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資源エネ庁・原子力発電所事故収束対策室殿

【資源エネ庁・原子力発電所事故収束対策室殿】

福島第1原発のトリチウム汚染水の対策をしているエネ庁の対策官に以下のメールを出した。(公人なので実名でだします)
資源エネ庁・原子力発電所事故収束対策室
 奥田修司対策官殿
cc伊藤係長殿(室長や関係者にも転送ください)
 
経産省・エネ庁の小員会の議論(結論ありきのありばいつくり)の事務局の進め方にも不信感があります。
事前の市民団体からの質問に対する貴職(エネ庁)からの回答には結論ありきの言い訳、まったく検討もしていなく、 海洋放出という最終目的達成の為に屁理屈を言っているにすぎず、アベ政権の論理破綻した不誠実な対応に怒りを覚えたところです。

小生の『敷地外に処理水を移送により生ずる新たな課題があり解決が難しいとの回答の新たな課題とは何か?』の質問に対する貴職の回答は①場所の確保②移送問題③技術問題といった回答であり、特に困難を伴う理由とは思えず、結論ありきの屁理屈である事が判明し、又東電からの回答を何の検証もしないまま、政府の回答にしている事も明らかになりました。何故あなた方は住民の意見を聴くといいながら、昨年の広聴会の民意を無視し続けるのでしょうか?

エネ庁の『廃炉・汚染水対策は敷地内で行う事を大原則としている』との回答ならば、汚染水を海洋放出する事は不可能という事になる。全て政府(エネ庁)の都合の良いように解釈し、論理破綻しながら強行突破するやり方が今までの経産省・エネ庁の常套手段です。
安全と言えないものは、安全が確認できるまで、保管している事が原発事故を起こした国や東電の責務です。

意見交換終了後に廊下で、小生の『安全だというトリチウム汚染水を毎日1リッタ、1年間も飲料を継続してみたらどうか』と言ったら、貴職は飲む事を拒否せず、何度か確認したら飲むとの回答しました。ただ、どうやってトリチウム汚染水を入手するかが難しいといった逃げ方でしたが・・・(笑)トリチウム汚染水を瓶つめ販売するするビジネスを東電にやってもらって、小委員会でも第4案として討議ください。

小委員会のメンバーには生物学者(理学系学者)は一人しかいず、これでは議論になりません。単なる報告会となっている事に気づいてください。他のメンバーから意見が無いといって、それを結論にしようとする事務局のやり方は無謀というものです。

汚染水を海洋放出するなら、漁業者の生業を奪い、福島県民の健康まで奪い更に、海外からの非難で国際問題化し賠償問題に発展する可能性がある。福島の漁業者の生業を奪う事は単なる補償で済むものではない。漁業者の人生そのものを奪う事になるのです。日本人の健康も奪う事にもつながるのです。

福島県の22の市民団体を含め、25の市民団体が経産省にだした、意見書は以下をご覧ください。これが福島県民の総意です。小委員会でも是非大4案と以下の意見書を議論くださいますように重ねてお願いいたします。何故あなた方は公聴会ででた意見を無視するのですか?

https://drive.google.com/file/d/1536mVAjrJNZlPZtiEKvEyBHOG5Mr-dtZ/view?fbclid=IwAR3M91vXkRnMfbHYLtADsrLwyjjLZRJgxPL11SKkYTpjb-HU0AJ2HjaHPmg

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武漢は既に地獄!罹患者は10万人以上か?

【武漢は既に地獄・完全封鎖!罹患者は既に10万人以上か?】
 
以下の中国人の報告をご覧ください
https://www.youtube.com/watch?v=zaNgOwuQJxw&fbclid=IwAR3H882O7BP0eDe6OdDse-b_As08E0dMlsFyCyWel8S6-rfX1brlsj1IJVU
日本も中国からの観光客の受け入れを止めろ!

【武漢は制御不能!食い止める方法が無い!恐ろしい!】
    ~人ごみには行かないほうがいい~
武漢で今回の新型コロナウイルスの調査をおこなった SARS 専門家である香港大学のグアン・イー教授の見解を掲載していますが、その中で、グアン教授は以下のように述べていました。
「保守的に見積もっても、今回の感染規模は SARS の 10倍以上になる。武漢は既に制御不能だ。これまでどんな感染症でも、食い止める方法があると思ってきたが、今回は無理だ。恐ろしい」
グアン教授は、1月26日頃から発症者がさらに増えるだろうとしています。いずれにしましても、現在の状況が急激に好転する可能性は今のところはなさそうで、出来得るなら、変異により毒性に変化が出ないことを祈るばかりです。
なお、現時点で予防法は「ない」と考えていたほうがいいと思います。
厳戒態勢の医療従事者の方々が次々と感染している状況で、市販のマスクをしたりしたところで、ほとんど何の効用も示さないように思われます。
いずれにしましても、「最も多くの中国の人たちが渡航する日本」には、春節に時期に通常よりたくさんの訪問者があることは、ある程度は確実ですので、進んで人混みに行くようなことはしない方がいい時期なのかもしれません。

https://indeep.jp/this-is-the-end-on-edge-of-2019-ncov/?fbclid=IwAR3-bHLEVBIN0JXHqr6TDldpJuFTErguNb-YlMG-tisHRz0h-oc6dwP8yCE


【コロナウィルスの基礎知識】

ヒトに蔓延している風邪のウイルス4種類と、動物から感染する重症肺炎ウイルス2種類が知られている。これらについては、それぞれの症状や感染経路などの特徴を表1に示した。

https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-2020-01-10-06-50-40/9303-coronavirus.html?fbclid=IwAR2EAV0xE7XtpPJVSGoZg4AP0SQrhaxBz6slPKI81_5TNl3yFKNg0LXttWM

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ALPS処理汚染水問題に関する政府交渉

【ALPS処理汚染水問題に関する政府交渉】
市民団体が主催した衆議院議員会館で開催されたALPS処理汚染水に関する政府との意見交換会に参加した。
事前の市民団体からの質問に対する(経産省)エネ庁・廃炉汚染水対策官の回答には結論ありきの言い訳、まったく検討もしていなく、 海洋放出という最終目的達成の為に屁理屈を言っているにすぎず、アベ政権の論理破綻した不誠実な対応に怒りを覚えた。

小生の『敷地外に処理水を移送により生ずる新たな課題があり解決が難しいとの回答の新たな課題とは何か?』の質問に対するエネ庁対策官の回答は①場所の確保②移送問題③技術問題といった回答であり、特に困難を伴う理由とは思えず、結論ありきの屁理屈である事が判明。又東電からの回答を何の検証もしないまま、政府の回答にしている事も判明した。

エネ庁の『廃炉・汚染水対策は敷地内で行う事を大原則としている』との回答ならば、汚染水を海洋放出する事は不可能という事になる。全て政府の都合の良いように解釈し、論理破綻しながら強行突破するやり方が今までの経産省の常套手段。国民の力で跳ね返す事必要がある。少なくとも今のアベねつぞう内閣での海洋放出には絶対に賛同できない。安全と言えないものは、安全が確認できるまで、保管している事が原発事故を起こした国や東電の責務。

経産省・エネ庁の小員会の議論(結論ありきのありばいつくり)の事務局の進め方には不信感がある。
エネ庁の対策官を意見交換終了後に廊下で捕まえて、安全だというトリチウム汚染水を毎日1リッタ、1年間も飲料を継続してみたらどうかと言ったら、飲む事を拒否しなかった。何度か確認したら飲むとの回答。ただ、どうやってトリチウム汚染水を入手するかが難しいといった逃げ方でしたが・・・(笑)トリチウム汚染水を瓶つめ販売するするビジネスを東電にやってもらいましょう・・・(笑)

汚染水を海洋放出するなら、漁業者の生業を奪い、福島県民の健康まで奪い更に、海外からの非難で国際問題化し賠償問題に発展する可能性がある。福島の漁業者の生業を奪う事は単なる補償で済むものではない。漁業者の人生そのものを奪う事になる。日本人の健康も奪う事にもつながる。

福島県の22の市民団体を含め、25の市民団体が経産省にだした、意見書は以下をご覧ください。これが福島県民の総意。
https://drive.google.com/file/d/1536mVAjrJNZlPZtiEKvEyBHOG5Mr-dtZ/view?fbclid=IwAR0krbT0ePqZ0Lzg14jU-nyTXQgF-Ej2xivL670iwwuUWhiBa46gsRjKg-I


注:写真中黒のスーツ姿で背を向けて座っている7名が官僚



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横浜市からの防災・危機管理に関する回答

今後30年間に横浜市で震度6以上の地震の確率は82%と全国一高い。そして台風19号に見られるように、地球温暖化?の影響による多摩川や鶴見川の氾濫が予測される。また昨年年末のNHKが特集した首都圏直下型地震のシミレーション等を参考に昨年12月に横浜市の防災・危機管理に関する質問をしていた。

最初の質問に対しての再質問(1~18項目)と新たな質問(20~41項目)を加えた質問に対し、横浜市の23の課から丁寧な回答が届いた。横浜市の対応に感謝したい。但し一部の回答内容については必ずしも的を獲た回答になっていないものもあり、更なる質問や打ち合わせ、そして電話による問い合わせを実施していく。とりあえずここで公開することにする。
尚、回答所管の責任者名は市の職員である事から公開する。是非皆さんの方からも問い合わせください。横浜市からの回答は以下ご覧ください。

以下の記事も同時にご覧ください。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65507


×× ×様

このたびは、横浜市の防災・危機管理について、御意見をお寄せいただきありがとうございます。12月9日にメールをいただきました件について、次のとおり、御質問項目ごとに回答させていただきます。なお、各回答所管先は、末尾にまとめて記載しておりますのでよろしくお願いいたします。

20.避難所の収容人数や食料・水は在宅者やマンション住民(かくれ避難者)も対応すべきとのことですが、横浜市はどのように対応を講じていますか?実際の避難者数(かくれ避難者含め)はそれぞれの区や地区ごとに何名と想定していますか?特に、緑区における避難者数とかくれ避難者数を災害事(特に首都圏直下型地震時)に教えてください。

【20.回答】
本市の地震被害想定(平成24年10月)で避難者数が最大となる元禄型関東地震では、市内に約577,000人の避難者が発生すると想定しています。この被害想定は、区単位で被害想定を集計しており、地区ごとの想定はありません。人口を基に避難者数を算定しているため、マンションの住民も想定避難者数に含まれています。
地域防災拠点(避難所)の指定及び食料・水の備蓄については、被害想定を踏まえて行っております。震災発生時には、発災後3日間は公的備蓄、家庭内備蓄等を合わせて対応することとしています。

21.断水は首都圏で3600万人が対象なり、断水が継続した場合に日本全国の水のペットボトルは12日目にはまったく在庫が無くなるとのNHKのシミレーション結果でした。 1か所の避難所に備蓄されている水は2000缶であり、あまりにも少なくありませんか?この水の缶詰で何名、何日の供給を想定されていますか?また1個の水の缶詰の容量はいくらですか?
想定は甘くないですか?日本全国から水道官の補修業社を呼んでも3日で復旧する事は不可能でしょう。横浜市は市民の命を守る為に、どのような対策なり市民に対して自己防衛するように伝えていますか?一般に3日分の水を保管しておけと言っていますが、本当に大丈夫でしょうか?

