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トリチウム汚染水問題は謝罪し全原発を止めてから議論せよ!

【トリチウム汚染水問題は謝罪し全原発を止めてから議論せよ!】

以下のメールをエネ庁に送付した。

資源エネ庁・原子力発電所事故収束対策室
  ××係長殿(室長や関係者にも転送ください)

トリチウム汚染水問題が国民や福島県民にいつまでも受け入れられないのは日本政府のエネルギー政策(原発の安全神話崩壊、原発の推進、核燃料サイクル、高レベル放射性廃棄物の処分、トリチウム汚染水問題等国民の意見を無視続けている事等)への信頼が無くなってきているから。
特に経産省・資源エネルギー庁や専門家への信頼はますます失墜し続けています。国(特の経産省や官邸)の信頼回復なくして、高レベル放射性廃棄物や汚染水の海洋放出の受け入れは日本国内では無理だろう。まずは日本政府の福島原発事故に対する謝罪、被害者への十分な賠償等の信頼回復を実施する事。
これ以上高レベル放射性廃棄物やトリチウム汚染水(他の原発でも)を増やさない為にも、まずは原発を止めてから、高レベル放射性廃棄物処分の受け入れやトリチウム汚染水の処分方法を議論するのが筋ではないか?



エネ庁のHPを見ると都合の良い情報のみを出して、国民を騙しています。何故、以下の問題には触れないのでしょうか?
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/osensuitaisaku06.html

だからあなた方の言っている事が国民や福島県民から受け入れられないのです。原発推進やもんじゅの強引なやり方の失敗から何一つ学んでいない。以下の問題・疑問にHPで答えてください。

1.昨年8月の広聴会で出た長期保管について、以下の具体的に検討した気配がない。
①第1原発内の敷地の確保
②第2原発の敷地の確保(輸送はパイプラインで!)
③タンカーでの保管の検討
④中間貯蔵施設を活用した保管の検討
⑤市民団体が提示した固形化の検討

2.有機結合型トリチウム(OBT)として体内に取り込まれた場合は自由水中トリチウム(FWT)よりも体内に存在する時間は長い為にOBTのほうが被ばく量は大きくなる。DNAに取り込まれたトリチウムがヘリウムに変換し、DNAに異常が生じてもDNAが修復する力を持っている。しかし異常が多くなると十分に修復ができなくなる。濃度の低いトリチウムによる異常は修復できても、濃度の高いトリチウムで起こる高頻度の異常には修復が追い付かなくなる。

トリチウムがDNAに取り込まれた時のヘリウムへに崩壊した場合のDNAの影響についてほとんど議論されていない。(小委員会では議論ではなく単なる一人の委員からの報告のみ)今まで発表されている生体への影響に関する世界中の論文は不備なものが多い。(サンプル数が少ない、実験は小型魚類で大型魚類への影響は不明、人間への影響に関する論文が無い、小型魚類への実験期間が短く問題が多い等)

3.玄海原発周辺での白血病に罹患者が多い原因についての議論がされていない。

6.公聴会から1年4か月間、市民からの新たな提案に対する検討は進んでいない。(無視?)

8.日本が韓国にWTOで敗訴。今後も世界中から非難や食品輸出や観光面で打撃?
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cf2a88e04331d087763b1d12666e14c1
日本国内よりも国際問題化に発展。国際NGOのグリーンピースや国連での非難

9.トリチウム以外の取り除かれていない放射性核種の議論が十分にされていない。

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福島ダイアローグセミナー

【福島ダイアローグセミナー】

福島市で開催された事もあって、今回初めて福島ダイアローグセミナーに参加した。偏った人達ばかりが参加し、これが福島県民の総意だ、線量を気にしないで復興だ、こころの復興だと言っているのではと思っていたが、放射能汚染に批判的な市民も参加していた。(市民も半信半疑でしたが・・・)しかしながら、伊達市のCエリアを除染をしないと決定した前伊達市の理事H氏が皆勤で参加しているのには違和感を覚えた。

伊達市の除染をしないと決めた背景にはアドバイザーであった田中俊一、多田順一郎らの方針のもと伊達市長やH氏らがCエリア除染を止め、その理由を市民に説明する為に早野や宮崎らにデタラメな論文を書かせた。そのような人間をこのセミナーの中心的な存在として、今なお位置づけている事に疑問。

又復興庁の『こころの復興』を資金にしている事で、原発事故は無かった事にしたい、国や東電の政策を支援しているのではないかといった疑問も感じた。

そしてICRPがこのセミナーの発言が福島県民の総意として捉えている事も問題。 ICRPこのダイアログセミナーは上手くいって(心の復興?心の除染?)いると発言している。ICRPの新勧告案も300以上のパブリックコメント(ほとんどが非難するコメント)が 提出されている。ICRPはダイアローグセミナーで何を学んだのか?

今後のダイアローグセミナーが弱者(支援が打ち切られた自主避難者や放射線被ばくに よる甲状腺がん罹患者等)に寄り添ったものである事、原発事故が無かった事にしたい 勢力には加担しない事等を基本理念として活動される事を希望したい。

いくらこころの復興と叫んでも、今の日本政府や東電のやり方(謝罪なし、原発推進、 放射性廃棄物の処分方法も汚染水問題も未解決のままに原発を推進、避難者への支援打ち切り、ADRの賠償金支払い拒否、除染の中止(伊達市や森林等)、甲状腺がんの原因が放射線の影響ではないといって福島県や医大の対応等)ではこころの復興はあり得ない。(伊達市の女性も発言)このところにダイアローグセミナーが切り込む事を期待したい。



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トリチウム汚染水対策に妙案

経産省・エネ庁の小委員会がトリチウム汚染水処理に対し、従来案の3案を事務局が示してきた。この案に呆れる他ない。そんな中である市民がボトルに詰めたトリチウム水を東電及び国家公務員(特に経産省や規制庁の役人)に1日1リットルを飲んでもらったらどうかといった提案には全面的に賛成したい。小委員会の第4案に乗せてもらう為にエネ庁に早速提案した。
みなさんからも是非、以下のエネ庁・事故収束対応室に抗議及び提案してください。
  TEL:03-3580-3051


