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【中国で日本の「新型コロナ全国一斉休校」が絶賛されている理由

【中国で日本の「新型コロナ全国一斉休校」が絶賛されている理由】

中国人が今回の全国一斉の休校について絶賛している。読んでいると涙がでてくる。中国人も共働きが多い中でもじったい耐え頑張っていると・・中国人にできて民度の高い日本人にできないはずはないと(中国人コメント)耐え、頑張るしかない。

これをきっかけに日本社会の働き方改革(テレワークの促進)や遅れている学校授業のIT化を目指すべきだ。(中国や韓国より遅れている。こんな事にアベ晋三君は気付いてくれるかな?)
日頃からアベ晋三君には批判的な筆者でさえも、今回のアベ晋三君の英断(プロセスや時期が遅すぎた等には問題もあるが)には賛同する。間抜けなアベ政権を地方自治体がしっかりフォローしてくれている。

『中国で日本の「新型コロナ全国一斉休校」が絶賛されている理由』

なぜ、中国の人々は日本の学校休校のニュースに大きな反応をし、称賛と理解を示す声が多いのか。その理由は2つある。
まず、中国では長年の一人っ子政策の影響で一人っ子がほとんどである。子どもはその家の「すべて」であり、どんなことがあっても子どもを最優先に考える傾向がある。ゆえに「子どもを守るため」という安倍首相のとてもシンプルな主張に、多くの中国の親たちが理解を示したのだ。

実際、日本をよく知る中国人からは下記のようなコメントがある。
「学校は学生で密集する場所であるため、1人でも感染したらすぐ集団感染になるだろう。そして、中国と違って、日本の学生は電車での通学が多いため、学校と公共交通機関でダブルリスクを負う。そう考えると、自宅にいたほう間違いなく安全安心だ」

2つ目は、今回の新型肺炎では、中国の人々は日本に対して「特別な思い」を抱いているからだ。
これまでの日本からの支援や応援に対し、多くの中国人はとても感動し、感謝してきた。また、自分たちの国が新型肺炎の震源地であり、多くの中国人が日本でマスクを買い占めたり、多くの日本人が中国に寄付したりした。その結果、現在、日本がマスク不足になっている状況に「とても申し訳ない」という気持ちを持っている。

それに加え、中国人から見ると、日本の「インフルエンザと同じ対応」を取っているような「緩い対策」には、首をかしげたくなるようなケースが少なくなかった。例えば、人々が密集するお祭りやマラソン大会を開催したり、ダイヤモンド・プリンセスから下船した人を隔離観察なしで公共交通機関を使って自宅に帰らせた…などのニュースは、多くの中国人にとっては感染を広げるような、とても信じられない光景である。

そうした様子を、多くの中国人はとても歯がゆく思っていたのだ。だからこそ、今回の「臨時休校のニュース」は「よくやった!」と思うのである。

詳細は以下ご覧ください。
https://diamond.jp/articles/-/230370

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学校休校を考える

今回の学校の休校の決断はあまりにに唐突(医師会からの要請に沿ったもの)だった為、 そして休校による影響に対する対策も各教育委員会での検討する時間が無かった事からの批判が多い。
この事によって専門家委員会は厚労省事務局のシナリオに沿った議論に終始していた事が露呈した。

今回の休校についてはもっと早くから検討しておくべきだった。今回の休校の決断は方向性は評価できる。但し、決断の時期(遅すぎる)とプロセスに問題があり、そして休校で発生する問題解決・補償問題も含めてセットで要請すべきだった。(政府は走りながら考えると言ってはいるが・・・)

企業人はテレワークや時差出勤できても高校生は満員電車に乗って通学します。高校生や教師の感染リスクは極めて高いのです。春休みを前倒しし、授業の不足分は夏休みや冬休みで晩夏すればいい。
1生のうちの1ヶ月は極めて短い期間で学業の遅れなど簡単に挽回できる。子ども達の命を守れるのは大人達。

今回のコロナウイルスの場合の疫学調査はまだ十分に実施できる状態になっていない。それでも臨床に関する論文や論考は中国や他の国から出されている。(以下ご覧ください)以下が新型コロナウイルスの正体。感染力は極めて高く(SARSの100~1000倍)、特に日本人への感染力が強いとされている。

これを見れば、学校も企業も一時的(1か月間ぐらい)に閉鎖するぐらいの対策は必須。そのほうが、経済的な影響を最小限に抑え、医療崩壊を防ぎ、国民の命と財産を守る事ができるはず。これをきっかけに日本社会の働き方改革が前進し、社会機構の変革をもたらすかもしれない。


https://indeep.jp/coronavirus-has-hiv-like-mutation-scientists-say/?fbclid=IwAR24om6ilR4i7aPFMRpNZnJJPVDWKGyVcKtZXivlc7RipbuQ8MAIoF_Us2I

https://indeep.jp/coronavirus-most-high-risk-populatuins-is-japanese/

小生も『学校を休校にせよ』と文科省はじめ神奈川県や横浜市、相模原市、川崎市等に要請した。休校によってもたらされる問題は文科省や各自治体の教育委員会が考え解決すべきもの。休校によって他の社会への良い意味での影響は計り知れない。結果は後から判明する。

我々大人達が『ぼーっと生きてんじゃねいよ!』と子ども達から言わないようにしたい。
『学校を休ませろ』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-02-26

いずれにしても新型コロナウイルスは昨年12月には分かっており、検討する時間的余裕は十分あったにも関わらず、十分検討して来なかったアベ政権には危機管理がまったく無いという事。原発事故の1分1秒を争う民主党政権の危機感を批判する事など、この自民党政権(特にアベ晋三)にはあり得ない。

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【緊急】学校を休ませろ!

神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市に以下のメールを送信した。至急市長、教育長、教育部長、担当課長、そして保健所と打ち合わせし休校を実行し欲しいと要請した。企業人はテレワークや時差出勤できても高校生は満員電車にのって通学する。高校生や教師の感染のリスクは極めて高い。春休みを前倒しし、授業の不足分は夏休みや冬休みで晩夏すればいい。教育委員会には『ぼーっと生きてんじゃねいよ!』と言ってやりたい。子ども達の命を守れるのは大人達。今の教育委員会は前例にとらわれ過ぎて、緊急時の危機管理能力や新たな発想はまったくない。
今後は周辺の県、大阪府、和歌山県、奈良県、兵庫県や福島県にも要請する。


以下は昨日、相模原市に出したメールを転載

新型コロナウイルス対策へのご尽力に感謝申し上げます。

新型コロナウィルスの感染拡大が止まりせん。今週以降からは感染者が日本全国に爆発的に拡大される可能性も危惧されます。相模原市ではJRの職員を含め多くの感染者が発生してます。相模原市や横浜市が第二の武漢になる事が危惧されます。(下記のURLご覧ください)北海道でも小学生2人、学校教員、スクールバス運転手の感染が確認されました。

中国では紙幣の除菌も始めていますし、北京と上海だけには感染拡大しないように、北京と上海では人の動きを徹底的に管理しています。
それでも拡大が止まりません。アメリカは徹底して中国人の入国を禁止。そのうち日本人の入国禁止まで実施する可能性もあります。
台湾、韓国、フィリピン、ベトナム、モンゴル、香港では小・中・高校の休校も実施中。各国の学校休校対応の状況は以下。日本の初期対応はあまりにもお粗末。初期対応を間違いば大変な事になり、国家の危機にもつながるものです。

相模原市や横浜市が第二の武漢にならないよう早急な対策をお願いいたします。学校に休校は企業の出勤停止への波及効果があり、感染拡大の施策としては絶大と考えます。

以下はスーパースプレッダーの特徴の公表は重要との記事。
この中には保育所や幼稚園の子ども達も含まれています。小・中・高校、そして保育所や幼稚園の休校が必須です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200211-00162609/

文科省も学校独自で休校検討すべきとしています。
https://this.kiji.is/604826565352539233?c=110564226228225532

