科学者の責任（２）

突然湧いてきた新型コロナウイルスで世界中が危機に瀕している。外出自粛や緊急事態宣言等で多くの活動や研究にも影響がでる可能性もある。
千葉、京都、大阪、神奈川等でクラスターが発生し、その大きな原因が学生達の卒業旅行とイベントである事に大学の責任も重大。是非、各大学で学生の行動自粛や遠隔授業を実施して欲しい。まさに教育改革であり、働き方改革。今まではやれない理由を探していた大学や文科省、教育委員会もこの機会に教育改革をする事だ。海外と比較しても周回遅れの日本の教育改革を前に進めるチャンス。

無症状者が感染力強いとの報告も・・・
https://news.biglobe.ne.jp/international/0331/tbs_200331_0440657574.html

これは大学ばかりでなく、４月以降開校する予定の小・中・高校や幼稚園・保育所でも クラスターが起きる可能性大・・・
https://www.asahi.com/articles/ASN3003PJN3ZULBJ009.html?ref=hiru_mail_topix1


そんな中でも福島原発事故がもたらした科学者の責任（不正問題）を粛々と追及している伊達市民と伊達市議会、そしてないよりも科学者としての正義感として、この問題を追及している科学者達がいる。市民の努力でメールを公開をさせ、（市長が変わった事が大きいでしょう）伊達市議会も犯罪？の核心に迫っている。伊達市議会議が命がけ？で本問題追及している。伊達市民と伊達市議会の意識の高さ（本問題は分かりやすいかも）には敬服。
https://www.youtube.com/watch?v=c3-1r8Swy58&feature=youtu.be&fbclid=IwAR30Qb4SSL6JpMcOt42OnbxxCNpyVw4414gdJSjgJvmbgvLojZA8Ltx-gz8

黒川さん以外も方々（東大でシンポジウム開催のメンバー中心）も本件の問題を指摘している。
https://arxiv.org/abs/2003.05403?fbclid=IwAR1wSbZhdKfwKa-sOc43lPC3E3LuiPxul7yBlrDrl9znOj1JuT67IloqBf4

更にダイヤモンドプリンセンス号の杜撰な内部状況を世界中にＹｏｕ Ｔｕｂｅで発信した神戸大の岩田健太郎 さんの昨日の記事です。現在の日本にはプランＡが失敗した時のプランＢが無い。『いじめ』する医療の分野も原子力ムラと同じ感じです。異論を言う学者は文科省から研究費は削減され、学会に留まれない。御用学者だけが出世する構図を変えないと日本は潰れる。勇気ある行動をする岩田健太郎さんを応援したい。詳細は以下をご覧ください。

https://forbesjapan.com/articles/detail/33340/1/1/1

医療界でも原子力ムラと同じ構図の問題も提起しておきいる。ＰＣＲ検査に代わる抗体検査の実施も今後の医療現場では必要になってきている。

２年後？？に新型コロナウイルスが収束した世界（世界観）は大きく変化しているはず。世界（の科学者）が協力しないと新型コロナウイルスは解決しないだろうし、科学者同士が『いじめ』をしている国には発展はない。原子力ムラの間違いを今も日本社会や学会で改善されていない事に失望。異論をぶつけ合って、正しい解決策を模索する姿が今後の科学者に期待されるのでは無いだろうか？

あなたの行動自粛が愛する家族の命を救います

【あなたの行動自粛が愛する家族の命を救います】
　　　～若者の行動自粛の為のメッセージ～

新型コロナウイルスとの闘いは長期戦なので、若者が共感できるメッセージが良いのだが・・・是非、周辺の方、そしてメディア（ＴＶ局等）や地方自治体、政府に拡散してください。


『あなたの行動自粛が日本の医療崩壊を防ぎます』

『あなたの行動自粛が愛する家族の命を救います』

『若者の行動自粛が高齢者の命を救います』

『学校休校が愛する子どもの家族の命を救います』

『あなたの感染が医療崩壊をもたらし、救える高齢者の命までも犠牲にします』

『あなたの行動で愛する家族の命を犠牲にさせないでください』

『若者の行動自粛で日本の医療崩壊を防ぎましょう』

『３つの対策：隔離、テレワーク、学校休校の同時実施』
https://www.afpbb.com/articles/-/3275204

『桜は来年も帰ってきます。人の命は帰ってきません』
https://www.covid19-yamanaka.com/index.html

悪夢のアベノウイルス退治が先！

【新型コロナウイルスよりもアベノウイルス退治が先！】

新型コロナウイルスよりも自民党内や官邸周辺にはびこる悪性（悪政）ウイルス退治が先！どこまで腐っているのだろうアベ政権。
新型コロナウイルス感染拡大で世界中の国民が経済的に疲弊する中で、殆どの国は現金支給を決定した。

しかし日本政府、自民党は消費拡大の為に肉券だとか魚券の配布を検討しているという。光熱費や通信費、そして最低限の食費代、生活費が必要な時に、未だに利権を前面に出し、国民を向いていないアベ政権。これはモリ・カケ・さくらと同じ構図・・・

https://this.kiji.is/615734381176734817?fbclid=IwAR2eIwtHhsscyzKa4aCrhR_fxxuXOccco-VIOmvvBGnCXgyGoO708zmtnXw

コロナ用語わからないランキング
5位　クラスター
4位　感染爆発の重大局面
3位　ロックダウン
2位　オーバーシュート
1位　和牛肉券

国民を救う為には新型コロナウイルスを退治する前に、腐り切った自民党アベ政権を退治するのが先だろう。歴代最悪の政権と言っていい。

原発事故後の１分１秒を争って国民の命を最優先し、自らの命を顧みずに福島第一原発に乗り込んだ菅総理にの勇気ある行動には敬意を払いたい。菅さんが日本を救った。そういった意味でも民主党政権の危機管理は良くやったと思うし問題はあったが素晴らしかった。

しかしながら現在のアベ悪夢政権は、国民の命や生活よりも、利権と自らの政権維持だけを考えている。悪夢のアベ政権には一刻も早く総辞職と総理辞任をお願いしたい。それが国民の為だ。


【悪夢のアベ政権の７つの理由】
１．良識のない犯罪者が首相
２．司法・検察はアベ晋三の下部組織。
３．マスコミは戦前の大政翼賛会と同じ
４．国家公務員は偽証、隠蔽、文書改竄する集団。
５．政権配下の政権放送局なのに受信料強制徴収。
６．危機管理は国の義務ではなく自己責任と押し付ける。
７．憲法も法律も民主主義をも歪曲する悪夢の政権。

第三次世界大戦が始まった！

以下はドイツ等欧州における新型コロナウイルスの感染拡大の惨状。この惨状が全世界へと拡散していく、アフリカにも広まって行く、地球上人類の危機・・・第三次世界大戦が始まった。
日本はあまりにも危機感がない・・・４月から学校開始するという・・あまりにもお粗末ではないか・・４月から東京の感染は爆発的に拡大するだろう・・・



コロナ危機・ミュンヘン籠城記　18
３月２４日・火曜日
ーーーーーーーーーー
ドイツの公共放送局ＡＲＤのアンケートによると、回答者の95％がメルケル政権が施行した「２人を超える接触禁止令」は正しいと答えた。
英国のジョンソン政権は当初トランプのように新型コロナウイルスを軽視していた。しかし彼も最近感染学者の意見を受け入れて、英国に３週間の外出制限令と、ドイツと同じ「２人を超える接触禁止令」を発令した。

日本の政府関係者が使っているロックダウンという言葉は、不正確だと思います。中国が武漢で行ったように、都市を物理的に封鎖するわけではないのですから。重要なのは、他人との接触を減らして、感染のリスクを減らすことです。

多くの日本人は知らないし、感じていないと思いますが、欧州はいま人々の生命と暮らしを守るための、「準・戦時下」の体制になりつつあります。この言葉は、決しておおげさではありません。第二次世界大戦後、欧州はこのような事態を一度も経験したことがありません。

イタリアやスペインではお年寄りや、基礎疾患がある人が次々に亡くなっている。病院は、野戦病院のような状態。余りにも患者が多く、医師が全員を救えない。人工呼吸器を助かる見込みがある人に回し、重い持病がある高齢者には回さない。
医師たちは、医師としての倫理に反する「選択」を強制されている。北イタリアでは、このような恐ろしい状態が現実化しています。

各国とも、集中治療室や人工呼吸器が不足して困っている。フランス東部の病院は、隣国のドイツの病院にまで助けを求めている。
中小企業の社員、商店主や芸術家は、仕事と収入が突然なくなってしまい、明日の暮らしをどうするか途方に暮れている。欧州では、スポーツ大会をやるかやらないかどころではないのです。

そのことを日本の政治家たちは、理解してほしい。

首相官邸殿

新型コロナウイルス感染拡大防止に為に、首相官邸、内閣府、神奈川県、横浜市に以下の要請を出した。


１．危機管理の専門家を行政の中枢に配置してください。
矛盾だらけのアベ政権のコロナ対策。これでは感染爆発は防げない。国民の命や科学的根拠よりも政治判断を優先。専門家会議といいながら危機感専門家がゼロ。アメリカＣＤＣや中国ＣＤＣ、韓国ＣＤＣ、そして台湾政府のような権限を保有した危機管理の専門家チームが必須。東京が都市封鎖の可能性を言っている中で、文科省は学校再開するとしている。どうなってんでしょう？K1開催も大問題！クラスター確実。

しかも全国に散らばる・・・これで日本は感染爆発が抑えられない。新型コロナウイルスの政策判断の中枢に、感染症の専門家だけではなく、危機管理の専門家、現場のわかる臨床医、疫学者、社会学者（心理学者も）、憲法・法律（弁護士）経済・金融も入れてください。

２．都市封鎖の条件を早急に策定し市民に公表ください。
　国民・市民に対するガイドラインも作成ください。
　
３．総理や知事から若者に対する危機管理を発信してください。
今は、「自分が感染を防ぐこと」ではなく「自分が感染者だと思って動くこと」が必要な段階に入ったのだろうなと思います。
感染しても後悔しない、と思っている若い方は、感染させても後悔しないのか。今一度考えるよう知事や市長からのメッセージを出してください。⇒学校再開で子ども達が感染元になるないよう、４月以降も休校継続すべきです。

４．４月以降も学校の休校を継続してください。
ここ３週間が爆発的感染を起こさない為にがまんが必須です。
子ども達が感染元になった場合は教育委員会の責任です。年配者が感染し死亡した場合は教育員会に対する訴訟問題に発展します。

５．軽症者や無症状者用の隔離ホテルを至急準備ください。
陽性でも軽症者や無症状者の為の専門隔離施設を早急に整えてください。使用していないホテルや寮等をベットを備えた１０００人規模の施設を全国各地に数十か所作ってください。

６．医療従事者の抗体検査を実施する仕組みを早急に立ててください。
『免疫を獲得した医療従事者が貢献できる可能性』世界においては「医療崩壊」が危惧され、防護服などの供給も滞っているようですが、医療の現場でも大きなメリットがあります。

例えば、若いお医者さんなどで、軽症か無症状で終わり治癒したならば、その後は場合によっては防護服などはなして、新型コロナの患者さんの診察や検査をすることができるわけですから、医療現場の最前線で活躍できるばかりでなく、貴重な医療資源の節約もできます。新型コロナに接する機会の多い医療関係者自体の検査はほとんどされずに見過ごされているようですがもったいない限りです。