【21.回答】
震災発生時には、一時的に被災市民の食料が不足することが予想されますが、国や他の自治体からの応援体制の迅速化が進んでいること、流通機構を活用し、早期に必要な物資の調達が期待できることを踏まえ、避難者1人あたりの2食分の水缶詰(350ml)を備蓄しています。
発災後3日間は公的備蓄、家庭内備蓄等を合わせて対応することとしています。市民の皆様が、ご自宅において最低3日分の家庭内備蓄に取り組んでいただけるよう、働きかけています。

横浜市水道局では、自分の身は自分で守る「自助」、地域・企業などで助け合う「共助」、水道局による「公助」の連携の中で、災害対応力の強化に努めています。災害時には浄水場や水道管の復旧を優先して行うため、発災後すぐに災害時給水所で給水できないこともあります。そのため、「自助」の取り組みとして、防災訓練や広報紙、ホームページなどで1人1日3リットル、最低3日分で9リットル以上の飲料水の備蓄を呼びかけています。

「共助」・「公助」の取り組みとしては、市民の皆さま誰もが飲料水を得られる場所に、災害用地下給水タンク、配水池、緊急給水栓などの「災害時給水所」を整備しております。災害用地下給水タンクは、地域防災拠点などの小・中学校や公園・みなとみらい地区などに計134基を設置しており、市民の皆さまの「共助」により仮設の蛇口を設営し、発災後おおむね3日間給水することができます。配水池は、浄水場で作られた飲料水を各ご家庭に配水する施設で、市内に22カ所にあり、災害時には市民の皆さまが必要とする飲料水の1週間分に相当する水量を確保することができます。
緊急給水栓は、地震に強い水道管から給水する施設で、地域防災拠点の小・中学校など市内358カ所に整備しています。この施設は、発災後おおむね4日目以降に、断水状況を踏まえて順次仮設の蛇口を設置していきます。また、災害用地下給水タンクなどの施設が設置されていない48カ所の地域防災拠点においては、配水管から屋外水飲み場までを耐震化する「耐震給水栓」の整備を進めています。このほかに災害時には、協定などに基づき、他都市から給水車の派遣を受ける体制を整えています。

また、水道施設が被災した場合に備え、横浜市管工事組合や社団法人横浜建設業協会、他都市などと応急復旧などに関する協定を締結しており、可能な限り早期の復旧を目指しています。他にも、水道局では、防災訓練などでも、ご自宅から近い「災害時給水所」の場所の確認や、災害時給水所から自宅まで水を運ぶための容器などの備蓄を合わせてお願いしています。

22.医師や看護師不足で病院の患者やけが人の受け入れ対応不足が懸念されています。 病院に担ぎこまれても、未治療死が8日目で首都圏で7500人とのデータも出ています。近隣の病院も停電や水の供給が長引くと徐々に対応できる病院が少なくなっていく事もNHKのシミュレーションから明らかとなりました。首都圏以外の近隣病院との連携も必要になってきます。横浜市はこの未治療死をできるだけ少なくする為にどのような対策を講じていますか?

【22.回答】
重傷者の救命と被災地内医療の負担軽減を図るため、重傷患者を被災地外の病院等へ広域搬送するスキームが国によって整備されています。実施にあたっては、国及び県等と連携して行います。

【医療局医療政策課】
23.医師不足や看護師不足解消の一環として定年退職された医師や看護師の緊急時対応として支援者を登録しておいて、災害時には支援をお願いするような対策も必要だろうと思いますが・・・医師不足、看護士不足にはどのような対策を講じていますか?

【23.回答】
被災地には被災地外から厚生労働省に事務局を置く災害派遣医療チーム(DMAT)や日本医師会災害医療チーム(JMAT)等の様々な医療支援チームが派遣され、病院や避難所で診療等の支援にあたります。

【医療局医療政策課】
24.停電が継続し、街中が1ヶ月ぐらいは真っ暗闇も想定されます。信号機は1か月間停電でも稼働可能ですか?病院や避難所のバッテリーはどれぐらいの期間、電力供給が可能ですか?1ヶ月ぐらいの自家発電機能は必要と思いますが、横浜市はどのような対策を講じていますか?

【24.回答】
市内病院の9割以上の病院が非常用自家発電設備を有しています。燃料の補充については、事業者等と協定を締結し、優先給油できる体制を構築しています。避難所のバッテリーについては、地域防災拠点には、ガソリン式とガス式の発電機をあわせて6台備蓄しており、電源として確保しています。

【地域防災課】
25.1ヶ月程度の停電に備えて、避難所は携帯の充電が可能なように、少なくとも1つの避難所で50か所程度のコンセントの準備と自家発電機器(太陽光発電もOK)が 必要ですが、横浜市は準備していますか?携帯TEL(スマホも)は家族との連絡や情報収集(安全と安心確保の為)は必須です。

【25.回答】
避難される方がお持ちの携帯電話、スマートフォンの充電は、避難者ご自身で充電器をご用意していただくよう、防災よこはまなどを通じて、啓発しています。

26.首都圏では家屋の全壊・半壊が595万人、407万人はなうとか住宅確保できても188万人は住宅難民になるとの予測です。(仮設住宅は除く)横浜市は住宅難民に対しどのような対策を講じていますか?

【26.回答】
横浜市では、地震による被害は、全壊・半壊の数が最大で約14万8千棟になると想定していま す。そのような被害が想定される中で、阪神大震災や東日本大震災などを参考に、応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借上型も含む)の供給及び被災した住宅の応急修理について、神奈川県や他の政令市、建設、不動産などの関係団体と共に、災害時を想定した供給方法等の検討を行っているところです。

【健康福祉局】
27.仮設住宅が建てられる土地が無く、狭い場所での長時間の生活は衛生環境の悪化、エコノミー症候群の発症で体調を壊す人が増加します。これに対する対策はどのように講じていますか?

【27.回答】
横浜市では、保健師等を中心とした専門職チームで対応する仕組みをとっています。また、県や厚生労働省と連携し、必要な情報提供や体制が取れるよう準備をしています。

28.津波時の地下鉄や地下街への海水の浸水対策はどのように講じていますか?また、乗客や買い物客への誘導方法はどのようにしていますか?自動アナウンスで避難誘導するような対策は講じていますか?

【28.回答】
横浜駅周辺地区では、「エキサイトよこはま22 まちづくりガイドライン」の基本ルールとして、建物の耐震化や、地盤嵩上げの将来的な高さ目標などを定めており、災害に強い街づくりを誘導しています。また、津波発生時に適切な避難誘導を行うための指針として、「津波時の避難誘導指針」を作成し、周辺事業者へ配布しています。さらに、横浜駅周辺で本市所有施設である「みなみ通路」、「きた通路」において、海抜表示を設置し、津波を対象とした浸水想定表示を含む避難情報を表示しています。

横浜市営地下鉄では、横浜駅から吉野町駅間が津波避難対象区域となっています。東京湾内に津波警報が発令された場合は、駅係員がお客様を安全な場所まで避難誘導いたします。また、この駅間を列車が走行中の場合は、最寄りの駅に列車を停車し、運転士及び駅係員がお客様を安全な場所まで避難誘導いたします。停電により駅ではない場所に停車した場合でも蓄電池を利用して最寄りの駅まで移動いたしますが、万一移動できない場合には、運転士及び駅係員がお客様を最寄りの駅や地上への避難階段がある換気塔へ避難誘導いたします。なお、市営地下鉄では、自動放送による避難誘導は行っておりません。

御提案をいただきました件につきましては、本市から、みなとみらい線の鉄道事業者である横浜高速鉄道株式会社に対して、御提案の内容を伝えしましたところ、横浜高速鉄道株式会社から次のとおり回答がありました。
平素よりみなとみらい線をご利用いただき、誠にありがとうございます。
みなとみらい線の浸水対策について、各駅の出入り口に防潮板、防潮シートを整備しており、津波発生時に使用することで構内への浸水に備えております。ただし、津波発生時においては浸水を防止す るよりもお客様の避難誘導が優先されます。また、旅客への避難誘導方については、係員による声掛けやアナウンス等により、直ちに高い建物や高台に避難するよう呼びかけます。また、今後自動アナウンスによる多言語避難放送等の設備導入の検討を行っております。今後ともみなとみらい線をご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

横浜高速鉄道株式会社からの回答は以上です。また、横浜高速鉄道株式会社の連絡先は、次のとおりです。

 横浜高速鉄道株式会社
   電話:045-664-0629(お問合せ等受付電話)

29.地震時の初期消火が最も大事との事。初期消火はまずは個人個人が対応すべきですが、消防車の数も限定的で、地域住民による、初期消火も大事かと思いますが、地域住民での消防団の組織を作っ置く事も重要かと思います。現在構築している地域消防団で十分と考えていますか?横浜市はどのようにシミレーションして今の消防団で十分としていますか?又今後の対応はどのように考えていますか?又一般家庭やビルやマンションに対するスプリンクラーの義務化に対する補助事業は進んでいますか?