資源エネ庁・原子力発電所事故収束対策室
  I係長殿(室長や関係者にも転送ください)
  

昨日はお忙しい中、長時間にわたり意見交換いただき感謝いたします。昨日お話しした件を念の為に以下メールいたしますので、早急にご検討いただきたくお願いいたます。反論やご意見賜れば幸甚です。


トリチウム汚染水を海洋放出しても安全だというなら、先ずは経産省と規制庁や関連省庁役人や国会議員等約1.5万人、東電社員4万人が1日あたり一人1リットルを1年間飲んでみて(1リットル6万Bq/リットルのトリチウム水を1日1リットルを1年間 飲み続けても最大でも0.5mSvの被曝)健康に問題ない事を実証する事は風評被害を払拭し、更に汚染水(年間5万トン増える)をこれ以上増やさない事になるから最も実現性があり、最も安くなる案だと考えます。ただし、絶対にトイレやは風呂に直接使わないように規制をかける事を法律化すべきです。

5.5万人×1リットル×365日=約2万トン。
1日2リットルなら約4万トン消費。
年間5万トンを消費するには15万人必要。
(国家公務員は27万人、地方含めると60万人)

公聴会で出た長期保管についてはまたく議論しないで、結論ありきのエネ庁事務局案には呆れる他ありません。

問題点は
1.昨年8月の広聴会で出た長期保管について、以下の具体的に検討した気配がない。
①第1原発内の敷地の確保
②第2原発の敷地の確保(輸送はパイプラインで!)
③タンカーでの保管の検討
④中間貯蔵施設を活用した保管の検討
⑤市民団体が提示した固形化の検討

2.有機結合型トリチウム(OBT)として体内に取り込まれた場合は自由水中トリチウム(FWT)よりも体内に存在する時間は長い為にOBTのほうが被ばく量は大きくなる。DNAに取り込まれたトリチウムがヘリウムに変換し、DNAに異常が生じてもDNAが修復する力を持っている。しかし異常が多くなると十分に修復ができなくなる。濃度の低いトリチウムによる異常は修復できても、濃度の高いトリチウムで起こる高頻度の異常には修復が追い付かなくなる。

トリチウムがDNAに取り込まれた時のヘリウムへに崩壊した場合のDNAの影響についてほとんど議論されていない。(小委員会では議論ではなく単なる一人の委員からの報告のみ)
今まで発表されている生体への影響に関する世界中の論文は不備なものが多い。(サンプル数が少ない、実験は小型魚類で大型魚類への影響は不明、人間への影響に関する論文が無い、小型魚類への実験期間が短く問題が多い等)

3.玄海原発周辺での白血病に罹患者が多い原因についての議論がされていない。
4.小委員会のメンバーには専門家と言える人材がいない。(社会学が多い)特に生物学者は一人だけ。これでは議論にならず、単なる報告をしただけだが、エネ庁は議論したと言っている。科学的議論ができていない。

5.事務局のエネ庁・事故収束対策室役人にも生物学の専門家はいない。
6.公聴会から1年4か月間、市民からの新たな提案に対する検討は進んでいない。(無視?)

7.エネ庁役人(裏に東電)のシナリオ通り(小委員会は単なるアリバイづくりに利用)に進めている。
8.日本が韓国にWTOで敗訴。今後も世界中から非難や食品輸出や観光面で打撃?
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cf2a88e04331d087763b1d12666e14c1
日本国内よりも国際問題化に発展。国際NGOのグリーンピースや国連での非難
9.トリチウム以外の取り除かれていない放射性核種の議論が十分にされていない。
 
 
依頼・検討事項
1.そういった中で新たな斬新でもっともか格安で実現性のある方法のボトルに詰めたトリチウム水を東電及び国家公務員(特に経産省や規制庁の役人)に1日1リットルを飲んでもらう事は小委員会の第4案に乗せてください。(詳細は以下のメールをご覧ください)
 
2.福島県及び東京で再度公聴会を開催ください。又昨年8月に実施した公聴会で意見を述べた方々+市民への説明会を実施してくだささい。
 
反論やご意見賜れば幸甚です。

  福島県 ×× ×
  


  ーーーーーある方のメールの転載です(一部省略)ーーーーーーー


今日の東京新聞で昨日行われた福島第一原発の汚染水を処理した水の処分を議論する政府小委員会の記事が出ています。

これです

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019122301002023.html

事務局の経産省資源エネルギー庁は「海・大気放出軸に3案」に絞って提示しましたが、複数の委員から異論が出て事務局案は白紙に戻ったという記事ですが、もう政府、経産省は「海洋放出による希釈」でやる気満々です。

この小委員会も「十分議論しました」というアリバイ作りに過ぎないのは明白です。

政府も東電もいわゆるトリチウムに汚染された「処理水」を「安全」だと強弁して、福島の海や大気に放出して「はい、処理水は無事に処理しました。」ってとぼけるつもりです。

こんなことが許せますか?Kは絶対に許せません。
福島の漁民は怒っています。
福島の農民も怒っています。
Kの愛する第三の故郷福島の大地と、空気と海をこれ以上放射能に汚染させたくありません。
処理水の海洋放出や大気放出には断固反対です。
ということで、昨日の夕方にこのニュースがテレビで流れていたので、Kさん晩酌で酔ったいた勢いで、東電のカスタマーセンターに電話して言ってやったよ!東電の大株主として!
(ちなみに、Kはもう東電の「カスタマー」ではありません。)
「もうこれ以上、福島の海や大地や空気を汚染しないでください。処理水を海や大気に放出しないでください。」ってね。K、泣いてたよ。

では、この東電の敷地内に満タンになりつつある処理水をどうするか?そこで名案が浮かびましたよっ!

どんな名案かって?
まず、東電職員の希望者を募り、子会社の飲料水製造販売会社を設立します。
その名も「東電飲料」。そして、その人たちが、処理水をペットボトルに詰めて
その名も!「福島第一原発の名水、安全トリチウム水!」として飲料水として商品化するのです!