【相模原市へのお願い】
1.子ども達の健康と命を守る為に、そして感染拡大防止の為に当面の間、学校(高校や保育所等含む)を休校としてください。
2.厚労省とも話し合い、数百人規模の専門病院を建設してください。

学校閉鎖についての記載
http://www2.chokai.ne.jp/~assoonas/UC400.HTML
台湾
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASN226TZGN22UHBI023.html%3Fusqp%3Dmq331AQNKAGYAfCb_9WV2q2_fA%253D%253D
ベトナム
https://www.viet-jo.com/m/news/social/200206160244.html
韓国
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200207004500882
モンゴル
https://kodomo-hou21.hatenablog.com/entry/20200215/1581750537
香港
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/02/494e44e942ec0143.html

爆発的な感染拡大の予想については以下をご覧ください。今週以降はとんでもない感染拡大が予測されている。
https://www.terumo-taion.jp/fever/pandemic/06.html

又、環境経済研究所(技術士事務所)Kさんの感染者拡大のシミュレーション結果。
http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/COVID.pdf
※この図の見方の注意事項
ただし感染しても発症しない人がかなりあるようですから、感染中人口そのものが不明であり、これに伴い感染率もまだ不確定です。このため数字そのものの精度はなく「傾向」でしか言えません。ただ放射線と同じように、灰色は確認されるまで黒として考えるべきという原則で、傾向の指摘は必要だと思います。

中段の図がわかりやすいと思いますが、ピークが立ち上がるところで適切な対策を実施すると、ピークにならずに収束に持ち込める可能性があります。数字そのものではなくメカニズムの理解と「傾向」という事。問題は満員電車です。
シミュレーションの前提は以下
・総人口 1000万人 東京、武漢市等のレベル
・感染者初期侵入数 1人
・他者接触ペース 6人/日
・平均回復日数 2日(計算上の仮定)

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暗黒国家を絵に描いたアベ政権下の現実!

【暗黒国家を絵に描いたアベ政権下の日本の現実!】
 ~民事・刑事上の責任が問われる~


以下は植草一秀さんのブログを転載・・・
この暗黒日本を1日でも早く変えなければ日本は潰れてしまう。
底が抜けた日本を再び輝いた日本を取り戻そう!

2020年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦がついに爆発して世の中が刷新される年になる。安倍内閣という矛盾がついに解消される。安倍内閣のクルーズ船に対する対応は最悪だった。安倍内閣の最悪の対応が乗客の死という最悪の事態をもたらした。今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。

ダイヤモンド・プリンセスは2月1日の時点で日本への入国手続きを完了している。2月1日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを完了しているのだ。したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染者数にカウントされるべきものである。2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客3711人全員に対するPCR検査実施の方針を決定し、順次検査を実施するべきであった。

その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている乗客を優先して検査を実施するべきだった。ところが、安倍内閣は乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施しなかった。検査を実施したのは、わずか273名だった。そして、衛生環境の悪い狭い船内に3711名を監禁した。その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での爆発的な感染拡大を招いてしまったのである。亡くなられた2名の乗客は当初のPCR検査の対象から外された。そのために感染確認が遅れ、医療機関での医療措置を受けるタイミングが著しく遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。

安倍内閣が3711人の乗員・乗客を船内に監禁したのは、ウイルスの国内への侵入を防ぐ「水際対策」だとされたが、その一方で安倍内閣は中国から日本への人の移動を制限しなかった。中国で感染が拡大したのは湖北省だけではない。湖北省以外の中国からの人の移動を制限しなければ、中国からのウイルス侵入を防ぐことはできない。現に日本でウイルスの感染拡大が確認され始めている。

基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために最善を尽くすという基本姿勢が欠けている。このような政府の下で市民は安心して暮らせない。政権を刷新することが市民にとっての最大の防御策になる。
安倍暴政の数々が改めて認識される状況が生じており、ようやく安倍暴政に終止符が打たれる状況が整備されつつある。森友、加計、桜疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。それは、単なる不祥事のレベルを超えている。刑事上の重大な犯罪事案なのだ。

森友疑惑の核心は時価10億円相当の国有地がタダ同然の安価で払い下げられたこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が行われたことである。
いずれも重大な刑法犯罪事案である。ところが、検察当局はこれらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。懲役刑が課せられる重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのだ。唯一の例外とされたのが籠池泰典夫妻である。籠池夫妻のみが補助金受領についての詐欺罪適用で刑事責任を問われた。夫妻は長期にわたる不当勾留を強要された。
安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言を封じる暴挙だった。籠池泰典氏には懲役5年の実刑判決が示された。籠池氏は直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が裁判所権力を不当支配しているため、上級審での不当判決の恐れは低くない。安倍内閣の巨大犯罪はすべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を的確に指摘する人物に対しては過大な刑罰を課す。

暗黒国家を絵に描いたような現実が広がっている。しかし、矛盾が永続することはあり得ない。2020年にすべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろう。現在広がっているすべての混乱は、新しい時代が始まるための産みの苦しみであるとも考えられる。

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厳しくなる農薬の基準

【農薬の規制が厳しくなる】

日本は中国や韓国とともに、単位面積あたりの農薬使用量は非常に多かった。そして、農薬の使用基準を緩和したのも日本だったが、国民からの声が届いたののだろうか?今年4月から基準を厳しくする法案が施行さえるとの記事が日本経済新聞に載った。久しぶりの朗報だ。記憶と記録の為に、その記事を掲載する。

日経新聞2020年2月19日夕刊 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55807280Z10C20A2MM0000/


昆虫など生態系に影響を与えかねない農薬への規制が世界で厳しくなっている。日本では農薬取締法の改正に伴い、今年4月以降、農薬の安全性の評価が厳格になる。先行する欧州連合(EU)では、虫などの神経に作用する農薬の使用を禁じた。健康や環境への影響を懸念する消費者の声に応える各国政府の動きに農薬メーカーは対応を迫られている。

改正農薬取締法によると、4月からは、農薬が生態系に与える影響が安全かどうかの評価が厳しくなる。安全性の評価の対象が広がり、毎年報告する必要が生じる。

農薬メーカーは、農薬を使う人や生態系内にある動植物にどんな影響を与えるかを調べる必要がある。農薬の成分が生態系に害を及ぼさないかどうかを調べ、毎年報告しなければならない。

評価の対象も広がる。これまでは主に河川が中心で、農薬をまいた後、田や畑から川などに流れ出る水を通じ、魚などに影響が出ていないかを中心に調べていた。4月以降は生態系全体への影響を重視し、昆虫や鳥など陸上の動植物が加わる。

背景にあるのは、欧米の規制強化の動きだ。虫や植物の体内に残った農薬がヒトの健康や生態系に及ぼす影響を分析した研究結果が相次ぎ、消費者から規制を求める声が高まっている。

例えば、ニコチンに似た成分を含むネオニコチノイド系農薬は、植物や虫の神経に作用する。科学者の間では、ミツバチの大量死との関連が指摘されている。EUでは2018年、クロチアニジンなど3種類を主な成分とするネオニコチノイド系農薬について、屋外での使用を禁じた。

米国でも環境保護局(EPA)が15年、指定した農薬について、空中散布などによる安全性の再評価が終わるまで承認しないと表明した。再評価は当初、17~18年に終わる予定だったが、影響が大きいことから20年にずれ込んでいる。

欧米の規制強化を受けて、日本でも21年から農薬の有効成分の安全性について、15年おきに最新の技術で再評価する制度を導入する。当初は、ネオニコチノイド系農薬など出荷量が多い14品目が対象となる。

農薬メーカーは負担の重さを懸念する。「安全性の評価にかかる費用は数千万円単位になる」(農薬工業会)という。試験できる施設が限られるなか、評価の対象が広がり、手続きや作業の負担が増える。日本総合研究所の古賀啓一マネジャーは「再評価の負担に耐えられない農薬メーカーが出てくる可能性がある」と指摘する。

