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電力会社と政府の怠慢

電力12社が保有する防護服10万枚を政府に無料提供したという。原自連の事務局の見立てでは、電力12社で200万枚あるという。しかしながら提供したのはたったの10万枚。コロナ患者に関わる全国の医療従事者は1万人(入院患者が3000人程度として)いるとすれば10万枚は10~20日程度で使用してしまう程の枚数ではないだろうか?

電力各社は政府や市民(原自連等)から要求されてようやく提供してきた実態から見ても、電力会社は国民の命を守るのではなく、自社を守る事を優先している事も明らかになった。せめて100万枚ぐらいは提供すべきだろう。又マスクも保有しているはず。

原発の稼働もコロナに感染しクラスターでも起きれば、原発の運転も危険。電気の需要も一時的には30%程度減少しているはずだし、今後コロナが終息するまでの2年間程度は 電力需要は10%程度は減少するはずだ。この間原発を止める事は危機管理上は必要だろう。防衛省や原発を保有している自治体や警察でも相当枚数は保有しているはず。政府としては今最も重要な事は何かを見極め、官邸や内閣府主導で、電力会社や防衛省、各自治体、警察に防護服やマスクを供出させる事が重要だ。


ーーーー以下は原自連からのメルマガの一部を転載----

電力12社が、防護服を10万枚医療従事者に提供すると発表しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000182667.html

原自連では、「防護服を医療現場に譲ってください」と電力会社に20日要請書を発送、メディアにも連日メールやSNSで訴え続けてきました。
どこがどのように動いて実現したのかは不明ですが、結果オーライで喜んでおります。

事務局の試算では、全国の原発サイトには200万枚以上の防護服があると思います。10万枚と言わず、電力需要も激減している状況の中、不要不急の発電である原発を停止し、燃料棒の冷却などの作業だけにすることを提案します。原発建屋は換気も悪く、作業員は、放射能汚染に加えて新型コロナという感知することもできない見えざる敵との闘いを強いられています。

原発での感染も明らかになっており、作業員は連日大きなストレスに晒されていますので、安全面でも危険が高まっていると考えます。

尚、原自連が声を挙げた直後、福島第一で防護服が不足という報道が一部ありましたが、これは外で使用する防水性の防護服のことでした。原発を停止すれば、医療現場に大量の防護服を提供することができ、医療崩壊を防ぐ可能性が出てきます。みなさまも是非声を挙げてください。そしてご自身の命を家族の命を友人の命を守ってください。

四国電力に送った要請書を貼り付けます。

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2020年4月20日
四国電力株式会社
取締役会長 佐伯 勇人 殿
取締役社長 長井 啓介 殿

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護熙
会 長 吉原 毅
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之

防護服を医療現場に譲ってください

各地の原子力発電所の作業現場は、換気が悪く、政府の言う「三密状態」にあります。

東京電力福島第一原発の冷却作業現場、汚染水処理現場も同様ですが、これら作業は無人化した場合に再度、原子力災害を引き起こす恐れがあるため、一切を停止することは出来ないと思われます。しかしながら、汚染水対策作業や炉心の冷却作業等、必要不可欠なものを除く「不要不急」と考えられる作業は、これを新型コロナウイルス緊急事態宣言が終了するまで停止することを要請します。

作業員は、いわば「見えざる敵」である放射能に加えて、新型コロナウイルス感染症の恐怖にも晒されており、極めて強いストレスを感じている人が増えていると考えられます。精神的な重圧は冷静な判断を狂わせることにもなり、私たちは現場の安全管理について危惧しています。

医療の現場でも、マスクだけではなく使い切り医療防護服が枯渇する医療機関が増えており、ゴミ袋や手作りゴーグルで代用したり、大阪府のように雨合羽の提供を呼びかけたり、農家からはビニールハウス用のビニールが寄附されたりと、国全体で医療崩壊をなんとか防止しようと、医療従事者による苦闘が続いています。

これについて、一つの重要なお願いがあります。原発を保有する電力会社には、放射線防護服の備蓄が大量に存在すると思われます。是非、これを活用し、医療従事者、ひいては国民を守ることに活用することを決断して下さい。備蓄している放射線防護服を医療機関に提供して下さい。

全国医師会で医療防護服やマスクの不足状況が分かります。厚生労働省は現在、まともに機能していません。本来は感染症対策の最前線に立つべき、内閣危機管理監(新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会議長)は姿も見えません。最速で医療現場に渡るよう、経産省と電力会社で連携して、直接医療現場に譲渡していただきますよう、お願いいたします。

原発ゼロに賛成か否かの立場にかかわらず、いまは一致協力して、コロナという人類の危機に対応すべきだと思います。

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日本のコロナ禍は人災だ!

日本政府が行っている対策は全てにおいて後手後手で遅い。新型コロナウイルス感染拡大はアベ晋三がもたらした人災であり、アベ政権の政治責任。科学や医療技術だけでは解決できない。無恥・無能・無策・無責任のアベ政治抜きには議論できるものではない。

海外メディアは全てアベ政治の責任と見ている。日本のメディアもようやく、そのような報道が少づつ出てきた感はあるが・・・根本的なアベ政治の問題を抉り出していないのが日本のメディア・・・・原発事故時にも海外メディア(特にフランス、ドイツ)は鋭い視点で現場や住民の現状を報道した。

台湾や韓国を見れば都市封鎖をやらないでも、感染拡大を抑え込んでいる。治療薬やワクチンが開発されるまで、医療崩壊を起こさない事のほうが経済的にもベストの方法だ

他にもアベ政治の問題は山ほどあるが、その一部が以下。なんと言ってもアベ晋三の責任は官邸主導の思いつきと恐怖政治で、官僚機構・政治機構を破壊してしまった為に、官僚や自民党が自ら考え提案する事を止めてしまった事だろう。

その問題点の一部が以下。
1.入国の規制や危機管理の遅さ。
  特に中国・武漢からの入国規制が遅すぎ。台湾並みに1月下旬に入国規制行っていれば良かった。他にも欧州からの入国制限ももっと早く実施すればよかった。(中国に気を使いすぎた結果。台湾は自国民の命を最優先した!)アベ晋三はこの間も夜は宴会・外食、危機管理まったく無し。厚労省も危機感まったく無し。
  https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-03-05
        →アベ晋三及び厚労省がA級戦犯
   

2.東京オリンピックの中止決定が遅すぎた。(3月18日?)
2週間早く決定していれば事態は変わっていた。この間PCR検査を抑え、感染者数を抑え込んでいた。アベ晋三と東京都知事には都民の命よりも東京オリンピック重視。国民の命を守る危機管理なし。
    https://news.biglobe.ne.jp/economy/0425/jbp_200425_4101052712.html
    https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-04-25
    ⇒アベ晋三と東京都知事がA級戦犯

3.3月19日(3連休前)の専門家会議の提言が緩すぎ、アベ晋三と文科大臣が学校休業の解除を言いだし、国民が一気に危機感を緩くし、3連休に多くの国民が街に繰り出してしま感染拡大した。この1~2週間後に爆発的に感染者も死者も増加。この日がターニングポイント。東京都のデータをじっくり見ればわかる。
   ⇒アベ晋三と文科大臣及び専門家会議がA級戦犯!

4.海外の報道例
【ルモンド紙の論評が凄い】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-04-25
【BBCの報道】
https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/1253524035058544640
【日本のコロナ禍は人災だ!】
 https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/1253300087561818112?s=20&fbclid=IwAR145O6ziE5upE6uh4sU5soG9JH3tmsy6ywPBdNQf7HqXyVdhtq8H-ppKp4
  ⇒どうみてもアベ晋三がA級戦犯


5.自宅待機の基準は厚労省と専門家会議の犯罪!
https://johosokuhou.com/2020/04/24/29974/?fbclid=IwAR3nnLvXQ77h1Tba92-99wCG6

【専門家の欺瞞】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-04-24

【岡江久美子さん急逝 PCR検査受けられず 自宅待機の高リスク】

岡江さんは3日に発熱したが、医師から「4、5日様子を見るように」と言われ、自宅で待機していたという。本当は新型コロナを疑い、すぐにPCR検査をすべきだったが、1日当たりの検査数に限りがあるため、検査ができなかったのだろう。
6日朝に容態が急変、そのまま緊急入院となった。すぐに集中治療室で人工呼吸器を装着され、その後、PCR検査で陽性と判明したという。(中略)実際このウイルスの怖さは、一気に重篤化するケースが多くみられることだ。岡江さんも3日で急変している。
自宅待機していると、あっという間に手遅れになるのが、新型コロナだ。(中略)早急にPCR検査を行える体制と、治療に専念できる環境を整えなければ、犠牲者が続出することになりかねない。詳しくはこちらを
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/272376

→厚労省と専門家会議と東京都に殺されたもの 


6.PCR基準の医師法違反

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-04-17

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-04-13

→厚労省及び専門家会議がA級戦犯

7.厚労省の対応の遅さの例
https://twitter.com/masason/status/1251556239408017409?s=19&fbclid=IwAR2MTlc-Lhed5ohZrfbL3G6tK5yhM_KcSav1N6n6W6xM_q3fiSZounDqNi0