そしてそれを東電関係者や経産省役人、原子力関係の政府役人や原発を推進してきた学者さんなど原発大好き推進関係者にじゃんじゃん購入していただくのです。特別価格で一本500ミリリットル入りで500円くらいで、どうでしょう?
そして、彼らはそれを朝昼晩と一リットルずつ飲んでもらうのを義務とします。そして彼らの人体でトリチウムを生物濃縮、濾過して排出してもらうのです。どうです?名案でしょ?

これなら、あの汚染水からできた厄介者の処理水があーら、不思議!「金の成る『木』ならぬ『水』」に大変身!その売上金を、廃炉費用に当てれば東電や国にとっても一挙両得ではありませんか!いや、東電なんかにくれるのはもったいない、やはり福島や東北の人たちの補償金に充てましょう。そんなの、飲めるのかって?そりゃ、飲めるでしょ!美味しくいただけるのじゃないですか?だって、あんたらあれだけ「処理水は安全だ」って喧伝してるじゃないの。だったら飲みなさいよ!
毎日、ゴクゴクと!なんなら、朝昼晩一リットルとはいわず、 煮物とかラーメンとか、スープにして、あんたらのお腹の中で生物濃縮しちゃってください。そしたら、チッコとして放出してよし!

おっと、間違っても風呂の水とか、トイレの水とか、そのまま台所にながすとかしちゃ絶対ダメね。必ずあんたらの体内に入れてくださいね。だって、安全なんだからできるでしょうに。
経産省資源エネルギー庁さんも、こんなに安全だっていってるじゃない!



https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/osensuitaisaku03.html

だったら飲めるでしょ?ゴクゴクと、なんならご家族みんなで飲まれたらどうですか?赤ちゃんからご年配の方まで。おっと、ここで、大事なのはこの商品、製造から消費にいたるまで、上記原発推進関係者以外の善良な市民の手には渡らないように製造も含め全部彼らだけで完結してもらうことが肝要ですな。だって、善良な私たちは放射能に汚染されたくありませんから。

東電は歴代役員から現役労働者含めこぞって、飲み干してくださいな。この「安全な」処理水を!遠慮なさらずに。だって、やつら労使こぞって、「原発大好き・大賛成!」ですからね。電力総連のみなさんも手伝ってやってください。その電力総連が支持母体の国民民主党のみなさんもどうですか?

もし、百歩譲って全部飲み干すのは無理なら、タンク一本分くらいでもいいから、あんたらみんなで手分けして飲んでみせなさいよっ!それでトリチウムの半減期を経過して飲んだあんたらに異常がなかったら、海洋放出でも大気放出でもしていいよ。そのくらいやりなさいよ!安全ならできるでしょ?そんなに原発が大好きなら!本当腹立つ!こいつら。

Kのこの文章、一知半解な科学的知見で書いてるけど、Kはクソ経産省の言い分より、以下の「女性自身」の記事の方を信頼しますな。



「経産省が放出をもくろむ福島原発トリチウム水の危険性」

https://jisin.jp/domestic/1668733/

これ以上東北の地を極悪企業東電に汚染されるのを座して見過ごすわけにはいかないのです。

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ほんとの空(その2)

ほんとの空】

安達太良山には真っ青な空と満月が・・・
高村智恵子が見たほんとの空が・・


貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました

ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます。↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20191217-2.html

 



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台風19号の爪痕

【台風19号の爪痕!】

2か月過ぎても何も片付いていなかった。
阿武隈川の支流移川(二本松市下長折地区)が氾濫し、軒先まで上がった濁流で家屋(ここは物置だったが)内部はメチャクチャ。

自宅も床上浸水し、1階にあった家財道具や電化製品、ガスコンロ等すべて廃棄し、日常生活ができなく、夜は嫁いだ娘宅で暮らしいるという。

周辺住民は近くの公民館に避難し無事だったが・・
被災者住民の何名かはここには住まないという過疎化がまた加速する。
田んぼは土砂に埋まっている。
流木は未だに橋に引っかかったまま・・

この被災者は高齢である為、市からの支援がある事すら知らない。
市の説明会があった事すら知らない。
日中娘宅に避難していると市からの情報すら取れないでいる。
市から何も連絡が無いと言っていたが先ずは近くの支所に行って話してくるように伝えた。
今までの平穏な生活を取り戻せるように、できる支援をしていく。


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東京は「世界一安全」か「世界一危険」か

東京は「世界一安全」と「世界一危険」という矛盾する2つのランキング結果がでた。地球物理学者の島村秀紀さんのコラムが、たんぽぽ舎のメルマガに掲載されたので転載する。

   ---以下転載ーーー

世界の都市のランク付けをしている英国の組織がある。この秋に、まったく矛盾する二つの結果が出た。ひとつは英国の『エコノミスト』誌の関係会社が発表している「安全都市指数」という調査。世界で安全な都市ランキングで、1位は東京、以下2位はシンガポール、3位は大阪、4位はアムステルダム(オランダ)、5位はシドニー(オーストラリア)、6位はトロント(カナダ)というものだ。これはサイバーセキュリティ、医療・健康環境、インフラの安全性、個人の安全性などで評価したものだ。

しかし保険会社の評価は違う。同じく今年出た英国の保険組織のロイズが英国ケンブリッジ大学と共同で行っている「都市リスク」では、1位が東京、2位がニューヨーク(米国)、3位がマニラ(フィリピン)、4位が台北(台湾)、5位がイスタンブール(トルコ)、6位が大阪、7位がロサンゼルス(米国)ということになっている。こちらは紛争や災害の脅威を試算したものだ。保険金の支払いをになっている会社らしいランキングである。

さて東京は「世界一安全な都市」なのか、それとも「世界一危険な都市」なのだろうか。じつは、両方とも正しいのだ。たしかにサイバーセキュリティをはじめ、医療・健康環境や個人の安全性では東京をはじめ、日本は図抜けている。

だが、日本に2種類起きる地震のうち、内陸直下型地震がどこでいつ起きるか分からない。阪神淡路大震災(1995年)はそのひとつの例だ。もう一種の海溝型地震も、南海トラフ地震や次の関東地震が、プレートが動いている限り次の大地震に刻々近づいていることは確かなことだ。