それでも、生態系全体で中長期の安全性を求める声は世界的に強まる見通し。医薬・農薬大手の独バイエルは、主力の除草剤に発がん性があるとして、米国で4万件以上の訴訟を起こされ、現在も係争中だ。国内外で農薬の生産、販売を手掛ける日本のメーカーも安全性のチェックは避けて通れない状況にある。

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新型コロナウイルス感染対策

新型コロナウイルス感染対策が日本感染症学会のHPにアップされた。その一部を転載。

一般市民の方々へ ―共有してほしい情報と行動―

1. 感染症の臨床的特徴が明らかになってきました。
本ウイルスに感染を受けた人の多くは無症状のまま経過するものと思われます。感染を受けた人の中で潜伏期間(1〜12.5日)ののち一定の割合で発熱・呼吸器症状(咽頭痛、咳)などの感染症状が認められるようになります。発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多いことが特徴とされています。
いわゆる風邪、あるいはインフルエンザであれば、通常は3〜4日までが症状のピークで、その後改善傾向がみられますが、新型コロナウイルス感染症では症状が長引くことが特徴です。4日を過ぎても発熱が続く、特に1週間目においても発熱が続く場合、息が苦しい、呼吸器症状が悪化する、などを認めた場合には肺炎の合併が疑われます。すぐに帰国者・接触者相談センターにご相談ください。

2.1週間以内に症状が軽快しそうであれば、自宅での安静で様子をみます。
新しく出現した感染症の場合には、しばしば重症例だけが取り出されて解析されることになります。しかし実際には、感染をうけても無症状~軽症の人が何倍も多く存在すると考えられています。新型コロナウイルス感染症においても同様のことが考えられます。おそらく風邪様症状から軽い上気道炎ぐらいの軽症例が多数存在するものと思われます。
このような症例は1週間で症状が軽快します。特に治療の必要はなく、自宅で安静にしておくことで十分です。ただし、家族など身近の方への感染に気を付け、家族と接するときのマスク着用と、こまめな手洗いや手指消毒を心がけましょう。

3.1週間以上熱が続く、呼吸苦・呼吸器症状の悪化がみられる場合には医療機関へ
一方で、4日〜1週間ほど経過しても熱が続いている、呼吸が苦しくなってきた、咳・咽頭痛が悪化している、などが見られた場合には帰国者・接触者相談センターに相談する必要があります。
1週間未満であっても高熱がみられるようになった、呼吸困難がみられるといった場合には肺炎の合併を疑います。速やかに帰国者・接触者相談センターに相談して帰国者接触者外来のある医療機関を受診してください。また、その際マスクを着用するなど周りへの感染に気を付けてください。

4.高齢者・基礎疾患を有する人は外出を控える、人込みの中に入らない。
新型コロナウイルス感染症は高齢者や基礎疾患がある人で重症化しやすいことが明らかとなっています。幸いにも、小児においては重症例が少ないことが報告されています。重症化につがなる基礎疾患としては糖尿病、心不全、腎障害・透析患者や、生物学的製剤、抗がん剤、免疫抑制剤投与患者などがあります。
また妊婦においても上記患者と同様に本ウイルス感染症にかからないような対応が必要になります。人が多く集まる場所では、本ウイルスを持っている人と遭遇する機会が高まります。今回問題となったクルーズ船や老人介護施設・病院などは高齢者や免疫不全患者が多数集まる場所です。新型コロナウイルスの持ち込みには十分注意しなければなりません。

5.現在、実施されているウイルス検出のための検査(PCR法)には限界があります。
新型コロナウイルスは、主に咽頭や肺で増殖しますが、インフルエンザに比べてウイルス量は少ないと考えられています。PCR法という核酸検査で増幅してウイルスを検出する方法が診断に応用されています。最初の検査で陰性で、2回目の検査で陽性となった症例も報じられました。
インフルエンザに比べて1/100~1/1,000といわれるウイルスの少なさは、検査結果の判定を難しくしています。とくに早い段階でのPCR検査は「決して万能ではない」ことをご理解ください。

一般市民の皆様へ ―クイック・チェックポイントー

1.注意すべき事項
自分自身の健康管理を行ってください。体調が優れないときは朝・夕の体温測定を行いましょう。 病院や施設での面会を控えましょう。高齢者や基礎疾患のある人に感染症をうつさないようにするためです。人が多く集まる室内での集会等の参加は必要なものに限りましょう。
公共交通機関において、つり革、手すりなどの他人が触れる場所に触れた後は、鼻、口、目などを触らないようにしましょう。不特定多数の方の触れるものに接触した後の手指衛生が重要になります。

会社、学校、自宅に着いてから手洗いをしっかり行いましょう。時差通勤によりラッシュアワーを避けましょう。東京オリンピック・パラリンピックに向けて準備してきたテレワークによる自宅勤務も活用しましょう。
37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感がある場合には、出来るだけ会社、学校は休み、自宅での安静・静養を行いましょう。
37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感がある場合に、人と接触する場合は、咳エチケット(マスク着用)を行い、手で鼻、口を触った場合は、手洗いを行いましょう。
体調不良者(発熱、咳など)に接する場合には、マスクを着用しましょう。

2.注意すべき症状
37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感などに加え、呼吸苦、息切れの症状がある場合
37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感などの症状が、5日以上持続する場合

3.受診行動
37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感などに加え、呼吸苦、息切れの症状がある場合や37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感などの症状が、1週間以上持続する場合は、帰国者・接触者相談センターなどに相談してから病院(一般外来で受診せず、帰国者接触者外来)を受診しましょう。この時、マスクを着用し公共交通機関の利用は避けましょう。

4.高齢者または基礎疾患のある方
毎日、朝・夕、体温測定を行いましょう。多くの方が集まる集会場等へ行くことは控えましょう。インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンを接種されてない方は医療機関で接種を受けましょう

全文は以下をご覧ください。
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_mizugiwa_200221.pdf

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風邪を引いたら出社停止せよ

【風邪を引いたら出社停止せよ】

新型コロナウイルス感染拡大が止まらない。日本政府の対応では、この感染拡大を止める事はできない。日本が第二の武漢になる事は明らかだ。日本人一人ひとりが感染をさせない自覚と努力が必要だ!以下は『医療ガバナンス学会』のメルマガをの一部を転載。

「企業や官公庁は、今の状況では、「風邪を引いたら出社停止」とすべきです。この数日、専門家の方々から新型コロナの臨床像が報告されていますが(2)、初期は軽い風邪症状であることは間違いなさそうです。そうすると、武漢で12月初旬に確認されてから、日本への渡航が禁止されるまでに、日本にも新型コロナウイルスがたくさん入り込み感染が広がっている、と考えたほうがいいでしょう。

持病のある方や高齢者は重症化しやすく、その場合大抵7日程度で悪化していくようですが、ほとんどの人は軽症で済み、長引くのでその間周囲にウイルスをばら撒いているものと思われます。そして日本では医療へのアクセスが非常に良いために、「風邪気味なので早めに受診しました」と来院した患者さんの中に新型コロナ感染症の患者さんが含まれている(いた)可能性が十分あります。

また、多少の体調不良では仕事を休めない社会の空気や通勤ラッシュも感染を拡大させていると思われます。それは、PCRによるコロナの検査対象を広げた途端、陽性者が続出していることからもほぼ間違いないでしょう。
国民の皆さんへ この先医療現場が崩壊しないためにお願いしたいことがあります。

まず、今後は下痢も含めた、我慢できる程度の風邪症状での「早めの受診」は止めましょう(3)。インフルエンザも新型コロナも風邪も初期症状は一緒で区別がつかないのです。とりあえず3日から5日は自宅待機して経過を観察してください。
咳や熱、下痢等の何らかの感染が疑われる状態で大きな病院を受診するのは止めましょう。医療機関には、重篤な持病のある人が通院しています。今回の新型コロナは大変うつりやすいウイルスで、持病のある人にうつすと命取りになる可能性があります。

どうしても医療機関を受診する場合は、入り口で必ず手指のアルコール消毒を行いましょう。来院理由を受付で最初に告げてください。その後は、診察が終わるまで、自分の目、鼻、口に触れるのはやめましょう。新型コロナウイルスは空気では感染せず、くしゃみや咳をかけられない限りは、触ったものから感染します。顔を触りたいときは、必ず前後でまたアルコール消毒もしくは手洗いを、何度でもお願いします。感染を広めないよう十分意識してください.。』


詳細は以下ご覧ください。
http://medg.jp/mt/?p=9439&fbclid=IwAR0MBjCNDb4teprZHqb_LQHESCTvZsxQHPpAeGk8T0Odd8kKlnhcO7YiAIY

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集会や講演会、展示会等は延期か中止を!