→厚労省がA級戦犯

8.政府の予算のつけ方が国民の命や生活よりも経済重視
  新型コロナウイルスの終息時期や医療への取り組みの重要性、国民の生活への苦悩が理解できない無知・無能さ!)
 ⇒アベ晋三、アソウ太郎がA級戦犯


いずれにしてもアベ晋三の無恥・無能・無策・無責任で今後も多くの国民は殺されるし、日本が破綻の道に進んでいる事は間違いない。殺されないようにするには家に閉じ籠っているしかない。

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ル・モンド紙の論評が凄い

フランスで最も権威ある新聞Le monde(ル・モンド・発行部数は約29万部)が日本の原発事故から新型コロナウイルス感染対策に関して分析してくれた。 辛辣この上なくボロくそな批判。良く見ている。日本のメディアが触れないがまったくその通り。このコロナ渦のなかで、少しでも気づいて目覚める日本人が増えてほしい。


日本語部分だけまとめて以下貼り付ける。

  ---以下ル・モンド紙の論評ーーー


コロナウイルス:日本では、政治的理由で健康面の対応が遅れている。安倍政権は延期を受け入れるまで、オリンピックのために(コロナウイルスの)感染拡大を甘く見ていたとして非難されている。

これまで日本は例外であると思われていた。日本列島は比較的コロナの猛威を免れているように見えていた。しかし、あらゆる点を考慮すると、こういった認識に安住していたのは誤っていたと考えられる。その事実は今後、とくに東京、大阪、神戸においてきわめて憂慮される。4月18日時点で、(ダイヤモンドプリンセス号の乗客712人を除いて)10, 000人以上もの感染者と221人以上の死者を出している。

4月16日木曜日の安倍首相による全国の緊急事態宣言を多くの日本人は政府側の自己満足を何も言えず認めることだと考えている(その九日前に7都府県に対してはすでに発令されていた)。この宣言は、ここ数週間にわたって官僚たちが、感染が猛威を振るう前にそれがどれほど拡大するか把握するという自らの責任から逃げ続けたがために生じたことなのだ。

2011年3月の津波に続く福島第一原発事故から9年後、日本は同様の悲惨な状況に直面している。つまり、異なった2つの性質の災害において人間の責任を全うするということだ。コストの問題で強いサージからそれ以上原子炉を保護する必要などないと判断した原子力発電所管理者の責任に加え、「原子力村」の虚偽答弁が重なった。原子力村とは原子力を擁護する、実業家や学者、議員、役人から成り立つ。その責任は国会が委任した事故調査委員会によって明らかにされている。同様のシナリオはコロナウイルスでも生じると事故調査委員会の委員長を務めた黒川清博士は推測する。彼曰く、今度は危機管理に加え、緊急事態に向き合うべき官僚制度の麻痺ものしかかっているのである。

こういった足かせは、横浜港に隔離されたダイヤモンドプリンセス号の感染を食い止める中でも影響を及ぼしていた。しかし、全国で感染に対して関係諸機関の対応が遅れたのはなによりもまず政治的事由である。経済的利害を守り、政治家の策略と相まった生産高に影響を与えまいとする思いから意思決定が先送りになっていたのである。

『東京都民の健康よりもオリンピックを重視していた』

中国との外交破綻を避け、内需の縮小を部分的に埋め合わせるために、安倍首相は2月初旬、旧正月の終わりまでに何万人もの中国人観光客を日本に呼び寄せてきた。さらに悪いことに、近隣アジア諸国でコロナウイルスが発生して三か月近くもの間、安倍首相は6月の東京オリンピックを開催するのだという幻想を抱き続けていたのだ。そうして、国民に状況はアンダーコントロールであるという印象を与えていた。これは、世界の他のあらゆる場所で状況が深刻化しつつある中で、なぜ三月のあいだ都民がのんきに過ごしていたのかを説明する。オリンピックにこだわることで政府は事実上健康リスクをないがしろにしていたのである。

3月24日のオリンピック延期宣言と小池百合子都知事と安倍首相によるコロナウイルス感染拡大に対する唐突な緊急事態宣言にはわずか24時間の差しかなく、かつそれが偶然だとも思えないためにますます不信を生むのである。こうも行き当たりばったりなために、国会では疑問が投げかけられ、メディアで辛辣なコメントが交わされるのである。

「状況はアンダーコントロールであるという印象を与えるために、政府は感染者数を実際よりも少なくしてきた」のだと民主党(野党)の元首相、鳩山由紀夫はツイッター上に書いている。「東京都民の健康よりもオリンピックを重視していた」と嘆く。これは安倍首相にとって頭の痛くなる批判だ。というのも、すでに2013年に、オリンピック開催国となるために、福島原発事故は「アンダーコントロール」であると宣言し、事実を隠蔽してしまったのだから。2013年当時、アンダーコントロールなわけはなかった。いまでさえそうではないのだから。

『検査をケチる』

もう一つ別の要因が深刻な状況を見えなくさせてきた。それは検査をケチったことだ。それにより、感染拡大経路が断片的にしか分からなくなったのだ。韓国とは対照的に、日本は判明した感染源から体系的に追跡するということを怠った。検査の数が少ないことを説明するにあたり、厚生労働省が引き合いに出す理由は検査の性質に依拠するものといえる。曰く、コロナウイルスの治療が存在しない以上、その検査は「医学的手続き」ではなく「疫学的調査」の一部と考えられるからだという。

こうした事実と感染拡大が無関係であるとすることは困難だ。今日では、とくに東京での医療崩壊を憂う、看護師の警告がSNS上で繰り返しリツイートされている。東京は世界で有数の都市であり、東京近郊だけで3700万もの住人がいるのだ。

『安倍は2021年夏のオリンピックという浮き輪にしがみつく』

安倍首相が長く政権の座についているのは(7年間)、与党にライバルがおらず強力な野党もいないためである。首相に対する国民の支持率は月並みであり、日本人の76%は感染拡大に対応するのが遅かったと批判している。明らかになった医療危機によって、安倍首相の野望に決定的な一撃を与えることにもなりかねない。オリンピックは自身の任期を確立させるはずであった。1947年の平和憲法を改正し「歴史的」野望を実現させたかったのである。コロナウイルスが状況を一変させた。しかし、安倍首相は浮き輪にしがみつく。2021年夏にオリンピックを定め、任期が2021年9月に終わるなかで、もしオリンピックが首尾よく開催されれば、第4期目を志願するための人気を得ることができるのでは、と希望を抱いているのだ。


詳細は以下ご覧ください。
https://note.com/albumking/n/nc21ea73aa395?fbclid=IwAR3j71mdLgwHzf8E5-KEWFfj_40-s8ETtIbUknfXFmFP69Za4XOcGN4oTb4

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専門家会議の欺瞞

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。実態は爆発的に感染している可能性が大きい。政府や専門家会議、東京はじめ各自治体のお粗末・欺瞞が明らかになってきた。


★4日間待機の欺瞞
専門家会議が以前から出していた新型コロナ受診条件『37.5度以上の発熱が4日以上続き、咳などの症状が出て、感染者と濃厚接触した可能性がある』について、専門家会議のメンバー(釜萢日本医師会常任理事)が「それは誤解だ。症状が4日間続けばぜひ電話などで相談してくださいという意味だった」と言い始めた。自宅待機中の病状悪化、死亡事例が報じられる今になって、なんという欺瞞。これは政府の迷走と同じ。埼玉県の無策による不幸を繰り返させるな!
https://mainichi.jp/articles/20200423/k00/00m/040/215000c?fbclid=IwAR1zUdLVW9nEy0Hn6kyj-svLslyND9nKEYuyjBDoim85Kql8w38vLa2CbkM
★感染者数の欺瞞
慶応病院では新型コロナ以外の入院者全員にPCR検査を実施したところ陽性が6%だった。
日本時間の24日未明に、ニューヨークの無作為抽出(市民3000人)の大規模抗体検査の結果が出た。約14%に抗体形成確認。PCR 検査でこれまでに水面上に発覚していた累積感染者数26万人の10倍以上、270万人というのが、ニューヨーク州の実際の感染者数の推計値。但し、ニューヨークタイムズ記事によれば、ニューヨーク市の感染率は21%。

東京は、1ヶ月ほど早く感染が始まり、当初からクラスタ追跡から漏れて無症状ないし軽症のまま一度も接触者相談センターに電話もせず、繋がらずに周囲に(あるいはモノ介して縁なき人に)感染させたケースが指数関数前期の緩やかな増加ながら広範に起きていて、現在PCR検査に対して異常に高い陽性率ながら過半数が感染経路不明という状況から、20%台の抗体確認率になってもおかしくない。

感染者の1割が発症、発症者の1割が重症化、重症者の5割が死亡しているから、日本では仮に8%程度が感染しているとすれば、感染は1千万人、発症は100万人、重症化は10万人、死者は5万人。ワクチンが間に合わなければこうなるだろう。
政府は『緊急事態宣言は5月6日まで。延長の有無は大型連休中に判断』としているが、解除できる状態ではないことは明らか。日本の感染者数、死者数が少ないのはウイルス検査数が少ないからであり、すでに感染爆発が起きている。

日本赤十字がわずか500人とはいえ、検査の精度自体の研究を兼ねて抗体検査を行うとのこと。結果は本人には伝わらない。今後は都民皆が、自分は感染者だという自覚をリアルにもって行動すべきだ。