大地震だけではない。気象災害も地球温暖化とともに、「気象が凶暴化」して、台風も大雨も竜巻も増える傾向にある。げんに、保険の支払額からいえば、過去の日本で1位は1兆678億円の2018年の台風21号で兵庫・京都・大阪などに支払額が多かった。2位は5680億円の1991年の台風19号で、支払は全国にわたった。3位は3874億円の2004年の台風18号、4位は3224億円で2014年の雪害だった。
なお、これには今年起きた台風15号や19号の被害は入っていない。ともに、入ればずいぶん上位になるだろう。

一方、地震での支払額は、2011年の東日本大震災が1兆2833億円でダントツだったものの、2016年の熊本地震が3859億円、2018年の大阪北部地震が1072億円、歴代4番目が阪神淡路大震災で783億円、5位が2018年に起きた北海道胆振東部地震387億円だった。
東日本大震災を除けば、気象災害よりも少ない。だが、震度7で6400人以上の死者を出した阪神淡路大震災が震度6弱の大阪北部地震より少ないなど、最近ほど支払額が増えてきている。

もし首都圏が大地震に襲われたら、保険金額は一気に跳ね上がるに違いない。自然災害の多発時代を迎えているのだ。災害列島ニッポン。

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横浜市の防災・危機管理対策を急げ(その3)

今後30年間に70%の確率で首都圏直下の地震の可能性に言及したNHK。
先週1週間に渡って首都直下型地震に関するNHKの報道特集番組を観ていて、まだまだ防災に対する意識や対応が不足している事を実感。そこで横浜市に以下の追加質問(質問20~41)を提出した。

又、先般の質問に対する横浜市からの回答には具体性の欠けたもので、再質問をした。(詳細は別途掲載予定)


   ---以下転載ーーー

横浜市総務局
 危機管理課長殿
 防災企画課長殿
 地域防災課長殿
 緑区総務課長殿


ご回答に感謝申し上げます。

先週1週間に渡って首都直下型地震に関するNHKの報道特集番組を観ていて、まだまだ防災に対する意識や対応が不足している事を実感しました。以下の追加質問(質問20~41)に対し、至急ご検討いただきたくお願いいたします。

又、先般のご回答には具体性の欠けたもの(具体的数値が示されていない等)が散見されます。改めて再質問(【再質問1】~【市質問18】)いたしますので、追加質問と合わせて、2週間を目途にご回答頂ければ幸甚です。


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以下は追記質問です。

20.避難所の収容人数や食料・水は在宅者やマンション住民(かくれ避難者)も対応すべきとのことですが、横浜市はどのように対応を講じていますか?実際の避難者数(かくれ避難者含め)はそれぞれの区や地区ごとに何名と想定していますか?特に、緑区における避難者数とかくれ避難者数を災害事(特に首都圏直下型地震時)に教えてください。

21.断水は首都圏で3600万人が対象なり、断水が継続した場合に日本全国の水のペットボトルは12日目にはまったく在庫が無くなるとのNHKのシミレーション結果でした。
1か所の避難所に備蓄されている水は2000缶であり、あまりにも少なくありませんか?この水の缶詰で何名、何日の供給を想定されていますか?また1個の水の缶詰の容量はいくらですか?

想定は甘くないですか?日本全国から水道官の補修業社を呼んでも3日で復旧する事は不可能でしょう。横浜市は市民の命を守る為に、どのような対策なり市民に対して自己防衛するように伝えていますか?一般に3日分の水を保管しておけと言っていますが、本当に大丈夫でしょうか?

22.医師や看護師不足で病院の患者やけが人の受け入れ対応不足が懸念されています。 病院に担ぎこまれても、未治療死が8日目で首都圏で7500人とのデータも出ています。近隣の病院も停電や水の供給が長引くと徐々に対応できる病院が少なくなっていく事も NHKのシミュレーションから明らかとなりました。首都圏以外の近隣病院との連携も必要になってきます。横浜市はこの未治療死をできるだけ少なくする為にどのような対策を講じていますか?


23.医師不足や看護師不足解消の一環として定年退職された医師や看護師の緊急時対応として支援者を登録しておいて、災害時には支援をお願いするような対策も必要だろうと思いますが・・・医師不足、看護士不足にはどのような対策を講じていますか?

24.停電が継続し、街中が1ヶ月ぐらいは真っ暗闇も想定されます。信号機は1か月間停電でも稼働可能ですか?病院や避難所のバッテリーはどれぐらいの期間、電力供給が可能ですか?1ヶ月ぐらいの自家発電機能は必要と思いますが、横浜市はどのような対策を講じていますか?

25.1ヶ月程度の停電に備えて、避難所は携帯の充電が可能なように、少なくとも1つの避難所で50か所程度のコンセントの準備と自家発電機器(太陽光発電もOK)が 必要ですが、横浜市は準備していますか?携帯TEL(スマホも)は家族との連絡や情報収集(安全と安心確保の為)は必須です。

26.首都圏では家屋の全壊・半壊が595万人、407万人はなうとか住宅確保できても188万人は住宅難民になるとの予測です。(仮設住宅は除く)横浜市は住宅難民に対しどのような対策を講じていますか?

27.仮設住宅が建てられる土地が無く、狭い場所での長時間の生活は衛生環境の悪化、 エコノミー症候群の発症で体調を壊す人が増加します。これに対する対策はどのように講じていますか?

28.津波時の地下鉄や地下街への海水の浸水対策はどのように講じていますか?また、乗客や買い物客への誘導方法はどのようにしていますか?自動アナウンスで避難誘導するような対策は講じていますか?

29.地震時の初期消火が最も大事との事。初期消火はまずは個人個人が対応すべきですが、消防車の数も限定的で、地域住民による、初期消火も大事かと思いますが、地域住民での消防団の組織を作っ置く事も重要かと思います。現在構築している地域消防団で十分と考えていますか?横浜市はどのようにシミレーションして今の消防団で十分としていますか?又今後の対応はどのように考えていますか?又一般家庭やビルやマンションに対するスプリンクラーの義務化に対する補助事業は進んでいますか?