集会や講演会、展示会等は延期や中止を!

新型コロナウイルスがの感染が爆発的に拡大する恐れがある。今の我々にできる事は感染拡大を防ぐ為の一人ひとりの自覚と行動が必要。そして、感染した人が重篤にならないように医療体制を充実する事。関連するNPOや団体に以下のメールを出した。

    --以下転載ーー

日頃の活動や御尽力に感謝申し上げます。

新型コロナウィルスの感染拡大が止まりせん。来週以降からは感染者が日本全国に爆発的に拡大される可能性も危惧されます。(下記のURLご覧ください)このような状況の中で不本意ではありますが、今我々ができる事はスーパースプレッター にならないような行動を取る事が懸命ではないかと思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200211-00162609/

小生からは神奈川県や横浜市には学校や保育所等の休校の要請を出しています。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-02-17

文科省でさえも休校や閉鎖に向けて重い腰を上げました。
https://this.kiji.is/602482231689397345?c=110564226228225532

爆発的な感染拡大の予想については以下をご覧ください。来週からはとんでもない感染拡大が予測されています。
https://www.terumo-taion.jp/fever/pandemic/06.html

又、環境経済研究所(技術士事務所)Kさんの感染者拡大のシミュレーション結果。
http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/COVID.pdf

※この図の見方の注意事項
ただし感染しても発症しない人がかなりあるようですから、感染中人口そのものが不明であり、これに伴い感染率もまだ不確定です。このため数字そのものの精度はなく「傾向」でしか言えません。ただ放射線と同じように、灰色は確認されるまで黒として考えるべきという原則で、
傾向の指摘は必要だと思います。中段の図がわかりやすいと思いますが、ピークが立ち上がるところで適切な対策を実施 すると、ピークにならずに収束に持ち込める可能性があります。数字そのものではなく メカニズムの理解と「傾向」という事。問題は満員電車です。
シミュレーションの前提は以下
・総人口 1000万人 東京、武漢市等のレベル
・感染者初期侵入数 1人
・他者接触ペース 6人/日
・平均回復日数 2日(計算上の仮定)

このような状況で当面の集会や公開講座、学習会等を延期または中止する事が懸命だと考えます。是非ご検討をお願いいたします。ネット上(具体的方法は検討要)で実施する方法も一考かとも思いますのでご検討をお願いいたします。遅まきながら政府も不要不急の外出は避けるようにとしています。但し、政府の対応では感染拡大を防げないでしょう・・・

中国では紙幣の除菌も始めていますし、北京と上海だけには感染拡大しないように、北京と上海では人の動きを徹底的に管理しています。
それでも拡大が止まりません。アメリカは徹底して中国人の入国を禁止。そのうち日本人の入国禁止まで実施する可能性もあります。

台湾、韓国、フィリピン、ベトナム、モンゴル、香港では小・中・高校の休校も実施中。 各国の学校休校対応の状況は以下。日本の初期対応はあまりにもお粗末。初期対応を間違いば大変な事になり、国家の危機にもつながるものです。小生からは神奈川県や横浜市に学校の休校を要請しています。

学校閉鎖についての記載
http://www2.chokai.ne.jp/~assoonas/UC400.HTML

台湾
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASN226TZGN22UHBI023.html%3Fusqp%3Dmq331AQNKAGYAfCb_9WV2q2_fA%253D%253D

ベトナム
https://www.viet-jo.com/m/news/social/200206160244.html

韓国
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200207004500882

モンゴル
https://kodomo-hou21.hatenablog.com/entry/20200215/1581750537

香港
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/02/494e44e942ec0143.html

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新型コロナウイルスのスーパースプレッダー

【新型コロナウイルスのスーパースプレッダー】

この中には保育所や幼稚園の子ども達も含まれいる。是非小・中・高校、そして保育所や幼稚園の休校が必須。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200211-00162609/?fbclid=IwAR0OkDVoJvjmcKMSMIPt_QrFjvWGxwMtAl5FQbx97TFVvhrdaxMDQi8QM3Y

英紙デーリー・テレグラフは「スーパースプレッダー」になる12の要因を挙げています。
(1)環境要因
頻繁に旅行する人、社交的な人。空調の良くないビル
(2)生物学的要因
特定の患者は大量のウイルスを生産する。発症するまでの期間が長い患者からの感染リスクは高まる。
(3)グローバル化
グローバル化で世界中の人々が旅行するようになるとパンデミック(世界的な大流行)を引き起こす可能性がある。SARSでは中国広東省で患者を治療した医師が感染を知らずに香港を訪れ、ホテルで15人に伝染させ、カナダ、ベトナム、シンガポール、台湾に広げた。

(4)通勤電車
地下鉄に長く乗っている人、混雑している乗換駅を利用する人が最も感染しやすい。日本の満員電車は避けた方が賢明かも。
(5)航空機の客室乗務員
フライトは感染の可能性がある。フライトで病気を広める可能性が最も高いのは乗客ではなく客室乗務員。客室乗務員1人から平均4.6人の乗客に感染する可能性が高い。
(6)社交的でフレンドリーな人
パーティーやパブをハシゴし、ハグや握手をよくする人は「スーパースプレッダー」になる恐れがある。感染者から2メートル以内に少なくとも15分いた人は濃厚接触者で感染するリスクが最も高い。

(7)クルーズ船
クルーズ船は感染の可能性がある。米疾病予防管理センター(CDC)によると、2019年に10のクルーズで食中毒が発生、その大半はノロウイルスだった。横浜に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」では新型コロナウイルスの集団感染が確認された。
(8)入院患者
武漢市の武漢大学中南医院では患者1人から10人以上の医療従事者への感染が確認された。
(9)掃除が嫌いな人
コロナウイルスのSARSやMERSはガラス、金属、プラスチックなどの表面で平均4〜5日間、場合によっては最大9日間生存する。しかし漂白剤で簡単に殺せる。

(10)髪や顔をよく触る人
学生は1時間で平均23回も顔に触れている。一日中、髪をブラッシングしたり、顔を触ったりしている人は感染し、広めるリスクがある。
(11)無症候性キャリア
「腸チフスのメアリー」を突き止めたのは衛生士ジョージ・ソーパーだったが、メアリーは最初、検査に応じなかった。新型コロナウイルスの場合も感染者の足取りを丹念に追い、検査するしかない。
(12)子供
子供たちは、学校や保育園で互いに密接に接触して多くの時間を過ごすため、病気を広めやすい

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横浜市教育委員会殿

以下のメールを横浜市教育委員会および健康福祉局に送付した。教育委員会の指導主事のもTELし、危機意識を組織内で共有し一刻も早い対応策をとるべきだと伝えた。検討し対応してくれる事を期待したい。


横浜市
教育委員会・健康教育課長殿
健康福祉局健康安全課長殿


新型コロナウイルス対策へのご尽力に感謝申し上げます。

新型コロナウィルスの感染拡大が止まりせん。来週以降からは感染者が日本全国に爆発的に拡大される可能性も危惧されます。(下記のURLご覧ください)