★新たな専門家会議を立ち上げよ
政府は後手後手で思いつきや的外れ対策をやめ、本気で長期対策を打たなければならないが、現在アベ政権や専門家会議のメンバーでは日本人の命は救えない。野党や医師会が率先し新たな専門家会議を立ち上げるべきだ。メンバーは大学を中心に感染症、疫学、臨床医、そして経済学者と弁護士からなるメンバーで12~13人ぐらいで構成すべき。無恥・無能・無策・無責任のアベ晋三や新型コロナウィルス対策の責任者不在では終息は無理だ。
『無能な厚労省と専門家会議』は以下ご覧ください。

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新型コロナウイルス感染経路

以下は専門家の論考の一部を転載。感染拡大防止の為にひとり一人が気を付けるしかない。


2) ウイルス感染・ウイルスのヒトからヒトへの伝播の原理原則
ウイルス流行を消失させるための原理をご理解ください。ヒトに感染し増殖するウイルスは、必ずヒトからヒトに感染できます。したがって、血液や体液を介するのか(例えば、B型・C型肝炎ウイルスやヒト免疫不全ウイルス[HIV])、空気感染(麻疹など)なのかということが次に問題になるのです。問題はどういった状況で感染が成立するかです。したがって、新型コロナウイルスは、最初からヒトからヒトへ感染するのは当然であり、一部報道では正しい表現をせず、「ヒト-ヒト感染が見られました」と大々的に伝えていました。

正しくは、「日常の環境でヒトからヒトへの直接的ウイルスの移行・感染が起こるということが証明されました」とでもいうのでしょうか。そして次の問題は「どういった日常の環境」が感染を誘起するかということだったのです。これまでの知見から、”3密”という環境がウイルス移行を促すという話になったのですが、ここは誤解しないようにしなければなりません。3密が揃うことがいけないのではなく、3密のうち1つでもあってはならないということです。そしてもう一点、3密以外は大丈夫か?ということをよく考えねばならないということです。

3) ウイルスの感染経路
ウイルスの感染を起こしやすい状況・環境の提言がなされています。すなわち3密ですが、ここではどうやってウイルスは人から人への感染が生じるのかを解説します。ウイルス感染の基本は、「ウイルスが標的細胞に接着する」ことです。

3-1)3密とは
3密とは、密閉・密集・密接という3つの状態を指します。中でも、集団感染には密集が最悪と考えますが、説明の都合から密閉から進めます。

★ 密閉:
なぜ密閉でウイルス感染が起こりやすくなるのでしょうか?答えは、感染者が咳き込んだり、会話をしたり、呼吸したりすることで、空気中のウイルス濃度がどんどん高くなるため、吸い込んで・もしくは目などの粘膜から細胞内に取り込まれる確率が増すということです。

このエアロゾル化したウイルスが空中を漂って感染を成立するかどうかははっきりしていなかったのですが、今回の新型コロナウイルスでの検証が一般的に進み、密閉空間で特に狭い空間で長時間感染者と対峙することで感染が成立するという意見が主流になったように思います。

密閉空間のウイルス濃度を上げる因子は、「感染者数×ウイルス排出量(/人/時間) × 滞在時間 / 空間の容積」というモデルで考えれば、 それぞれの要素の危険への寄与の定性的方向を良く表現すると思います。この乗数側の要素のどれかをゼロにすればウイルスが伝播する可能性を取り除けるのです。応用すれば、スーパーマーケットでの買い物や電車でのポジショニングなどどうすれば良いかはおのずと見えてきます。これらの場合はゼロを確保できませんが・・・。

★ 密集:
単位空間あたりの人口が多いと感染者の混入確率が上がり、閉鎖空間でなくとも、排出されたウイルスが拡散してしまう前にウイルスをもらう可能性が高まる訳です。すなわち、人と人の距離が短くなりSocial Distance (社会的距離:アメリカCDCは6 feet、厚生労働省では2 mを目安としています)が保てなくなり、ウイルスを多く含んだ呼気や唾液による飛沫を浴びる確率を上昇させますし、密閉効果も関与して来ると思われます。これを出来る限り防ぐという意味では、マスクは飛沫距離を制限するので有効だと考えられますが、あまりに混んで人と人の距離が近すぎると目の粘膜はもちろん、マスク越しやマスクの横からウイルスを含んだ粒子を吸い込む可能性が高くなってしまい、ウイルスのヒト-ヒト感染の確率上昇は不可避となります。

お互いがマスク着用している場合でも、密集は避ける(滞在時間ゼロ)以外完全な感染回避はありえません。また、密集に一瞬でもいた場合は、衣服や持ち物などが汚染される可能性もあり、それを触れた手で顔を触ったり物を食べたりしりして感染が成立することも有ります。密集は集団感染の観点からも一瞬たりともあってはならない最も避けるべき状況と考えます。

★ 密着:
これは2つの要因に分けて考えます。感染者の衣服や体に直接触れることによる直接的なウイルスの移行を許すという点、もう一つは、飛沫などを短時間であっても大量に浴びるということです。時間が長いと浴び続けるということになります。これも基本的には避ける以外、完全回避は有り得ません。

さて、濃厚接触者という言葉があります。一般の方は定義を言葉上で一生懸命暗記して、専門家の判定を気にしています。しかし、上記の3密の内容を正しく理解していれば、おのずと濃厚接触といわれる状況があったかないか分かるかと思います。自身しか正確な状況を再現はできません。したがって安全を期すには、専門家と自身の両者が自信をもって3密の状況にはいなかったと判定し感染回避は確実だとするならば、濃厚接触ではないとすることだと思います。感染拡大を防ぐには、自身の感染の有無に不安が少しでもあるならば、ダイアモンド・プリンセス号から下船した神戸大学の岩田健太郎教授のように自主隔離をすべきです。

3-2) 3密以外は大丈夫か?
公共の場、人が共有する施設など、共同で使用するものは多くの方が触れています。利用者が多ければ多いほど感染者が触れる可能性が高まりウイルスが種々のものに付着している可能性があります。一番身近なのは電車でしょう。3密の要素に加え、手すり・つり革・座席・床など、危険が有ります。スーパーマーケットにある種々の食材なども現在の東京の感染者数からすると気をつけて触る必要があります。

入り口で皆が消毒薬で手指消毒をすればその危険をかなり少なくすることができるかもしれませんが、重要であるのは、汚染されたかもしれない手をその都度消毒することです。最後の砦は、消毒を忘れた手で首以上を触らないよう注意することです。そして、必ず建物や家に入るときに手の消毒から荷物・衣服・買い物の消毒を心がけるという習慣が自宅にウイルスを持ち込まないことになります。自己防衛が可能な最後の憩いの場は自宅なのです。


詳細は以下ご覧ください。
https://t.co/XZeghn6sM8

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原発事故の教訓生かせ

1分1秒争う3.11の原発事故の時の民主党政権における危機管理に比較しても、数段も劣るアベ政権のお粗末な危機管理には呆れる他ない。この無能・無策・無責任のアベ政権の危機管理を見ていると、民主党政権時の危機管理が、まずは人の命を最優先したかがわかる。その後、アベ政権が引き継いだ政策はふくしま切り捨て、人権無視、命軽視の政策が今でも続いている。
元原子力委員会委員長代理 鈴木達治郎さんのご了解をいただいたので掲載する。長崎新聞にも掲載された。


以下鈴木達治郎さんのフェースブックからの転載

共同通信が配信していただいた論考「コロナ危機と原発事故の教訓」が4月18日付の長崎新聞に掲載されました。
5つの教訓(1.「命を守る」を最優先に 2.「代替案」を検討せよ 3.「世界の英知」を活用せよ 4.「科学顧問会議」設置を 5.「透明性」と「信頼性」の確保を)を提起させていただきました。ご一読ください。

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(以下テキストです)
大型評論「新型コロナと文明」
◎原発事故の教訓生かせ
 人間性を忘れるな、元原子力委員会委員長代理 鈴木達治郎

「デジャビュ(既視感)」…。新型コロナウイルス感染症の拡大と政府の対応や世論の動き、社会の反応を見ていると、どうしても東京電力福島第1原発事故時の対応が重なって見える。
私は感染症専門家ではないので感染症対策の是非を論じることはできない。ただ2011年当時、政府の一員として原発事故を経験した者として「あの時の教訓が生かされているのか」との視点から、現下の危機への示唆を考察してみたい。

 ▽第1の教訓 「命を守る」を最優先に
いま最も大事なことは何か。危機に際し、国民の命を守ることの重要性は何よりも優先されるべきだ。これは国民あるいは社会全体への「リスクを最小化する」と言い換えることもできる。
問題は、あるリスクを最小化させる施策が、別のリスクを高めることにつながる可能性がある点だ。その結果「リスクのトレードオフ(相殺)」や「バランス」を考慮する傾向が伴う。

「リスクのトレードオフ」は価値観の差異や、政治力学が作用するため、政策決定者の判断が揺らぎがちになる。国民よりも「経済を守る」、ましてや「政権を守る」といった間違った基準で危機管理対策を取られては、何をかいわんやだ。
具体的には、命を守る対策の経済コストに配慮して対策の実施を引き延ばしたり、その実効性を担保するためのコスト負担をためらったりしてはならない。