【29.回答】
横浜市については、各区に消防団が設置されており、それぞれ地域特性に応じた活動を実施しております。大規模震災時には災害の最前線で活動していただくため、日々教育や訓練を実施するとともに、消防団員数についても、横浜市で定める定員に対し常に高い実員数を維持するなど、発災時の活動体制を強化しております。今後も、引き続き訓練等を通じて消防団員の能力向上を図るとともに、消防団員の実員数についても維持していくよう取り組んでいきたいと考えております。また、現状、消防当局による一般家庭やマンションへのスプリンクラー設備に対する補助制度はありません。

30.消防所や警察を定年退職した人を登録しておき、緊急時には支援をお願いする等も検討必要かと思います。又広域支援も必要となってきますが、道路が寸断されたり、津波の被害、家屋やビルの倒壊等で他の地区からの消防車や警察の応援は当面期待できません。横浜市はどのような対策を講じていますか?

【30.回答】
災害の規模に応じ、緊急消防援助隊や対口(たいこう)支援を要請します。

【都市整備局】
31.密集住宅値の火災旋風に対してどのような対策や住民への避難誘導体制を講じていますか?

【31.回答】
本市では、火災旋風の要因と思われる地震火災の対策を進めております。具体的には、木造密集市街地など、地震時に延焼の危険性が特に高い地域(横浜市地震火災対策方針における重点対策地域(不燃化推進地域))においては、燃えにくい建物の建築を義務化するとともに、老朽化建築物の除却や建替えの工事費の一部を補助するなど、まちの不燃化を推進しております。地震火災の延焼拡大等により、居住者等に生命の危険が及ぶ際は、広報車による広報も含めあらゆる手段を活用して避難勧告等を伝達し、町の防災組織等の協力を得て避難誘導を行います。なお、横浜市では地震による延焼火災の輻射熱や煙から市民の生命・身体を守るために一時的に避難する場所として広域避難場所を指定しています。

32.化学工場やコンビナート等の火災に対してはどのような対策を講じていますか? またこの場合、住民への避難誘導体制はどのように講じていますか?

【32.回答】
横浜市防災計画「都市災害対策編」で、化学工場棟等の火災等の災害の予防のため、危険物施設の設置・変更時に、検査等を行うなどの対策を行うこととしています。また、石油コンビナートについては、石油コンビナート等災害防止法第31条の規定に基づき神奈川県が定めている「神奈川県石油コンビナート等防災計画」の細部計画である、「横浜市石油コンビナート等防災対策編」で、防災対策を定めています。なお、発災時には、防災情報Eメール、緊急速報メール、市ホームページ等、あらゆる手段を活用して、避難勧告等の情報を提供します。

33.SNSやツイッターでのデマ対策はどのような対策を講じますか?

【33.回答】
必要に応じ、市・区ホームページ等において広報します。

34.SNSやツイッターでの被害状況や救助の求めに対しては、どのような対策を講じていますか?

【34.回答】
必要に応じ、被害状況等を確認し、関係部署・機関への情報提供等を実施します。

【緊急対策課】
35.メディアや自治体間、そして県や国との迅速な情報交換や連携を、通信手段(停電状態)が途絶えた状態でも、どのような対策を講じていますか?

【35.回答】
有線・無線問わず各種システムを構築し、停電等の状況でも関係機関等との連絡手段を確保しています。

【地域防災課】
36.帰還困難者や東京方面からの帰還途上者に対する支援はどのような対策を講じていますか?

【36.回答】
来街者など市内で帰宅困難者となった方への支援として、一時的に滞在できる「帰宅困難者一時滞在施設」の協定を施設所有者等との間で締結し、発災時の受け入れを行うこととしています。また、徒歩帰宅を行っている方への支援として、他の自治体と共同で、「徒歩帰宅支援ステーション」の協定をコンビニエンスストアやガソリンスタンド等の事業者との間で締結し、可能な範囲でトイレ、水道水や情報等の提供、一時的な休憩の場の提供を行うこととなっています。

37.ビル倒壊(マンションの20%は旧耐震設計)の可能性のあるビルやマンションに対する耐震化に対し、市や国の支援体制(補助)はどのようになっていますか?耐震化は進んでいますか?横浜市の耐震化についてどのような施策を講じていますか?

【37.回答】
本市では、「横浜市耐震改修促進計画」を策定し、耐震化の目標を定め、耐震施策に取り組んでいます。本計画に基づき、旧耐震建築物(昭和56年5月末以前に建築された建築物)で規模、用途、所在地及び構造が一定の条件を満たす建築物の所有者に向けて、国の支援と合わせて、耐震診断、改修設計及び耐震改修に係る費用の一部を補助する制度や、耐震トータルサポート制度及び耐震性の認定制度などの耐震化の促進に関する取組みを実施しています。

38.倒壊するおそれのあるビルやマンションそしてブロック塀等は地図上に示しておき、緊急車両や避難する市民にも情報提供しておく必要がありますが、そのようなマップはできていますか?

【38.回答】
神奈川県警察が大規模災害等発生時に一般車両の通行を制限する「緊急交通路」に指定する道路の沿道にある建物で一定の高さ以上のビルやマンション等に耐震診断を義務付けています。その診断の結果や建物の倒壊による緊急交通路の閉塞リスクの有無を示したマップを公表し、市民のみなさまへの情報提供を行っています。

39.住んでいる住民や近隣住民は倒壊の恐れのあるビルやマンション、ブロック塀の情報を知らせておく必要がありますが、どのように住民や近隣住民に知らせていますか?子ども通学路にある場合は父兄や学校にはどのように伝え、対策を講じていますか?

【39.回答】
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき耐震診断を義務付けている建築物の耐震診断の結果を本市のホームページ及び窓口にて公表しています。また、イベントなどの様々な機会を通じて、耐震化の必要性を啓発するとともに補助制度等について周知を行っています。また、ブロック塀等の改善については、ホームページで市民へ周知している他、通学路沿いの改善の必要性の高いブロック塀等の所有者に対し、個別訪問等による改善に向けた働きかけや、補助制度の案内を行っています。
また、学校に対しては、個別の塀等の状況について、学校が活用できるように情報を整理したうえで、情報提供しました。そのうえで、調査結果を各小学校等において、児童の安全確保に活用するとともに、その際にも改めて、登下校時の安全指導を行っています。

【危機管理課】
40.役所の職員の食料・水は少なくとも1ヶ月分、毛布も十分保管していますか?

【40.回答】
本市では、人命救助及びこれに関係する活動を行うために極めて重要な時間帯である発災後72時間(3日分)について、災害応急対策業務に従事する職員用の備蓄を行うこととしています。

【緊急対策課】
41.夜間・真っ暗な暗闇の中、そしてがれきの中を職員は迅速に出勤可能ですか?一人ひとりが安全な出勤ルートの検証を実施していますか?また職員の連絡体制(停電時)も構築されていますか?

【41.回答】
本市では職員が発災時を想定した自宅から動員場所までの参集訓練を行っています。この訓練では職員自身が参集ルートの検証も実施します。
なお、安否・参集状況等については各職員のスマートフォン等から報告することとしています。

-ーーー以下は再質問ですーーーーー

1.避難所の数の増加(収容人数の増加)
住民の数からしても受け入れられる避難者の数が圧倒的に少ない。地区センター、日産スタジアム(1万人程度受け入れ可能?)、他の公共施設(京浜河川事務所等国や県の施設)や民間施設(協定必要)等も避難所にまた、避難所の数の前提条件について教えてください。

【1:回答】
横浜市では、地震被害想定に基づき避難者数を想定し、そのうえで身近な市立学校の459か所を地域防災拠点(避難所)として指定しています。避難所のスペースが不足した場合には、市所有施設や県立学校等を補充的避難所として開設することで、対応することとしています。

【再質問1】:首都圏直下型地震時の避難者数やかくれ避難者数を地区ごとに算出した数値を教えてください。算出した避難者の数と受け入れ可能な人数とマッチしますか?不足はありませんか?不足した場合はあらなた避難所解説は検討していませんか?

【再質問1回答】
本市の地震被害想定(平成24年10月)で避難者数が最大となる元禄型関東地震では、市内に約577,000人の避難者が発生すると想定しています。この被害想定は、区単位で被害想定を集計しており、地区ごとの想定はありません。人口を基に避難者数を算定しているため、マンションの住民も想定避難者数に含まれています。地域防災拠点(避難所)のスペースが不足した場合には、市所有施設や県立学校等を補充的避難所として開設することで、対応することとしています。

2.避難者の想定数は地震や水害規模、住民の年齢構成等によって異なるが、算出の前提基準が正しいのか、専門家の意見を聞きながら再算出する事が必要。

【2:回答】
本市の地震被害想定は、東日本大震災をうけて、横浜市における元禄型関東地震など、最大クラスの地震を想定して、学識者やライフライン事業者とともに議論を重ねて、平成24年10月にとりまとめ、公表したものです。

【再質問2-1】:まとめたものを開示ください。又は開示したURL等教えてください。その時想定した震源地や震度・マグニチュードを教えてください。NHKの特別番組との相違はありませんか?また、風水害による洪水浸水想定区域については、国、県及び市が、それぞれ管理する河川について想定し得る最大規模の降雨により、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域の浸水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図等として公表しています。

【再質問2-1回答】
横浜市の地震被害想定は、次のURLにて掲載しております。
【本市ホームページURL】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/wagaya/jishin/higai/jishinhigai.html
なお、地震被害想定では、元禄型関東地震(マグニチュード8.1)、東京湾北部地震(マグニチュード7.3)、南海トラフ巨大地震(マグニチュード9クラス)、慶長型地震(マグニチュード8.5)の4地震を想定地震として設定しています。

【再質問2-2】想定しうる最大規模の降雨の具体的な数値(1時間あたりの雨量と継続時間)を教えてください。近年の地球温暖化に対応できていますか?今後更に大きな降雨も想定されていますが、余裕(マージン)はどれほど考慮していますか?