中国では紙幣の除菌も始めていますし、北京と上海だけには感染拡大しないように、北京と上海では人の動きを徹底的に管理しています。
それでも拡大が止まりません。アメリカは徹底して中国人の入国を禁止。そのうち日本人の入国禁止まで実施する可能性もあります。

台湾、韓国、フィリピン、ベトナム、モンゴル、香港では小・中・高校の休校も実施中。各国の学校休校対応の状況は以下。日本の初期対応はあまりにもお粗末。初期対応を間違いば大変な事になり、国家の危機にもつながるものです。

以下はスーパースプレッダーの特徴の公表は重要との記事。
この中には保育所や幼稚園の子ども達も含まれています。小・中・高校、そして保育所や幼稚園の休校が必須です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200211-00162609/


【横浜市へのお願い】
1.子ども達の健康と命を守る為に、そして感染拡大防止の為に当面の間、学校を休校としてください。
2.厚労省とも話し合い、1000人規模の専門病院を建設してください。

学校閉鎖についての記載
http://www2.chokai.ne.jp/~assoonas/UC400.HTML

台湾
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASN226TZGN22UHBI023.html%3Fusqp%3Dmq331AQNKAGYAfCb_9WV2q2_fA%253D%253D

ベトナム
https://www.viet-jo.com/m/news/social/200206160244.html

韓国
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200207004500882

モンゴル
https://kodomo-hou21.hatenablog.com/entry/20200215/1581750537

香港
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/02/494e44e942ec0143.html


爆発的な感染拡大の予想については以下をご覧ください。3月以降(2月20日以降?)はとんでもない感染拡大が予測されている。
https://www.terumo-taion.jp/fever/pandemic/06.html

又、環境経済研究所(技術士事務所)Kさんの感染者拡大のシミュレーション結果。
http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/COVID.pdf

※この図の見方の注意事項
ただし感染しても発症しない人がかなりあるようですから、感染中人口そのものが不明であり、これに伴い感染率もまだ不確定です。このため数字そのものの精度はなく「傾向」でしか言えません。ただ放射線と同じように、灰色は確認されるまで黒として考えるべきという原則で、
傾向の指摘は必要だと思います。

中段の図がわかりやすいと思いますが、ピークが立ち上がるところで適切な対策を実施すると、ピークにならずに収束に持ち込める可能性があります。数字そのものではなくメカニズムの理解と「傾向」という事。問題は満員電車です。

シミュレーションの前提は以下
・総人口 1000万人 東京、武漢市等のレベル
・感染者初期侵入数 1人
・他者接触ペース 6人/日
・平均回復日数 2日(計算上の仮定)

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学校を休校にせよ!(拡散希望)

【新型コロナウイルス拡大に伴い学校は休校にせよ!】

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。再来週頃からは感染者が日本全国に拡大される可能性も危惧される。中国では紙幣の除菌もやり始めていますし、北京と上海だけには拡大しないように、北京と上海では人の動きを徹底的に管理している。それでも拡大が止まらない。
アメリカは徹底して中国人の入国を禁止。そのうち日本人の入国禁止まで実施する可能性もある。
 
台湾、韓国、フィリピン、ベトナム、モンゴル、香港では小・中・高校の休校も実施中。各国の学校休校対応の状況は以下。日本の初期対応はあまりにもお粗末。初期対応を間違いば大変な事になる。国家の危機にもつながる。
以下はスーパースプレッダーの特徴の公表は重要との記事。
この中には保育所や幼稚園の子ども達も含まれいる。小・中・高校、そして保育所や幼稚園の休校が必須だ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200211-00162609/


【みなさんへのお願い】
是非、みなさんからもみなさんからも子ども達の健康と命を守る為に、文科省や東京都、神奈川県、横浜市等地元の自治体の教育委員会 、そして知り合い政治家(FB等でも)に学校を休校にすべきとメールなり、TELなりをしてください。そして厚労省や知り合いの政治家には専門の病院建設もあわせて訴えて欲しい。
横浜市教育委員会・健康教育課
  045-671-3275
 
横浜市健康福祉局健康安全課
  045-671-2445
文科省への要請は以下から
電話は03-5253-4111(代表)から大臣官房総務課広報あたりへ
学校閉鎖についての記載
http://www2.chokai.ne.jp/~assoonas/UC400.HTML
 
台湾
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASN226TZGN22UHBI023.html%3Fusqp%3Dmq331AQNKAGYAfCb_9WV2q2_fA%253D%253D

ベトナム
https://www.viet-jo.com/m/news/social/200206160244.html

韓国
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200207004500882

モンゴル
https://kodomo-hou21.hatenablog.com/entry/20200215/1581750537

香港
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/02/494e44e942ec0143.html


感染拡大の予想については以下をご覧ください。3月以降(2月20日以降?)はとんでもない感染拡大が予測されている。
https://www.terumo-taion.jp/fever/pandemic/06.html

又、環境経済研究所(技術士事務所)Kさんの感染者拡大のシミュレーション結果。
http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/COVID.pdf

※この図の見方の注意事項
ただし感染しても発症しない人がかなりあるようですから、感染中人口そのものが不明であり、これに伴い感染率もまだ不確定です。このため数字そのものの精度はなく「傾向」でしか言えません。ただ放射線と同じように、灰色は確認されるまで黒として考えるべきという原則で、傾向の指摘は必要だと思います。

中段の図がわかりやすいと思いますが、ピークが立ち上がるところで適切な対策を実施すると、ピークにならずに収束に持ち込める可能性があります。数字そのものではなくメカニズムの理解と「傾向」という事。問題は満員電車です。
シミュレーションの前提は以下
・総人口 1000万人 東京、武漢市等のレベル
・感染者初期侵入数 1人
・他者接触ペース 6人/日
・平均回復日数 2日(計算上の仮定)

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コロナウイルスとアベ政権の危うさ

厚労省の対応のまずさが、感染者を増やしているのではないか?中国に比較しても厚労省の検査体制、検査方法とも日本は劣っているとのTVでも報道も海外(アメリカ等)からも日本政府の対応のまずさに批判が出てきている。
厚労省の担当者はパニクッっているのではないか?厚労省に感染症対策の経験豊富な能力ある専門家はいるのか?
https://www.asahi.com/articles/ASN2F7QP6N2FULBJ01Q.html?ref=mor_mail_topix1

今回の神奈川県での死者も厚労省の検査基準の縛り(まずさ)の犠牲者だろう。コロナウィルスの検査が早くできていれば、もしかすれば助かっていたかもしれない。厚労省は専門家会議を至急開催し、専門家の知恵で無能な厚労省の役人のバックアップが必要だろう。
無能な厚労省や経産省、環境省役人やアベ晋三内閣あたりを見ていると、本当に日本はヤバいとの思いを強くする。

そろそろ東京・神奈川・埼玉・千葉あたりでも、武漢のような1000人クラスのコロナウィルス感染者専門病院を建設する事を検討したほうが良いのではないか?又都会に住んでいる方は田舎に疎開(隔離生活)する事も検討する時期かもしれない。


GIS手法で上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕さんが今後の日本国内での感染者の増加をシミレーシンした結果を出している。
http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/COVID.pdf
(但し、どんな条件でシミュレーションしているのか?正しいかどうかは不明・・)
 

以下は上岡さんの記事の一部を転載。
『前回の文章だけではイメージがつかめないと思うので、図を参照していただきたい。現在は幸いにも感染者は限定されているが、完全にはできないのでいつか感染者のピークが発生する可能性はある。それを様々な対策で抑え込んでも、五輪を引き金に制御不能なピークが発生するおそれがある。COVIDを「天の声」として本来は五輪の中止が望ましい。
http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/COVID.pdf