神奈川県と横浜市からの回答

４月以降の学校休校継続の要請を神奈川県及び横浜市に実施していたところ、以下の回答が届いた。


ーー以下は神奈川県からーー

××　×　様

令和２年３月12日に「政策局　政策部　情報公開課へのお問い合わせフォーム」にいただいた御意見、３月15日、16日に「わたしの提案（神奈川県への提言）フォームメール」にいただいた２つの御意見につきまして、神奈川県教育委員会よりお答えいたします。

この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まない中、一斉臨時休業の措置に対する児童・生徒へのお気遣いに、感謝いたします。

今回、県教育委員会では、令和２年２月28日付けの文部科学省からの通知を受けて、同日付けで、神奈川県教育委員会が所管する県立学校に対し、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、子どもたちの安全安心を確保するため、一斉の臨時休業とすることを決定しました。
あわせて、令和２年３月11日には、臨時休業期間が長期に及ぶことを想定し、県立高等学校と中等教育学校生徒に対する学習保障と健康観察のために必要な指導、連絡を行うように通知しています。

今後につきましても、国の動向や罹患者発生状況を踏まえて、児童・生徒の安全安心を最優先に考えた上で、学習保障を含めた県立学校における対応を検討していきます。

県立学校の学校教育のネット化と遠隔教育に関しましては、現在、文部科学省からは、Web上のコンテンツなどが案内されており、民間事業者からも各種サービスの期間限定開放などの提供を受けております。
家庭におけるネットワーク環境の差異など、課題はありますが、利用できるものを活用し、生徒の学ぶ機会の充実に努めていきたいと考えております。
また、県立特別支援学校においては、児童生徒の障がいの状態を踏まえて、それぞれの保護者と相談しながら、現在活用できるものを生かして対応していきたいと考えております。

県内の公立小・中学校については、休業の判断を行うのは、学校の設置者である各市町村教育委員会であり、県教育委員会としては、現時点では、４月以降の休業について、特段の要請は行ってはおりません。
今後については、県教育委員会として、国の動きや本県の状況を踏まえ、児童生徒の安全・安心のために、学校再開の時期や方法について検討していきます。その上で、県の方針について、各市町村教育委員会にお伝えし、これを踏まえ、各市町村教育委員会が、地域や学校の実情に基づき主体的に判断していくものと認識しております。

なお、休業中の児童・生徒の学習については、本県教育委員会としても、家庭で学習できるよう、本県のウェブページからダウンロードできる「課題解決学習教材をやってみよう！」の他、文部科学省のウェブページ「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）及び経済産業省のウェブページ「♯学びを止めない未来の教室」について、各市町村教育委員会を通して、各学校に紹介しているところです。

今回回答いたしました事柄につきまして、さらに詳しいお問い合わせがある場合には、下記【問合せ先】の担当者までご連絡ください。

令和２年３月23日　

神奈川県教育委員会教育局
指導部　高校教育課長　濱田 啓太郎
　　　　保健体育課長　幸田　隆
支援部　子ども教育支援課長　宮村 進一
　　　　特別支援教育課長　柏木　雅彦

【問合せ先】
①公立学校の感染症予防対策および臨時休業の延長の措置について
保健安全グループ　赤澤
電話　[phone]（直通）

②学校教育のネット化と遠隔教育について
＜県立高校・中等教育学校＞
教育課程指導グループ　松澤
電話　[phone]（直通）

＜政令市を除く幼稚園・小学校・中学校＞　
教育指導グループ　本間
電話　[phone]（直通）

＜県立特別支援学校＞
教育指導グループ　小原
電話[phone]（直通）


　－－以下は横浜市からーー

××　×様

　このたびは、ご意見をいただきありがとうございました。
　３月15日及び３月16日に「市民からの提案」に、３月16日に教育委員会事務局小中学校企画課、総務課にメールでいただいた件について、次のとおりお答えします。

　令和２年２月28日に、文部科学事務次官より通知された「新型コロナウイルス感染症のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」では、「臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません」とされています。
　これに従って、横浜市立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校につきましては、令和２年３月３日(火)から３月24日(火)までを、臨時休業期間としました。また、臨時休業期間は、情勢の変動等により延長する場合があります。
　臨時休業中の家庭学習については各学校から保護者の方へお知らせしています。休校によるオンライン授業配信は行いません。
　御理解くださいますようお願い申し上げます。

　令和２年３月23日
　横浜市教育委員会事務局　小中学校企画課長　石川　隆一
　(小中学校企画課　電話：[phone]　FAX：[phone])
　横浜市教育委員会事務局　小中学校企画課情報教育担当課長　柳下　裕明
　(小中学校企画課情報教育担当　電話：[phone]　FAX:[phone])
　(広聴　第2019-900085号、第2019-220254号)

感染拡大防止の為に４月以降も休校に

東京や大阪そして横浜等の大都市でのクラスター、爆発的感染拡大の可能性が大きくなっている。東京都知事はこもまま感染拡大した場合は東京封鎖（ロックダウン）もありうると発言。そんな中、文科省は全国一斉休校の解除の方向に向かっている。矛盾だらけのアベ政権には呆れる他ない。全国一斉休校を要請した当時よりも、感染拡大は更に悪化しているにも関わらず。神奈川県と横浜市に４月以降の休校すべきとの要請を三度行った。


【感染拡大防止の為に４月以降も休校に】

未だ新型コロナウィルス感染が拡大している中で、４月から学校を開催する事は爆発的に感染拡大を助長するもので自殺行為に等しいものです。教育委員会は休校しながら、子ども達の教育をどのような形でするのか、遠隔教育をレポート方式、ネットや電話を使った児童・生徒一人ひとりの日常管理を行う事です。
とにかく、『家にいる事が感染拡大を止める事が結論』のようです。
以下は識者の意見です、ご参考までに


日本のピークカット方式では経済・社会が破綻する。
完全封じ込め（中国・台湾・香港）を選べという主張です。
このままでは日本も医療崩壊が起きる。
人工呼吸器は６万台で、重篤患者が２週間使用と想定すれと人口の０．９８％以上が罹患すると
医療崩壊となる。地域間の罹患率の差もあり人口の０．９８％よりも更に低くなる。
人口の７０％が罹患すす集団免疫がつくまでには３６か月もかかり、想定よりも遥かに長い。但し、筆者は単純計算するとしています。

詳細は以下ご覧ください。
https://medium.com/@bigstone/only-containment-is-the-option-e689ba0b22ef?fbclid=IwAR2KPf4a3HDSCA1lG9Zj3bzzr42TWUcCM-VhQxATyqpRzQT5m4KR3cb2pVk

【結論】
ピークカット論を汲みせず、いますぐ封じ込めをしよう。
いまの日本の状況は、多くの人が自主的に自宅にいて、中国のように強制力をつかわずに良い方向性にむかっている。だから、このまま気を緩めず、新規患者ゼロになるまで、これを続けよう。
あと数ヶ月の辛抱だ。もし、日本が民主主義の枠組みのなかで、自主的に根絶に成功したならば、世界の模範となり、多くの国に希望をしめすことになるだろう。新型コロナと戦うには、ひとりひとりの行動がすべてである。過度に恐れない勇気を持とう。
と、同時に、今は、家にとどまる勇気を持とう。
STAY HOME NOW。
もう一度、
STAY HOME NOW。


又ある研究所の専門家は

コロナウイルス 感染のシミュレーションは、まだ途中ですが、今、欧米では急激に感染が広まっていて、何千万人、何億人がいっぺんに病気になる、それも悪くすると今から二ヶ月くらい先にそうなる、というのはとんでもない話で、そうならない方法を考えることは意味があると思います。

今のシミュレーションでは、ランダムに動き回る人と人が接触すると感染すると考えているので、もし人が一人もいなければ、また、人が全く動き回らなければ、感染は広がりません。試しに、人口密度、移動速度を1/10くらいに減らしてシミュレーションすると、感染する人の数は1/100くらいに減るようです。

そうすると、例えば、対策をしなければ人口の一割が感染するところが0.1%で済むことになります。ちなみに武漢では、人口1,000万人に対して感染した人が10万人くらいに抑え込むことができたみたいです。何か隠しているんじゃないかという疑いもありますが、いったんでも抑え込めたことには、理由があったと言えると思います。

そして、シミュレーションでは、感染は、有限の時間で止まる、終息します。いわゆるSIRモデルでは、急激な感染の広がりを、緩やかで長く続く感染に抑えることが対策だと言います。この違いは、シミュレーションでは系が「量子化」されている効果だと思います。

単純にSIRモデルで計算すると、感染者数0.1人の状態が続く、という解があり得ますが、実際は、感染者が一人もいなくなったらそれ以上の感染は起こらないでしょう。ただ、ごく少数になった感染者がたまたま次の誰かを感染させるかによって、終息するかどうかが決まるので、結果が確率的に大きく揺らぐことになる、わずかな条件の違いで終息したりしなかったりすると思います。

今のシミュレーションにおける人口密度、移動速度を1/10にするには実際にどうしたら良いかはまだわかりませんが、「外出しない」が対策ということでは、コンセンサスがあると思います。

詳細は以下のパワーポイントご覧ください。

https://www.facebook.com/akira.sasaki.969/videos/pcb.2882113215202532/2882064565207397/?type=3&theater

新型コロナウイルス感染症の特徴

【新型コロナウイルス感染症の特徴と感染様式の考察】

以下は日本医療新報社の記事から。あなたと家族の命を守る為に・・平熱を測っておくこと。

8. COVID-19の肺炎の早期発見
COVID-19に感染した場合に備えて，肺炎を早期に発見するためには，毎日検温をして平熱を把握し，発熱のチェックをする。4日以上持続する発熱は鑑別できる発熱性疾患が限られ，COVID-19のサインと思われる。発熱後8日で呼吸困難が出る。
発熱後5～6日ごろの病初期では，階段上りや運動など酸素必要量が多い時のみ，息切れを感じる。この労作性呼吸困難（息切れや呼吸回数の増加）により，肺障害を早期に推測し，治療に結び付けることが重症化を防ぐために重要であると思う。その際に，画像診断とPCR法で確定できる。

6. ヒトへの実験的ウイルス感染よりわかること
PCR法は分離による感染性ウイルスの検出より，約100～1000倍感度が良いので，主要症状消退後のウイルスの検出は，感染性と相関しない。そして，PCR法では，回復期には陽性陰性を繰り返し，徐々にウイルスは消えていく。
再感染の時期については，粘膜感染のウイルスは，粘膜の免疫が一度産生されたIgA抗体の消失まで約6カ月続く。そのため，3カ月までは再感染せず，6カ月ぐらいでは再感染するが発症せず，1年経つと以前と同様に感染し発症するとされる。

最近、回復後に陰性化したが，1カ月程度の間に，ウイルスがPCR法で検出された例が報道されている。これは，コロナウイルス感染では不思議な現象ではない。ウイルスの完全消失までの経過で多くみられ，再感染は合理的に考えにくい。
さらに，COVID-19は，物を介して上気道で感染する場合と，エアロゾルで下気道・肺胞で感染する場合が考えられるが，鼻咽腔での検出が悪く，喀痰で検出できる場合には，下気道でウイルスが感染したと推測できる。

