゲノム編集は遺伝子を人為的に切断はするものの、異物は組み込まない。「だから安全だ」として、厚労省の認可が下りた。
従って、遺伝子組み換え食品とは異なり、ゲノム編集食品に表示義務はない。肉の付きが良く可食部分が多い『マッスル鯛』、高血圧対策に格好の『高GABAトマト』などが可能になり......将来の食料問題を日本の技術力で解決できるというのが、開発側の立場であり、厚労省も追認した形だ。
一方で、遺伝子組み換えとは異なるこのゲノム編集であっても、「遺伝子に刺激を加えて切断するので、予期せぬ反作用が出ないとは言えない」と、慎重ないし反対の立場の人々もいる。果たしてゲノム編集食品の安全性に、不安はないのか？賛否双方の立場の専門家が相まみえ、激論を交わす。
https://vod.bs11.jp/video/insideout/1111/?fbclid=IwAR3Y6r4lIFbV-to37qeoYsPAWeWgTC9uidaYCltgtQ01MF8atoij234uf-Y
http://blog.rederio.jp/
・サルでもわかる遺伝子組み換え
http://gmo.luna-organic.org/
－－以下転載ーー
11月11日（月）
「ゲノム編集食品解禁！ 食の安全は大丈夫？」
ゲスト：山田 正彦（弁護士 ／ 元農林水産大臣）、中島 春紫（明治大学農学部 教授）
耳なれない「ゲノム編集食品」が年内にも店頭に並び、我々の口に入ることになる。
従来から問題になっている「遺伝子組み換え食品」が、何らかの動植物の遺伝子に他の動植物の遺伝子（＝異物）を組み込むのに対し、ゲノム編集は遺伝子を人為的に切断はするものの、異物は組み込まない。「だから安全だ」として、厚労省の認可が下りた。
従って、遺伝子組み換え食品とは異なり、ゲノム編集食品に表示義務はない。肉の付きが良く可食部分が多い『マッスル鯛』、高血圧対策に格好の『高GABAトマト』などが可能になり......将来の食料問題を日本の技術力で解決できるというのが、開発側の立場であり、厚労省も追認した形だ。
一方で、遺伝子組み換えとは異なるこのゲノム編集であっても、「遺伝子に刺激を加えて切断するので、予期せぬ反作用が出ないとは言えない」と、慎重ないし反対の立場の人々もいる。果たしてゲノム編集食品の安全性に、不安はないのか？賛否双方の立場の専門家が相まみえ、激論を交わす。
https://vod.bs11.jp/video/insideout/1111/?fbclid=IwAR3Y6r4lIFbV-to37qeoYsPAWeWgTC9uidaYCltgtQ01MF8atoij234uf-Y
日本の原発はこのまま「消滅」へ
【日本の原発はこのまま「消滅」へ】
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載
田中俊一が今回は真っ当な事を言っている。
日本の原子力政策は嘘だらけでここまでやってきたから
田中俊一(原子力規制委員会前委員長)が月刊『選択』11月号で語る
◎日本の原発はこのまま「消滅」へというビックリする見出し・内容の発言を原子力規制委員会前委員長の田中俊一氏がおこなっている。
最近発行の月刊『選択』11月号の巻頭言である。これは、東京理科大の橘川武郎教授(原発推進派)の発言「このままでは原発は野垂れ死にする－関電金品問題－原発推進のキーマンを失った」
小森敦司氏のインタビューに答えて－
日本の原発はこのまま「消滅」へ
－関西電力の幹部が原発立地自治体の元助役から多額の金品を受け取っていることが発覚しました。
田中：福島第一原発での事故を踏まえて考えると、原子力業界が姿勢を徹底的に正さなければ、日本の原子力に先はない。残念ながら原子力政策の見直しもされないままなので、この国の原発はフェードアウトする道を歩んでいると眺めている。
(注：「フェードアウト」元は『徐々に暗くなっていく』『徐々に消えていく』を指す映像・音楽の編集用語でした。そこから派生して、『いつの間にか姿が消える』のニュアンスでも使われるようになったとされています。)
－原子力政策のどこが間違っていたのでしょう。