しかし競技自体の中止は選手に気の毒だし放映権の契約上も中止できないとされる。テレビ中継だけで開催する方策を早期に決断すべきであろう。』

オリンピック中止宣言のXデイはいつか?3月の春休み以降の小・中・高校は夏休み頃まで休校になるかもしれない???大企業も社員の出勤をできるだけ避け、在宅勤務体系を多くの企業でやりだす事だろう。海外出張は基本的に禁止となるはずです。(ネット上での会議等で対応)


女性週刊誌ではXデイ(たぶん市中の感染拡大が爆発的となり、で政府が何らかの新たな対策案を発信?) は2月20日と言った見出しを出している。多くのイベントや講演会・セミナーや研究会等は3月以降はできるだけ中止か延期をさせたほうが良い。

以下は参考とするサイトを掲載。経産省とアベ政権の無能ぶりと危うさが分かる。
もはやアベ内閣では国民の命と健康を守る事はできません。今までの原発事故の対応を見ていれば、国民の命と健康に関する情報隠ぺいや矮小化を 実施する事は明らか・・・官僚もアベ政権のもとでは、官邸への忖度でまっとうな仕事ができなくなっているといる。厚労省の失態は厚労省自体の無能さとアベ内閣(官邸?)への忖度が働いた事が原因であろう??一刻も早い内閣総辞職が必須との記事が以下。

https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200214-00163029/?fbclid=IwAR2lOU6AGGeeuIgPBF4Qpj0OQyJPTsz9eY-F19bnOdqhB9pKaedede11jDI


厚労省の失態!
https://johosokuhou.com/2020/02/13/25532/?fbclid=IwAR0eMagf_gJdAxW0j1u5N39gupR_SAB4llI8kZvq9KahoTcNw4oKttq57MM

海外からの批判(官僚のアベ政権への忖度)
  ⇒緊急事態条項の危うさ露呈(隠ぺいに働くアベ政権に代わって地方自治体からの情報発信も必要)
https://johosokuhou.com/2020/02/13/25532/?fbclid=IwAR2E1HYsttYGGKkSdiXtQ_MantkwtXsvutS8P0mmzx8tVOh1B1upclEeAKc
  健康に異常が見られない人は新たなクルーズ船等に隔離させるべきではないか?⇒この政策は厚労省の無能さを露呈!

専門家の意見
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55616590U0A210C2I00000/?n_cid=NMAIL007_20200214_H

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甲状腺がん国際シンポジウム

【甲状腺がん国際シンポジウム】

福島市で2月2日、3日に開催された甲状腺がんに関する国際シンポジウムの2日目に1時間程度参加した。午前中の後半の質問の時間(30分)と休憩時間のみに参加。休憩時間に短時間だが鈴木元さん(甲状腺評価部会座長)と福島医大の大平君(甲状腺がんは地域差が見られないとデタラメ論文を出した教授)と話す機会を得た。

鈴木元さんとは
1.外部被ばくとの関連性は今後使用しない。(地域相関研究の手法は解析方法としては採用しない)これからは当時の内部被ばく(個人毎の?)と甲状腺がんとの関連性について議論していく。(従い福島医大のデタラメ大平論文などは相手にしないという事か?)

2.甲状腺がんに罹患した子ども達の行動パターンを森口さんらが纏めた内部被ばく値と照合していけば、放射線との影響がわかるのではないか?と聞いたところ東大教授の森口さんの内部被ばくの結果はまだ最終結論がでていない。自分の論文は現在査読中で公開されていない。遅いといった苛立ち。

3.福島の子ども達の甲状腺がんが放射線の影響ではないとすれば、全国で1.2~1.5万人の緊急手術すべき子ども達が存在するのではないか?の質問に対しては、この事実は理解してはいたが、検討すべき事項ではあるが、検討中・・・?? むにゃむにゃといった回答・・・

4.また小生がまとめた『放射線の影響は考えにくいとした事に対する疑問』を手渡した。これに対し、個人的質問に対しての回答は控えると答えて、カバンにしまいこんだ。詳細は以下の記事をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-06-18

福島医大の大平君にデタラメ論文について正したが、彼らはデタラメ論文に異論があるなら論文上で議論をというのが彼ら医大のスタンス。広報を通じで欲しいと逃げの一手・・・一体医大は誰の為に仕事をしているのかと大きな怒りが・・・鈴木元さんは、しっかり対応してくれたのに・・福島医大・大平君への質問の詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2016-11-04

当日配った要旨集に掲載されている鈴木元さんの講演要旨は以下

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横浜市のIR推進への疑問

横浜市は観光客や税収アップの為にIR(総合リゾート)を推進する為に市内の各区で市長が説明会を開催している。明日は緑区でも開催の予定だ。そこで、横浜市のIR推進課長あてに以下の質問をメールで送信した。回答が届くかどうかは不透明ではあるが・・・


横浜市都市整備局IR推進課長殿
cc××××係長殿


日頃のご尽力に感謝申し上げます。IR推進について多くの疑問があります。
以下の質問・検討事項について横浜市としても更に分析・検討し、市民の説明する必要があろうかと思います。各区での説明会での質疑応答には時間的にも制限がありますので、以下の質問・検討依頼課題についてご検討いただき、2月末までにご回答頂ければ幸甚です。

尚、以下は先日××係長と廊下でお話しした内容をまとめたものです。


【質問・検討依頼事項】

1.IRによって誰が儲け、誰が損をするのですか?こも事を真面目に市民の前に明らかにしてください。利権の構図はありませんか?

2.アメリカや他国の外国資本の企業の参入はどれぐらいを見込んでいますか?日本人が働いた金の何割(消費した金額)が外国資本企業の売上となる見込んでいますか?グラーバルな金の流れを(横浜市の税収も含め)を分析し明確に開示ください。消費する金額(4500~7400億円)のうち何%(30%?)が外国資本の売上になると見込んでいますか?日本人が貧乏になって裕福になるのは外国資本企業と横浜市だけという構図になっていませんか?

3.IRによって海外の観光客は年間何万人程度(2000~4000万人の観光客増のうち外国人は?)の増加を見込み、それによって外国人が消費する金額はどれぐらいを見込んでいますか?それによって横浜市の税収がどれぐらいアップすると試算していますか?(820~1200億円の税収アップのうち外国人からの税収アップ金額は?)

4.上記観光客の増加数の見込みや消費金額、税収金額の前提条件や試算の根拠を教えてください。
 
5.大阪市や名古屋市の一人当たりの税収が横浜市よりも多い要因は何か分析されていますか?横浜市は人口比から言っても法人税の割合が大阪市や名古屋市よりも少ないと思いますが、法人税アップの為にも、東京の本社を横浜に持ってくる努力はしているのでしょうか?(大阪や名古屋並みにするなら、200~400億円程度の税収アップが見込めます。東京都の法人税の5%を横浜にもってこれれば400億円の法人税アップが見込めます)

6.横浜市はIRで税収アップを期待しているが、税収アップに他の手段はないのか?IRで横浜市の税収はいくらアップする事を期待していますか?

7.横浜市への観光客は日帰りが多いというが、その要因を分析していますか?横浜市や近隣地域(鎌倉や湘南)の観光資源は多いし、新横浜周辺にはまだまだ開発すべき土地は残っている。新横浜が武蔵小杉並みに都心への交通の要所になれば、新幹線も止まるので法人やホテルも集められる。そんな努力が横浜市には見えない。新横浜も含めた副都心構想をどのように描いていますか?

8.ギャンブル依存症になった家庭が資金に苦しみ、子どもの高校や大学進学に支障をきたすなど、益々教育格差が広がらないのか危惧します?デメリットについてどのような施策を打っています?

8.アベ晋三がトランプとカジノを日本でといった密約がトランプ⇒アベ⇒菅⇒横浜市長と言った構図になっていませんか?