30.消防所や警察を定年退職した人を登録しておき、緊急時には支援をお願いする等も検討必要かと思います。又広域支援も必要となってきますが、道路が寸断されたり、津波の被害、家屋やビルの倒壊等で他の地区からの消防車や警察の応援は当面期待できません。横浜市はどのような対策を講じていますか?

31.密集住宅値の火災旋風に対してどのような対策や住民への避難誘導体制を講じていますか?

32.化学工場やコンビナート等の火災に対してはどのような対策を講じていますか? またこの場合、住民への避難誘導体制はどのように講じていますか?

33.SNSやツイッターでのデマ対策はどのような対策を講じますか?

34.SNSやツイッターでの被害状況や救助の求めに対しては、どのような対策を講じていますか?

35.メディアや自治体間、そして県や国との迅速な情報交換や連携を、通信手段(停電状態)が途絶えた状態でも、どのような対策を講じていますか?

36.帰還困難者や東京方面からの帰還途上者に対する支援はどのような対策を講じていますか?

37.ビル倒壊(マンションの20%は旧耐震設計)の可能性のあるビルやマンションに対する耐震化に対し、市や国の支援体制(補助)はどのようになっていますか?耐震化は進んでいますか?横浜市の耐震化についてどのような施策を講じていますか?


38.倒壊するおそれのあるビルやマンションそしてブロック塀等は地図上に示しておき、緊急車両や避難する市民にも情報提供しておく必要がありますが、そのようなマップはできていますか?

39.住んでいる住民や近隣住民は倒壊の恐れのあるビルやマンション、ブロック塀の情報を知らせておく必要がありますが、どのように住民や近隣住民に知らせていますか?子ども通学路にある場合は父兄や学校にはどのように伝え、対策を講じていますか?

40.役所の職員の食料・水は少なくとも1ヶ月分、毛布も十分保管していますか?

41.夜間・真っ暗な暗闇の中、そしてがれきの中を職員は迅速に出勤可能ですか?一人ひとりが安全な出勤ルートの検証を実施していますか?また職員の連絡体制(停電時)も構築されていますか?


関連情報は以下ご覧ください。

【横浜市の防災・危機管理対策を急げ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-06
【横浜市の防災・危機管理対策を急げ(その2)】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-23
【横浜市から防災・危機管理に関する回答】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-12-01

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高レベル放射性廃棄物の地層処分の欺瞞

某NPOの研究会で、放射性廃棄物に関する処分についてNUMO(原子力発電環境整備機構)と日本原燃から話を聴いた。NUMOの理事には以下の質問と意見を述べてたが真っ当な回答は得られなかった。

NUMOのHPは以下ご覧ください。
https://www.numo.or.jp/

1.NUMOがいくら全国行脚し、地層処分について市民相手に説明しても、受け入れてくれる地方自治体は現世代が生きている50年間はでてこないだろう。それは日本政府のエネルギー政策(原発の安全神話崩壊、原発の推進、核燃料サイクル、トリチウム汚染水問題等国民の意見を無視して続けている事等)への信頼が無くなってきているから。
国の信頼回復なくして、高レベル放射性廃棄物の受け入れは日本国内では無理だろう。
まずは日本政府の福島原発事故に対する謝罪、被害者への十分な賠償等の信頼回復が先だ。

2.これ以上高レベル放射性廃棄物を増やさない為にも、まずは原発を止めてから、高レベル廃棄物処分の受け入れ先を探すのが筋ではないか?

3.NUMOの市民への説明だけでは自治体が受け入れる事は不可能ではないか、自治体への説明はどうしているのか?
 【NUMO回答】自治体への説明は経産省が実施している。自治体からの応募がなければ、経産省から複数地域に対し受け入れを申し入れする。

4.数万年の管理が必要(少なくとも1000年間は完全に閉じ込めが必要)と言いながら、その管理組織が継続する事、まして日本国家の存続すら怪しいのに、どう管理していくかが不透明。すくなくともNUMOの存在はあと数年程度???

いずれの質問にもまっとうな答えは得られなかった。この問題・質問はNUMOの責任を超えている為、経産省役人との公開討論会等が必須だろう。いろいろな場面で経産省や政党に対し、市民団体や大学からの異論を伝えるべきだろうが、大学で経産省役人を呼んで討論会するのが良いかもしれない。大学なら役人も来やすいから??シンポジウム等を開催してくれる大学や市民団体いませんか?


以下は地層処分に関するNUMOに対する質問。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-03-02

以下はNUMOからの回答。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-04-18

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日本の若者は将来の希望を喪失

【日本の若者は将来の希望を喪失】

「自分で国や社会を変えられる」と思う日本の若者は5人に一人。更に「自分の国が将来についてどう思いうか」の質問に対し「良くなる」と答えたのは9.6%で9か国中最低。中国の10分の一という。

主な理由として考えられる事は・・・
①アベ晋三が日本の政治と社会を破壊し、政治不信により若者の希望を奪ってしまった事
②考える事をしてこなかった画一的な教育と文科省・教育委員会の劣化
③少子高齢化による将来への不安(若者への経済的な負担増と日本経済や社会への不安と不信)
④メディアの劣化により、権力を監視すべき本来のジャーナリズムが無くなり、批判的精神が育っていない。(諦めの気持ち)

この問題こそ、政府や文科省、そして国会が取り組むべき重要課題であり、アベ晋三に野党は質問をぶつけてほしい。

詳細は以下ご覧ください。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000170681.html?fbclid=IwAR1jdyNGij6RJ-KkQN7Qmu6Chs4yFywX4GN2cjJCJJWEXxCSNnUoqnZzknU

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第五福竜丸事故時の死因が肝がんとする記述への反論   

【第五福竜丸事故時の死因が肝がんとする記述への反論】    

第五福竜丸船員の死因が放射能被ばくでは肝がんだったという記述があるNPOのHPに掲載されている。その記述についての異論をまとめたので、記憶と記録の為にここに掲載しておく。

放射能被ばくがありながら、被ばくが無かった事にしては、亡くなった人が浮かばれない。まさに、科学・医学が政治の影響を受けてはますます信頼を失っている。広島、長崎、ビキニ、福島で放射能の影響を少なく見せようと躍起になっているIAEA、ICRP、国連科学委員会、WHO、日本政府、放影研、放医研、福島医大等の信頼が損なわれている。