田中：日本の原子力政策は嘘だらけでここまでやってきた。結果論も含め本当に嘘が多い。最大の問題はいまだに核燃料サイクルに拘泥していること。使用済み燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やして一千年、二千年分の資源を確保するという罠に囚われたままである。一千年後の世界がどうなっているかなんて誰にもわからない。技術的にもサイクルが商用レベルで実用化できる可能性はなく、現に米国、英国、フランスが断念している。
－ではなぜ、いまだに核燃料サイクル路線を放棄しないのでしょう。
田中：いままで「数千年のエネルギー資源が確保できる」という嘘を言い続けてきたからだ。日本の原発はそうした嘘で世論を誤魔化しながらやるという風土があった。(後略) (月刊『選択』11月号より)
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載
田中俊一が今回は真っ当な事を言っている。
日本の原子力政策は嘘だらけでここまでやってきたから
田中俊一(原子力規制委員会前委員長)が月刊『選択』11月号で語る
◎日本の原発はこのまま「消滅」へというビックリする見出し・内容の発言を原子力規制委員会前委員長の田中俊一氏がおこなっている。
最近発行の月刊『選択』11月号の巻頭言である。これは、東京理科大の橘川武郎教授(原発推進派)の発言「このままでは原発は野垂れ死にする－関電金品問題－原発推進のキーマンを失った」
小森敦司氏のインタビューに答えて－
日本の原発はこのまま「消滅」へ
－関西電力の幹部が原発立地自治体の元助役から多額の金品を受け取っていることが発覚しました。
田中：福島第一原発での事故を踏まえて考えると、原子力業界が姿勢を徹底的に正さなければ、日本の原子力に先はない。残念ながら原子力政策の見直しもされないままなので、この国の原発はフェードアウトする道を歩んでいると眺めている。
(注：「フェードアウト」元は『徐々に暗くなっていく』『徐々に消えていく』を指す映像・音楽の編集用語でした。そこから派生して、『いつの間にか姿が消える』のニュアンスでも使われるようになったとされています。)
－原子力政策のどこが間違っていたのでしょう。
田中：日本の原子力政策は嘘だらけでここまでやってきた。結果論も含め本当に嘘が多い。最大の問題はいまだに核燃料サイクルに拘泥していること。使用済み燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やして一千年、二千年分の資源を確保するという罠に囚われたままである。一千年後の世界がどうなっているかなんて誰にもわからない。技術的にもサイクルが商用レベルで実用化できる可能性はなく、現に米国、英国、フランスが断念している。
－ではなぜ、いまだに核燃料サイクル路線を放棄しないのでしょう。
田中：いままで「数千年のエネルギー資源が確保できる」という嘘を言い続けてきたからだ。日本の原発はそうした嘘で世論を誤魔化しながらやるという風土があった。(後略) (月刊『選択』11月号より)
横浜市の防災・危機管理対策を急げ！
【横浜市の防災・危機管理対策を急げ！】
横浜市は今後３０年以内に震度６以上の地震の発生確率が８０％と日本一危険な街でもあり、今回の台風１９号でも鶴見川の氾濫の危機的状況にあった。しかしハザードマップはできても、実際に避難するとなると、多くの問題がある事が判明した。そこで横浜市の危機管理部との意見交換（短時間）を実施し、以下メールでお願いした。
横浜市危機管理室・防災企画課
防災企画課長殿
××××係長殿
先日の短時間ではありましたが、面談いただきありがとうござました。今後３０年間に８０％以上の確立で発生すると言われている直下型地震や東南海地震、そして最近の台風による洪水に関する横浜市の防災・危機管理に関し、以下について意見を述べさせていただきます。半年を目途に検討・改善して頂きたくお願いいたします。
記
１．避難所の数の増加（収容人数の増加）
住民の数からしても受け入れられる避難者の数が圧倒的に少ない。地区センター、日産スタジアム（１万人程度受け入れ可能？）、他の公共施設（京浜河川事務所等国や県の施設）や民間施設（協定必要）等も避難所に。