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新型コロナウィルスとアベ政権の問題点

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。この来に及んで自民党議員がとんでもない事を言い出した。

以下はたんぽぽ舎のメルマガから一部転載



   - -たんぽぽ舎からのメルマガ転載---


新型コロナウイルスと安倍政権の問題点
   東京五輪の頃にピークが来る可能性
 新型ウイルスに便乗して国民の権利を制限


新型コロナウイルスと安倍政権についていくつか問題点を指摘したい。一つは東京五輪との関連である。ウイルスの基本的なデータがまだ不確定なので具体的な予測が難しいが、一般的な感染症と同じような動向であるとすると、これまで研究されてきた「SIPモデル」というシミュレーションにより動向があるていど予測できる。

これまでの経緯では中国では急激に感染が拡大する一方で、周辺の国では封じ込めがあるていど機能して、今のところは急激な拡大が抑えられている。特に日本ではマスクや手洗いなどをまじめに実行する人が多いので拡大が抑えられている可能性がある。中国にみられるように、感染が短期間で増加すると治療機関の能力が追いつかないので拡大防止の対策は重要である。

しかし「SIPモデル」の観点では別の問題が懸念される。それは、短期間で増加した場合にはピークが早く来るが、封じ込めをした場合は、感染者の数は抑えられるがピークが遅くなるということである。
中国ではすでに感染者の増加率が頭打ちを示しているという報道もある。これに対して日本では収束が後ろに延び、東京五輪の頃にピークが来る可能性がある。

具体的にはウイルスの基本的なデータが揃わないと計算できないが、国民の安全を考えるならば、早期に東京五輪の中止を決断すべきである。
そうすれば、福島から聖火リレーをスタートして若い人を被ばくさせるなどという馬鹿げたイベントを止めることにもつながる。組織委員会は2月7日に「予定通り開催される」と宣言しているが、何を根拠にしているのだろうか。精神論で感染症が止まるとでも思っているのか。

もう一つの懸念は新型ウイルスに便乗して国民の権利を制限することである。政府は、福島の被害者救済など人権の保護の方向ではきわめて消極的なのに、帰国者隔離など人権を制限することに関してはやたらと素早い。
いずれ集会の禁止や許可制なども出してくるだろう。自民党内でも改憲が盛り上がらない中で安倍首相は在任中に改憲の実績を作ることを焦っているから、便乗して緊急事態条項を上げてくる可能性がある。これは政令だけで国民の権利を停止・制限できるので、九条に自衛隊明記より
はるかに危険である。


---転載終わりーーー

緊急事態条項の恐ろしさについては以下の記事をご覧ください。国民主権や基本的人権等がはく奪される恐ろしい条項です。

自民党の憲法草案98条と99条の緊急事態条項はナチスドイツの独裁を招いたワイマール憲法と同じ。独裁と戦争の道具として使われる。
憲法9条を替えなくとも、戦時国家をつくる事ができる。民主主義を否定するとんでもない恐ろしい条項で絶対に認めてはいけない。

主な内容は
①内閣が法律と同一の政令を制定可能。議会の弱体化を狙う。
(内閣権限が集中し議会制民主主義の否定。独裁政治へ)
②内閣は議会の承認なしで財政支出その他が可能(預金封鎖も可能)
③国民主権が停止される。
④国民の基本的人権(言論や集会、デモ等)は制限される。
⑤地方自治体の独立が否定される。
⑥衆議院は解散凍結が可能。国会議員や内閣総理大臣の責任追及したり、辞めさす事ができなくなる。

詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2016-05-14

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アメリカ産牛肉は食べてはいけない

【アメリカ産牛肉は食べてはいけない!】

成長ホルモンのエストロゲンが日本の牛肉の600倍もあると言うアメリカ産牛肉が健康に言い訳は無い。科学的な議論を国会で是非やってほしい。トランプの為に日本人の健康と命を差し出すアベ晋三!国民民主党の国会議員が『牛丼は健康に悪い』とツイッターで発信したら、炎上したとの事だが、これは事実だ。事実を発信したのに玉木代表まで謝罪する必要は全くない!

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0206/jc_200206_1648585256.html?fbclid=IwAR1GON_mi9d79_sgjy5n-u-Dm1Rh3YacU7gQ5HDOjHkySsUdZlF-5PhKaYo

本件について厚労省・輸入食品安全対策室(030-3595-2337)に問い合わせると、食品安全委員会に聴いて欲しいとの返事。食品安全委員会は評価しているはずだと・・最終判断は厚労省が実施したにもかかわらず・・・欧州はアメリカ産牛肉の輸入は禁止しているはず。なぜ日本人だけ健康に悪い牛肉を食べさせられるのか?

厚労省の担当は食品基準審査課(03-3595-2423)との事で専門官とも長時間話した。
ここでわかった事は農産物や牛肉の食糧を増やす為にの農薬やホルモン剤の緩和を行っている事。
農薬やホロモン剤の残留量の多い安い食材を食べるか、高い有機野菜やホロモン剤の少ない国産牛肉食べるかの選択を消費者自身が選択するという事。

厚労省のQ&Aは以下ご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000072466.html

【アメリカ牛肉の恐ろしさ】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2012-09-12


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武漢とコロナウイルスの周辺

アメリカ在住の田中宇氏のメルマガが新型コロナウイルスに関し
非常に興味深く、記憶と記録の為にも以下掲載する。
尚、関連URL等は削除した。

ーーーーーーーーーーーーーー
★武漢コロナウイルスの周辺
ーーーーーーーーーーーーーー

昨年末以降、中国・武漢から世界に広がっている新型コロナウイルスの感染の発
生原因を考える際、最も重要な存在は、武漢にある中国科学院傘下の武漢ウイル
ス研究所(武漢病毒研究所)である。この研究所は、02年末に広東省から発生
したSARSの感染経路について研究していた。
武漢ウイルス研は、中国のSARS研究の中心地だ(北京のウイルス研から中心
地が移ってきた)。
SARSもコロナウイルスであり、今回のウイルスとかなり似ている。武漢研は、
SARSのウイルスがコウモリからハクビシン(野生猫)を経由して変異しつつ
ヒトに感染したことを突き止めた。

ハクビシンとヒトのSARSウイルスはほとんど同じもの(ゲノムの配列が10
ヌクレオチドの違い)であり、コウモリが独特の免疫システムによって多数の
ウイルスを体内に保有し続けていることを加味すると、SARSの発生経路は
コウモリから野生のハクビシンに移り、広東省内の野生動物食肉市場に入荷した
生きたハクビシンから売り子や買い物客に感染したと考えられる。


武漢研の研究者たちがbioRxivで発表した調査によると、ヒトが感染した新型ウ
イルスのゲノムの配列は、コウモリが持つ同種のウイルスの配列と96・2%の
割合で同一で、ヒトのSARSウイルスとも79・5%の割合で一致している。
別の研究者Trevor Bedfordによると、今回のヒトの新型ウイルスと、最も近いコ
ウモリのコロナウイルスRaTG13との配列の違いは1100ヌクレオチドとなっている。

SARSのほか、2012年にサウジアラビアから発生したMERS(中東呼吸
器症候群)も、コウモリからラクダに感染し、発症したラクダを看病した人など
のヒトに感染したとされている。SARS、MERSと今回の新型ウイルスは、
いずれもコロナウイルスだ。1976年から10回以上アフリカで発生している
エボラ出血熱のウイルスも、コロナと別のウイルスだが、コウモリからサルなど
野生の哺乳類を経てヒトに感染したとされる。おそらく今回の新型ウイルスも、
華南のどこかに生息するコウモリから他の哺乳類に感染し、そこからヒトに変異
しつつ感染したと推測できる。武漢市の野生動物食肉市場で売られていた生きた
野生動物からヒトに移ったのでないかと中国当局は言っている(原因はヘビだと
いう説も流れたが、哺乳類であるコウモリから爬虫類であるヘビを経由して、再
び哺乳類であるヒトに感染したとは思えない)。