【再質問2-2回答】
想定しうる最大規模の降雨は、地域における過去に観測された最大の降雨量により設定しています。各河川により、洪水浸水想定区域等の前提となる降雨量は異なります。
洪水浸水想定区域【神奈川県ホームページ】:
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/f4i/cnt/f3747/p1039490.html

3.避難所のマップは区単位ではなく、周辺の区や川崎市等の避難所もわかるようにする事。区の端に住む住民にとっては隣の区の避難所も事前に知ってべき。

【3:回答】
ご指摘いただいた避難所マップを掲載している防災タウンページは、NTTタウンページ(株)が作成した内容について、本市による確認の後、NTTタウンページ(株)が編集し発行しております。掲載内容については、NTTタウンページ(株)と検討してまいります。

【再質問3】:市や区が独自に作成しているハザードマップや避難所マップにも反映ください。又、倒壊の恐れのあるビルやマンション、そしてブロック塀等もマップに追記記載ください。

【再質問3回答】
ハザードマップ等に記載する内容については、いただいたご意見を参考に、住民が避難するときの有効な記載内容について検討してまいります。

4.避難者マップには避難者の受け入れ可能人数(短期的、中期的な双方)や保管食料や水の数量も記載する事。見える化によって住民も市も危機管理状態がオープンになる。住民が避難する時に参考にもなる。

【4:回答】
防災マップ等に記載する内容については、いただいたご意見を参考に、住民が避難するときの有効な記載内容について検討して参ります。

【再質問4】:倒壊の恐れのあるビルやマンション、そしてブロック塀等もマップに追記記載ください。

【再質問4回答】
防災マップ等に記載する内容については、いただいたご意見を参考に、住民が避難するときの有効な記載内容について検討していきます。

5.避難所にはプライバシーや防寒の観点から簡易テント(数人用)を数十万単位で確保しておく事。簡易テント等の保管は一時的には区役所や新たに保管場所の確保が必要

【5:回答】
地域防災拠点に備蓄してある物資の中には、着替えや授乳スペースの確保のための簡易式テントや防寒の観点から毛布やアルミブランケットがあります。なお、簡易間仕切りなどについては、民間団体との協定により、調達することとしています。

【再質問5】避難者数にはかくれ避難者数も考慮されていますか?数量はどのように算出されたものですか?何人×何日間を想定した数量でしょうか?その根拠を教えてください。

【再質問5回答】
本市の地震被害想定(平成24年10月)で避難者数が最大となる元禄型関東地震では、市内に約577,000人の避難者が発生すると想定しています。この被害想定は、区単位で被害想定を集計しており、地区ごとの想定はありません。人口を基に避難者数を算定しているため、マンションの住民も想定避難者数に含まれています。地域防災拠点(避難所)の備蓄については、被害想定を踏まえて行っております。

6.避難所には駐車場の確保も十分にされている事。(高齢者や悪天候の避難には車が必須)

【6:回答】
地域防災拠点は「災害時における住民の避難生活場所」としてだけでなく、「物資の集配拠点」、「住民による救出・救護活動拠点」及び「災害に関する情報収集・提供拠点」の役割もあります。そのため、緊急車両や物資運搬車両の妨げとなるため、原則、車での避難は禁止しています。

【再質問6】:高齢者は身体障害者を搬送する為に一時的な駐車場は確保ください。又避難所に入れなかった人の為に車内で寝る為にも駐車場の確保も必要です。又公園や空き地、農地なでの解放を検討ください。

【再質問6回答】
本市の地域防災拠点(避難所)では、緊急車両や物資運搬車両の妨げとなるため、原則、車での避難は禁止しています。地域防災拠点(避難所)のスペースが不足した場合には、市所有施設や県立学校等を補充的避難所として開設することで、対応することとしています。

7.トイレや水道が完備している日産スタジアムや横浜球場、横浜アリーナは避難所としては最適。テントがあれば数千家族が避難できるので避難所に指定する事。

【7:回答】
ご提案いただきました施設は、横浜市防災計画で、一時滞在施設や予備的物流拠点等の他用途での使用を想定しているため、避難所としての活用は考えておりません。

【再質問7】避難者は各区ごとに何万人を想定していますか?想定される避難者数は避難場所での収容は可能でしょうか?住宅難民は各区ごとに何万人を想定していますか?住宅難民に対しどのような対策を講じていますか?

【再質問7回答】
各区の想定避難者数につきましては、次のとおりです。
(横浜市防災計画【震災対策編】2018 16頁から抜粋)

※上記、各区想定避難者数の表は、添付ファイルをご確認ください

※ 数値の表示について:
合計値は有効数字3桁として、上から4桁目を四捨五入しています。このため各区の数値の合計欄の値と一致しない場合があります。避難所のスペースが不足した場合につきましては、再質問1でもお答えいたしました通り、市所有施設や県立学校等を補充的避難所として開設することで、対応することとしています。住宅難民につきましては、質問26の回答をご覧ください。

8.2によって避難者の想定数のみ直しを実施し、避難所の水や食料を更に増やし、地域住民の3割程度の住民は1週間程度は避難所から支給してもらえるように備蓄を増やす事。

【8:回答】
震災発生時には、発災後3日間は公的備蓄、家庭内備蓄等を合わせて対応することとしています。市民の皆様が、ご自宅において3日分の家庭内備蓄に取り組んでいただけるよう、働きかけていきます。本市としては、家が壊れて住めない市民の方々のために、避難所に食料等の必要な備蓄を行っています。さらに、備蓄物資が不足する場合には、市内に事業所(工場、倉庫、店舗等)を有する事業者(卸売業者、食料品製造業者、大規模小売業者等)との間で協定を締結する等の対応を図っています。

【再質問8】:何人×何日を想定していますか?その想定はどのような根拠で算出していますか?算出根拠を教えてください。避難所はどこも同じ備蓄数ですが、地区ごとの人口や被害の大小等で変える必要があるはずです。

【再質問8回答】
震災発生時には、一時的に被災市民の食料が不足することが予想されますが、国や他の自治体からの応援体制の迅速化が進んでいること、流通機構を活用し、早期に必要な物資の調達が期待できることを踏まえ、避難者1人あたりの2食分(乳児については3日分)を備蓄しています。備蓄物資が不足する場合には、市内に事業所(工場、倉庫、店舗等)を有する事業者(卸売業者、食料品製造業者、大規模小売業者等)との間で協定を締結する等の対応を図っています。

9.避難所には簡易発電機も備えている事。避難者の寒さ対策も考慮して置く事。(電気や水道は1ヶ月間は復旧しない前提で考えてほうが無難)

【9:回答】
地域防災拠点には、ガソリン式とガス式の発電機を、あわせて6台備蓄しており、電源として確保しています。また、防寒の観点から毛布やアルミブランケットがあります。

【再質問9】:食料や水、生活用品等含めて備蓄量が極めて少ないと思います。それぞれの備蓄量を算出根拠を教えてください。

【再質問9回答】
地域防災拠点(避難所)の備蓄については、被害想定を踏まえて行っております。

10.危機管理の専門家を数名入れて、横浜市の防災対策を再度見直してください。

【10:回答】
災害対策基本法第42条の規定に基づき、本市における災害に対処するための基本的かつ総合的な計画として、横浜市防災計画を定めています。
本計画は、警察や自衛隊をはじめ、指定地方行政機関、指定公共機関等の方から組織する横浜市防災会議において、審議、修正を行っています。

【再質問10】:防災の専門家は含まれていますか?消防庁や病院関係者、学校、地域住民の代表、神奈川県、防災の専門家も入れるべきと思います。検討委員のメンバーを教えてください。

【再質問10回答】
横浜市防災会議は、条例に基づき、委員として地域住民の代表の方、神奈川県の職員の方も委嘱しています。委員については、こちらに掲載しています。平成30年度防災会議:
http://archive.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/bousaikaigi/h30bousaikaigi/20190121085803.html

11.避難は夜の停電や雨の天候下を考慮した計画であるべき事。

【11:回答】
市民の皆さまには、災害時に避難をする際の持ち出し品に、懐中電灯等を用意していただくようお願いしています。また、風水害は、自らの判断で危険が迫る前に早めに避難を行っていただくことが大切です。自宅や周辺の危険性を日ごろから確認いただくとともに、大雨等の際には、気象情報や、避難情報等を基に、避難をしていただくよう、市民の皆さまにお知らせしています。また、夜間や危険が差し迫っている場合など、屋外に避難するとかえって危険な場合は、建物内の安全な場所で退避するようにお伝えしています。

【再質問11】市民にはどのような形でお知らせしていますか?その頻度や対象者、手段等を教えてください。その効果をどのような形で確認していますか?大多数の市民が認知していると考えていますか?そう考えている理由は何でしょうか? 高齢者や学校、幼稚園や保育所、病院、高齢者施設にはどのような形で伝えていますか?

【再質問11回答】
本市では、町の防災組織向けの防災・減災推進研修や、幅広いテーマでより多くの方に防災を学んでいただく防センアカデミーなどの市民向けの研修を実施しています。また、各区では、自治会・町内会や地域防災拠点等に対する研修や訓練を行っております。このなかで、「自助」・「共助」の重要性や災害時の避難行動等の説明をさせていただいております。引き続き、各種研修や訓練を通じて市民の皆様や地域の防災対策が進むように取り組んでまいります。

12.短期的避難と中・長期的避難は異なる。中・長期避難には区域外避難も必要になってくるので100km~200km圏内の他の市町村とも避難者受け入れの協定を締結して置く事。

【12:回答】
市外への避難を要する場合は、災害対策基本法に基づき、県内の他の市町村や神奈川県と協議を行い、避難者の受入れ先を確保するとしており、同法では原則として協議を受けた自治体に避難者受入れ義務がある旨も定めております。

【再質問12】具体的に協議に入った受け入れ自治体はありますか?そこはどこですか?一度災害が起きれば復興には10年、20年とかかります。その間市民を受け入れてくれれ自治体は必要です。災害が起きる前に協議していく必要があります。また県内だけではなく(首都圏だと県内の全ての市町村が被災している為)県外に自治体とも協議を進めてください。

【再質問12回答】
現行では、発災時の状況等に応じ、神奈川県等と協議の上で県内外への避難先を確保するとしており、個別協議は行っておりませんが、指定都市間や近隣の自治体等とは、災害時の相互応援に関する協定を締結しているため、いただいた御意見については、今後の運用等にあたり参考とさせていただきます。

13.福島原発事故や水害の出た市町村の防災担当や専門家と意見交換を実施し、横浜市の問題点や不足部分を再認識し、防災・危機管理対策を早急に練り直してください。

【13:回答】
他都市で地震や風水害など、大規模な災害があった場合、災害対応における課題等を報道や他都市の担当者、被災地に派遣された本市職員などから情報収集し、本市における防災対策の振返りを適宜行っています。

【再質問13】具体例を数例提示ください。それが防災対策計画に活かされた例も教えて下さい。

【再質問13回答】
平成29年度の修正に際しては、平成28年4月に発生した熊本地震での課題を踏まえ、車中泊避難の早期解消に向けた取組の追加などを行いました。


14.災害時・緊急時の避難情報を住民に速やか伝達する仕組みを見直す事。特にHPの集中アクセスにも耐えられるシステムに改善する事。

【14:回答】
伝達する仕組みにとして、災害時及び緊急時の避難情報を、テレビ、ラジオやEメール、ツイッターなどを利用して住民の方々にお知らせしており、今年から河川の情報についてはエリアメールでの情報発信も開始しました。また、沿岸部には津波警報を放送する外部スピーカーを設置しており、本年度からは内陸部でも防災情報を伝達するための外部スピーカー(防災スピーカー)を令和3年度にかけて設置してまいります。
HP(横浜市ウェブサイト)への集中アクセスにも耐えられるよう、これまで、システム(サーバーなど)処理能力向上を図るなど対策を講じ、先日の台風19号においても、問題は発生していない状況でした。今後もさらに注視してまいります。

【再質問14】:暴風時にも外部スピーカーは周辺住民に聞こえますか?風上の住民も聞こえますか?風雨時に実証試験はしていますか?周辺何メータに聞こえますか?家の中でも聞こえますか?