２．避難者の想定数は地震や水害規模、住民の年齢構成等によって異なるが、算出の前提基準が正しいのか、専門家の意見を聞きながら再算出する事が必要。
３．避難所のマップは区単位ではなく、周辺の区や川崎市等の避難所もわかるようにする事。区の端に住む住民にとっては隣の区の避難所も事前に知ってべき。
４．避難者マップには避難者の受け入れ可能人数（短期的、中期的な双方）や保管食料や水の数量も記載する事。見える化によって住民も市も危機管理状態がオープンになる。住民が避難する時に参考にもなる。
５．避難所にはプライバシーや防寒の観点から簡易テント（数人用）を数十万単位で確保しておく事。簡易テント等の保管は一時的には区役所や新たに保管場所の確保が必要。
６．避難所には駐車場の確保も十分にされている事（高齢者や悪天候の避難には車が必須）
７．トイレや水道が完備している日産スタジアムや横浜球場は避難所としては最適。テントがあれば数千家族が避難できるので避難所に指定する事。
８．２によって避難者の想定数のみ直しを実施し、避難所の水や食料を更に増やし、地域住民の３割程度の住民は１週間程度は避難所から支給してもらえるように備蓄を増やす事。
９．避難所には簡易発電機も備えている事。避難者の寒さ対策も考慮して置く事。（電気や水道は１ヶ月間は復旧しない前提で考えてほうが無難）
１０．危機管理の専門家を数名入れて、横浜市の防災対策を再度見直してください。
１１．避難は夜の停電や雨の天候下を考慮した計画であるべき事。
１２．短期的避難と中・長期的避難は異なる。中・長期避難には区域外避難も必要になってくるので、１００ｋｍ～２００ｋｍ圏内の他の市町村とも避難者受け入れの協定を締結して置く事。
１３．福島原発事故や水害の出た市町村の防災担当や専門家と意見交換を実施し、横浜市の問題点や不足部分を再認識し、防災・危機管理対策を早急に練り直してください。
１４．災害時・緊急時の避難情報を住民に速やか伝達する仕組みを見直す事。特にＨＰの集中アクセスにも耐えられるシステムに改善する事。
１５．地域住民との連携により高齢者を優先的に避難させる仕組みを構築する事。情報格差のある高齢者への情報伝達方法を検討し、仕組みを構築する事
１６．エリアメールにも避難所の情報を含める事。
１７．住民説明会を定期的（１年に１回程度）に実施する事。
１８．沿岸部の高波・高潮対策を早急に実施する事。
以上について半年（計画は３か月以内、実施は６か月以内）を目途に検討・実施をお願いいたします。地震は明日にも発生する可能性があります。東電の原発事故の同じように『想定外』といった対応になりませんように、横浜市の迅速な対応・施策をお願い致します。
横浜市は今後３０年以内に震度６以上の地震の発生確率が８０％と日本一危険な街でもあり、今回の台風１９号でも鶴見川の氾濫の危機的状況にあった。しかしハザードマップはできても、実際に避難するとなると、多くの問題がある事が判明した。そこで横浜市の危機管理部との意見交換（短時間）を実施し、以下メールでお願いした。
横浜市危機管理室・防災企画課
防災企画課長殿
××××係長殿
先日の短時間ではありましたが、面談いただきありがとうござました。今後３０年間に８０％以上の確立で発生すると言われている直下型地震や東南海地震、そして最近の台風による洪水に関する横浜市の防災・危機管理に関し、以下について意見を述べさせていただきます。半年を目途に検討・改善して頂きたくお願いいたします。
記
１．避難所の数の増加（収容人数の増加）
住民の数からしても受け入れられる避難者の数が圧倒的に少ない。地区センター、日産スタジアム（１万人程度受け入れ可能？）、他の公共施設（京浜河川事務所等国や県の施設）や民間施設（協定必要）等も避難所に。
２．避難者の想定数は地震や水害規模、住民の年齢構成等によって異なるが、算出の前提基準が正しいのか、専門家の意見を聞きながら再算出する事が必要。
３．避難所のマップは区単位ではなく、周辺の区や川崎市等の避難所もわかるようにする事。区の端に住む住民にとっては隣の区の避難所も事前に知ってべき。
４．避難者マップには避難者の受け入れ可能人数（短期的、中期的な双方）や保管食料や水の数量も記載する事。見える化によって住民も市も危機管理状態がオープンになる。住民が避難する時に参考にもなる。