コウモリは、飛行する唯一の哺乳類だ。飛行には多大なエネルギーが必要で、飛
行可能になるための進化の過程で免疫システムが独特なものになっている。他の
哺乳類だと発症してしまうウイルスが、コウモリの体内では消滅も発症もしない
共存状態で維持され、その結果、コウモリはヒトなど他の哺乳類にとって危険な
ウイルスを無数に持っている。コウモリが持っている危険なウイルスのほとんど
(狂犬病以外)はヒトに直接に感染せず、コウモリより大きな哺乳類を経て変異
を重ねてからヒトに感染する。SARSの場合、コウモリからハクビシンを経て
ヒトの感染に至るまで25-60年かかっていると推測されている。

武漢研は、SARSの発生経路を研究する際、これらのコウモリ由来の各種のウ
イルスが他の動物やヒトに感染していく状況について詳しく調べてきた。武漢研
の研究者は、中国各地や周辺諸国を回り、コウモリやその糞尿などを採取し、そ
こからウイルスを分離して調べてきた。コウモリが持っていたウイルスを、研究
所内で他の動物に感染させてみる動物実験も繰り返されてきたはずだ。中共が
SARSの原因解明・再発防止に熱心だったほど、ウイルスの採取や動物実験も
熱心に行われてきたと考えられる。各地のコウモリから採取されたウイルスは多
種多様で、その中に今回の新型コロナウイルスが含まれていたとしても不思議で
ない。

今回の新型ウイルスが、どこかの山でコウモリから野生哺乳類に移り、その動物
が武漢の野生市場で生きたまま(宿主の動物が死ぬと間もなくウイルスも死ぬ)
売られている間にヒトに感染し、潜伏期間中のヒトから他のヒトに急速に拡大し
て今の事態になったという「自然発生」の可能性はもちろんある。しかし同時に
武漢市には、厳重に封じ込められている状態であるが、ヒトに感染しうるコウモ
リ由来の多数の危険なコロナウイルスが存在する場所としてウイルス研究所が存
在している。これは偶然の一致なのか?。ウイルスが研究所から漏れた「人為発
生」の可能性はゼロなのか。

実のところ中国では、SARSの発生経路を研究する過程で、04年4月ごろ
4回にわたり、北京の研究施設からのSARSウイルスの漏洩が起きている。
SARSに対する研究は当初、北京の国立ウイルス学研究所で行われていた。
この研究所では、生きたSARSウイルスを使った研究をバイオセーフティな
実験室で行い、実験の後、ウイルスを不活性化(熱湯やアルコールで殺す)して
から一般の実験室に移していたが、不活性化の処理をした後、本当にウイルスが
死滅した不活性状態になっているかという検査が不十分で、一部のSARSウイ
ルスが人に感染しうる活性化した状態のまま一般の実験室に移して置かれたため、
通りかかった無関係な職員らがSARSに感染し、感染を知らないまま実家に
帰った看護師の一人が実家で発症し、看病した母親が感染・発症して死ぬ事態な
ど、ウイルス漏洩事件に発展した。この事件は報道され、ウイルス研究所の所長
ら幹部5人が処罰された。

ウイルスの研究施設の所員の感染による漏洩事件は、人類のウイルス研究の歴史
とともに古い。たとえば英国では、1963-78年に天然痘の研究機関で所員
が感染して外部にウイルスを漏洩する事件が80件も起きている。この間、天然
痘の発生地域からの帰国などによる自然発生は4件だけだった。当時の教訓から
その後、米英などの主導で世界的に実験室のバイオセーフティの強化が行われた。
SARSに関しても、中国だけでなく、台湾とシンガポールの研究所で03年中
に1回ずつ、所員の感染によるSARSウイルスの漏洩が起きている。SARS
はその後、自然界経由で再発していない。

中国でのSARS研究は、発生後しばらく北京のウイルス学研究所が中心だった
が、その後、2017年に武漢のウイルス研究所にバイオセーフティの最高レベ
ルであるレベル4(BSL-4)の研究施設が新設され、武漢に中心が移った。レベ
ル4の施設は武漢が中国初で、北京はレベル3だった(SARS研究の中心を北
京から武漢に移転した理由は不明だが、発生地の華南に近く、コロナウイルスに
関係しうるコウモリや野生動物を入手しやすいからか、もしくはウイルス漏洩が
起きるなら首都の北京でなく遠くの地方都市の方がましだからか?)。中国には
もう一つ、北辺のハルビン市にある中国農業科学院ハルビン獣医研究所にもレベ
ル4の実験施設が18年に完成し、こちらは鳥インフルエンザを中心に研究して
いる。

バイオセーフティーのレベルが高いほど、ウイルスの漏洩を防ぐための管理が厳
重になる。きちんと管理されている限り、武漢での漏洩の可能性は北京より低い。
しかし同時にいえるのは、今回の新型ウイルスが発症前の潜伏期間中に他人に
感染してしまうため、潜伏期間中の感染が見られていないSARSウイルスに比
べ、所員の感染を検知しにくいことだ。ウイルス研究界は、所内の感染にとても
敏感だ。SARSを経験した中国のコロナウイルス研究は世界的に高い水準で、
研究者の多くは米欧研究所での経験も積んでいる。しかしそれでも、今回のウイ
ルスなら、研究所が漏洩に気づいた時にはすでに街中に感染が広がり始めている、
といった大惨事があり得る。この大惨事は、まさにいま武漢で起きていることに
近い感じがする。こうした考察を経ると、自然発生(野生市場経由)の可能性と
同じくらい、人為発生(研究所から漏洩)の可能性があることがわかる。

人為発生(研究所から漏洩)の可能性を前提にさらに考えると、人為発生が真相
であり、それを中共中央が知ったとしても、それが公式化せず、その後もずっと
「野生市場経由の発生」が定着していく可能性がある。今回の新型ウイルス拡大
が研究所からの漏洩によるものだったとして、それを公表してしまうと、医療や
科学の研究全般に対して中国が近年積み上げてきた信用が世界的に崩れ、習近平
を含む中国共産党全体の責任になりかねない。武漢の野生動物市場の訪問者に初
期の感染者が多いことが発表されているが、人為発生が真相な場合、これは歪曲
された目くらましかもしれない。

人為発生であったとしても、中共上層部の意図として行われた可能性はない。自
らの権威をできるだけ高めたい習近平が、自分を陥れることをやるとは思えない。
何者かが武漢の研究所からウイルス漏洩を意図的に引き起こしたのだとしたら、
それは中国側でなく米国側だ。トランプ大統領と軍産複合体は、それぞれが正反
対の意図で、中国と米国の関係を、協調から敵対へ、密接関係から関係分離・
デカップリングへと転換しようとしてきた。トランプは、中国を米国から分離し
つつ強化して覇権構造を多極化しようとしている。軍産は、中国を米国から分離
しつつ弱体化して冷戦構造と米覇権体制を再生しようとしている。トランプは、
従来の世界支配層だった軍産の一部になっているふりをしつつ、軍産の支配構造
を破壊している。

見かけ倒しの米中貿易協定

トランプも軍産も、中国と米国との関係を経済政治の両面でデカップリングさせ
たい。そして今回の新型ウイルスの発生は、米中のデカップリングを劇的に進め
ている。これを意図的にやった勢力が米国にいるなら、新興勢力であるトランプ
系でなく、昔から中国にスパイを置いている軍産だろう。今回のウイルス事件で
いうと、たとえば米国の大学に滞在中に軍産に脅迫勧誘されて米国のスパイとな
った中国人研究者が武漢研の中にいて、その人物がウイルス漏洩を誘発したとか
いったことが考えうる。考えることは可能だが、実証は不可能だ。非現実的な感
じもする。たとえ中共中央がスパイの存在は把握していたとしても、永久に真相
は公開されない。どちらにしても、野生市場経由の自然発生説が公式説明として
定着する。そうならない場合、改めて考察する。

その他、ネット上の英文情報の中には、今回のウイルスが意図的な人為発生であ
るという指摘がいくつかある。それに対する検証も興味深いのだが、それはあら
ためて書くことにする。

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