【再質問14回答】
伝達範囲については、地理的状況等に基づき半径1,000メートル・半径300メートルの2機種をそれぞれ設置しています。

15.地域住民との連携により高齢者を優先的に避難させる仕組みを構築する事。情報格差のある高齢者への情報伝達方法を検討し、仕組みを構築する事

【15:回答】
災害時には高齢の方や障害のある方が安全に避難できるよう、平時から地域と要援護者との間で顔の見える関係を構築する必要があると考えています。そこで本市では、協定を結んだ自治会、町内会に対して高齢者や障害のある方で支援を必要とされる方について、災害時要援護者名簿として提供し、共助による取組を推進しています。

【再質問15】:共助はどんなことを想定していますか?自治会や町内会と具体的に打ち合わせ等は実施しているのでしょうか?

【再質問15.回答】
共助については、日頃から要援護者の方々に声を掛け合い、地域において要援護者それぞれにあった支援をすることを想定しています。自治会や町内会には、パンフレットの配布やホームページを通じて、地域の共助による取組を支援しております。

16.エリアメールにも避難所の情報を含める事

【16:回答】
本市では、台風接近時等、大雨等により避難勧告の発令を行う場合、緊急速報メール(エリアメール)を活用しているところです。
緊急速報メールは一度の配信でお知らせできる文字数に限りがありますので、避難所の情報はホームページやテレビ、ラジオ等にてお知らせしています。

【再質問16】:1回のメールではなく2回に分ければ避難所の情報も伝えられるのでは・・・もっと工夫しましょう・・・福島県の某市では台風19号の時など何度もエリアメールを流していました。

【再質問16回答】
頂いたご意見は、今後の参考にさせて頂きます。
 
17.住民説明会を定期的(1年に1回程度)に実施する事。

【17:回答】
本市では例年、「自助」「共助」の取組を地域のなかで進めていただくことを目的とした、防災・減災推進研修や、幅広いテーマでより多くの方に防災を学んでいただく防センアカデミーなどの市民向けの研修を実施しています。また、各区では、自治会・町内会や地域防災拠点等に対する研修や訓練を行っております。今後も、各種研修や訓練を通じて市民の皆様や地域の防災対策が進むように取り組んでまいります。

【再質問17】:自治会や町内会への研修は訓練は役員等に限定した訓練という事ですか?一般市民も含めた訓練も2年に1回程度は実施したほうが良いかと思いますが・・・人口が多い事もあり、地方のようには上手くいかないかもしれませんが・・・数回に分けて、映像を見せるとか工夫すれば全員参加(1家族最低一人でも)も不可能ではなさそう・・・是非、市民にいきわたるような施策を講じてください。

【再質問17回答】
本市で行っている防災・減災推進研修は、町の防災組織の方を対象に実施しており、防センアカデミーにつきましては、横浜市に在住、在学、在勤の方を対象に実施しております。また、令和元年度につきましては、防災・減災推進研修は全6回、防センアカデミーは4テーマで全9回研修を実施しております。また、これらの研修に加えて各区で実施している研修や訓練により多くの方に参加していただけるように引き続き取り組んでまいります。

18.沿岸部の高波・高潮対策を早急に実施する事。

【18:回答】
本市では、高潮警報が発表され、かつ、人的被害が発生する可能性が明らかに高い場合等において避難勧告等を発令することとしています。
避難勧告等の情報はホームページやテレビ、ラジオ等にてお知らせしています。なお、神奈川県が指定した高潮浸水想定区域を踏まえ、高潮時に浸水する深さ、避難場所、避難方法等をお知らせする高潮ハザードマップの整備を検討します。

【再質問18】堤防が破壊された場合の高潮や浸水(津波)の対策も検討されていますか?横浜市にはゼロメータ地帯は無いのですか?

【再質問18.回答】
横浜港の沿岸部では、津波や高潮等を考慮した埋立による土地造成を行ってきたことから、海面より低いいわゆるゼロメートル地帯はありません。横浜港では国の基準に従い、数十年~百数十年に一回発生する地震や津波により破壊されないよう護岸等の施設整備を行っています。万が一、堤防が損壊した場合は、当該区域に避難勧告等を発令するなど、周辺住民の避難を促します。

【回答所管】
質問項目:20、21、24、25、31、再質問1、再質問3、再質問4、再質問5、再質問6、
     再質問7、再質問8、再質問9
横浜市 総務局 地域防災課 避難等支援担当課長 芹澤 功悦
(地域防災課 電話:045-671-4360 FAX:045-641-1677)

質問項目:21
横浜市 水道局 総務部担当課長(危機管理担当) 小川 昭彦
(総務課 電話:045-633-0135 FAX:045-664-6774)

質問項目:22、23、24
横浜市医療局医療政策課 救急・災害医療担当課長 種子田 太郎
(医療政策課 電話:045-671-3932 FAX:045-664-3851)

質問項目:26
横浜市 建築局 住宅政策課長 松本 光司
(住宅政策課 電話:045-671-3975 FAX:045-671-2756)

質問項目:27
横浜市 健康福祉局 健康安全課長 船山 和志
(健康安全課 電話:045-671-2462 FAX:045-664-7296)

質問項目:28
横浜市 都市整備局 都心再生課 担当課長 石井 高幸
(都心再生課 電話:045-671-3961 FAX:045-664-3551)

質問項目:28
横浜市 都市整備局 都市交通課都市交通経営担当課長 入江 佳久
 (都市交通課 電話:045-671-3512 FAX:045-663-3415)

質問項目:28
横浜市交通局高速鉄道本部営業課長 赤松 美直
(営業課 電話045-326-3854 FAX 045-322-3912)

質問項目:28
横浜市交通局高速鉄道本部運転課長 田口 洋一
(運転課 電話:045-326-3856  FAX:045-322-3912)

質問項目:28
横浜市 交通局 電気課長 福島 一浩
 (電気課 電話:045-326-3818 FAX:045-322-3913)

質問項目:29
横浜市消防局 指導課長 小永井 英美
(指導課 電話:045-334-6408 FAX:045-334-6610)

質問項目:29
横浜市消防局消防団課長 藤沢 直樹
(消防団課 電話:045-334-6403 FAX:045-334-6510)

質問項目:30、31、33、34、41、再質問16、再質問18
横浜市 総務局 緊急対策課長 増山 敬太
(緊急対策課 電話:045-671-2029 FAX:045-641-1677)

質問項目:31
横浜市 都市整備局 防災まちづくり推進課長 木村 裕毅
(防災まちづくり推進課 電話:671-3595 FAX:663-5225)

質問項目:32、再質問2-1、再質問2-2、再質問10、再質問13
横浜市 総務局 防災企画課長 小澤 美奈子
(防災企画課 電話:045-671-4351 FAX:045-641-1677)

質問項目:35、再質問14
横浜市 総務局 緊急対策課 システム担当課長 山田 伸也
(緊急対策課 電話:045-671-4141 FAX:045-641-1677)

質問項目:36、再質問11、再質問17
横浜市 総務局 地域防災課長 石黒 靖雄
(地域防災課 電話:045-671-2012 FAX:045-641-1677)

質問項目:37、38、39
横浜市建築局建築防災課長 加藤 暢一 
(建築防災課 電話:671-3592 FAX:663-3255)

質問項目: 39
横浜市建築局建築指導課長 村上まり子 
(建築指導課 電話:671-4530 FAX:681-2434)

質問項目: 39
横浜市教育委員会事務局学校支援・地域連携課長 勝俣 好生
(学校支援・地域連携課 電話:045-671-3281 FAX:045-681-1414)

質問項目:40、再質問12
横浜市 総務局 危機管理課長 檜山 明子
(危機管理課 電話:045-671-2171 FAX:045-641-1677)

質問項目:再質問15
横浜市 健康福祉局 福祉保健課 福祉保健センター担当課長 江原 顕
(福祉保健課 電話:045-671-4056 FAX:045-664-3622)

質問項目: 再質問18
横浜市 港湾局政策調整課長 成田 公誠
(政策調整課 電話:045-671-7300 FAX:045-671-7310)

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福島医大に問う

【福島医大に問う】
2月2日、3日と福島市で福島県と福島医大等が共催で甲状腺がんに関する国際シンポジウムが開催される。参加申し込み書で以下の質問をした。
http://kenko-kanri.jp/news/2nd_intl_symposium.html

【 ご質問 】 以下の疑問に是非答えて頂きたくよろしくお願い致します。これは国民・県民共通の疑問です。

1.大平論文では地域差がないというが、大平論文の解析は放射能の影響が出にくい1巡目の解析結果によるもの。放射線量の比較的高いいわき市+新地町と会津地域を同じエリア(Cエリア)にした事によって、その影響が出にくくなっていないか?客観的な基準(行政区分ではなくヨウ素の131の線量によって区分すべき)に欠けた恣意的論文とは言えないか?なぜ、いわき市+新地町と会津地域を同一エリア(D)としたのか?