例えば、今回のように事業者や住民に自粛要請をするのであれば、その影響に対する「補償」はセットで考えなければいけない。「経済対策」ではなく、命を守るためのコストとして考えるべきだ。
原発事故対応の時も、汚染水処理に見るように、最もリスクを下げる案よりも当面のコストを最小化する案が採用されることがしばしばあった。そうした対策が結果的に、リスク最小化にならなかった反省が生かされていないのではないか。

 ▽第2の教訓 「代替案」を検討せよ
安倍晋三首相は新型コロナウイルスに対処する改正特別措置法に基づき、緊急事態宣言を出したが、これがあたかも「最後の切り札」かのような印象を与えた。しかし、緊急事態宣言はあくまでウイルス対策を有効に進める「手段」であって「解決策」そのものではない。
果たして今回の緊急事態宣言で示された様々な施策について、同じ目的を達成することのできる代替案は十分に検討されたのだろうか。2月末に首相が突然表明した一斉休校要請も代替案を検討した気配がない。

危機管理に追われる中で代替案の検討は本当に難しい。時間的余裕がない状態で意思決定に迫られると「実現可能な策」から実行していくしかない面もある。だが、今回の緊急事態宣言まで時間的猶予は十分あった。原発事故の際もさまざまな制約条件の下、代替案の検討がおろそかになることがあったが、その反省が生きていないというのが実感だ。

 ▽第3の教訓 「世界の英知」を活用せよ
新型コロナ対策は一国だけで解決しようとしても無理だ。感染症対策には世界の英知と国際協力が必須だからだ。各国の事情が異なる点を考慮しても他国の対策が参考になることは多いだろう。
原発事故の対応で私が最も重要と感じたのが、世界の英知を集めることだ。実際、世界の専門家や産業界から日本に対し多くの助言や援助の申し出があった。ところが「日本の問題は日本で解決すべきだ」といった心理が働いたのか、廃炉の措置も真に世界の英知を活用できる体制が構築できたとは思えない。

新型コロナ対策も同様だ。PCR検査が日本では海外に比べ極端に少ない。本来なら検査数を増やすことが原則であり、世界保健機関(WHO)もそう勧告していた。世界で検査をかなりのスピードで実施している国々の知見から学ぶこともできたはずだ。
日本の特殊な事情があるからといって、PCR検査の数を抑制すれば、結果的に守るべき命が守られなくなる。リスク最小化や代替案の比較の教訓とともに、ぜひ、世界の英知を活用してもらいたい。

 ▽第4の教訓 「科学顧問組織」設置を
危機に際してはなおのこと、政策には科学的根拠が不可欠だ。多様な選択肢の中でどれを選ぶべきか。その根拠となる科学的知見が欠けていると、政策の実効性は保証されない。
そのためには、専門知を政策に有効に反映させる体制が鍵となる。新型コロナ対策で政府が設置した専門家会議は、その独立性と権限が担保されていないように見える。

原発事故の時、参考として紹介されたのが、英国の「緊急時科学顧問会議」だ。これは英国が狂牛病事件の後、科学と政策の関係を改善するために設置した機関だ。首席科学顧問が危機に際して最も有用と思える専門家を集め、独立した立場から政府に助言を行う。
日本も独立した権限を持つ同様の科学顧問組織を早急に設置すべきだ。

 ▽第5の教訓 「透明性と信頼性」の確保を
最後に最も大切なのが、政策決定の透明性とその信頼性だ。原発事故時に私が痛感したのは、原子力政策に対する「信頼の喪失」だった。国民の信頼が得られなければ、どんなに良い政策でも実効性は乏しい。
だからこそ、意思決定プロセスの透明化、そのための徹底した情報公開、市民やマスコミの質問に丁寧に答える双方向の「リスクコミュニケーション」が絶対的に重要なのだ。そして代替案や科学的根拠を明示し、専門家の知見を反映させる意思決定プロセスが不可欠となる。

政府の施策に対し、客観的に検証する「第三者機関」の設置も欠かせない。危機時に第三者機関が客観的評価を行う時間的余裕はないかもしれない。その場合、危機終息後に政策の検証ができるよう、全ての記録を保存する必要があることは言うまでもない。
会議の議事録や提出資料、データなどを保存しておかなければ、政策の検証は不可能だ。今回の対応で、この点がおろそかになっているのではないかと不安を覚える。

   ×   ×

以上、福島事故の教訓から、今回の新型コロナ対策を俯瞰してみた。失敗しないようにすることは大事だが、失敗から学ぶことがもっと大事だ。今こそ原発事故の教訓を生かしてもらいたい。そして、1954年のビキニ水爆実験後に核兵器と戦争の根絶を訴えた「ラッセル・アインシュタイン宣言」の有名な一節を想起してもらいたい。
 「人間性を忘れるな、他のすべてを忘れても」

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アベ晋三よ、策出せ、金出せ、辞表だせ!

【アベ晋三よ、策出せ、金出せ、辞表だせ!】

無恥・無能・無策・無責任のアベ晋三に辞めてもらう事が新型コロナウイルス終息の大前提だ!彼には危機管理能力も終息させる能力もない!
ツイッターで「でんでんむしむし あべしんぞう おまえのあたまは どこにある 策出せ 金出せ 辞表出せ」(一部修正)。

新型コロナウイルス終息にはアベノリスクとアベノウイルス退治こそ最優先させるべき。無能なアベ晋三が日本のリーダーでいる事自体が緊急事態なのだ!彼にできる事は誰も使用しないという小さなアベノマスクを全戸に配布するぐらいの能力しかない。


新型コロナウイルスによる感染拡大に全く収束の兆しが見えない。安倍晋三首相率いる政府の対策は後手に回ってばかりだ。4月14日発表のNHK世論調査(*)では、内閣に対する支持率は前月より4ポイント下がって39%と、ここ数年で最も低い水準となった。

https://president.jp/articles/-/34684

*4月10日から3日間、RDD方式で全国18歳以上の男女が対象。調査対象2085人のうち60%の1253人から回答を得た。

支持率39%というのはそれほど低くはないように思われるかもしれないが、世界に目を向けると、異様な数字であることがわかる。次のリストをみてほしい(支持率出典は文末に掲載)。

【新型コロナ感染拡大後の直近の支持率(増減)】(支持率の高い順に)
●アンゲラ・メルケル首相(ドイツ):79%(11UP)
●メッテ・フレデリクセン首相(デンマーク):79%(40UP)
●マルク・ルッテ首相(オランダ):75%(30UP)
●ジュゼッペ・コンテ首相(イタリア):71%(27UP)
●スコット・モリソン首相(オーストラリア):59%(18UP)
●文在寅(ムン・ジェイン)大統領(韓国):56%(17UP)
●ボリス・ジョンソン首相(イギリス):55%(22UP)
●エマニュエル・マクロン大統領(フランス):51%(15UP)
●ドナルド・トランプ大統領(アメリカ):49%(5UP)
●安倍晋三首相(日本):39%(4DOWN)
●ジャイール・ボルソナル大統領(ブラジル):33%(2DOWN)

これは筆者が、欧米の主要国のリーダーに対する直近の支持率をまとめたものだ。右端の数字は新型コロナウイルスの感染拡大前との変化である。これをみると、どのリーダーも支持率を大きく上げているのがわかる。主要国で支持率が下がっているのは、わが国と、「どうせ誰かがいつかは死ぬ」「ちょっとした風邪」と一切の対策を拒否しているブラジルのジャイール・ボルソラノ大統領だけだ。


又愛媛県の中村知事は「政治に求められるものは結果。『やっている感』を演出するのに時間を割くのであれば、現場の課題を解消するために全力を尽くしてもらいたい」と苦言を呈した。中村知事は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した16日も「『朝令暮改』という言葉が思い浮かぶ」と政府方針の揺れを批判。

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不要なアベノマスクは必要な人・施設に再配布せよ!

以下を横浜市に提言した。東京都や神奈川県内主要市、福島県にも提案。全国の自治体に提案し実行させましょう!

【不要なアベノマスクを市や区が引き取り必要な人・施設・学校・病院等に再配布を!】
アベノマスクを使用しないと答えた国民は全体の75%。誰も使用しないマスクに466億円の無駄な税金を投入。しかしながらこのマスクは不要な人にも配布され、使われずに無駄になってしまう。個人的に2枚程度を施設や病院・学校に使用してもらう為に送付するのもお互いわずらわしい。
そこで不要なマスクはポストに投函すれば、自動的に区役所か市役所に転送され、必要な人・施設・病院・学校等に再配布されるような仕組みを市が作って欲しい。

できれば無駄な金を使わずに、ワクチン開発費や医療従事者への危険手当、そしてマスクや医療器具製造の為の初期投資として企業への補助金として使うべきなのだが。国の政策には呆れる他ない。アベノウイルス、アベノリスク退治が先なのだが!

【以下の目的の補正予算を組んで欲しい】
市としてもワクチン開発、医療従事者への危険手当、マスクや医療器具製造の為に新たに投資する企業への補助金を出すようなに補正予算を組んで欲しい。


多くの自治体でも良い方法を模索し、不要なマスクを必要な人・施設に届けて欲しい。

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厚労省はPCR検査基準を改めろ!