7. COVID-19の臨床的特徴と治療
COVID-19の臨床的特徴は，インフルエンザのような感冒症状に加えて，致死性の間質性肺炎・肺障害を発症する点にある。中国CDCは2月11日までに収集した7万2314患者例の中で，確定患者4万4672例（61.8％）について報告した。確定例は80％が軽症で，インフルエンザがイメージされる。残りは肺炎を合併し，14％が重症，5％が危機的で呼吸管理を必要とする患者で，死亡率は全体の2.3％と報告され，年齢的な特徴がある。

特に，SARSと同様に，50歳を超えると発症率・死亡率が上昇し，基礎疾患があると重症になる。肺障害の病理像は，SARSやMERSの肺炎に類似しているようである。間質性肺炎の合併は，発症平均8日後に息苦しさとして報告されている。

COVID-19の治療において重要であると考えていることは，感染者の3～4％に生じる急性呼吸性窮迫症候群（ARDS）に至る前に，間質性肺炎の発症を早く見つけ，遅れることなく，抗ウイルス薬治療を開始することである。間質性肺炎症状である「息苦しさ」は発症平均8日〔5～13日〕後に検出されている。

したがって，3日の発熱は他の感染症でもみられるので，4日以上の発熱が続けばこの感染症が疑われる。そして，5～6日に労作性呼吸困難を指標にして肺炎合併の有無をCTで検討し，治療を開始する。この間にPCR法で確認することが望ましいが，肺炎の臨床診断で治療を開始し，翌日のPCR法による診断の確認も選択肢の1つであると思う。

詳細は以下ご覧ください。
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14278

東京は水面下で感染爆発！？

【東京は水面下で感染爆発！？】

先日の専門家会議の提言（特に非科学的な解除のアナウンス）で、日本中の緊張感、危機感、切迫感が薄れてしまった。特に大型イベントの開催や能天気な若者の行動によって、都市での感染爆発が発生しそう。 東京・（横浜）、大阪あたりはクラスター、オーバーシュート、医療崩壊、そして都市封鎖となる可能性が大きい？既に市中感染が起きている東京が最も危険？

専門家会議の提言７項目『感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域では、後述するように、人の集まるイベントや「３つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動から、徐々に解除することを検討することになると考えます。

ただし、一度、収束の傾向が認められたとしても、クラスター（患者集団）発生の早期発見を通じて、感染拡大の兆しが見られた場合には、再び、感染拡大のリスクの低い活動も含めて停止する必要が生じえます。』はあまりにもお粗末であり、無責任。解除する場合は潜伏期間の２倍、すなわち４週間観念者が一人も出ない地域とするのが一般的なのだが・・・

更に問題なのは陽性患者数が過小化されており、そのデータを使った提言は正しいとは言えないし、ましてや無知で非科学的なアベ晋三や厚労省の対策は間違ったものになる。東京、横浜、大阪、名古屋等の都市でクラスタ―やオーバーシュートさらには医療崩壊とならない事を祈るしかない。

専門家会議のメンバーには野党推薦の中立・公正な憲法・法律学（弁護士でも）、社会学、金融・経済学、疫学、臨床医を入れるべき（野党議員には提案中・・・）この専門家では、アベ晋三の思いのままに緊急事態宣言が出されてしまいそう

詳細は以下ご覧ください。
https://johosokuhou.com/2020/03/21/27837/?fbclid=IwAR3fU-dCQW40HWaMbh50Mw6Z218CB_U7KPMkPF4ufVO4n55Bk_C-mawaSCE

『悪夢のような政権』はどちらか？

【『悪夢のような政権』はどちらか？】

以下は現代ビジネスを転載

～コロナ危機、“科学を軽視する”安倍政権の「限界」～
　　　　3/20(金)6:01配信「現代ビジネス」

詳細は以下ご覧ください。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200320-00071180-gendaibiz-pol


◆素人判断で国家の危機管理はできるか
今のべたことは単なる政府批判ではない。というのも、(1)のリスクの可視化が重要なのは、我々一人ひとりの国民にとってというよりも、データがなければ科学は分析も議論できないからである。政府の対策が立てられないからである。
9年前の原発事故においても、例えば新たに癌が発見された場合にも、それがこの事故と関係があるのかどうかはよく分からないままになっていた。なぜなら、人々がどんなふうに被ばくし、その被ばくがその後の身体の変化にどのように現れたのか、十分なデータが全体として蓄積されていないからである。

データがないので放射能による被害もなく、原発事故の影響もない。だから「この国は安全です」ということになるのだが、ここには何の化学的根拠も介在してはいない。はたしてそれが多くの国民に資することなのだろうか(観光客やオリンピックの誘致には必要なのだろうが)。
同様に、新型コロナウイルス対策として安倍首相が行った、イベント自粛や学校一斉休校要請も、これらを行うとこんなふうに効果が現れるというデータも根拠も一切が示されていない。そこには専門家の意見が入っていない。ここにも、明らかに(2)科学の適切な政策形成への利用が欠けている。

危機管理にあたって、筆者はこういうこと(リスクの不可視化と科学を介さない独断)はあってはならないことだと考える。首相といえども、ウィルス感染については素人である。パンデミックのような国家の危機を、素人判断で決定してよいものではない。
まして今明らかになっている感染者数は、どうも実態を適切に反映していないようだから、専門家の判断を仰ぐにも、その条件さえ整えていないといってよい。

たしかに検査が行われなければ感染者数は最低限になる。対外的・対内的には感染者数が少ないのはよいことかもしれない。だが、国家の危機管理としてはたしてそれでよいのだろうか。
今、欧米への急速な広がりをみれば、我が国はなんとか事態をしのいでいるように見える。だがそれが、この自粛・休校によるものなのかどうかは、もはや判断できない。もしそれを、たまたまうまくいったということだけで評価するのなら、それこそあまりにも危険だろう。


（中略）

◆『悪夢のような政権』はどちらだろう。
こうして、原発事故と新型コロナウイルスと、その政府の対応を対比してみると、原発事故においてすでに指摘されていた問題状況がそのまま引き継がれているばかりか、原発事故のときにさえ(あの混乱の中でさえ)きちんとできていたことが、今回は全くできていないということに気づき、驚く。

安倍政権は、民主党を「悪夢のような」とまでいって批判し、選挙に勝ってきた政権である。だが、はたして本当の「悪夢」はどちらがもたらすのだろうか。

官邸周辺に蔓延する悪性（悪政）ウイルスを駆逐せよ

【官邸周辺に蔓延する悪性（悪政）ウイルスを駆逐せよ!】

アベ政権の悪政を明らかにする為に、そして記録と記憶の為にウェブロンザの記事を転載する。良識ある国民の力で、官邸周辺に蔓延する悪性（悪政）ウイルスを駆逐するしかない。

　　－－－－以下転載ーーー

公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った
佐藤章　ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長
2020年03月21日

公文書改竄｜安倍晋三｜森友事件｜石破茂｜週刊文春

3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。

少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。

日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政権以降の政界関係者、官僚たちでなければわからないかもしれない。自ら命を絶つかどうかは別にして、同じような境遇に落とされる可能性は、この政権以前に比べればはるかに高まっているからだ。

2018年総裁選でのこと
私が約束の午後2時前に訪れた場所は、元自民党幹事長、石破茂の部屋。岩波書店の月刊誌『世界』5月号（4月8日刊行）のインタビューのためだ。インタビューをきっかり1時間で終えた私は、石破に『週刊文春』を渡し、後ほど電話で「手記」の読後感想を聞かせてくれる約束を取り付けた。

私は、石破には「手記」の感想をぜひ聞いてみたいと思っていた。なぜか。現在もユーチューブで視聴できるが、2018年9月の自民党総裁選で、石破は安倍首相に二度目の挑戦を試み、NHKをはじめ各テレビ局のニュース番組などで公開討論を展開していた。

その討論のひとつ、テレビ朝日の報道ステーションで、私は、安倍を前にした石破の表情に異様な感情の高まりとそれを懸命に抑えながら話す姿を見た。その表情の下に渦巻く緊張感が、画面の向こうから伝わって来るようだった。

森友事件に関連して大規模な公文書改竄の事実を朝日新聞が報道し、意思に反して改竄作業を手伝わされた近畿財務局職員、赤木敏夫氏が自ら命を絶ったのは2018年3月。その半年後の総裁選、テレビ討論だった。その一連の問題について質問したキャスターに、安倍はこう答えた。「行政のプロセスということについては公正で公明でなければならない。それには心がけてまいりました。今後さらに公文書の改竄があってはなりません」

言葉づらそのものには何の問題もなく、発音した安倍の音声にも何の問題もなかった。しかし、発生されたその言葉の響きには、文書改竄に対する罪悪感や人の死にまつわる重い情感がなく、地方の特産物を試食した後に感想を喋る時とさして変わらない印象しか残さなかった。

この安倍の様子を前にした石破は、表情を一変させた。それまでの総裁選候補者の顔から明らかに大きな怒気を含んだ顔に変わった。表情の下では静かな怒りが荒れ狂い、それを必死に抑えつけながら言葉をつないでいる様子がありありと見て取れた。

「なんで近畿財務局の職員が自ら命を絶たなければいけなかったんですか。そういう人たちがどうしてこんなことにならなければいけなかったんだ、ということをきちんと明らかにしていかなければいけない」石破のこの言葉も、文字に起こしてみれば特に変わったものではない。

しかし、何らかの形で前代未聞の公文書改竄にかかわらざるをえなかった官僚の死に対して、その行政組織のトップが、まるで特産物試食の感想と変わらない調子でコメントする姿を前にして、心の底から怒っている様子は見て取れた。「どうしてこんなことにならなければいけなかったんだ」
　
石破がそう言及したその近畿財務局の官僚、赤木俊夫氏が死の直前に綴り続けてきた「手記」が『週刊文春』に載った。私が、石破に最初に感想を聞きたかった理由はそこにある。「権力は弱い人のために使うもの」

その日の夕方6時30分ごろ、石破と連絡が取れた。携帯の向こうに出た石破は静かな声で話し始めた。「これは、本物でしょう。財務省は再調査はしないと言っているが、政治的に言って口が裂けても再調査するとは言えないでしょう。裁判を見てみないとわからないが、大変なことです。

何でも末端から切られる。歴史の中ではこういうことはあったんでしょう。民事裁判が始まり、事実をどう押さえていくか、それを見てみたい」多忙の中で記事を読み、読後の感想がまだうまく整理できていないように見えた。

私は、2018年の総裁選テレビ討論の時の静かな怒りの様子について聞いてみた。
―あのテレビ討論の時、石破さんは本当に怒っているように見えました。だから、今回感想を聞いてみたかったんです。「それは普通なら怒るでしょう。権力は弱い人のために使うものです。それが政治です」

あらためてこう話し始めた石破は、突然自らの子ども時代の話を始めた。「私の家では本当に厳しかった。昭和30年代、40年代の鳥取県知事と言えば、その地方では大権力者です。その末っ子で長男と言えば、さぞ溺愛されたんだろうとみんな思うかもしれないが、とんでもない。