他の学者が大平論文のデータを会津といわき市を分けた分析した場合、甲状腺がんの影響が出にくい時期の1巡目でさえも、会津地域と比較し中通りやいわき市では約50%程度 発見率がアップしている。このような分類での分析は行っていないか?していない場合でも、この論文に対する見解は?(大平氏は反論しているが)

2.2巡目以降のデータでは明らかに地域差がでている。中通り(南部除く)、避難地域、いわきや中通り南部や猪苗代町等、そして会津地域に分類した場合の2巡目の発見率は中通り地域(南部除く)は会津地域の約2倍の発症率(発見率)になっているとの論文も出ている。この結果をどのように説明するか??この事からも今後3巡目以降は地域差が出てくるのではないか?今後AIを使うなどの解析が必要ではないか?

3.甲状腺がんの最大の要因はヨウ素131による初期被曝。東大の森口教授らの調査研究では、ヨウ素は必ずしもセシウムの量と比例しないとしている。場所によってはヨウ素131がセシウムの30倍もあったエリアも発見されている。福島医大の大平論文はその事を考慮していない。ヨウ素131の線量評価はセシウム137を使って評価したとすれば、放射線(ヨウ素の初期被曝)の影響は考えにくいとする結論にはなり得ない・・?地域差が無いと結論づけているが、必ずしもヨウ素131の強度の差、すなわち放射線の影響がないとは言えきれない?その事が丁寧に議論され、国民や県民に説明していない。

4.東大の森口教授らの検証・研究結果は今回の甲状腺が放射線の影響ではないとする結果を導き出す為にはどのような検討を加えたのか?又実際のヨウ素のプル―ム(別紙参照)の線量値に比較し甲状腺に摂取した量はチェルノブイリの1/10程度と小さいとしているが、森口教授らの研究結果は反映されたのか?当日の個人の行動によって必ずしもチェルノブイリの1/10になっていないにも関わらず、一般論として切り捨てはできないのではないか?

5.甲状腺がんの原因は外部被ばくよりもヨウ素136の吸引等による影響が大きい。当時高校受験の合格発表があり、子ども達は合格発表を見に、外に長時間滞在して被ばくしている可能性が大きい。水を得る為に外で長時間滞在した子どももいる。この影響を大平論文や評価部会ではどのように検証・評価したのか?セシウムの外部被ばくよりもヨウ素による初期内部被ばくの影響が大きい。個々人のヨウ素の初期内部被ばくをどのように検証・評価したのか?その検証もしないで地域差だけで結論を出した理由は何か?

6.放射線の影響ではないとすれば、全国に約1.5万人の子ども達が甲状腺がんに罹患していると推定できる。もし今回甲状腺がんと発見された子ども達はスクリーニングよるものだとすれば、何故手術までしなければならなかったか?手術が必要だった理由を教えて欲しい。手術が正当な行為とすれば、全国に手術を必要な子ども達が1.5万人程度存在する事になる。この子ども達を放置して置く事は倫理上許されるのか?すぐにでも全国の子ども達の甲状腺検査しなければ子どもの命が救えない事になるが??全国の子ども達のケア(検査等)はどのように考えているのか?放置しておいても良いのか?

7.地域差がないからとの理由だけでは、甲状腺に罹患した子ども達全員が放射線の影響ではないとする理由にはなり得ない。1巡目に発見された子ども達の殆どは放射線の影響が出にくい時期にスクリーニングで発見された可能性が大きいとしても、2巡目以降に発見された子ども達は明らかに地域性がでている。その全員が放射線の影響でないとする論理的・科学的説明が無い。全員とは言えないがある程度(2の結果から判断しても半数程度?)の子ども達は放射線の影響があると見るのが妥当ではないか?

8.生態学研究には限界があり、もっとも大事な事は疾患と地域との関連性を個人に当てはめる事はできないという事。セシウムの放射線外部被ばく量(ヨウ素の内部被ばくではない)との関連性が無かったとしても、個人一人一人に当てはめる事はできないのではないか?

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原発はもはや過去の遺産

【もはや原発は過去の遺産】

EUが欧州グリーンディール投資計画案を公表、原子力への支援なし。もはや原発は過去の遺産。

2050年までに欧州大陸を世界で初めて温室効果ガスの排出量実質ゼロ(気候中立)とするためには、EUと加盟各国の公的部門に加えて、民間からも相当額の投資が必要になる。今回の「持続可能な欧州への投資計画」では、まず公的な投資手段を結集。とりわけEUの複数の投資プログラムを統合した「InvestEU」など、EUの資金調達手段によって民間投資を引き出し、少なくとも1兆ユーロ(約122兆7,000億円)の投資につなげたいとしている。
ただし、この投資計画では原子力発電への言及が一切ない。「低炭素経済への移行で社会が不利益を被ることはあってはならない」とした上で、EUによる資金割当が炭素集約型部門の従業員を低炭素産業に移行させる一助となるよう、全面的に支援したいと述べた。

詳細は以下ご覧ください。
https://www.jaif.or.jp/200117-a


経産省のHPには以下の記事が・・・
◇地熱エネルギーの宝庫・東北エリアで見る、地熱発電の現場(前編)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/chinetsuhatsuden_yuzawa01.html

◇地熱エネルギーの宝庫・東北エリアで見る、地熱発電の現場(後編)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/chinetsuhatsuden_yuzawa02.html

◇新法施行後、「洋上風力発電」に向けた動きは今どうなっている?
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/yojohuryokuhatuden2019.html

◇「まだまだ残っている、省エネのポテンシャル」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview18okumura02.html

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福島県民に国民栄誉賞を!

【福島県民に国民栄誉賞を!】
~福島県民が日本を救った!~

原発事故でベントに成功した事が東日本の壊滅を救ったという見方。事故当時、福島第一原発内で働いていた人はほとんどが福島県民だ。もしベントに失敗していたら東日本は壊滅状態だったろう。是非以下の映画を観て欲しい。
https://www.minyu-net.com/serial/fukushima50/FM20200104-447695.php?fbclid=IwAR1j7HxAFxISiZrKg1l82nHQmlLMcYW21ZUzW0LxgEiS8Sw4iqyEaThXNhg


福島が関東地区に電気を送り、東京そして日本の繁栄をもたらした。原発事故では福島県民が命がけでベントに成功した事で東京はじめ東日本の人達の命と生活を守り、そして東京や関東地区の人達の代わりに放射線に被曝しながら頑張っている福島県民は英雄ではないか?
日本政府は真っ先に国民栄誉賞を福島県民に与えるべきだ!・・・福島県民が日本を救った!

しかしながら、政府(東電)や福島県は福島県民(避難者)を切り捨てています。この事を多くの日本人は早く気付くべきだ。如何思いますか??

以下は福島民友新聞の記事を転載

『福島が日本を救った』

東京電力福島第1原発事故直後の現場対応に当たったプラントエンジニアたち作業員の姿を描き、俳優の佐藤浩市さんと渡辺謙さんが主演する映画「Fukushima 50(フクシマフィフティ)」が3月6日、全国公開される。原作の「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発」(角川文庫)を執筆した作家・ジャーナリストの門田隆将さん(61)は福島民友新聞社のインタビューに答え、「福島がいかに日本を救ったかを表した映画。県民は、放射能汚染に負けず復興を進めてきたことを誇るべきだ」と強調した。(聞き手 執行役員編集局長・小野広司)

 ―原作の執筆に当たり、事故当時の福島第1原発所長だった吉田昌郎さん(故人)をはじめ大勢の方に取材されました。取材に着手したきっかけや時期など、執筆に至る経緯は。

 「私が描かなければ、作業員が第1原発の中でどんな戦いをしたか知られないままになると思っていました。日本のマスコミは主義主張やイデオロギーに固執する。原発事故を罵倒はしても、中で何が起きていたかは絶対に明らかにされない、と。原発の中で日本人がどう戦ったか、後世に残すのが同時代のジャーナリストである私の役目だと思っていました。事故が起きた2011(平成23)年3月中に動きだしましたが、ガードが固く苦戦しました。やっと吉田さんを直接取材できたのは1年4カ月後の翌12年7月。『俺は何も困ることはない。真実は何でも話す』と言ってくれました」

 ―劇中では渡辺謙さんが吉田所長を演じました。直接会った吉田所長はどんな人でしたか。

 「ユーモアに富んで、ざっくばらん、そして信念の人だった。上意下達の組織にいながら、東電本店に対して言うべきことは言う。私が取材した吉田さんの部下たちは口をそろえて『自分たちのために身体を張って戦ってくれる所長』と言っていました。信頼感がものすごかった。なぜ作業員が家族への思いを断ち切り、原子炉建屋の中に突入できたのか。それは、彼らが『吉田さんとなら一緒に死ねる』と思っていたから。社会的使命もあったし、有事には命を張るように教育を受けてはいました。ただ、その時に吉田さんのような上司から命令を受けるかどうかで、決断に大きな違いが出ることを感じました」

 ―作業員は決死の思いでベントに向かいました。よほどの覚悟がなければ原子炉建屋への突入などできないと思いますが。

 「取材した作業員の一人が『(ベントに失敗すれば)家族も一緒に死ぬんですよ』と言ったのが非常に印象に残っています。彼らは、自分がやらなければ日本が死ぬということを確信していた。突入は、家族を助けるためでもあった。彼らは自分、家族、そして国の"死の淵"に立っていたんです。ベントで1号機の二つの弁を開ける時、一つは作業員が手動で、もう一つは外から何度も空気を送り込んで開けた。もしベントに成功していなければ、東日本は壊滅しています。失敗しても決してあきらめず、結果的に二つとも弁を開けた。日本が助かったのは奇跡だと思います」

 ―撮影に立ち会ったそうですね。印象的だったことは。

 「佐藤浩市さん、渡辺謙さんら俳優陣が熱心に質問をしてきたことです。『この時はまだ爆発が起きていないから、このシーンの心情はこうじゃないでしょうか』など、その場面での心情を細かく質問するわけです。彼らは、この場面は眉を上げるか下げるか、頬の筋肉を硬くするか軟らかくするかとか、身体のパーツごとに表現していく。作家は活字がメディアになるが、彼らは肉体がメディアなんです。これまでも私の著作をテレビドラマ化する際、撮影現場に関わってきたが、肉体をメディアにする人たちの情熱、丁寧さなど、すごさを改めて感じました」

 ―劇中、福島民友新聞社の記者が本県の未来を案じる描写がある。事故から9年の本県は、作業員たちが命を懸けて守ろうとした姿に近づいているのか。門田さんから見て、いかがですか。