【厚労省はPCR検査基準を改めろ!】

以下はフェースブック(二人)から一部を転載(一部修正)

保健所は「重症にならないとPCR検査はできません」と言って、医師からのPCR検査要請を断っている事実が報道されている。これは、極めて間違っている。その理由は以下。

まず、用語の定義から始めます。
軽 症:咽頭痛、咳、発熱があるが、肺CTは正常
中等症:CTで一側性または初期の肺炎病変
重 症:CTで両側性肺炎、酸素マスク必要
    人工呼吸器装着の適応あり、または予備軍
重 篤:ECMO装着。

「重症にならないとPCR検査はできません」は、ナンセンスです!!新型コロナウイルス感染者をみすみす見逃しています。肺炎の段階では、病気の主座が咽喉頭部から下気道に移動します。そのため、病気の進行につれて、咽喉頭には新型コロナウイルス(COVID-19)が激減して、半分の患者ではPCRでは陰性です。

COVID-19は感染して4日くらいまでが、咽喉頭部で全例PCR陽性です。しかし、その後は、病気の主座が下気道に移動するため、PCR検査で「陰性」の結果となります。よって、感染患者を見落とす原因となります!

結論:PCR検査を「軽症」時に実施すべき!   
「厚労省よ!保健所よ!はやく修正しろ!」


以下はNHKの電話取材に応じた、兵庫県内に住む60代の男性。

『今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された兵庫県の60代の男性が16日、入院先の病院から電話でのインタビューに応じ、感染が判明したあとも同居する家族が検査の対象外とされ、なかなか検査をしてもらえなかったとして「検査を徹底してほしい」と訴えました。

判明後、男性は同居する90代の両親など家族も同様に感染しているおそれがあるとして保健所に検査を求めましたが、「検査の対象にならない」と断られたといいます。

このときのやり取りについて男性は、「母は昨年末、肺の病気で入退院を繰り返していました。90歳を超えていてコロナに感染したら命が危ない。『死んでしまったら保健所は責任をとれるのか』と訴えた」と振り返りました。

保健所に強く求めた結果、家族も検査を受けることになり15日、母親も陽性と確認されたということです。母親は熱などの症状があり、16日入院することになったということです。

男性は検査が十分行われず、感染が見逃されているのではないかとして「感染者の家族ですら、検査を受けられないと言われたことは納得できない。もし自分が検査を受けられていなかったら、知らずにウイルスをまき散らしていたかもしれない。PCR検査を徹底して、感染を広めてしまうのを一刻も早く阻止しなくてはならない」と訴えました。』
又、京都大付属病院と京都府立医科大付属病院は15日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、手術や救急医療を受ける患者に対し、症状がなくてもPCR検査を公費で行うか保険適用するよう求める共同声明を発表した。対策が遅れれば医療崩壊につながると訴えた。
声明は無症状であっても感染者に手術や分娩(ぶんべん)、内視鏡検査をすれば、医師や周囲の患者らに感染させる可能性があると指摘。現在は症状がある患者だけに保険が適用され、無症状のケースで実施した場合に病院側が費用を負担すれば経営を逼迫(ひっぱく)させるとした。
また、PCR検査に必要な試薬や、感染を防ぐ防護具の確保も求め、厚生労働省に要望書を提出するという。 京大病院の宮本享病院長は記者会見で、「臨床現場の悲鳴でもあり、この危機感は日本中の医療関係者が共有している」と話し、他の医療団体に賛同を求めた。

いくら国会で追求しても、報道で取り上げても相変わらず必要なPCR検査を改めない厚労省(保健所)。これは厚労省、コロナ対策専門家会議の責任。死者の多くは院内感染、福祉施設感染。厚労省が医療崩壊を招いている。まさに厚労省は国民を実行犯とし、他の国民に向けた生物兵器を使ったテロの首謀者と言ってもいい。


【PCR検査3条件は医師法違反】は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-04-14

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2022年まで終息しない

【新型コロナウイルス感染拡大は、2022年までは終息しない】

今回の新型コロナウイルス感染拡大に関しては、2022年までは終息しないし、2024年までは再燃する可能性があるとした、ハーバード大学の M. リプシッツ教授のグループの論考の中で、今後日本人はそして世界はどのような生き方(社会)を作っていくべきか?経済活動をしながら、新型コロナウイルスと共存して行かなければならないという現実を直視しなければならない。

企業活動、学校・保育所や幼稚園、公共施設(介護施設や老人施設)、観光施設、社会活動をどうやって行けばいいのか?働き方改革、教育改革、地域コミュニテイのあり方、公共サービスのあり方等どう確立していけばいいのか?新しい世界観・人生観で切り抜けなければならない。


以下は某大学教授のフェースブックから転載

新型肺炎 COVID-19 のパンデミックは 2022年までは終息しない。終息しても 2024年まではいつでも再燃する。(米「サイエンス」誌 2020年4月14日)この論文は、ハーバード大学の M. リプシッツ教授のグループが、端的には「現在の緊急事態宣言をいつまで出し続けなければならないか」という社会的に喫緊の要請があるため、それに対して科学的見地から検討したものです。

https://science.sciencemag.org/content/early/2020/04/14/science.abb5793fbclid=IwAR1z0BruoLbuymCfIoLUqQUGxmla8w9eoB68fxvfuLbmNhSUwNNWQW80Nxc

この論文は、端的には「現在のパンデミックに対して緊急事態宣言をいつまで出し続けなければならないか」という社会的に喫緊の要請があるため、それに対して科学的見地から検討したものです。

1. 「新型肺炎 COVID-19 のパンデミックは 2022年までは終息しない」

「第 5図」(Fig. 5)は、現在の新型肺炎ウィルス(SARS-CoV-2)大流行について、社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)をいつまで取り続けなければならないか、その期間について検討した結果です。その第 5図の数行下に、「2022年まで継続し得る」として、次のように述べられています。
"Under current critical care capacities, however, the overall duration ofthe SARS-CoV-2 epidemic could last into 2022, requiring social distancing
measures to be in place between 25% (for wintertime R0 = 2 and seasonality;fig. S11A) and 75% (for wintertime R0 = 2.6 and no seasonality; fig. S9C) ofthat time."

また、この結論は極めて重要なので、最初の「抄録」(Abstract)と「考察」(Discussion)にも述べられております。

2. 「終息しても 2024年まではいつでも再燃する」

この地上では、ウィルスはウィルスで、多くの種類のウィルスが生き残り競争を繰り広げています。新型肺炎のウィルス(SARS-CoV-2)はこの地上で果たしていつまで生き残り続けるかは、現在のパンデミックが明白に終息した後に再燃しないかどうかに関るのでじゅうようです。それについて検討した結果です。
「第 3図」(Fig. 3)は、それについて検討した結果です。Fig. 3 の(E)の簡単な説明(caption)の中に「明白に終息した後も 2024年までは再燃し得る」と述べられています

(However, a resurgence of SARS-CoV-2 could occur as late as 2024after a period of apparent elimination.)

またこの結論は極めて重要なので、一節「Low levels of cross immunity fromthe other betacoronaviruses against SARS-CoV-2 could make SARS-CoV-2 appearto die out, only to resurge after a few years」を設けて述べるとともに、最初の「抄録」(Abstract)にも述べられています。
新型肺炎 COVID-19について、ハーバード大学の M. リプシッツ教授は世界の 40~70パーセントが感染して集団免疫をもつに至ると予想した。
すると、ざっと考えて世界の人口の 55パーセントの「42億人」が感染することになりますね。すると、仮に世界で毎週 100万人が新たに感染しても、42億人が感染し終わるまでには「84年」かかることになってしまいます。
しかし、前記リプシッツ教授のグループは、前記『サイエンス』4月14日号で、新型肺炎 COVID-19は、いったん終息してその後再燃することがあったとしても「2024年までに終息する」と予想しているのです。これはどういうことでしょう?
     
この地上では、ウィルスはウィルスで、多くの種類のウィルスどうしが生き残り競争を繰り広げています。前記『サイエンス』の論文では、昔から存在し、我われが普通に風邪をひいている病原体であるコロナウィルスの「HCoV-OC43」や「HCoV-HKU1」が、新型肺炎 COVID-19のウィルスの感染を効果的に抑制し、COVID-19の再燃が2024年まで起きることがあったとしてもこれを排除するだろうと考察しています。

それは、前記『サイエンス』の論文の上から 3分の1くらいのところに「Low levels of cross immunity from the other betacoronaviruses against SARS-CoV-2 could make SARS-CoV-2 appear to die out, only to resurge after a few years」という節を設け、第 3図E(Fig. 3E)に依拠してそのように述べています。

もちろん、リプシッツ教授のグループは感染症学の最先端の専門家グループの一つとして、この地上では、多くの種類のウィルスどうしが生き残り競争を繰り広げているという常識のうえに、普通の風邪のウィルスの「HCoV-OC43」や「HCoV-HKU1」をもってきたわけですが、そこにそのグループの強さと弱さがありそうです。


又以下の論考もご覧ください。
http://ieei.or.jp/2020/03/expl200326/

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「PCR検査3条件」は医師法違反

現在の日本でのPCR検査の基準の3条件は肺炎が重症化している状態で、酸素飽和度93%以下でないと検査してくれない。、酸素飽和度93%というのはゼーゼーハーハーいって死にそうなくらい苦しい状態。この基準では多くの日本人の命は救えないし、医療法第19条に違反している。著名人の命をも奪った。