厳しかった」石破の父、二朗は1958年に建設次官から出身地の鳥取県知事に転身。この最初の知事選の前には友人の田中角栄が東京都知事選への出馬を要請したが、それを断って故郷の鳥取で出た。

「なぜ日本一小さい鳥取の知事を望むんだ」と聞く角栄に、二朗は「私は鳥取県人だ。鳥取に生まれ育ち、そして死ぬのだ」と答え、角栄は「郷土を思う至情に打たれた」と回顧した逸話が伝わっている。

その知事選は激戦になり、東京の自宅では二朗の二人の娘がこたつに入り、開票を伝えるラジオ放送に耳を傾けていた。同じこたつには角栄も足を突っ込み、当選が決まると「これで安心だね」と言って帰って行った。そんな微笑を誘うお返しのエピソードも残っている。

石破茂はこの二人の姉の末の弟。その弟の茂が物心つくころには二朗は2選、3選を重ねていた。「本当に厳しかったんです。お手伝いさんや県庁職員に私がちょっとでもぞんざいな態度を取ったら『出て行け』と言われて、一晩家に入れてもらえなかった。

家には秘書課の人たちがよく出入りしていました」茂が小学校1年か幼稚園の年長のころ、家に来ていた秘書課の職員に「ぞんざいな口」を聞いたらしい。その冬の夜、茂は外に出され、一晩凍えて立っていなければならなかった。

「父は夜の9時か10時ころに宴会の席から帰って来ることが多かったんですね。その時に、4人いたお手伝いさんがまだ起きていて食事の用意などをしていると、母に対して『お前は人のことがわかっていない』と叱っていました」
　
テレビ討論の時の話から、なぜこのような話が出てきたかと言うと、石破は子ども時代の話を始める前に「安倍家の教育がどうだったかはわかりませんが」という前置きの言葉を語っていた。石破は安倍に気を使ってこの言葉は使わないように私に注意を促したが、ここに注意書きを残しておけばいいだろう。

つまり、テレビ討論で見せた石破の怒りの背景には、子どものころ父親の二朗から授かった冬の教育があったということだ。恐らくは家に出入りしていた秘書課の職員たちとも親しくなったにちがいない。「権力は弱い人のために使うものです。それが政治です」この政治観、権力観は父親の二朗から受け継いできたものだろう。「最後は下郎がしっぽを切られる」

私は安倍のルーツを探るべく、祖父の岸信介と大叔父の佐藤栄作兄弟の故郷、山口県・田布施を訪ね、実家跡や出身小学校の跡などを歩き回ったことがある。現在ではこの宰相兄弟の子ども時代を思わせるものは自然の景観を除いてはほとんど存在しない。同じように、安倍の子ども時代どのような教育が施されたか、強い印象に残るようなものはないようだ。

ただ、安倍の血脈をたどると、岸、佐藤兄弟をはじめ、父親には元外相の安倍晋太郎を持ち、あまり知られていないが、遠縁には戦前の外相、松岡洋右がいるというように、大変な「政治一家」であることがよくわかる。

「政治一家」の血脈を背後に持ち、現在のこの国の行政トップである安倍。その安倍が従えるこの国最強の官僚組織、財務省本省のエリート局長の指示は、近畿財務局の1官僚にとってまぎれもなく絶対的なものに見えたことだろう。

それでも赤木俊夫氏は公僕としての良心の及ぶ限り抵抗した。「ぼくの契約相手は国民です」（『週刊文春』）この言葉が口癖の赤木氏にとって、本来公表すべき国有地の売却価格を伏せ、実は近隣価格の10分の1ほどの破格の安値で売っていたという森友学園の事実は我慢のならないものだっただろう。

森友学園前理事長の籠池泰典はこの土地に設立する小学校について、当初「安倍晋三記念小学校」と命名することにしていた。この命名については安倍側から反対されて断念したが、安倍の妻、昭恵には名誉校長になってもらい、2014年4月25日に、この土地をバックに籠池夫妻が昭恵を挟んで記念写真を撮った。

拡大大阪府豊中市の小学校予定地で撮影されたという安倍昭恵氏（中央）と森友学園の籠池泰典・前理事長夫妻の写真。特例承認の決裁文書の記述通り、右下に2014年4月25日の日付がある＝菅野完氏提供
財務省近畿財務局が森友学園に破格の値段で国有地払い下げに動き始めたのは、この写真を近畿財務局の担当者に見せたことと、翌2015年の秋に昭恵付の政府職員が財務省に問い合わせたことが大きな契機になった（朝日新聞取材班『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』朝日新聞出版）。

その後の経過をたどれば、2017年2月9日に朝日新聞がこの問題を報道。追及の動きを強めた野党の質問に対して、同17日に安倍が「私や妻が関係していれば、私は総理も国会議員も辞める」と答弁。これを受けて同24日、当時の財務省理財局長、佐川宣寿が「（与党議員などの）不当な働きかけは一切なかった」と答えた。

その2日後の日曜日、26日の午後3時半だった。赤木氏夫妻と妻の母親が訪れていた自宅近くの梅林公園で、俊夫氏の携帯電話が鳴った。直属上司からの改竄作業指示だった。この日以降、赤木氏にとっては煉獄の日々が続いた。「手記」を読む限り、公僕の使命感に徹していた赤木氏は、佐川理財局長を頂点とする改竄作業指示に可能な限り抗った。

しかし、抗いの果てには自身の使命感を枉げて改竄作業をしなければならない日々があった。かつて組織ジャーナリストの一人だった私には、赤木氏の苦悩と諦めの心理が理解できるような気がする。

自身の使命感が巨大な組織の壁に正面衝突して、自身の小さな力では何一つ身動きできないことを知った時、組織人は巨大な力にねじ伏せられ、その力が静かに去っていくまで自分を殺して待っていなければならない。しかも、赤木氏の場合、これに加えて検察庁の圧力もあった。「末端の逮捕」で形をつくる検察

時の経過を見る限り、最初に、理由なき破格の安値での国有地払い下げがあった。この払い下げの背後には、時の首相、安倍晋三の妻、昭恵の存在があった。次に「私や妻が関係していたら総理も議員も辞める」という安倍自身の国会答弁があり、これを受けた形で佐川理財局長の取引経過文書の改竄指示があった。

この公文書改竄を見た検察庁が動き出し、その末端作業に携わった赤木氏自身に対して任意での事情聴取要請が来た。その時に赤木氏が走り書きした手書きの文書。「理財局の体質はコンプライアンスなど全くない　これが財務官僚王国　最後は下郎がしっぽを切られる」この言葉に込められた怒りと恐怖、寂寥感とはどういうものだろうか。

内閣人事局を通じて幹部官僚人事に介入し続ける安倍政権。その政権中枢に今の検察が手を突っ込めるはずはない。そうであれば、官僚組織のひとつ検察庁は、最末端の実行者である自分を逮捕起訴して形を整えるにちがいない。

完全な「冤罪」に終わった小沢一郎の「陸山会事件」を取材したことのある私には、赤木氏のこの心理状態はよくわかる。「陸山会事件」でも、検察は事実関係を度外視して元秘書の犯罪でまとめようと元秘書に手打ち話を持ちかけてきた。（小沢一郎戦記（33）『国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長』参照）

政権中枢や財務省幹部を被疑者にすることのできない検察は、必ずや末端の自分を逮捕して最低限の事件の形とするだろう。煉獄の日々の果てに待ち構えるこの日を思い浮かべ、赤木氏は、誰にも相談できない孤立無援の自身の影を見詰めたにちがいない。

一方、今回、赤木氏の妻から「手記」の提供を受けて『週刊文春』にスクープ記事を書いた相澤冬樹氏の著書『安倍官邸vs．NHK』（文藝春秋）によれば、2017年5月から6月にかけて、東京地検は出来るだけ早く籠池前理事長を逮捕して詐欺事件として問題を収束させたいという願望を抱いていたようだ。

事件報道に集中し、地検の動きなどに注意を傾けていれば、この検察の姿勢を通じて、事件は「トカゲの尻尾切り」で終わることが推測できただろう。「それは普通なら怒るでしょう」

年が明けて2018年3月7日、赤木氏は自らの命を絶った。その少し前の同年2月に認めた「手記」の最後の方で赤木氏はこう記した。「家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さ。こんな人生って何？」

この原稿の前半部分で、私は石破の怒りに触れた。石破は、公僕の使命に徹して苦しみ抜いた赤木氏の自殺と、公文書改竄にまつわる一連の問題について誰も責任を取ろうとしない安倍政権のあり方に対して、「それは普通なら怒るでしょう」と率直に感情を吐露した。

国会と行政の狭間にいて、毎日官僚たちと一緒に仕事をしていながら、安倍政権の面々は、赤木氏の手記を読んで何も感じないのだろうか。

最初に嘘をつかなければならなかったために、その後も嘘に嘘を重ね、公文書まで改竄してしまった。その犠牲となった官僚についてはあえて心の外に置いておく。安倍政権の面々の心理的機制は、恐らくはそんなところだろう。

日本で医療崩壊は起きないのか？

【日本は弱い痛みを長期間耐えるのか？日本で医療崩壊は起きないのか？】

専門家会議が新型コロナウイルスに関する分析・提言を１９日に実施したが、この程度の発表なら毎日ＴＶやネットで情報を収集している素人にも言える程度のもので専門家会議としては甚だお粗末だ。

ＴＶのあるコメンテータが言っていたが『弱い痛みを長期間耐えるのか、あるいは強い痛みを短期間我慢するのか』のどちらなのか？日本は前者のように感じる。これでは日本経済も国民も疲弊してしまう。

全ての判断を、地方自治体、企業、業者、学校、個人に投げてしまった日本的（無責任） なメッセージ。いわば原発事故前の原子力安全保安院や現在の原子力規制 委員会、そして放射線審議会のように非常に無責任（事務局である省庁に忖度？）なもの。これでクラスターやオーバーシュートが出れば、地方自治体や企業、業社の責任とするのだろうか？

良し悪しはともかくとして、ドイツや英国、フランス、そして台湾、（アメリカやイタリア、スペイン？）のように国民に分かりやすいメッセージが必須だ。この委員会または国立感染症研究所はアメリカＣＤＣや中国ＣＤＣから出しているような定量的なガイドライインを出すべきだろう。定量的なガイドラインを提示しないと、地方自治体や企業、業社は混乱する。まだまだ日本の対応はお粗末。

『感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域では、後述するように、人の集まるイベントや「３つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動から、徐々に解除することを検討することになると考えます。ただし、一度、収束の傾向が認められたとしても、クラスター（患者集団）発生の早期発見を通じて、感染拡大の兆しが見られた場合には、再び、感染拡大のリスクの低い活動も含めて停止する必要が生じえます。』はあまりにもお粗末であり、無責任。
解除する場合は潜伏期間の２倍、すなわち４週間観念者が一人も出ない地域とするのが一般的なのだが・・・この専門家はあまりにも素人以下といえないか？

更に問題なのは陽性患者数が過小化されており、そのデータを使った提言は正しいとは言えないし、ましてや無知なアベ晋三や厚労省の対策は間違ったものになる。東京、横浜、大阪、名古屋等の都市でクラスタ―やオーバーシュートさらには医療崩壊とならない事を祈るしかない。