 「福島が"日本を救った"んですよ。私は、全国の講演でも言っています。『福島がかわいそうな被災地』なんて、冗談じゃない。この映画で描かれているのは福島の人たちによる原子力事故との激烈な戦いの真実なんです。福島の人でなければ"できなかった"かもしれない。日本は福島の人たちに救われたんですよ、と。福島の人たちにも、日本を救ったのは俺たちだという気持ちで胸を張ってほしいですね」

 ―福島の希望は、県民自身が強い意志で体現していく必要がある。

 「県民自身が日本を救ったという強い意志と、『放射能汚染にも負けずにここまで復興したんだぞ』という誇りを持つべきだと思います。2020年東京五輪・パラリンピックの聖火はJヴィレッジから全国に出発する。それは、『俺たち福島は負けなかったぞ』という意味です。私はそう思っています。この映画は福島へのメッセージだし、日本国民が、福島から受け取らなければならないメッセージを発した映画なんです」

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二本松市長への手紙

二本松市長に個人線量測定に関し以下の手紙(メール)を出した。
大きな予算を投入して実施している二本松市の個人線量測定を正し、そして今までのデタラメな数値を修正する事を期待したい。

二本松市
三保市長殿
                    2020年1月10日


明けましておめでとうございます。日頃からのご尽力に敬意を表します。
福島県内で実施されている個人線量測定の問題(とりわけ二本松市のデタラメ)については、ICRP、原子力規制委員会や放射線審議会、そして原子力学会はじめ保健物理学会や多くのシンポジウム等でも問題提起され議論されています。


以下はICRP委員でもあり、原子力規制委員会の委員でもある某氏からのコメントです。
他のICRP委員数名からも同様なコメントを頂いています。
是非、大きな予算を投入して実施している二本松市の個人線量測定を正し、そして今までのデタラメな数値を修正すべく、ご指導をお願いいたします。

           ――――以下某氏からのメールを転載―――


メール並びに資料を拝読しました。
確かに、住民の個人モニタリングにおけるBGの扱いについては、注意が必要だと思います。
放射線作業者のモニタリングであれば、作業を行う場所が日常生活の場から切り離されているので、コントロール・バッジを作業場以外の適当な所に保管することで、通常は事足ります。

しかし、事故由来の放射性汚染による住民の被ばくは、日常生活の中で生じるものであるため、話は単純ではありません。
BGの値を適正に見積もることは、線量評価の精度向上につながります。また、地域や家屋の構造、生活行動パターンによって自然放射線からの被ばくは変化するため、厳密にはその変動も考慮する必要があります。このように考えると、住民の個人モニタリングにおいて、自然放射線起因のBGは一つの誤差要因と捉えることができます。

各市町村が実施しているモニタリングについては、経緯を存じ上げないためコメントは差し控えますが、一般論として、モニタリング・プログラムにおける誤差の管理をどうするかが問われているのではないでしょうか。測定誤差が少なくなるよう工夫するとともに、測定結果を解釈
する際に誤差を適切に評価する、そういうことだと思います。

また、「シーベルトに関する『混乱』は、シーベルトが異なった線量概念で使われていることに主要な原因がある」という平山先生の指摘については、私も同感です。周辺線量当量、個人線量当量、実効線量といった複数の線量概念が存在し、それらがすべてシーベルトで表されるというのは、なんとも複雑怪奇です。

これらの線量概念は必要に応じて発展してきたとは言え、あまりにも複雑になりすぎた結果、世の中が不可解な数値に振り回されていると言ったら、言い過ぎでしょうか。先日の報告会でもお話ししたように、放射線防護において線量を測定・評価する目的は、被ばくの大きさ(程度)を把握することにあるはずです。原点に立ち返って、「線量」とは何なのかを今一度問い直すべきではないか、そんなふうに感じています。

                                                  × ××
詳細は以下をご覧ください。

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日本の刑事司法の10個の闇

【日本の刑事司法の10個の闇】
~裏切ったのはカルロス・ゴーンではない~

ゴーン氏が日本の刑事司法の問題点を世界に明らかにさせ、日本の司法を変えてくれる事を期待したい.。今回の記者会見は単なるジャブ・・今後更なるゴーン氏が仕掛けてくる事は明らか・・・今回の逮捕はプルサーマルで逮捕された佐藤栄佐久元福島県知事の構図と同じ。官邸と経産省が絡んでいる事も明らか・・・

以下は弁護士の記事から転載
日本の刑事司法のルールと、その運用には大いに問題があります。カルロス・ゴーン氏は、本記事で紹介した10個の闇のフルコースをすべて喰らったのです。刑事弁護人が彼の行動に理解を示す理由が、おわかりいただけたでしょうか。

そして、今は彼が注目されていますが、日本にはこの闇のアラカルトまたはフルコースを喰らっている人が、毎年10万人近くいるのが現実なのです。ぜひ、この機会に、この現実に目を向けていただければと思います。また、彼の逃亡について東京地裁にも彼の弁護人にも責任がないこともおわかりいただけたと思いますが、では誰に責任があるのでしょうか?(ちなみに、保釈されている被告人が逃走しても刑法の逃走罪にはあたらないため、現在のシステムでは一概に逃げることが悪いとは言えません。)
私は、敢えていうのであれば、検察官及び警視庁に責任があると考えています

詳細は以下ご覧ください。
https://www.igaki.work/entry/14_rigged_japanese_justice_system?fbclid=IwAR2zeInc7e6FbKHuOMtekGG2mFf8v2cXvEWNzgIZZ2RyswPpSNyTrdXcZzo

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五輪インパール作戦が始まる

【五輪インパール作戦が始まる】

以下の記事は転載
      
メディアは、新年を東京オリンピックの年としてアスリートの抱負などを繰り返し報道しています。国民の多くは、そのような空気を読み、村八分のほうを恐れ、すでに全体がそうだそうだやっちまえといった、ある種の一気飲み集団と化しています。
現実は、真夏の気温が日本各地で40℃を超え、国は年 20ミリシーベルトを許容し、放射能は福島のオリンピック競技場で米国一般土壌の3,000倍、東京湾の糞尿臭は大腸菌が基準値の 2倍です。反対の声をあげるアスリートもいません。...
福島の復興を印象付けて本当は阻害する五輪は不道徳の極みです。

オリンピック組織委員会は、ボランティアを各学校に割り振り、スポーツ庁を通して各大学に単位の付与を働きかけ、あたかも自発的と見なして、本当は学生や生徒、児童を徴用し、あるいは動員するでしょう。

メディア大手 5社は広告会社・電通に支配されており、すべて五輪スポンサーとなっています。五輪反対を報道するメディアは一社もありません。これまでは報道しても「酷暑が懸念される」「さらなる対策が望まれる」といった、ひどく無責任な逃げの報道しかしませんでしたが、それさえも、今はなりをひそめています。

「東京五輪について国・東京都・組織委はお互いに相手のせいにして誰も自分は悪くないと思っている。その中で、日本は電通の広告によって世論を一色に塗りつぶされ、破滅に向かって進んでいる。これは二十一世紀のインパール作戦である」(作家・本間龍)



【東京オリンピックの一部はボイコットされる!?】

東京オリンピックでは多くの外国人ジャーナリストや記者が福島の不都合な真実を海外に発信する。そして福島での野球・ソフトは一部の国(選手)がボイコットするだろう!!??
又環境NGO等が反対運動する事になる!日本政府と福島県は復興を世界中に発信したいとしているが、日本政府の帰還政策や住宅支援打ち切りが人権侵害として世界中に発信されるだろう。日本政府は火消しに躍起となる。(はずだ!?)

http://sharetube.jp/article/12658/?fbclid=IwAR2lX7EO-J7QmhmN-C3zt8dkketkjTsC70SSsi0zfQoRa0j5PA-JVHcyurI/

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日本の検察と裁判官、そしてメディアの異常さ!

【日本の検察と裁判官、そしてメディアの異常さ!】

裏切ったのはカルロス・ゴーンではない!日本は民主国家からはほど遠い!裁判官は独立した司法官ではない。官僚組織の一部だ。日本のメディアは検察庁の広報機関に過ぎない。しかし、多くの日本人はそのことに気がついていない。

~以下は転載~
『私の依頼人カルロス・ゴーン氏は、2019年12月29日、保釈条件を無視して、日本を密出国した。同月30日付けワシントン・ポストによると彼は次の声明を出した:

私はいまレバノンにいる。もう日本の八百長司法制度の人質ではない。そこでは有罪の推定が行われ、差別がまかり通り、そして基本的な人権は否定される。これらは日本が遵守する義務を負っている国際法や条約に基づく義務をあからさまに無視するものである。私は正義から逃れたのではない。私は不正義と政治的迫害から逃れたのである。私はようやくメディアと自由にコミュニケートできるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている。

彼が日本の司法制度についてこうした批判を口にしたのは今回が初めてではない。東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けた。彼は日本の司法修習生よりも遥かに法律家的なセンスのある質問をいつもしてきた。
「そんなことで公正な裁判(a fair trial)は期待できるんだろうか?」
彼はなんどもこの同じ質問をした。そのつど私は日本の実務について、自分の経験に基づいて説明した。憲法や法律の条文と現実との乖離についても話した。

「・・・残念ながら、この国では刑事被告人にとって公正な裁判など期待することはできない。裁判官は独立した司法官ではない。官僚組織の一部だ。日本のメディアは検察庁の広報機関に過ぎない。しかし、多くの日本人はそのことに気がついていない。あなたもそうだ。20年間日本の巨大企業の経営者として働いていながら、日本の司法の実態について何も知らなかったでしょ。」
「考えもしなかった。」
「逮捕されたら、すぐに保釈金を積んで釈放されると思っていた?」
「もちろん、そうだ。」
「英米でもヨーロッパでもそれが当たり前だ。20日間も拘束されるなんてテロリストぐらいでしょう。でもこの国は違う。テロリストも盗人も政治家もカリスマ経営者も、みんな逮捕されたら、23日間拘禁されて、毎日5時間も6時間も、ときには夜通しで、弁護人の立ち会いもなしに尋問を受け続ける。罪を自白しなかったら、そのあとも延々と拘禁され続ける。誰もその実態を知らない。みんな日本は人権が保障された文明国だと思い込んでいる。」
「・・・公正な裁判は期待できないな。」