５．避難所にはプライバシーや防寒の観点から簡易テント（数人用）を数十万単位で確保しておく事。簡易テント等の保管は一時的には区役所や新たに保管場所の確保が必要。
６．避難所には駐車場の確保も十分にされている事（高齢者や悪天候の避難には車が必須）
７．トイレや水道が完備している日産スタジアムや横浜球場は避難所としては最適。テントがあれば数千家族が避難できるので避難所に指定する事。
８．２によって避難者の想定数のみ直しを実施し、避難所の水や食料を更に増やし、地域住民の３割程度の住民は１週間程度は避難所から支給してもらえるように備蓄を増やす事。
９．避難所には簡易発電機も備えている事。避難者の寒さ対策も考慮して置く事。（電気や水道は１ヶ月間は復旧しない前提で考えてほうが無難）
１０．危機管理の専門家を数名入れて、横浜市の防災対策を再度見直してください。
１１．避難は夜の停電や雨の天候下を考慮した計画であるべき事。
１２．短期的避難と中・長期的避難は異なる。中・長期避難には区域外避難も必要になってくるので、１００ｋｍ～２００ｋｍ圏内の他の市町村とも避難者受け入れの協定を締結して置く事。
１３．福島原発事故や水害の出た市町村の防災担当や専門家と意見交換を実施し、横浜市の問題点や不足部分を再認識し、防災・危機管理対策を早急に練り直してください。
１４．災害時・緊急時の避難情報を住民に速やか伝達する仕組みを見直す事。特にＨＰの集中アクセスにも耐えられるシステムに改善する事。
１５．地域住民との連携により高齢者を優先的に避難させる仕組みを構築する事。情報格差のある高齢者への情報伝達方法を検討し、仕組みを構築する事
１６．エリアメールにも避難所の情報を含める事。
１７．住民説明会を定期的（１年に１回程度）に実施する事。
１８．沿岸部の高波・高潮対策を早急に実施する事。
以上について半年（計画は３か月以内、実施は６か月以内）を目途に検討・実施をお願いいたします。地震は明日にも発生する可能性があります。東電の原発事故の同じように『想定外』といった対応になりませんように、横浜市の迅速な対応・施策をお願い致します。
ラグビーワールドカップ感動ありがとう
【ラグビーワールドカップ感動ありがとう！】
ラグビーワールドカップが終了した。
１．５か月間の涙と感動と勇気をありがとう！
決勝戦は新横浜にある日産スタジアム
多くのイングランド、南アフリカのサポーター達が
４時間前から集まってきて、お祭り騒ぎ・・・
サッカーのワールドカップの時も日産スタジアム
両方をまじかに観れた事は人生の宝物？になる・・
★貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました★
ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます。↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20191103-1.html
ラグビーワールドカップが終了した。
１．５か月間の涙と感動と勇気をありがとう！
決勝戦は新横浜にある日産スタジアム
多くのイングランド、南アフリカのサポーター達が
４時間前から集まってきて、お祭り騒ぎ・・・
サッカーのワールドカップの時も日産スタジアム
両方をまじかに観れた事は人生の宝物？になる・・
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ラグビー・ワールドカップ決勝戦
【ラグビー・ワールドカップ決勝戦前日の横浜スタジアム】
３位決定戦が新横浜にある日産スタジアムであると勘違いし
行って見たが閑散としていた。
３位決定戦は府中の味の素スタジアム・・
明日の決勝戦当日は新横浜周辺は大変な事になっているはず・・・
サッカーのワールドカップ決勝戦の時も
日産スタジアムに入る時の選手達が乗ったバスは大騒ぎだった・・
まるでレアルマドリッドがトヨタカップでヨーロッパ代表になった時の
マドリッド市内（その時幸運にもマドリッドに滞在中）のような騒ぎだった・・・