専門家会議のメンバーには野党推薦の中立・公正な憲法・法律学（弁護士でも）、社会学、金融・経済学、疫学、臨床医を入れるべき（野党議員には提案中・・・）この専門家では、アベ晋三の思いのままに緊急事態宣言が出されてしまいそう。

専門家会議の分析と提言は以下ご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

英国の新型コロナウイルス対策は正しいのか？？？

  

今後数年続くであろう新型コロナウイルスの蔓延に、今後人類、そして我々日本人はどう生きていけばいいのか？株安そして社債の危機も指摘されている。我々日本人の生活を見直す時なのだろう・・・ウイルスとの長期戦をどう闘うべきなのか？個人生活・地域社会との繋がり・経済活動をどうやって行けばいいのか？日本の専門家という方々も英国の学者のような長期的戦略の視点が欲しい。
地球温暖化よりも地球ウイルス化の方が人類にとっては大きな危機なのだろう・・・９年前の原発事故によって人生感が変わり、そして今度は新型コロナウイルスとのの長い闘いになりそうだ・・
英国の放置政策と日本の政策が類似しているといった、アメリカ在住の田中宇氏の論調メルマガの一部を以下紹介する。


以下転載（一部割愛）

英国のジョンソン首相が３月15日に衝撃的な発表をした。ジョンソンは、英国民の６割が感染する完成形に至る事態を避けられないと表明し、ウイルス危機は今夏に完成形になっていったん下火になるが、これまでのインフルエンザや風邪と同様、11月ぐらいから来春まで再び感染発症する人が出てきて、ウイルスは脅威を弱めつつ何年も再発し続けるとの予測を発表した。地域や都市を閉鎖して住民を外出させない隔離政策をとると、一時的に感染者の増加が抑えられるが、閉鎖や隔離を解いたら再び感染者が増えてしまうと指摘した。

そしてジョンソンは英国の対応として、健康な若者と、そうでない人々（高齢者と持病持ち）とを分けて、別々の過ごし方をする策を提案した。感染しても発症しにくい健康な若者（４０歳以下）は、感染して抗体を体内に作ってもらい、英国民のできるだけ多くが「集団免疫」を持つことで、今冬のウイルス再発の事態を乗り越える。
社交の制限などをやるが、それは感染拡大の遅延策であり、感染者が急増して病院が満杯でパンクする事態を防ぐ。一方、感染したら重症化しやすい高齢者や持病持ちの人々は、他の人々との接触をできるだけ減らした状態で４か月から半年をすごして感染を防ぎ、その後は集団免疫を持った若者に支えられて生きる。


ジョンソンは英国を代表する権威ある医療専門家を従えて発表を行い、これが科学的で正しい政策であるという印象を打ち出そうとした。内外のマスコミや反対論の人々は「次の冬に再発するとの予測は全く不確定だ」「人々の体内に恒久的な集団免疫が作られるかどうか、まだわからない」「感染したら重症や死に至る若者もいるのだからこの策は間違っている」「感染対策を放棄すると言ったも同然」「ウイルスに対する敗北宣言だ」などと非難した。
だが私から見ると、ジョンソンの発表は、確かに無策ではあるものの、一つの具体的・現実的なシナリオを提示している。放置的なジョンソンの策と対照的なのは中国がやっている強烈な閉鎖・隔離策だが、それをやっても、それをやめた時に感染が拡大するのだから根本的な解決策にならない。他の諸国も無策であることに変りなく、事態は結果的に似たものになると考えられる。


ドイツでは「国民の60-70％が感染する。それまでに２年かかる」との予測が公式的なものになっている。英国の予測と似ている。これらに対して「何の根拠があるのか？。いい加減なことを言うな」という批判が世界的にある。しかし世界的に、英独などが出した一群の予測以外の具体的な予測は出されていない。
日本政府は「今が正念場だ」と１か月前から言い続けることしかやっていない。英国は、科学について国際的な権威の国だ。英国は「科学という名のプロパガンダ」の世界体制を創設し、それを維持する科学の覇権国だ。
その英国の首相が「人々の60%が感染して集団免疫をつけるしかない」と正式に提案したのだから、それが正しいと考えるべきだ。新型ウイルスについては不明な点がとても多く、確定的な予測や対策を出すのは不可能だ。根拠が薄いからといって、それを間違いだと言う人は、今の状況の根幹を理解していない。


安倍首相の日本政府は、今が正念場としか言わないし、感染者統計も明らかに少なすぎて、とても不正でインチキな感じがする。しかし実のところ、日本政府がやっている感染対策は、現実策として悪いものでない。欧州など多くの国で、飲食店や歓楽街が閉鎖されているが、日本では大半の飲食店が営業を続けている。
年寄りの客は減ったが、若者はけっこう来ている。人気店は相変わらず混んでいる。これは、ジョンソン英首相が言うところの、若者たちに集団免疫をつけさせる策になっている。アングロ連合の忠実なるしもべ・準加盟国である日本は、連合体の主導役である英国が提案した策を、静かに着実に実行している。
これは偶然なのか、それともアングロ連合側から示唆されたとおりに安倍の日本がやった結果なのか？。日本と米国の検査拒否による感染隠しの手口が似ているので、トランプが安倍に入れ知恵してやらせた可能性もある。

他の諸国は、感染者の増加傾向を抑えて病院を満杯にしないようにするため、飲食店を閉店させている。日本は、飲食店を開けっ放しにして感染者の増加を放置する一方で、感染を調べる検査をやらせないことで、表向きの感染者の増加を抑えて病院を満杯にしないようにしている。
飲食店を閉めると感染が増えないのでなく、増加の速度が抑止され、病院を満杯にしない。最終的に感染者が増える点では、飲食店を閉めても閉めなくても同じだ。病院を満杯にしないのが目的なら、日本の開店放置のやり方でも良いことになる。


日本などアングロ連合諸国は、感染者数を少なくごまかす不正をやっている。これは一見悪いことだが、現実的に考えると、検査数を増やして感染者数を増やすと、軽症者で病院が満杯になりかねない。感染しているが軽症な人を入院させずに帰宅させると、感染者の自宅周辺がパニックになる。パニックを発生させても感染拡大の抑止にならない。しかも、感染者を入院させろという社会的圧力を強まり、病院が満杯になってしまう。ならば、検査せず公式な感染者に仕立てないことが現実的な選択肢になってくる。

感染しているのに検査を受けられないので感染を知り得ずそのまま暮らしている人は、検査して感染を知って引きこもる人よりも、他人に感染を拡大する傾向が大きい。だがその一方で、いったん陰性になってかなり経ってから再び発症したり陽性になるケースもあり、ウイルスの性質としての感染状態の「完全な終わり」が確定できない状態のままだ。一人ひとりの感染者に厳密な対応をしていると、それぞれに対して１か月以上かかり、対応する当局の側がパンクしてしまう。

中国は、共産党の強力かつ広範な独裁体制を活用し、人口の半分を閉鎖・隔離状態にして、感染拡大をかなり止めている。しかし今、閉鎖を解くと感染が再拡大する事態に直面し、なかなか閉鎖を解いていけない。北京市などは、いったん開けたが再び閉めている。中国政府は、閉鎖を解いて経済活動を再開していると強調しているが、その中には、習近平政権の「勝利」を喧伝するための「見せ物」としてごく一部が再稼働しているだけのところも多い。
中国は、閉鎖の再開に苦労している。加えて中国は、重症な発症者だけを「感染者」として扱っており、日本と異なるやり方で感染者数を過少に発表することで「勝利」感を演出している。世界は、新しい覇権国である習近平の中国に媚びて、中国の勝利と再開の演技を鵜呑みにしている。「アップルは、中国以外の世界中の店舗を閉店した。中国の店舗だけは再開を維持している（実は開店休業）」といった報道が象徴的だ。そんな中、英国のジョンソンは、中国のやり方は良いものでないと指摘している。


検査したがらない日本と対照的に、韓国は新天地教会の集団感染以来、ものすごく積極的に検査を拡大し、統計上の感染者は増加したが政策の透明度が上がって成功だったとされている。日本はアングロ連合と一緒に６割感染・集団免疫のシナリオに沿って検査回避の感染者隠しをやり、日本と対照的に韓国は積極検査の策をとり、ＥＵ諸国がそれを見習ったという流れになっている。
しかし最近は韓国も感染者の増加幅が減ってきた。韓国の感染拡大は山を越えて終わりつつあるのか？。それは考えにくい。韓国の感染者は８千人台だ。こんな少数で終息するとは思えない。韓国は、感染者を積極的に統計に載せる政策を微妙に変えた可能性がある。


このほか、エジプトやカンボジアなどの発展途上諸国も、検査をできるだけせず、感染者の統計数を増やさない政策をとっている。エジプトの統計上の感染者数は現在126人だが、エジプトを旅行した日本人が何人も感染している。エジプトの実際の感染者は何万人・何十万人もいるはずだ。
カンボジアの統計上の感染者数は12人だ。フンセン首相は「我が国には感染者がいない」という姿勢を貫いている。行き場を失った国際クルーズ船を２月13日に受け入れた時からそうだった。だが、受け入れたクルーズ船の乗客の中に感染者がいると後でわかったし、その後カンボジアから帰国した日本人の感染もわかった。カンボジアにもかなりの数の感染者がいるはずだ。発展途上国の多くは、できるだけ検査をせず感染を放置している。その結果、それほど大変なことにならないのなら、これが現実的な策なのかもしれない。

医療崩壊防止の為に遠隔診療を！

新型コロナウイルス感染拡大により地域医療崩壊防止の一考として、遠隔診療（遠隔服薬指導）ができれば、地域病院は新型コロナウイルス患者の治療に専念でき、更に老人施設内感染などのクラスターを防止する事ができる。そこで福島県二本松市長に以下を提案した。

二本松市
　三保市長殿

日頃のご尽力に感謝申し上げます。

これから新型コロナウイルス感染者の拡大に伴い、地域医療機関が医療崩壊を起こさないか心配しているところです。地域医療崩壊を防ぐ為の方策の一つとして、遠隔医療（遠隔服薬指導）があると考えます。
病院の混乱を避ける為にも、できるだけ定期的な通院患者（定期的に薬をもらいに病院に行く患者）を減らし、病院は新型コロナウイルス患者の治療に専念する必要があります。

また通院患者の院内感染防止の為にも遠隔診断ができないものかと考えています。まずは、特老との遠隔診断（遠隔服薬指導）ができれば、病院側の混乱（効率化）や院内感染や特老などの老人施設内感染（クラスター）を防止する為の切り札になるはずです。

又毎年冬季に流行するインフルエンザ対策（特に老人に）にもつながるはずです。更に、薬を出来るだけ長期間（２か月間以上）処方頂ければ通院患者の数も減らす事に繋がります。

遠隔服薬指導は既に国家戦略特区で実施されているようです。これから起こるであろう、新型コロナウイルス感染拡大による、地域医療崩壊を避ける為には避けて通れない課題です。まずは×××病院と×××（１３ｋｍ程度離れている特老）間で実施できないか、至急ご検討いただきたくお願いいたします。

以下は参考資料です。
遠隔の服薬指導は、千葉市、養父市、福岡市、愛知県で既に実施可能となっているようです。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/menu/iryou.html

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000103301.pdf

遠隔医療の規制整備に関する課題は専門の学会にお尋ねください。
http://jtta.umin.jp/frame/j_14.html

 