他の血清検査(GOT,GPT等)もせず、白血球数の推移だけで、死因が放射能の影響ではなく肝臓障害であったと断定する事には無理がある。放医研の報告書も時期とともに変わっていく。従い、ここでは放射能の影響は無かったと科学的・医学的に断言する事は如何なものかと思います。放医研は文科省の傘下にあり、アメリカが『放射線の影響を否定』した事を政治決着させる為に、放医研としてもアメリカに追随する必要があったのでないかとの疑問も感じる。(放医研や福島医大の結論を鵜呑みにする事は危険。)

この問題の結論は科学的な検証よりも、政治的な匂いがするもので、まさに広島や長崎で起きている原爆被爆と福島で起きている甲状腺がんの原因を放射線の影響を少なく見せようとする体制側の思惑が働いているものに通ずるもの。


その理由は以下の通り。


1.肝臓障害とする根拠として、(輸血した後に)白血球数が上昇した後、70日後に一時的に下降に転じたデータを示し血清肝炎だとていますが、その後白血球数がどのように推移したのかがまったく示されていず、この一時的な白血球だけの下降を持って、血清肝炎だとは言い難い。なぜ肝臓障害と言えるかの説明がまったくなく、病因を特定するには、他の血液(血清)検査(特にGOTとGPT)が欠かせないはず。その血液(血清)検査結果がどこにもない。肝臓障害と断定できる根拠はまったくない。なぜ70日以降の白血球のデータ推移と他の血清検査のデータがないか?(都合の良いデータのみ掲載していると疑われる)

2.放医研の市民講座の開催報告書によると「ビキニ環礁における第五福竜丸乗組員の被ばくは、広島と長崎における原子爆弾による被ばくとは異なり純粋に放射線によるものであり、熱や爆風による影響はない。また肝臓障害についても放射線被ばくによる免疫機能の低下による影響は不明であるが、第一義的には輸血が原因として考えられる事などを、市民講座として伝えることが出来たことは大きな意味を持つと思う。」と何らその科学的根拠を示さずに断言するのは、何らかのバイアスがかかっているようにも感ずる。明確に放射線被ばくによる免疫機能低下が一義的な原因であるとも受け取れる。

3.死因が仮に肝臓障害だとして、(受け入れには更なる検証・確証が必要)、肝臓障害がたまたま先に生命を失わせた要因になったとしても、放射線の影響が無かったという結論にはならいでしょう。最初の原因は放射線被ばくであり、輸血にC型肝炎ウェルスが無かったとしても、被ばくによって死に至った可能性を否定する事はできない。また死に至らなくとも生涯がんへの恐怖や他の疾患でQOLが下がっていた事でしょう。放射能被ばくによって死に至らなくともQOLが低下し、精神的ストレスを招く事が問題。

広島・長崎の被爆者をみていると十年後、数十年後に亡くなり、被ばく2世、3世の一部には今でも健康障害を生じており、今でもその障害で苦しんでいます。これらの被曝2世の一部の人に対しても政府は放射能被ばくが原因である事を認めて補償しています。

3.以下の証言例の報告があります。(メディアや著書記事含む)

3-1.
熊取氏は、三月末に入院した久保山愛吉さんの主治医だった。久保山さんの被曝(ばく)線量は、推定で五シーベルト。四シーベルトで「浴びた半数が死亡する」とされる。
熊取氏は、久保山さんの死因を「放射能症」と断定した。ただ死因については、米国から「ウイルスに汚染された輸血による肝炎」との指摘もあったが、被ばくによって引き起こされた可能性を高くみた、という。
熊取氏は「米国への対抗心や時勢で、放射能の影響を強く押し出しすぎたかな、とも思う。でも被ばくしなければ、あんなに悪化しなかったはずだ」と振り返る。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/abom/00abom/ningen/000426.html

3-2.
『放医研で被ばく医療部長を務める明石真言医師(49)は「総合的に考えると、感染と被曝は一体と言わざるを得ない」と語る。感染と被曝は直接は結びつかないが、被曝治療に不可欠の大量輸血が、その橋渡しをした。明石医師は「肝炎は事件の一環として起きた」とみる。』と答えている。
http://www.shizumin.com/kitahama-machi040305.html

3-3.
1954年水爆実験ブラボーが行われ、近くで操業していた日本の乗組員23人が被爆した。1954年の1月、静岡県の焼津港を出港した第五福竜丸は延縄漁を行っていた。3月1日投縄開始、東経166度51分、北緯11度53分と漁労日誌に記録が残っている。核実験場であることは知っていたが、米軍が発表していた危険区域の外だったので問題ないと考えていた。
現地時間の午前6時45分、第五福竜丸は不思議な光に包まれた。そのとき乗組員の1人が「太陽が西から昇ったぞ」と叫んだという。光が薄れるにつれ、やがて巨大なキノコ雲が出現した。

キノコ雲は34000m上がって真っ赤に焼けていたという。その後天候が急変、雨と共に白い粉が降り始めた。所謂「死の灰」である。当直日誌には「2時間後には爆発灰 多数の落下を見る」と記されている。乗組員たちは身の危険を感じてただちにあげ縄を開始、この海域からの脱出を計ったが、その日の夕方に頭痛とか吐き気がしたと話した。頭の毛が抜けたり顔が黒く焼けたり、皮がむけるという症状もあったという。2日後に読売新聞で船員たちの被ばくが報じられた。調査結果では、船から自然界の約5000倍の濃度の放射性物質が検出された。

この放射性物質からは27種類の核分裂生成物が検出された。乗組員は23人全員が急性放射能症と診断され病院に収容された。放射能が最も残留していたのは頭髪で、肌も黒く焼けただれたようになった。
さらに水揚げされたマグロからも高濃度の放射性物質が検出された。1954年10月の国家安全保障会議報告書ではアメリカ側の狼狽ぶりが示されており、日本への情報工作の強化が必要との記載もある。アメリカ側は、放射能ではなく飛び散ったサンゴの化学作用によるものとせよ、という指令も出している。第五福竜丸の元無線長は1ヶ月後死去。人類初の水爆犠牲者となった。全臓器から放射性物質が検出されたという。