３位決定戦が新横浜にある日産スタジアムであると勘違いし
行って見たが閑散としていた。
３位決定戦は府中の味の素スタジアム・・
明日の決勝戦当日は新横浜周辺は大変な事になっているはず・・・
サッカーのワールドカップ決勝戦の時も
日産スタジアムに入る時の選手達が乗ったバスは大騒ぎだった・・
まるでレアルマドリッドがトヨタカップでヨーロッパ代表になった時の
マドリッド市内（その時幸運にもマドリッドに滞在中）のような騒ぎだった・・・
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https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20191102-1.html
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日本の若者の知性の低さに絶望
香港の若者を見習え！このパワーを政治に向けろ！】
～日本の青年層の知性の低さに絶望～
ハロウィンにこれだけ暴力的になる我が国の青年層は、政治的事案には蚊ほどの声も出さないのも、さらに輪をかけて異常である。この世代の国政投票率はおおむね20～40％と異様に低い。韓国の蝋燭デモ、台湾のひまわり学連、そして香港の雨傘運動。
日本周辺の近代国家に住む若者は、自らが主権者であることを痛烈に自覚し、直接的に政府や政策を動かす可能性のあるデモや抗議活動を、SNSを駆使して行っている。日本の青年層は、スマホゲームと愚にもつかないユーチューバーの動画に夢中になり、自分の住んでいる自治体の動向にさえ関心がない。
「若者は自民党を支持している」と巷間言われるが、はっきり言って批判的精神が欠如しているからであって積極的動機はない。もっと言えば、投票行動の尺度となる歴史や民族的体験について無知だからそうなっているにすぎない。せいぜい関心があるのは消費税とタピオカミルクティーくらいのもの。
自国の情勢も世界の潮流も歴史にも無知な青年層が多数を占め、その青年層がこのことに疑問を持ちえない国も珍しい。現代的国家の青年層は、自国の歴史や政治情勢に常に敏感である。どの国でも、青年層の所得が停滞気味で、政治の動向が自らの生活に直結するとの危機意識があるためである。
詳細は以下をご覧ください。
https://nikkan-spa.jp/1616723?cx_clicks_art_mdl=2_title&fbclid=IwAR0xtDt13S_5vhy9BoYB4XHK_nnUiysBM4ct3J5DeTu4-4mNxe0hmPGEWaY
～日本の青年層の知性の低さに絶望～
ハロウィンにこれだけ暴力的になる我が国の青年層は、政治的事案には蚊ほどの声も出さないのも、さらに輪をかけて異常である。この世代の国政投票率はおおむね20～40％と異様に低い。韓国の蝋燭デモ、台湾のひまわり学連、そして香港の雨傘運動。
日本周辺の近代国家に住む若者は、自らが主権者であることを痛烈に自覚し、直接的に政府や政策を動かす可能性のあるデモや抗議活動を、SNSを駆使して行っている。日本の青年層は、スマホゲームと愚にもつかないユーチューバーの動画に夢中になり、自分の住んでいる自治体の動向にさえ関心がない。
「若者は自民党を支持している」と巷間言われるが、はっきり言って批判的精神が欠如しているからであって積極的動機はない。もっと言えば、投票行動の尺度となる歴史や民族的体験について無知だからそうなっているにすぎない。せいぜい関心があるのは消費税とタピオカミルクティーくらいのもの。
自国の情勢も世界の潮流も歴史にも無知な青年層が多数を占め、その青年層がこのことに疑問を持ちえない国も珍しい。現代的国家の青年層は、自国の歴史や政治情勢に常に敏感である。どの国でも、青年層の所得が停滞気味で、政治の動向が自らの生活に直結するとの危機意識があるためである。
詳細は以下をご覧ください。
https://nikkan-spa.jp/1616723?cx_clicks_art_mdl=2_title&fbclid=IwAR0xtDt13S_5vhy9BoYB4XHK_nnUiysBM4ct3J5DeTu4-4mNxe0hmPGEWaY