 

 

 

責任を子どもたちに押し付けるのか？

【責任を子どもたちに押し付けるのか？】

『学校休校』に『科学的根拠無し』と言う意見がある。××県は、『死者ゼロ』『集団感染ゼロ』だから、県庁や市町村などの『行政』は、客観的理論に基づいて判断・行動しなければならないのに、市民生活に直結する新型コロナウイルス対策の『学校休校』について、それが守られていないという主張もあるが、残念ながら今の行政に客観的理論に基づく判断などできない。ＷＨＯや専門家、そして厚労省や文科省でさえもまともな客観的で合理的な判断はできていないのだから・・

もしも学校を再開して、学校内で蔓延したら、誰がどう責任をとるのか？子どもは重症化しなくても、その親や祖父母が重症化または死亡する可能性がある。自分のせいで親や祖父母が亡くなったら、ショック過ぎて生きる気力もなくなる。クラスで最初に感染した子を恨み、いじめになることもあり得る。この責任を子ども達に押し付けるる事はできない。全ての責任は政府であり、行政であり、大人達なのだ。

全員登校してしまったら、飛沫感染を防ぐために２メートルあけることはできない。ウィルスは紙にも付着し、プリント類を配布する度に感染する可能性が大きくなる。今の状態で全員分のアルコール消毒を学校も家庭も用意できない？短時間の休み時間に全員が３０秒以上手洗いできるほど、学校には十分な水道蛇口はない。

子どもが運動不足になるのが問題であれば、校庭を開放すれば良い。勉強の進度が心配ならネット授業にして、ＰＣがない家庭にはＰＣ貸与か登校させれば良い。経済的に不安のある家庭の子ども達とゆっくり関わることができるのは、教員にとってもプラスになるはず。

休校を続けたまま、経済的に不安定な家庭や中小企業のサポートをきめ細かな対応策を考える事が政府や行政の責務であろう。４月以降も休校を継続させる事が、子ども達を守り、ひいては日本の医療崩壊を起こさせない為の政府や行政の責任であろう。

【４月以降も休校を】は以下ご覧ください。

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-03-12

４月以降も休校を！

以下を首相官邸、内閣府、文科省、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会へ送付した。


【4月以降も長期的視点でＮＨＫや民間企業と連携した遠隔授業で休校を！】

新型コロナウィルス対策で休校要請してくださりありがとうございました。

ドイツのメルケル首相は３月１０日に独議会の非公開の委員会で「ドイツ国民の60-70%が新型コロナウイルスに感染するだろう」との予測を述べました。 2月末には英国政府の保健省が、最悪のシナリオとして「英国民の80%が新型ウイルスに感染し、50万人が死ぬ」と予測する報告書を作成し、わざわざマスコミにリークしている。 2月末には米ハーバード大学の研究者（Marc Lipsitch）も「人類の40-70%が新型ウイルスに感染し、感染者のうち発症した人の１％が死ぬ」とする予測。

これらの米英独での予測を総合すると、ワクチンなど予防策が出てこない限り、人類の40-80%が新型ウイルスに感染する。人類の60-20%は感染しないことになる。致死率は人類の0.3%、感染者全体の0.5%ほどになる。

イギリスは無期限で学校の休校を決定。香港も学校休校中だ。

上記の情報から当面（半年から２年間）は学校を休校にする必要性が出てきました。高校生は電車通学の為にリスクは非常に高く、子ども達の命を守る為には、４月以降も長期的な休校を継続していく必要があります。 武漢やイタリアのような医療崩壊を防ぐために必要不可欠な対策かと思います。同時に社会的な閉鎖やイベントの中止等は継続していく必要があります。

子ども達への授業はネットを中心し、ネット環境がない家の子の為にNHKとEテレで小中学校の授業内（解説）を流し、問題演習等はネットでパソコンがない子には郵送する形をとれば良いのです。 高校はスマホでも勉強ができるスタディサプリのような教材を活用すれば良い。スマホがない家庭には貸与する等すれば解決できます。

ダイアモンドプリンセスの乗客にソフトバンクがスマホを貸し出していましたので、そちらも活用できます。 今回の新型コロナウイルスとの闘いは、短期的な対応で解決できる問題ではなく、長期的視点で学校教育のネット化と遠隔教育、そして働き方改革を推進すべきです。 家庭での子どもの達を世話をするのが大変だからという理由だけで学校再開するのではなく、多くの子ども達が新型コロナウイルスに感染しない対策を練る事が大人や国の責務です。

日本国家を救う為には長期的視点が何より大切です。ＮＨＫや民間会社とも連携し、是非通信教育や遠隔教育を実現すべきです。低学年の子は学校であずかる形にすれば、問題ありません。

一人ひとりの努力が医療崩壊を防ぐ

感染率を１．８から１．３の抑える事で死亡者が１０分に１に減少する（一つの仮定でのシミュレーション）。一人ひとりの努力によって、医療崩壊を防ぎ、死亡者の減少につながる。有効なワクチンや治療法が存在しない今の段階では、「どうやって感染率を下げるか」がとても重要です。学校閉鎖などの政府による施策にだけ頼らず、一人一人が、
•まめに手を洗う
•人混みを避ける
•具合の悪い時には家から出ない
•少しぐらい熱があるぐらいで慌てて病院に行かない（これは症状にもよりのでまずは医療機関等へＴＥＬを！）

以下一部転載・・・

ネット上に「計算ウイルス学・免疫学の展開」という文献があったので、それを参考に以下のようなモデルを立てました。
•感染率 β：一人の感染者が、平均して何人に感染させるか（ただし周りが全員、免疫を持っていない場合）
•実効感染率 β’：一人の感染者が、平均して何人に感染させるか（免疫を持った人を考慮した感染率）
•感染者 n(t)：日時 t における感染者数
•人口 N：その国の人口
•免疫確保社数 M：一度感染して、免疫を獲得した人の数

とした場合。
•β’ = β * M / N
•n(t + 1) =n(t) * β’

が成り立つと予想できるので、n(0)=1（一人の感染者）、N=1億人として、n(t)を感染率βを変化させてプロットすると、色々と面白いことが分かります。

下のグラフは、感染率が1.8（青）の場合と1.3（赤）の場合を比較したものです。

nakajima20200310-1

感染率が1.8だと、ピーク時には感染者数が1,500万人に増えてしまい、これでは医療崩壊は免れません。しかし、感染率を1.3に下げると、ピーク時の感染者数は300万人に抑えることが出来ます。

興味深いのは、総感染者数です。感染率が1.8だと、約8,000万人（日本人の大半）が感染することになりますが、1.3だと約4,500万人に抑えられるのです。

とある解説者の「感染拡大を遅らせても、感染者の総数は同じだ」というコメントの信頼性を疑っていたのですが、間違っていることがこのモデルで証明できました。感染拡大のスピードを抑えることは、単にピークを低くするだけでなく、感染者数も減らすことが出来るのです。

ちなみに、医療崩壊が起こると、重症患者が適切な医療を受けられなくなるため、致死率は当然上昇します。仮に通常の致死率を0.1％、医療崩壊が起きた場合の致死率を0.5％と置き、上の総感染者数とかけ合わせると、
•感染率1.8：40万人が死亡（医療崩壊有り）
•感染率1.3：4万5,000人が死亡（医療崩壊無し）

となります。

1918年～19年のスペイン風邪で亡くなった日本人は39万人なので、医療崩壊が置きた場合は、それに匹敵することになります。

有効なワクチンや治療法が存在しない今の段階では、「どうやって感染率を下げるか」がとても重要です。学校閉鎖などの政府による施策にだけ頼らず、一人一人が、
•まめに手を洗う
•人混みを避ける
•具合の悪い時には家から出ない
•少しぐらい熱があるぐらいで慌てて病院に行かない

などの基本的なことを地道に実効することが実は感染率を下げる上で（つまり、医療崩壊を避ける上で）とても重要なのです。

詳細は以下ご覧ください
https://www.mag2.com/p/news/444079?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_wed&utm_campaign=mag_9999_0311&trflg=1&fbclid=IwAR1ExwjJFpVbqdiJ0AEQ749jmpKnZjT0fS6rqfKPxkOb3R_oP7e09ZGyLBU

日本人は生き残れるか？（２）

新型コロナウイルス感染拡大中に首都圏直下型地震又は東南海地震が来た場合に日本人が生き残る為に、横浜市しとしてどのようなシミュレーションをし対策を練っているかを横浜市に問い合わせた。無知・無能・無策もアベ政権（内閣府）に問い合わせてもまっとうは返事は期待できない為に横浜市に問い合わせてみた。まっとうな回答を期待したい。


【緊急】

横浜市 総務局
防災企画課長 小澤 美奈子殿
地域防災課長 石黒 靖雄殿
危機管理課長 檜山 明子殿
避難等支援担当課長 芹澤 功悦 殿

ｃｃ健康福祉局健康安全課長殿
　　緑区総務課山田課長殿


日頃からのご尽力に感謝申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まる事なく、今後も拡大が予測され、医療崩壊の可能性すら危惧されるところです。
このような危機状態の中で、以下のような最悪の事態を想定し、シミュレーションに基づいた対策を講じておく必要がありますが、横浜市としてはどのようなシミュレーションと対策を検討しているかを教えてください。

１．新型コロナウイルスが蔓延している時に首都圏直下型地震や東南海地震が来た時
２．新型コロナウイルスが収束しかけているが、東京オリンピックを強行に開催し、首都圏直下型地震や東南海地震が来た時。
３．新型コロナウィルス感染拡大し、医療崩壊を避ける為に横浜市が医療機関とともに 実施している対策。
　（新たな専用病院（１０００床規模）の建築や専用外来用テントの準備等）
４．政府特に内閣府や厚労省、国交省とどんな連携をしているか？

以上緊急性のあるテーマなので３月１３日中の回答を希望いたします。


××　×

『日本人は生き残れるか？』は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-03-08

日本人は生き残れるか？

【日本人は生き残れるか？】

オリンピック開催中に首都圏直下型地震が来れば、日本はどんな危機管理ができるのでしょうか？コロナウィルス感染拡大中に首都圏直下型地震や東南海地震が来た時に日本人は生き残れますか？？こんなシミュレーションや対策検討は無知・無能・無策のアベ政権下の内閣府では行な っていないでしょう？家族や自らの命（子どもや孫達の命も）は自ら守るしかありません。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以下はある大学名誉教授のＦＢから・・


【国威をこれほど無残に失墜させた】
～日本の無残なコロナウイルス対応～

戦後、物がなかった時代に、我われ日本人は、貧しさに耐えながら、なりふり構わず努力を重ねました。欧米先進国の連中などに負けてなるものかと。やがて、日本は「世界第二」の経済大国となりました。技術開発力も、特許出願の質と量から、日・米・欧は世界の「三極」といわれるようになりました。諸外国から多くの留学生も日本に来てくれるようになりました。
では、日本は、諸外国をどのように「おもてなし」してくれるのか。日本が諸外国を端的に裏切ったのはダイアモンド・プリンセス号の事件であったと私は思います。
先月 2月3日に日本はダイアモンド・プリンセス号の領海への進入を認めました。船内には 1,285人の日本人乗客がいました。以後、船内で何があってもわが国には責任が生じることになりました。2月4日に船内に 10名の新型肺炎（COVID-19）の感染者がいることが判明しました。しかし、2月5日の早朝まで船内での行動は何ら制限されておらず、船内ではショーなどのイベントも通常通り開催されていました。