以下はある方のフェースブックを転載する。


【厚労省の「PCR検査の三条件」は違法であり、法的に破たん】

新型肺炎 COVID-19は、発症して第一日目から肺組織の線維化(壊死・後遺障)が進むことが知られています。しかし、厚労省の方針として次の三条件を満たさなければ 4日経っても何日経っても自宅放置されて PCR検査は行われません(現実には医師も検査を断られる)。

1. 熱が「37.5℃以上」あること
2.胸部X線で「肺炎」の像があること
3. 動脈血酸素飽和度が「93%以下」であること

個々の医師(かかりつけの医師など)は、上記の三条件を満たしていなくても、自ら新型肺炎 COVID-19であると判断した場合は、そのことを記録し、患者に伝え、COVID-19の個々の治療のための「最善努力」を始めることが必要でしょう。それは、その後患者が重症化し、やむなく PCR検査が行われて「陽性」が証明されたとき、あるいは死亡したとき、将来患者または遺族からの個々の損害賠償請求訴訟もあり得るからです。

【医師法第十九条】 診療に従事する医師は、診察治療の求(もとめ)があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

【判例】
神戸地裁平成4年6月30日判決
千葉地裁昭和61年7月25日判決
名古屋地裁昭和58年8月19日判決

したがって、前記厚労省の「PCR検査三条件」という指針は違法であり、法的に破たんしております。

以下の記事から転載
https://dot.asahi.com/wa/2020041200016.html?page=1

PCR検査の3条件は以下

<37・5度↑>/<SPO2<93%>/<肺炎像+>

つまり、37・5度以上の発熱があり、かつ胸部X線検査で肺炎の像が認められる患者で、SpO2が93%以下の者がPCR検査を受けられることになる。SpO2とは動脈血酸素飽和度のことで、血中に取り込まれた酸素が赤血球と結合している割合。これが93%ということは何を意味するのか。前出の内科医は憤りつつこう語る。

「私たちは通常98%くらいの酸素飽和度で生きています。93%というのはゼーゼーハーハーいって死にそうなくらい苦しい状態です」
つまり、この基準ではかなり危険な状態まで症状が悪化しないと、PCR検査を受けられないことになる。

「3条件すべてを満たさないと検査を受けられないならほとんどの人は対象外で、条件を満たす頃には『手遅れ』の恐れもある。これほど厳しい条件を医療従事者に示しながら一般市民にはアナウンスしていない。これでは“ダブルスタンダード”です」

「絞り込み」は、東京以外でも行われているようだ。4月10日、さいたま市保健所の所長が報道陣の取材に対し、PCR検査の実施基準を厳しくし件数を抑えていることを明かした。現役医師が激白した恐るべき医療崩壊の実態とは――。

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大学は対面授業を中止せよ!

国的な医療崩壊が始まった。中核病院に院内感染、京都産業大学でのクラスター、地方の郵便局でもクラスターが発生している。そんな中で地方の国立大学が16日から対面授業を計画している。少しでも医療崩壊を防げればと思い、某国立大学の危機管理課に電話した。

学長(学部長?)と危機管理課の課長は現在、新型コロナウィルス感染に関する打ち合わせ中との事で不在だったが、以下を
危機管理課の担当者に伝えた。学長や課長にも伝えるとの事。(たぶん16日からの対面授業は延期される可能性大??)


尚、以下の文面を文科省の学校法人支援担当と大学がある某市にもHPから送信した。

【××大学の対面授業を止めさせてください。】

××市立病院等での院内感染や市中感染が出ている中で、××大学は16日から対面授業を計画しています。学生達は全国各地から集まってきます。 学内でのクラスターの発生の可能性があります。 是非対面授業を中止させ遠隔授業にするように要請ください。

このまま実行するならば学生を実行犯として、大学が首謀者としてテロ行為である事を理解させてください。感染者が出てから休校にしても取り返しできませんし、医療崩壊の犯罪者になる事を大学は理解できないのでしょうか?

更に16日からの対面授業に対する、科学的・疫学的な理由の 説明が無い事も大学としても恥ずべきものです。××大学は新型コロナウイルスの感染拡大が社会にどのような悪影響を及ぼし、学生やその家族の命、学生が病院に入院する事により地域の高齢者の医療行為(コロナ以外でも)に 支障をき たす事が理解できないのでしょうか?

学業は遠隔でも可能ですし、長い人生の中で学業の遅れを取り返しは可能ですが、命は取り返す事ができません。地域社会に甚大な悪影響を及ぼす事が何故××大学には理解できないのでしょうか? 全国 各地から集まった学生ですから学内で感染者は必ず出ます。

その時京都産業大学のように、全国各地から多くの非難のTELが来る事でしょうし、 大学の信頼は失墜するでしょう。その責任を大学は 取る覚悟はあるのでしょうか?大学の責任をご確認願います。権力(権限)と責任は一体です。××大学はアカデミズムとしても失格です。是非、××大学に対面授業の中止を要請ください。

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無恥・無能・無策・無責任のアベ晋三は去れ

【ハンドルを握れない男は即刻運転席から降りろ】
~無恥・無能・無策・無責任のアベ晋三は去れ!~

●「責任を取らない」発言にも怒りのコメントが殺到、即刻辞任を求める声

政策への批判だけでなく、直接、安倍首相の責任を問う声も上がっている。中でも多いのが、会見でイタリアの記者からの「対策が失敗だったら、どう責任を取るのか?」という質問に対して、安倍首相が「私が責任を取ればいいというものではありません」と自らの責任を放棄する発言をしたことをめぐるものだ。


★あなたは昨日の会見で、失敗したとしてもご自分が責任を取れば済む話ではないと笑いを浮かべながらおっしゃいました。責任を持って仕事ができない人を高給で雇うほど私たちには余裕がありません。
大変な状況です。ハンドルを握れないのであれば、今すぐ運転席から降りてください。

★責任を取らないと明言する人間が権力を持っている事に大変な危機感を覚えました。そんな無責任な者が改憲を望むなどもってのほかです。貴方には私や家族の命を任せられない。早々に責任が取れる方に首相の座を譲り、貴方はここまで日本を貶めた責任をとり議員辞職して下さい。

★それぞれの人の頑張りを希望と称するような感染対策に事態の責任を取らないと言った発言に心底怒りを覚えました。今すぐやめてください。

★今後指数関数的に患者が増えたときの対応をお考えですか?
責任を取ればいいというものではないというお答えをしていましたけれど、もちろんそれだけの死者を出せば責任の取りようなど本来あるわけもありません。辞職どころの話ではありません。早く補償をセットにし、日本の住民(住んでいるすべての人です)を家から出ずとも済むようにしてください。そして医療や物流などに従事する人たちに手厚い保護をしてください。これは責務です。

もっと直接的に、辞職を求める声も上がっている。

★早く辞任してください。日本を崩壊する要因を作り出してきるのは安倍晋三総理そのものです。

★みんなの暮らしを守る当たり前のことができないんだったら首相なんか辞めてください。プロンプターショーはもう見飽きた。

★緊急時なのに縁故にしかお金を使わない。周りのイエスマンが忖度した失策ばかり。それを飯奢ったメディアが誤魔化す。でもウイルスは忖度しませんから、退陣のタイミングではないでしょうか。

詳細は以下の記事ご覧ください。
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0412/ltr_200412_5833755906.html

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無恥・無能・無策・無責任のアベ政権に意見を!

【無恥・無能・無策・無責任のアベ政権に意見を!】

このままでは日本は医療崩壊し日本人の命と生活は守れない危機的状況を救う為に、国民の知恵と意見を危機管理ができないアホのアベ晋三君に届けよう!

以下よりどうぞ!↓
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html?fbclid=IwAR166HmyA3EtENBmLmyxZzpFBYI-Y5_O8dWiBGXnG4EziSp8AfB9J8xwBoE

以下を首相官邸に送った。

【専門家会議の委員は最先端とは程遠く、メンバーの強化を!】
~日本の新型コロナウイルス感染対策は最先端とは程遠く失敗!~

東京大学の児玉龍彦氏の話が実に明快。コロナ対策で失敗したのは、アメリカのトランプ、イギリスのジョンソン、日本の安倍。児玉龍彦氏の話として驚くべきことだが、政府の専門家会議のメンバーで、コロナ・ウィルスの対策に必要な知識(情報科学と遺伝子解析)を持つ人は皆無に等しい。そればかりか、自分たちの利権確保に汲々として、不作為を繰り返している。専門家会議は、古い感染症対策に固執し、新しい手法を拒否した。アメリカ日本はコロナ対策で,中国に敗北したも同然である。

中国は新型ウィルスの発祥地として日本のマスコミに評判が悪いが、我々が深く認識しないうちに、最先端の感染症対策を実行し成功しつつあるのではないか。日本の感染症対策は旧式でかつ失敗している。このままでは、ニューヨーク同様、東京でも感染症爆発が発生し、終息に数カ月要し死亡者は10万人単位になる可能性がある。専門家チームを抜本的に組み替える必要がある。
専門家会議のリーダーを変える事。東大や理研からの専門家を専門家会議に加える事。日本の政治機構・官僚機構の無責任体制が続く限り日本人の命を守る事はできない。メディアの無能さで日本人の命を守れない。 詳細は以下からご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ&feature=youtu.be