死因について日本側は急性放射能症と発表したが、アメリカ側は輸血治療による肝炎であると主張。水爆実験との因果関係を認めようとしなかった。
https://kakaku.com/tv/channel=10/programID=5483/page=18/

3-4
元原子力委員会副委員長(現在は長崎大学教授)の鈴木達治郎さんの著書『核兵器と原発』では以下のような記載があります。
『第五福竜丸船員の死因については、当時日本ではこの事件をきっかけに反核運動が始まり、これに対して原子力のイメージ悪化や事故の影響を最小限に抑えたい米国は、日本政府と被ばく者の補償交渉を急ぐととともに、久保氏の直接の死因を「重度の肝機能障害」である発表。「放射線障害による死亡」という日本医師団の判断を今でも否定している。』とある。

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横浜市からの防災・危機管理に関する回答

横浜市に迫りくる直下型地震や水害時の避難等の危機管理に関する質問や要望を出していたところ、以下の回答が届いた。市の了解を得て以下公開する。担当部門名や課長名も公の立場であり、緊急性のある避難等の情報を得る為には必須である事から氏名も公開する。


×× ×様

このたびは、横浜市の防災・危機管理について、御意見をお寄せいただきありがとうございます。
11月6日にメールをいただきました件について、次のとおり、御質問項目ごとに回答させていただきます。
なお、各回答所管先は、末尾にまとめて記載しておりますのでよろしくお願いいたします。

1.避難所の数の増加(収容人数の増加)
住民の数からしても受け入れられる避難者の数が圧倒的に少ない。
地区センター、日産スタジアム(1万人程度受け入れ可能?)、他の公共施設(京浜河川事務所等国や県の施設)や民間施設(協定必要)等も避難所にまた、避難所の数の前提条件について教えてください。

【1:回答】
横浜市では、地震被害想定に基づき避難者数を想定し、そのうえで身近な市立学校の459か所を地域防災拠点(避難所)として指定しています。避難所のスペースが不足した場合には、市所有施設や県立学校等を補充的避難所として開設することで、対応することとしています。

2.避難者の想定数は地震や水害規模、住民の年齢構成等によって異なるが、算出の前提基準が正しいのか、専門家の意見を聞きながら再算出する事が必要。

【2:回答】
本市の地震被害想定は、東日本大震災をうけて、横浜市における元禄型関東地震など、最大クラスの地震を想定して、学識者やライフライン事業者とともに議論を重ねて、平成24年10月にとりまとめ、公表したものです。
また、風水害による洪水浸水想定区域については、国、県及び市が、それぞれ管理する河川について想定し得る最大規模の降雨により、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域の浸水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図等として公表しています。

3.避難所のマップは区単位ではなく、周辺の区や川崎市等の避難所もわかるようにする事。区の端に住む住民にとっては隣の区の避難所も事前に知ってべき。

【3:回答】
ご指摘いただいた避難所マップを掲載している防災タウンページは、NTTタウンページ(株)が作成した内容について、本市による確認の後、NTTタウンページ(株)が編集し発行しております。掲載内容については、NTTタウンページ(株)と検討してまいります。

4.避難者マップには避難者の受け入れ可能人数(短期的、中期的な双方)や保管食料や水の数量も記載する事。見える化によって住民も市も危機管理状態がオープンになる。住民が避難する時に参考にもなる。

【4:回答】
防災マップ等に記載する内容については、いただいたご意見を参考に、住民が避難するときの有効な記載内容について検討して参ります。

5.避難所にはプライバシーや防寒の観点から簡易テント(数人用)を数十万単位で確保しておく事。簡易テント等の保管は一時的には区役所や新たに保管場所の確保が必要

【5:回答】
地域防災拠点に備蓄してある物資の中には、着替えや授乳スペースの確保のための簡易式テントや防寒の観点から毛布やアルミブランケットがあります。なお、簡易間仕切りなどについては、民間団体との協定により、調達することとしています。

6.避難所には駐車場の確保も十分にされている事。(高齢者や悪天候の避難には車が必須)

【6:回答】
地域防災拠点は「災害時における住民の避難生活場所」としてだけでなく、「物資の集配拠点」、「住民による救出・救護活動拠点」及び「災害に関する情報収集・提供拠点」の役割もあります。そのため、緊急車両や物資運搬車両の妨げとなるため、原則、車での避難は禁止しています。

7.トイレや水道が完備している日産スタジアムや横浜球場、横浜アリーナは避難所としては最適。テントがあれば数千家族が避難できるので避難所に指定する事。

【7:回答】
ご提案いただきました施設は、横浜市防災計画で、一時滞在施設や予備的物流拠点等の他用途での使用を想定しているため、避難所としての活用は考えておりません。

8.2によって避難者の想定数のみ直しを実施し、避難所の水や食料を更に増やし、地域住民の3割程度の住民は1週間程度は避難所から支給してもらえるように備蓄を増やす事。

【8:回答】
震災発生時には、発災後3日間は公的備蓄、家庭内備蓄等を合わせて対応することとしています。市民の皆様が、ご自宅において3日分の家庭内備蓄に取り組んでいただけるよう、働きかけていきます。本市としては、家が壊れて住めない市民の方々のために、避難所に食料等の必要な備蓄を行っています。
さらに、備蓄物資が不足する場合には、市内に事業所(工場、倉庫、店舗等)を有する事業者(卸売業者、食料品製造業者、大規模小売業者等)との間で協定を締結する等の対応を図っています。

9.避難所には簡易発電機も備えている事。避難者の寒さ対策も考慮して置く事。(電気や水道は1ヶ月間は復旧しない前提で考えてほうが無難)

【9:回答】
地域防災拠点には、ガソリン式とガス式の発電機を、あわせて6台備蓄しており、電源として確保しています。また、防寒の観点から毛布やアルミブランケットがあります。

10.危機管理の専門家を数名入れて、横浜市の防災対策を再度見直してください。

【10:回答】
災害対策基本法第42条の規定に基づき、本市における災害に対処するための基本的かつ総合的な計画として、横浜市防災計画を定めています。
本計画は、警察や自衛隊をはじめ、指定地方行政機関、指定公共機関等の方から組織する横浜市防災会議において、審議、修正を行っています。