「それは期待できない。しかし、無罪判決の可能性は大いにある。私が扱ったどの事件と比較しても、この事件の有罪の証拠は薄い。検察が無理して訴追したことは明らかだ。われわれは他の弁護士の何倍もの数の無罪判決を獲得している。弘中さんも河津さんも、著名なホワイト・カラー・クライムの裁判で無罪を獲得している。だからわれわれを信頼してほしい。必ず結果を出してみせる。」
私は思っていることを正直に伝えた。彼は納得してくれたように見えた。

しかし、手続きが進むにつれて、彼の疑問や不安は膨らんでいったようだ。一向に進まない証拠開示、証拠の一部を削除したり、開示の方法に細々とした制限を課してくる検察、弁護人に対しては証拠の目的外使用を禁じる一方で、やりたい放題の検察リーク、弁護人の詳細な予定主張を真面目に取り上げないメディア、「公訴棄却申し立て」の審理を後回しにしようとする公判裁判所、いつまでも決まらない公判日程、嫌がらせのようにつきまとい続ける探偵業者などなど。彼は苛立ちの表情を見せながら私に質問してきた。しかし、徐々に質問の頻度は減っていった。

とりわけ、妻キャロルさんとの接触禁止という、国際人権規約に違反することが明白な保釈条件が、どんなに手を尽くしても解除されないことに、彼は絶望を感じていた。
「これは刑罰じゃないか。一体いつになったらノーマルな家族生活を送ることができるんだ。」
この正当な問いに私はきちんと答えることができなかった。「努力する」としか言えなかった。
弁護人の事務所で弁護人立ち会いのうえでわずか1時間Zoomでキャロルさんと会話することすら認めないという裁判官の決定を知らせたとき、彼は力なく「オーケー」というだけだった。怒りの表情すらなかった。
それが12月初旬のことだった。

クリスマス・イブの昼下がり、島田一裁判官が1ヶ月ぶりに認めた妻との1時間のビデオ面会に私は立ち会った。二人はお互いの子どもたち、親兄弟姉妹その他の親族や友人、知人ひとりひとりの近況や思い出話を続けた。話題が尽きない。そろそろ制限時間の1時間が経とうとするとき、彼はノート・パソコンの画面に向かって言った。
「君との関係は、子供や友人では置き換えることはできない。君はかけがえのない存在だ。愛してるよ、Habibi。」

私は、日本の司法制度への絶望をこのときほど強く感じたことはない。ほとんど殺意に近いものを感じた。
「カルロス、とても申し訳ない。本当に日本の制度は恥ずかしい。一刻も早くこの状況を改善するために私は全力を尽くすよ。」
返事はなかった。彼は私の存在などないかのように、次の予定を秘書と確認していた。

その1週間後、大晦日の朝、私はニュースで彼がレバノンに向けて密出国したことを知った。まず激しい怒りの感情がこみ上げた。裏切られたという思いである。しかし、彼がこの国の司法によって扱われてきたことを思い返すと、怒りの感情は別の方向へ向かった。実際のところ、私の中ではまだ何一つ整理できていない。が、一つだけ言えるのは、彼がこの1年あまりの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を「暴挙」「裏切り」「犯罪」と言って全否定することはできないということである。彼と同じことをできる被告人はほとんどいないだろう。しかし、彼と同じ財力、人脈そして行動力がある人が同じ経験をしたなら、同じことをしようとする、少なくともそれを考えるだろうことは想像に難くない。

それは、しかし、言うまでもなく、この国で刑事司法に携わることを生業としている私にとっては、自己否定的な考えである。寂しく残念な結論である。もっと違う結論があるべきである。
確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
*これは私の個人的な意見であり、弁護団の意見ではありません

以下のブログを転載
http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65953670.html?fbclid=IwAR1kVkXwibirqhOxbeMFXBqJ0voxz8CcK4Clv51SFcOBAnE49URUCfYvq24

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今年の夢

【今年の夢】

何一つ成果を出すどころか、ウソとごまかしで国民に負担を強いる腐敗しきったアベ政権に終止符を打たせる事。これが今年最も実現したい夢!

以下はBiglobeニュースから
第1次内閣を含めた安倍晋三首相の通算在職期間は2019年11月に桂太郎内閣を超えて憲政史上最長となり、同年末には第2次内閣発足から数えて8年目に突入する。

◆「得意分野」?といわれる外交を振り返ると……
安倍首相の「得意分野」という外交では、1年ごとに首相が交代していた頃に比べれば、国際的なプレゼンスも交渉力も高いはずだが、拉致問題や領土問題で結果を出せていないどころか、対米追従の結果、農畜産と防衛分野で大きな負担を国民に強いているのが実態だ。
私は武器輸出解禁と米国製兵器の「爆買い」を取材してきた。日本の2019年度の防衛予算は5兆2500億円を突破し、これには総額1757億円超といわれるイージス・アショアなどのミサイル防衛システムの購入費が含まれている。

対米交渉はトランプ大統領に押し込まれている。2019年9月の日米貿易協定交渉では、日本が米国から購入する牛肉・豚肉の関税について、TPP(環太平洋パートナーシップ)並みまで引き下げることで合意したが、日本が求めていた自動車関係の関税撤廃は棚上げされ、再交渉の時期すら明記されなかった。安倍首相は会談後、「自動車関係の追加関税を課さない趣旨を確認した」と“成果”を強調した。だが、それは1年前に武器の爆買いで一度阻止したはずだ。

◆自動車関税でカードを切らされた日本
2018年9月、国連総会後の会見でトランプ大統領は「貿易赤字はもう嫌だと日本に言ったら、日本はすごい量の武器を買うことになった」と述べ、その後、貿易格差是正のため、F35AB戦闘機計147機に、総額1兆5000億円が費やされることがわかった。官邸周辺を取材すると、乗用車の輸入関税を2.5%から25%へ引き上げることを検討していたホワイトハウスを思いとどまらせるために切った「カード」だという。
つまり、自動車関税で日本は2枚もカードを切らされたのだ。完全に負けである。2019年のG7で約束したトウモロコシの爆買いもしかり。安倍首相は「害虫対策の観点で輸入が必要」と説明したが、輸入量は害虫被害を大きく超える。

◆外務省の力が低下している安倍政権
他の外交でも成果がない。トップ会談を重ねたロシアとは、平和条約・領土問題交渉が進まず、2019年度の外交青書からは、北方四島にからみ「日本に帰属する」の記述が消えてしまった。北朝鮮とは、交渉の糸口すら見えず、拉致問題の解決の見通しは立たない。徴用工訴訟の大法院判決をきっかけに輸出管理強化にいたった日韓関係も1965年の国交正常化後で最悪だ。

首相官邸に権限が集中した結果、外務省の力が相対的に低下し、国会議員や民間のチャンネルは細り、交渉の弾力性を失っている。9月に国家安全保障局長が外務省出身の谷内正太郎氏から、警察庁出身の北村滋・前内閣情報官に交代したことで、この傾向はさらに強まるだろう。

◆目立つ強弁と責任転嫁
一方、内政に目を向けると長期政権の歪(ひず)みと硬直化が現れている。カジノ法案、改正水道法案、外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正法案などが相次いで強行採決され、国会軽視も甚だしい。これでは憲法改正で野党が協議に応じるはずもなく、いまや「改憲やるやる詐欺」と揶揄される始末だ。

政権で目立つのが強弁と責任転嫁だ。入管法改正法案の委員会採決では、朝日・毎日・東京の各紙が「採決強行」と見出しで報じたが、菅義偉官房長官は「強行採決なんかやっていない」と言い張った。衆参でわずか計約35時間の審議だったにもかかわらず、だ。辺野古沖埋め立てでも、明らかに赤土混じりの土砂が目の前で投入されているが、土砂の性状検査の結果は示さないまま「適切」と主張した。

官僚への責任転嫁はさらに見苦しい。森友学園問題をめぐり、安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員もやめる」とたんかを切ると、財務省がつじつま合わせのため決裁文書を改竄。自殺者も出た。ところが、安倍首相は「しっかりと調査し、膿(うみ)を出し切り、組織を立て直す」と財務省に全責任を押しつけた。膿の原因が誰なのかは明らかだ。
加計学園の獣医学部設置問題では、「総理のご意向」発言があったと記した文部科学省の文書を「怪文書」と決めつけ、防衛大臣が「ない」と答弁したイラク派遣自衛隊日報は存在が隠されていた。

◆「アベノミクス」に「老後2000万問題」まで
「アベノミクス」はどうか。GDPの成長率、実質賃金、物価上昇率のいずれも低調で、失敗は明らかだ。それどころか、景気動向や賃金の指標となる毎月勤労統計の不正が発覚し、政府の統計に対する国民の信頼が損なわれている。

直近では「95歳までに夫婦で2000万円不足する可能性がある」と試算した金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書が批判を浴びると、麻生太郎金融担当大臣は受理を拒否。不手際があったとして金融庁長官が陳謝させられた。安倍首相は「対案もないまま、ただ不安をあおるような無責任な議論は決してあってはならない」と批判したが、諮問機関の報告書は、政策を議論するための重要な材料だ。もし政策に失敗したとしても、その原因を分析して改善策を打つのが政治だ。だが、客観的データから目を背けることは、改善のきっかけを失うことになり、二重の罪だ。

◆お手盛り成果の限界
首相の権力基盤は、麻生財務相と菅官房長官、二階俊博自民党幹事長がキーマンで、誰か1人でも代わることがあればパワーバランスが崩れ、政権は衰退する。責任転嫁も強弁も改竄もごまかしも、政権に都合の悪い真実を国民の目から隠す、という目的と動機が共通している。

7月の参院選。安倍首相は福島市での第一声で「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と民主党政権を引き合いに出した。民主党政権は1200日。その後の安倍政権は倍以上だ。いまさら「あのころよりもマシ」とアピールせざるを得ないことが、お手盛り成果の限界を示している。目をそらされてはならない。

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新年明けましておめでとうございます

【新年明けましておめでとうございます】

皆さまにとって希望に満ちた新しい年になりますようお祈りいたします。
スカイピアあだたらからのご来光は雲隠れしながら、雲の隙間からやっと出て来た。

今年のアベ政治も不都合な真実は隠し通すのかなとの予感が・・・???


貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました

ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます。↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20200101-1.html

 



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