あまりにも無能なアベ政権、厚労省、専門家会議!そして文科省の不作為と無責任で日本人の命は守れない!まずは経済よりも感染拡大防止に全力を!更に、東京大学の児玉龍彦氏が怒っている以下の画像もご覧ください。


【日本の新型コロナ対策はおままごと!】

https://www.youtube.com/watch?v=RUrC57UZjYk&fbclid=IwAR1v2-GNsQitHLrjI2R8xmuMYWXNIwC52zxY_SsaTYrz8CcR0ff2XN3LpxQ

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新型コロナウイルス感染予防

【ジョンズ・ホプキンス大学の感染症教授による新型コロナについて】(日本語訳を一部簡略)


〇ウィルスは生物ではなく何層もの脂質でできた保護膜に覆われたにたんぱく質分子(DNA)。このウィルスが、眼・鼻・口の粘膜の細胞に付着すると、突然遺伝コードが変異し倍々方式で増え侵略。
〇ウィルスは生物ではなくたんぱく質分子であるため殺すことはできないが、自然に崩壊(減衰)。ウィルスが崩壊する時間は温度、湿度、どこ(何)に付着したかにより違う。

〇ウィルスはとても壊れやすいが、脂質でできた何層もの膜に覆われている為、脂質の保護膜を破壊することができる石けんや洗浄剤は有効(泡立ててこすり破壊)。破壊するためには石けんをたっぷりと泡立てて20秒以上こする必要がある。保護膜を破壊することによりウィルスたんぱく質は自然に減衰し崩壊。

〇25度以上のお湯で手や衣服等を洗うことは有効。暖かい水はより泡立つ為より有効。
〇アルコールを65%以上含むものは脂質を分解する。特にウィルスの外側のたんぱく質の層を分解。
〇漂白剤(塩素)1対水5の割合でプロテイン(たんぱく質)を破壊。ウィルスの内側から崩壊。

〇過酸化水素水は石けん、アルコール、塩素の効果を長持ちさせる。過酸化水素はウィルスたんぱく質を破壊。しかし純過酸化水素水を使用する必要があり、皮膚を傷つける可能性があることに注意
〇殺菌剤、抗生物質は役に立たない。ウィルスは生物ではないので抗生物質で殺すことできない。

〇服やシーツ、布などを振ってはいけない。表面に張り付いた状態では不活性なので勝手に時間がたてば分解。振ったりハタキを使用すると、最大3時間空気中にウィルスが浮遊し鼻などに付着。
― 3時間 (生地)       ― 4時間 (銅と木)
― 24時間 (段ボール)    ― 42時間 (金属)
― 72時間 (プラスチック)

〇ウィルスは冷たい空気や家や車などエアコンがある場所では安定して残存。湿気と暗さはウィルスの残存を促す。したがって逆に乾燥した暖かい、明るい環境は勢いを墜落させる。
〇紫外線ライトや光線はウィルスたんぱく質を破壊。使用済みのマスクの殺菌には紫外線ライト(UVlight)を使用すると完璧。但し、肌のコラーゲン(これもプロテイン)も破壊するので注意。

〇ウィルスは健康な肌を通り抜けることはできない。
〇酢(酢酸)は脂質の保護膜を破壊できないので有効ではない。
〇スピリッツ、ウォッカも役に立たない。強いウォッカでもアルコール度数は40%。ウィルスを破壊するには65%以上のアルコール度数が必要。アルコール65%以上のリステリンは役立つ。
〇狭いスペースではウィルスも集中。広い場所で換気がよければウィルスも少なくなる。

〇粘膜を触ったり、食べ物、鍵、ドアノブ、スイッチ、リモコン、携帯電話、時計、パソコン、机、テレビ、トイレなどを触る前にも、触った後にも手を洗うこと。
〇頻繁に手を洗うことになるのでての保湿をして下さい。乾燥により生じる肌の小さなひび割れにウィルスが隠れ潜む可能性があるから、厚めにハンドクリームを塗るのがお薦め。
〇爪の中にウィルスが隠れるのを防ぐために、爪も短くしておく。

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無能な厚労省と専門家会議

無能は厚労省と専門家会議で感染拡大は防げない。
今回の新型コロナウイル感染拡大防止対策は3.11の時と比較すれば、時間的には余裕があったはず。未だに感染者を抑える事ができないのは厚労省に問題があると言わざるを得ない。専門家会議もあまりににもお粗末でゆるい。3月19日の3連休前の専門家会議の生ぬるい提言とアベ晋三と文科大臣の一斉休校解除発言で、国民が一斉に街にでてしまった事が大きな感染拡大の要因。
3月24日の東京オリンピックの延期を1週間前に決定しておけば、このような事態にはならなかったはず。アベ晋三の責任は重大。しかしながら、アベ晋三などは感染拡大しても責任を取らないとまで言うありさま。これでは厚労省が責任取ろうはずはない。残念ながら日本の対策ではイタリア、NYになる可能性大だ。
以下はフェースブックから転載・・・
『国は五輪の為に、自分たちの都合で国民を騙していた為に、新型コロナウイルスの感染者をいっぱいにしてしまったのだから・・。そして、感染者が多くなりすぎて困ってしまって緊急事態宣言をして国民に迷惑をかけているのだから・・。国は国民に謝って賠償するのは当然よね。国がすぐに賠償しなければ、国民は賠償の請求をするべきよね。』


報道例
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012363911000.html
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-hokenjo

厚労省対策本部が、3.11の原発事故時の福島県対策本部よりも小さな部屋(人数も少ないような)でやっていて大丈夫か?他の省庁からの応援が必要だろう?但し感染しない為の十分な対策が必須。対策本部から一人でも感染者が出れば、国の中枢が動かなくなってしまう。3.11の時は、経産省の課レベル全員が内閣府に異動して業務に当たっていた。

保健所には県や市の職員の応援が必要だろうし、県の職員と保健所(問題は数か所ある事)の職員が一か所に集まって対応する必要もあろう。距離が離れていれば効率が悪くなるし、決断が遅くなる。但し、ここも感染予防が必須だ。

国民の命に関わる事(3.11の時も、そして台風19号の時も)ですから、不眠不休で頑張ってもらうしかない。結果はともかく福島県庁職員は命がけで頑張った。 厚労省は平常時に如何に危機管理に対して怠慢であったかという事だろうか?

残念ながら日本の対策ではイタリア、NYになる可能性大だ。日本ではなぜ感染拡大が止められないのだろうか?以下はある大学教授のコメント。『新型肺炎COVID-19を甘く見て、無能な御用専門家会議とおっちょこちょいの厚労省クラスター追跡班は、最初から「徹底追跡と隔離」で制圧できて「徹底検査と隔離」は必要ないと勘違いしていました。その結果、国民の命を弄(もてあそ)びました。国民は彼らの実験動物ではありません。
昨日(4月8日)武漢では 2か月半ぶりに封鎖の措置が解除されましたね。中国政府は、これを機に、経済を立て直し、感染が再び拡大することを警戒して対策を徹底するそうです。
下記は 2月25日の私の今は残念な投稿記事です。そのころ、ダイアモンド・プリンセスを除いて国内に感染者は「159人」でした。現在(4月8日)は「4,257人」です。』


MRIC by 医療ガバナンス学会のメルマガには以下の記載がある。医療崩壊を避ける為にも・・・
1.医療従事者への感染防止対策
この4月4日付けの毎日新聞「医療従事者153人の感染判明 院内感染も発生 医療崩壊の懸念 新型コロナ」の記事によれば、「新型コロナウイルスの感染者のうち、医師 や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いることが毎日新聞の調べで分かった。診察などを通じて感染者と接する機会が多いことが背景にあるとみられる。」とのことである。イタリア・スペイインやアメリカなどの欧米各国のみならず、日本においても医療崩壊の懸念が高まってきたように思う。

筆者は2月13日時点では「新型コロナウイルス感染症が不安の患者に対して応招義務はない」という論稿などにおいて、医療従事者への感染を避けるために、一般の病院診療所には応招義務がないことを訴えてきた。しかし、感染拡大によって非感染症の患者に紛れてしまうことなどから、すでに診療回避だけでは感染予防は難しくなってきている。

そこで、政府としては、一般の病院診療所においても、できるだけPPE(個人防護具)やN95マスクを行き渡らせるよう、国内に他の用途のために備蓄してある分を放出すると共に、国内の他種の各メーカーにお願いしてでも大増産をすべきであろう。
なお、もちろん、それと共に、PCR検査や、初診も含めたオンライン診療を拡充すべきなのは、医療従事者への感染防止対策としても当然である

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BCGが新型コロナウイルスを撃退する?

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載

★結核の予防ワクチンBCGが新型コロナウイルスを撃退する?