11.避難は夜の停電や雨の天候下を考慮した計画であるべき事。

【11:回答】
市民の皆さまには、災害時に避難をする際の持ち出し品に、懐中電灯等を用意していただくようお願いしています。
また、風水害は、自らの判断で危険が迫る前に早めに避難を行っていただくことが大切です。自宅や周辺の危険性を日ごろから確認いただくとともに、大雨等の際には、気象情報や、避難情報等を基に、避難をしていただくよう、市民の皆さまにお知らせしています。また、夜間や危険が差し迫っている場合など、屋外に避難するとかえって危険な場合は、建物内の安全な場所で退避するようにお伝えしています。

12.短期的避難と中・長期的避難は異なる。中・長期避難には区域外避難も必要になってくるので100km~200km圏内の他の市町村とも避難者受け入れの協定を締結して置く事。

【12:回答】
市外への避難を要する場合は、災害対策基本法に基づき、県内の他の市町村や神奈川県と協議を行い、避難者の受入れ先を確保するとしており、同法では原則として協議を受けた自治体に避難者受入れ義務がある旨も定めております。

13.福島原発事故や水害の出た市町村の防災担当や専門家と意見交換を実施し、横浜市の問題点や不足部分を再認識し、防災・危機管理対策を早急に練り直してください。

【13:回答】
他都市で地震や風水害など、大規模な災害があった場合、災害対応における課題等を報道や他都市の担当者、被災地に派遣された本市職員などから情報収集し、本市における防災対策の振返りを適宜行っています。

14.災害時・緊急時の避難情報を住民に速やか伝達する仕組みを見直す事。特にHPの集中アクセスにも耐えられるシステムに改善する事。

【14:回答】
伝達する仕組みにとして、災害時及び緊急時の避難情報を、テレビ、ラジオやEメール、ツイッターなどを利用して住民の方々にお知らせしており、今年から河川の情報についてはエリアメールでの情報発信も開始しました。
また、沿岸部には津波警報を放送する外部スピーカーを設置しており、本年度からは内陸部でも防災情報を伝達するための外部スピーカー(防災スピーカー)を令和3年度にかけて設置してまいります。
HP(横浜市ウェブサイト)への集中アクセスにも耐えられるよう、これまで、システム(サーバーなど)処理能力向上を図るなど対策を講じ、先日の台風19号においても、問題は発生していない状況でした。今後もさらに注視してまいります。

15.地域住民との連携により高齢者を優先的に避難させる仕組みを構築する事。情報格差のある高齢者への情報伝達方法を検討し、仕組みを構築する事

【15:回答】
災害時には高齢の方や障害のある方が安全に避難できるよう、平時から地域と要援護者との間で顔の見える関係を構築する必要があると考えています。そこで本市では、協定を結んだ自治会、町内会に対して高齢者や障害のある方で支援を必要とされる方について、災害時要援護者名簿として提供し、共助による取組を推進しています。
また、繰り返しになりますが、本市では屋外スピーカーを沿岸部に設置しています。本年度からはそれに加え災害に関する緊急情報を、より速やかに、より多くの方に同時にお伝えするために、令和元年度から令和3年度にかけて、防災スピーカーを設置してまいります。さらに、ひとりでも多くの方に緊急情報をお伝えするため、その他の伝達手段の検討を行います。

16.エリアメールにも避難所の情報を含める事。

【16:回答】
本市では、台風接近時等、大雨等により避難勧告の発令を行う場合、緊急速報メール(エリアメール)を活用しているところです。緊急速報メールは一度の配信でお知らせできる文字数に限りがありますので、避難所の情報はホームページやテレビ、ラジオ等にてお知らせしています。

17.住民説明会を定期的(1年に1回程度)に実施する事。

【17:回答】
本市では例年、「自助」「共助」の取組を地域のなかで進めていただくことを目的とした、防災・減災推進研修や、幅広いテーマでより多くの方に防災を学んでいただく防センアカデミーなどの市民向けの研修を実施しています。また、各区では、自治会・町内会や地域防災拠点等に対する研修や訓練を行っております。
今後も、各種研修や訓練を通じて市民の皆様や地域の防災対策が進むように取り組んでまいります。

18.沿岸部の高波・高潮対策を早急に実施する事。

【18:回答】
本市では、高潮警報が発表され、かつ、人的被害が発生する可能性が明らかに高い場合等において避難勧告等を発令することとしています。
避難勧告等の情報はホームページやテレビ、ラジオ等にてお知らせしています。
なお、神奈川県が指定した高潮浸水想定区域を踏まえ、高潮時に浸水する深さ、避難場所、避難方法等をお知らせする高潮ハザードマップの整備を検討します。

【回答所管】
質問項目:1・4・5・6・7・8・9・18
横浜市 総務局 地域防災課 避難等支援担当課長 芹澤 功悦
(地域防災課 電話:045-671-4360 FAX:045-641-1677)

質問項目:2・10・11・13・17
横浜市 総務局 防災企画課長 小澤 美奈子
(防災企画課 電話:045-671-4351 FAX:045-641-1677)

質問項目:3・17
横浜市 総務局 地域防災課長 石黒 靖雄
(地域防災課 電話:045-671-2012 FAX:045-641-1677)

質問項目:12
横浜市 総務局 危機管理課長 檜山 明子
(危機管理課 電話:045-671-2171 FAX:045-641-1677)

質問項目:14・15
横浜市 総務局 緊急対策課 システム担当課長 山田 伸也
(緊急対策課 電話:045-671-4141 FAX:045-641-1677)

質問項目:14
横浜市 市民局 広報課担当課長 塚田 昌行
(広報課 電話:045-671-2349 FAX:045-661-2351)

質問項目:15
横浜市 健康福祉局 福祉保健課 福祉保健センター担当課長 江原 顕
(福祉保健課 電話:045-671-4056 FAX:045-664-3622)

質問項目:16・18
横浜市 総務局 緊急対策課長 増山 敬太
(緊急対策課 電話:045-671-2029 FAX:045-641-1677)
(広聴 第2019-900001号)

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