諸外国は先進国・日本が感染者を迅速に識別し、隔離し、感染者に対しては最先端の医療を提供してくれるものと期待し、かつ信頼していたと私は思います。日本政府が米国人乗客 330人の早期下船と帰国を提案したときも、米国政府は船内に留めることを要請しました。
しかし、2020年2月15日に米国政府はチャーター機による「救出」を決定しました。国際世論はすでにダイアモンド・プリンセス号を日本の「人体実験場」（incubator）、「培養皿」（petri dish）と罵倒するようになっていました。海外は、日本を本当は愚かで何もしてくれない国であると感じたでしょう。
現在、クルーズ船・ニッポン号も、ダイアモンドプリンセス号に劣らない「人体実験場」「培養皿」になろうとしています。
戦後、日本の国威がこれほど無残に失墜した時代はなかったのではないかと私は感じます。オリンピックを何回かやったくらいでは取り戻せないでしょう


【新非常事態特措法に反対】

民主党政権下で良かったものも、良識もなく、無知・無能・無策、そして情報隠ぺい、捏造、法解釈の捻じ曲げをするアベ晋三にその権限の一切を任せる事はあまりにも危険。

新非常事態特措法」反対署名も始まっています。
http://chng.it/YpBgtDhp

以下は山尾しおり議員も反対の声を出して欲しいと言っています。
『当然、感染症対策なので改正には一定のスピード感も必要。そして、改正はすぐできます。①宣言や延長には国会承認を必要とし②宣言可能期間を２年から短縮し③エビデンスに基づく説明責任を課して検証可能性を確保する。最低ラインをここにおけば、すぐできます。』

『今こそ皆さんに考えてもらいたいので下に資料をシェアします。そして、声をあげて頂けるなら今日からでも声をあげてほしい。与党に協力したことへのご褒美としての附帯決議で妥協する場面じゃないです。ここで妥協したら、憲法に緊急事態条項は不要と主張する資格を永遠に失うでしょう。』

詳細は以下ご覧ください。
https://ameblo.jp/tigermaskfighter-4th/entry-12580183241.html?fbclid=IwAR1qmSwy-CA8TG08R6PpTOI0NmR5ZWUsyI0-UpbNVqpb-M5gabxrAMagM1k

自民党改憲案の緊急事態条項の恐ろしさは以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2016-05-14

ご参考までに、海渡雄一弁護士の警鐘！発言を、以下に貼りつけます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり！
http://www.labornetjp.org/news/2020/0303kaido

昨日（3/2）の参院予算委員会で、安倍首相が新型インフル特措法の改正と緊急事態宣言を発すると発言しました。
野党の立憲民主党の議員の方々も賛成される方向性だと聞き、大変な危機感を持ちました。
この法律と、それを安倍政権が行使することの問題点について、与野党の心ある国会議員の皆さんは自覚してほしいと考え、次のとおり、意見を表明します。

この法律では次のような措置が可能となります。
全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う（第32条）。
新型インフルエンザ等緊急事態において、以下の措置が可能になる。
外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮） 都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる（第45条第1項）。

また、罰則はないものの、多数の者が利用する施設（学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など）の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる（第45条第2項）。
正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる。外出自粛や使用制限の期間は、新型インフルエンザ発生後の最初の1-2週間が目安とされている。

住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）
医療提供体制の確保（臨時の医療施設等） 臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を強制使用することも可能である（第49条）。
緊急物資の運送の要請・指示
政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用
都道府県知事等は、新型インフルエンザ等の対応に必要な物資の売り渡しを業者に要請することができ、不当に応じない場合は収用することも可能である（第55条）。また、不当に売り渡しに応じなかった業者に対して、罰則を適用することもできる（第76条）。
埋葬・火葬の特例
生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）
行政上の申請期限の延長等
政府関係金融機関等による融資

個人の自由や権利の制限につながるおそれもあることから、日本弁護士連合会は2012年3月に反対声明を出しています。
日弁連ＨＰ ◆新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明（2012.3.22）

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120322.html

この法律は民主党政権時代に作られました。第5条において、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならないと定められていますが、はたして、このような自制が安倍政権の下できちんと働くかどうかをよく考えてほしいのです。
確かに、抑制の取れた政府が、正確な情報を把握したうえで、このような法律を適用することができれば、私も反対しません。民主党政権の時は弊害は出ませんでした。それは、この時の政権には抑制が効いていたからです。

台湾では1月15日に指定感染症に指定し、中国からの人の流れを止めました。日本政府は強い警鐘があったのに、政令改正は1月31日で施行は2月7日という信じがたいスピードで、批判を浴びて施行だけは前倒しされました。この間、武漢からの観光客まで受け容れていたのです。それに付け加えて、ダイヤモンドプリンセス号からの下船者を、伝染病予防法で隔離すべきだったのに、隔離しないで帰宅を認めたために、大きな感染拡大をまねいたのです。明らかに政府の失策に基づく人災です。

安倍政権の政策の最大の問題点は、検査させない政策で、まともに感染状況を把握しようとしていません。重症化するまで、検査しないなどという異常な政策が、今も改められていません。そして、専門家はおろか、文科大臣のいうことも聞かないで、突然全国の休校措置を要請したりしているのです。科学的根拠と関係なく、権力を行使しているのが安倍首相です。

安倍政権は、これまでのコロナウィルス対策の失敗をこの法律改正で吹き飛ばそうとしているのです。安倍政権にこのような立法を与えることは、あまりにも危険です。政府の対策を批判する集会すら開けなくなります。
当時民主党に属しておられた政治家の多くが、自分たちの作った法律だから大丈夫と軽信するのはあまりにもナイーブすぎます。安倍政権に強大な権限を与えることは、戒厳令に等しい状況をつくられてしまう危険性があるのです。独裁政権と化した安倍政権の永続化につながる危険性がないかという角度から、慎重に法案を審議していただきたいと思います。

腐り切ったアベ政権

【腐り切ったアベ政権】

自分達の対応の遅れの批判をかわす為に、新たな法案を作る事で国民騙しに躍起な政権はあまりにも危険だ！

京都産業大学法学部の高嶌教授が、内閣官房国際感染症対策調整室のツィートを瞬殺でデマ認定しています。高嶌教授の最後のメッセージに、頭から腐り切っている今の国に対する危機感が溢れています(以下)。

「‬ 関連条文を見ればすぐに分かるような事柄ですら、このように堂々と間違った内容のツイートを、しかも政府の機関が発するという状態は、危機としか言いようがありません。本当に今の政府はどうなっているのでしょうか。」
以下、高嶌教授が瞬殺デマ認定した内閣官房国際感染症対策調整室のツィート

【#新型コロナウイルス】
現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです。(3/3)
(1:36 2020/03/06)
https://twitter.com/kanboukansen/status/1235605058328252416…

これに対して、高嶌教授は

「内閣官房国債感染症対策調整室」のこのツイート→twitter.com/Kanboukansen/s…　があまりにひどいので、以下で条文と照らし合わせたうえ、このツイートの内容が虚偽であることを解説します。

このツイートは、「現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならない」と述べていますが、これは明らかな間違いです。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第１条は、この法律の制定目的を次のように定めています。

「国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し…これにかかった場合…重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み…対策の実施に関する計画…発生時における措置…緊急事態措置その他…事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律…その他…法律と相まって…対策の強化を図り…国民の生命及び健康を保護し…国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。」

一般的に考えれば、国民の生命と健康の保護、生活と経済に及ぼす影響の最小化という同法の制定目的は、当然に新型コロナウイルスにも当てはまります。

そこで問題は、新型コロナウイルスが同法にいう「新型インフルエンザ等」に該当するか否かです。
　該当すれば、当然に同法が適用されることになります。そこで次にこの点をみてみましょう。

同法２条１項2号は、「新型インフルエンザ等」の定義として、「感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。」と述べています。

かっこ書きの要件である「全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る」は、今回の新型コロナウイルスでは当然に満たしていますので、残る要件は、感染症法第6条第９項に規定する「新感染症」に該当することです。

「内閣官房国債感染症対策調整室」の先のツイートは、この要件との関係で、次のように述べたわけです。→今回の新型コロナウイルスは感染症法6条９項に規定する「新感染症」に該当しない。なぜなら同項は「未知のウイルス」しか対象としない。従って新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用もない。

しかし、感染症法（正式名称は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」）６条９項は、「新型インフルエンザ等」に該当するための要件として、未知のウイルスであることを挙げていません。実際に条文を見てみましょう。

同法６条９項「この法律において『新感染症』とは、人から人に伝染する…疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合…重篤…かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものをいう」

ポイントは、「既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもの」かどうかです（人から人への感染、重篤性、生命及び健康に対する重大な影響を与えるおそれは当然に満たします）。

この条文を一目見れば分かりますが、まず、「未知のウイルス」という言葉はまったく出てきていません。これは当たり前で、「ウイルス」が問題なのではなく、ウイルスによって引き起こされる「疾病」が問題だからです。

関連条文を見ればすぐに分かるような事柄ですら、このように堂々と間違った内容のツイートを、しかも政府の機関が発するという状態は、危機としか言いようがありません。本当に今の政府はどうなっているのでしょうか。

アベ晋三は国民の命よりもお友達を優先した！

【アベ晋三は国民の命よりもお友達を優先した！】

ＰＣＲ検査ができなかったのはアベ晋三が国民の命よりもお友達を優先し、国立感染症研究所以外にＰＣＲ検査をさせなかったからだった事が判明。この政権はどこまでも腐っている。国民の命まで犠牲にし、政治を私物化しているアベ晋三！詳細は以下をご覧ください。

『新型肺炎検査の民間委託を妨害する国立感染研のＯＢとは誰か】
https://www.mag2.com/p/news/443418/2

以下は最後の部分を転載
『安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計学園理事長、加計孝太郎氏。その長年の宿願であった獣医学部の創設を、国家戦略特区制度を使った特例によって実現させた安倍官邸の思いが、岡山理科大への感染研メンバー投入にはこめられている。動物由来感染症の防疫、創薬など、ライフサイエンス分野における連携研究に対応する」。これが開学前のうたい文句だが、実現性を疑問視する声が絶えなかった。鳥インフルエンザ研究で定評のある京都産業大を押しのけてまで、岡山理大の獣医学部を開設する必然性がどこにあるのかという意見もあった。

森川氏ら感染研から岡山理大獣医学部へ送り込まれたメンバーには、そういう世評を見返すだけの業績を示す役割が求められているであろう。彼らには、加計学園問題で野党やメディアに激しく追及された安倍首相と加計孝太郎氏、さらには実現を後押しした竹中平蔵氏や加戸守行元愛媛県知事らの期待が重くのしかかっているはずだ。

PCR検査をあえて制限しているように見える現況は、東京オリンピックをひかえ、検査の拡充による感染者の急増を避けたい安倍政権の願いと迷いがもたらしたものだという疑いが依然としてぬぐえないのだが、ここへきて浮上した「OB」疑惑、あるいは感染研のかかえる問題も、無視はできない。

「防疫」より「研究」。それが国立感染症研究所の基本的なスタンスとすれば、そこに各地の衛生研も含めPCR検査をほとんど丸投げした政府の判断に、そもそも大きな問題があったのかもしれない。検査体制の拡充にはまだ越えなければならないヤマがありそうである。』

日本の政治・官僚機構の破綻

本日の『そもそも総研』で日本の対応が台湾との比較であまりにもお粗末である事が更に浮彫となった。

【台湾の先手先手の政策】
１２月３１日に武漢市で肺炎患者確認し台湾では最初の注意喚起
１月２日に台湾では専門家委員会を立ち上げ、検疫の最強化、正月休み返上で対策検討を実施
１月２６日には湖北省からの入国禁止
２月６日には中国本土からの入国禁止

【日本の後手後手の政策】
１２月３１日に武漢市で肺炎患者確認
１月６日に注意喚起
２月１日 湖北省滞在歴のある外国人の入国拒否
２月１４日にようやく専門家委員会を立ち上げ

日本での専門家会議の立ち上げは武漢市で肺炎患者が確認されてから４５日後、台湾での専門家会議の立ち上げは２日後。
その間、あべ真三は会食三昧・・・国会はアベ晋三のウソと隠ぺいで混乱。官僚はしりぬぐい。新型コロナウイルスの危機感まったく無し・・

中国の春節期間中（その１週間前から）に中国からの入国者は５０万人、武漢市（湖北省？？）からの入国者は１．５万人？という。
これで、今の厚労省やアベ晋三の責任追及しないで、一体誰の責任なのか？せいぜい５００～１０００億円を中国人観光客から稼ぐ為に、中国人を入国させた為に、 今後失う金は数十兆円も消えていく。この責任は一体誰にあるのか？

原発もしかり、原発事故で失う金は、廃炉までには７０～８０兆円との試算。一人あたり７０万円の負担！

日本の政治機構、官僚機構がすでに破綻していると再認識。今のアベ政権のしりぬぐいと責任を押し付けられている官僚が独自の判断で動く事を放棄しているんだろう・・・？どうすればこれを打開できるか？今のアベ政権を１日でも早く終わらせる事しか解決策は見当たらない。
今までに経験した事のない１分１秒を争う原発事故対応の危機管理を民主党政権はしっかりやったと思う。当時の管総理が日本の危機を救った。一方アベは日本を破綻に追いやってしまった。国会はアベのウソと隠ぺいと捏造で２年以上も空転、官僚はしりぬぐいで議事録の捏造、 隠ぺいに追われ疲れ果ててしまった。・・・・あああ・・・

横浜市の休校対応のお粗末

横浜市に新型コロナウイルス感染拡大を防止する為に学校の休校を要請していたところ、３月３日から１３日までの休校を決定しとの返事が届いた。（以下）この決定の根拠は新型コロナウイルスの潜伏期間の２週間を考慮したとの事であった。しかしながら、この決定には医学的・疫学的根拠から正しい判断であるとは思えない。そこで以下の質問を提出、回答期限を３月５日とした。横浜市の決定はあまりにもお粗末な決定と言わざるを得ない。


横浜市
教育委員会事務局 小中学校企画課長 石川 隆一さま
教育委員会事務局 健康教育課長 植村 一人さま
ｃｃ健康福祉局健康安全課長殿

新型コロナウイルス感染拡大対策へのご尽力に感謝申し上げます。
３月３日から１３日までの休業とする決定したとの以下のご回答を戴きました。その根拠が２週間の潜伏期間を考慮した決定と伺っています。

しかしながら、
１）潜伏期間は感染した時期から２週間であり、もしも家庭内で休校期間中に家族や友人等から感染した場合には、その児童・生徒が登校すれば、感染を広める事にもなります。

２）２週間の潜伏期間を過ぎ、発症（陽性）しでも軽い症状の児童・生徒が登校する事によって感染拡大する事になります。

３）感染の無い地域でさえも３月一杯休校とする学校（地方自治体）があるにも関わらず、最も感染者の多い横浜市が２週間のみの休校にしたとする科学的・疫学的根拠を教えていただきたくお願いいたします。

上記の理由により２週間の休校では足りず、この判断はあまりにも安易と言わざるを得ません。
横浜市の間違った科学的根拠の下での決定に横浜市民はもとより全国民が呆れているのではないかと危惧するものです。
又延長する可能性もあるとの事ですが、延長する事によって学校や家庭に更なる混乱が生じる事が危惧されます。
上記１）２）の問題点及び３）の質問について３月５日中にご回答いただくと共に、問題があると判断した場合は、速やかに休校の延長をするようにお願いいたします。


　　　　ーーーー以下は横浜市からの回答ーーーー


××　×様

このたびは、ご意見をお寄せいただきありがとうございました。
お問い合わせいただいた件について、次のとおりお答えします。

新型コロナウイルス感染症に関しましては、文部科学省からの通知により、感染の流行を早期に終息させるための極めて重要な時期であること、また子どもたちの健康安全を第一に考え、感染リスクに備える観点から、臨時休業を行うよう依頼がありました。
そのため横浜市では、３月３日（火）から３月13日（金）まで臨時休業とします。
期間中は、部活動も実施いたしません。期間中における情勢の変動等により、休業期間を延長する場合もございます。

令和２年３月２日
横浜市教育委員会事務局 小中学校企画課長 石川 隆一
（TEL：[phone] FAX：[phone]）
横浜市教育委員会事務局 健康教育課長 植村 一人
（TEL：[phone] FAX：[phone]）

尚、担当者の氏名は行政である事から、そのまま掲載します。

以下は横浜市に提出した要請書は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-02-17

日本は武漢化する

日本とシンガポールは真逆の対応。シンガポールでは感染者を抑える事ができた。日本ではますます拡大するだろう・・・

この政権はどこまでも国民の命を軽視する。やる事は隠ぺいと情報操作ばかり・・・

国立感染症研究所（隠ぺい体質、国民の命よりも研究を優先）へ丸投げの厚労省の対策では感染拡大は防げない！専門家委員会の尾身座長（国立感染症研究所）の生ぬるく想像力（疫学的視点無く定量的な見通しに甘い）のない、無責任な対応、そして厚労省の国民の命を軽視する対応（ＰＣＲ検査を制限）では感染は拡大するばかり・・・それに輪をかけたアベ晋三の対応の遅れで、日本は武漢並みになっていくだろう。

今回の休校についてはもっと早くから検討しておくべきで、決断の時期が遅すぎた。又決断までのプロセスに問題があり、そして休校で発生する問題解決・補償問題も含めてセットで要請すべきだった。この問題は昨年１２月には分かっていた事で、アベ晋三はその間も会食したりと、緊張感が欠けており、ＩＯＣの理事から東京オリンピックの延長等に言及された段階で、慌てて決断したといった印象。

１分１秒を争う原発事故時の民主党政権を批判する資格など、このアベ政権には無い。この政権には危機管理がまったく無かった。中国人を５０万人も入国させた事によって得られた事（１０００億円程度）以上に失う事の方が２～３桁（数十兆円）も大きい。原発事故もしかり。専門家委員会を立ち上げたのも遅すぎた。

厚労省の官僚も国立感染症研究所に丸投げしており、ＰＣＲ検査ができないのは国立感染症研究所がデータを独り占め（情報隠ぺいも？）にしようとしている。国民の命よりも研究を優先しているとんでもない。福島の甲状腺がんも同じような構造（この場合は福島医大・・・）日本の医療ガバナンスの崩壊と科学者の倫理破綻だ。

この専門家委員会には国立感染症症研究所から３名参加しているが、この専門家委員会に批判的な東大の医療ガバナンス研究所理事長（臨床医）の上昌広氏の意見も取り入れるべきではないか？

政府の危機感の無さが、全国民にその危機感が伝わっていない。国民の命を軽視する杜撰な対応に国民は何故激怒しないのだろうか？
日を追うごとに感染者が拡大する新型コロナウイルス。積極的に検査を行わない安倍政権に“感染者隠し”の疑いが浮上している。検査を受けられない「検査難民」が続々と顕在化し、国民から怒りの声が上がっている。そんな中、厚労省が“検査妨害”していたことが発覚した。国民の健康を守る省庁が“感染者隠し”の片棒を担いでいたのだから許されない。　
https://ameblo.jp/tigermaskfighter-4th/entry-12578582305.html?fbclid=IwAR0NyoxL3iv40igs3JaB1XpvBfL7RRCPC05ie319F6SvjvAPek1H-IesoUs

シンガポールの国民本位の対策を知れば新型コロナウイルス対策で如何に日本が遅れているかが分かる。
https://www.youtube.com/watch?v=5UhAyc41aFU...

以下の報告にあるように、今の厚労省や専門家委員会では日本は武漢化していく・・・
『中国からの報告で、武漢のデータをもとに将来の患者発生件数を予測する数理モデルについての報告だった。中国各地域の患者件数に当てはめ、モデルの有用性を示した後日本の今後の患者発生を予測している。
初期の患者発症状況は武漢と似ており（図２）、このまま有効な手段を講じないと深刻な大流行が生じると強い危惧を示している。上海並みの厳しい対策が2月22日から開始されれば15万人、遅れて29日からであれば45万人に達すると予測している（絶句！！）。
まさに日本が危機的状況にあることを政府が本気で正しく伝えなければ，小中高休校のような有効な対策も批判され，その意義が伝わらない。』

詳細は以下をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/pkcdelta/e/2081ccadb056c40adc4265749bda34c8

復興偽装オリンピックは中止せよ

【復興偽装オリンピックは中止せよ!】

新型コロナウイルス感染拡大で復興偽装オリンピックの中止はいよいよ現実化してきた！まさに「福島はオリンピックどごでねぇ」

以下はひだんれんのＦＢから転載
ひだんれん武藤類子共同代表あいさつ。
原発事故から9年、今、県内の報道や雰囲気は聖火リレーをはじめとして、オリンピック一色となっています。
オリンピックのために日夜努力を重ねているアスリートがいます。
聖火リレーに希望を託し、懸命に走ろうとしている中学生がいます。
聖火リレーや野球の観戦を楽しみにしている人もいるでしょう。

でも、なぜ私たちがこのようなアクションをせざるを得ないのか。
それは「福島はオリンピックどころではない」と思うからです。
　原発事故は収束していますか？
　汚染水はコントロールされていますか？
　排気筒の解体に、いったい何回人が登ったのですか？
　被害者の賠償は、きちんとされましたか？
　被害者の生活は元に戻りましたか？
　福島の産業は元に戻りましたか？
　本当に復興に役立つオリンピックなのですか？
　アスリートや住民を被ばくさせることは本当にないですか？

多くの問題が山積している中で、福島県民は在住者も避難者も必死で生きています。皆が原発事故からの本当の復興を望んでいます。
今、この福島で最優先されるべきは何でしょうか。

莫大なお金がこのオリンピック、聖火リレーにつぎ込まれています。さまざまな問題がオリンピックの影に隠され、遠のいていきます。オリンピックが終わった後に、何が残るのかとても不安です。

私たちは、うわべだけの「復興した福島」を知って欲しいのではなく、たった9年では解決できない問題が山積した、とても苦しい、とても大変な原発事故の被害の実情こそを世界の皆さまに、知ってもらいたいです。