BCGというのは、結核の予防ワクチンで、日本では剣山のような器具を使って、はんこのように皮膚に注射する方法が独自に開発されて使用されています。その目的は小児の結核の予防のためで、0歳のうちに接種することが公費接種として、原則全てのお子さんに行われているのです。

ただ、BCGワクチンの免疫は、大人の結核予防には不十分なため、海外ではあまり接種はされていないワクチンでした。ところが、最近このBCGが世界的に注目を集めています。実はBCGワクチンには結核ばかりではなく、他の多くの感染症を予防するような働きがあり、それが今流行している新型コロナウイルス感染症に対しても、有効なのではないかといわれているのです。

病原体から体を守る機能を免疫といいますが、免疫には自然免疫といって、相手にかかわらず敵を攻撃するような仕組みと、獲得免疫といって、一度感染した病原体に対して、体が後からつくる仕組みがあります。

2018年の「セル」という一流の科学誌に掲載された論文によると、BCGを接種することにより、自然免疫が鍛えられて活性化することが示されたのです。この結果を受けて今ヨーロッパでは、医療従事者にBCGを打って、新型コロナウイルス感染の発症や重症化の予防が可能かの、臨床試験が開始されています。BCGが新型コロナウイルスの救世主になるかもしれません。
       (4月5日「日刊ゲンダイ・ヘルスケア」より)

詳細は以下ご覧ください。
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/271217



★結核予防のBCGワクチンは様々なウィルス等に効く汎用的な抗体=自然抗体もつくるらしい
     ××××(信州大学工学部元講師)

最近、結核の予防で接種するBCGワクチンが新型コロナウィルス感染症に効くと言われはじめている。ふつう、体内ではひとつのウィルス等に効くひとつの抗体しかできないが、BCGワクチンは様々なウィルス等に効く汎用的な抗体=自然抗体もつくるらしい。とはいえ、自然抗体の効き目は弱い。自然抗体は、感染症が悪化するまでの時間を稼ぐ抗体である。人体は、自然抗体が時間稼ぎしてくれる間に、その感染症に対する専用の抗体を十分つくることができる。

アメリカやヨーロッパでは、ポルトガルや一部の例外を除き、30年以上前にBCGワクチンの予防接種を止めた。だが、日本は今もBCGワクチンの予防接種を続けている。日本の新型コロナウィルス感染症の死者数が少ないのはそのためである、と言う人もいる。有難いことだ。
 
BCGワクチンの効果が切れた新型コロナウィルス感染症患者には、はじめにBCGワクチンを再接種し、その後アビガンやフサンを投与
すればよい。だが、問題はその先にある。

産婦人科医や小児科医が高価な最新医療設備を使用し、また高価な薬品を患者に投与する場面は稀である。すなわち、産婦人科や小児科
は、あまり儲からない。総合病院は、赤字経営をどうこう言われると、あまり儲からない産婦人科や小児科を縮小、あるいは廃止してしまうのかもしれない。

13万病床削減政策の下で、総合病院の産婦人科や小児科の数が減少している。そのため、日本でもBCGワクチンの予防接種がなくなるかも
しれない。日本では、小児科医が新生児の発育を観察しながら10種類以上のワクチンを予防接種する。BCGワクチンはそのひとつであるが、おそらく、アメリカやヨーロッパが廃止しているため、必ず接種しなければならないワクチンに含まれていないようである。
現実に、僕は小児科がBCGワクチンの予防接種をしない総合病院をひとつ知っている。その総合病院に婦人科はあるが、産婦人科はない。

政治家は、日本の製薬会社がアビガンやフサンを製造販売している、日本国民全員がBCGワクチンを予防接種している、なんてことを言って世界に自慢するな。製薬会社は、政治家に言われてアビガンやフサンを研究開発したわけではない。しかも、政治家のせいで、BCGワクチンの予防接種がなくなりつつある。

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日本の新型コロナウイルス感染対策は失敗!

【日本の新型コロナウイルス感染対策は最先端とは程遠く失敗!】
~専門家会議の委員は素人ばかり~

東京大学の児玉龍彦氏の話が実に明快。コロナ対策で失敗したのは、アメリカのトランプ、イギリスのジョンソン、日本の安倍。児玉龍彦氏の話として驚くべきことだが、政府の専門家会議のメンバーで、コロナ・ウィルスの対策に必要な知識(情報科学と遺伝子解析)を持つ人は皆無に等しい。
そればかりか、自分たちの利権確保に汲々として、不作為を繰り返している。専門家会議は古い感染症対策に固執し、新しい手法を拒否した。アメリカ、日本はコロナ対策で、中国に敗北したも同然である。

中国は新型ウィルスの発祥地として日本のマスコミに評判が悪いが、我々が深く認識しないうちに、最先端の感染症対策を実行し成功しつつあるのではないか。日本の感染症対策は旧式でかつ失敗している。このままではニューヨーク同様東京でも感染症爆発が発生し、終息に数カ月要し死亡者は10万人単位になる可能性がある。専門家チームを抜本的に組み替える必要がある。
専門家会議のリーダーを変える事。東大や理研からの専門家を専門家会議に加える事。日本の政治機構・官僚機構の無責任体制が続く限り日本人の命を守る事はできない。メディアの無能さで日本人の命を守れない。


詳細は以下の映像をご覧ください。 
https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ&feature=youtu.be

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医療従事者に感謝と危険手当を!

【医療従事者に感謝と危険手当を!】

自らの命をも削って国民の命を助けてくださっている医療従事者にまずは感謝です。新型コロナウイルス感染症に携わっている医療従事者には危険手当を増額するぐらいの政策をして欲しい。医療従事者が今最も必要なのは時間と人手。

それを解決するかは、政府が納得いく言葉で国民に如何に自粛させるかで、補償をつけなければならない。とにかく医療従事者の方々には感謝とその危険手当の対価が必要だろう。

医療従事者を国民みんなで応援・支援する事で、なんとか地球規模の危機を乗り越えねばならない・・・
医療従事者への感謝と労いと励ましの為に、毎週1回、来った時間に全国民(各自治体毎にでも)が拍手をするようにしたいものだ。まずは横浜市に提案していく。
以下ご覧ください。

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ここまでやるか福島医大!

【ここまでやるか福島医大!】

非常に怪しい任意団体ができた。発起人は福島医大関係者(教授や准教授)であり、甲状腺検査の過剰診断論者。この任意団体は住民と一緒に立ち上げたと記載されているが住民は発起人には加わっていない。
しかも非営利の任意団体とうたい、公平・中立の立場と思わせる事で、県民や市民を騙している詐欺団体ではないのか?この任意団体立ち上げに裏工作している組織は一体誰か?厚労省や福島県知事あたり、あるいは山下俊一あたりなのだろうか?
任意団体のHPは以下ご覧ください。
https://www.poff-jp.com

HPでは分からないのでこの任意団体に以下質問した。真摯な回答が届くことを期待したい。

①この任意団体の発起人のお二人の立場はどんな立場なのでしょうか?(福島医大を退職したという事でしょうか?)
②この任意団体は住民と一緒に立ち上げたと記載されていますが、住民は参加されていますでしょうか?
③この任意団体の所在地が不明ですが、所在地を教えてください。(福島医大の中でしょうか?)

④設立趣意に『甲状腺がんスクリーニングは非常に多くの過剰診断とその不利益を引き起こすことがわかってきたからです。また、原発事故後という状況で過剰診断の不利益が起こると、放射線被ばくと関連付けて様々なマイナスの心理社会的影響が生まれることもわかってきました。』とあります。
甲状腺検査のマイナス面だけを強調しておりますが、何故甲状腺がんのヨウ素の初期被曝の原因を究明しないのでしょうか?2巡目以降は明らかに地域差があるとする論文も出ており、更に地域差があると主張する専門家が多数存在する事はどのようにお考えでしょうか?

⑤この任意団体への資金供与元は福島県あるいは福島医大と解釈してよろしいでしょうか?

甲状腺検査評価部会への公開質問は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-02

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テロリストにならない為に

京都産業大学の学生のように気付かないうちに、生物兵器を使ったテロリストとならないように、学校も4月以降も休校を継続すべき。又10才以下の子どもが重篤化しているので、子どもの命を救えるのは大人達の教育委員会だろう。教育委員会がテロリスト首謀者とで実行犯が子ども達とならないようにする為にも教育委員会の責任は重大だ。

 ~若者の行動自粛の為のメッセージ~

『そこを歩くあなた、あなたのベッドはもうないよ』 
『あなたの行動が知らぬ間に殺人犯となるよ!』
『あなたの行動が知らぬ間にテロリストとなるよ!』...
『あなたの自宅待機があなたと家族の命を救います』
『あなたの行動自粛が日本の医療崩壊を防ぎます』

東京医師会副会長が、東京の感染拡大を防止するには1日平均100人と接触している現状から1日1.8人以下にする。1週間に外出は90分以下にする。即ち、仕事に行かずに家に閉じこもれという事。


以下は慶応大学病院の副院長からの情報

以下 注意事項
↓↓↓
ウイルスが出てくるのは咳とか唾とか呼気。 でも普通の呼気ではうつりません。 これまでのほとんどの感染は、①感染者から咳やクシャミで散った飛沫を直接吸い込む、②飛沫が目に入る、③手指についたウイルスを食事と一緒に嚥下してしまう という3つの経路で起こっています。

感染にはウイルス粒子数として100万個ほど必要です。一回のくしゃみや咳や大声の会話で約200万個が飛び散ると考えられています。つまり感染者がマスクをしているとかなり防ぐことができます。なるべく鼻で息を吸いましょう。口呼吸で思い切りウイルスを肺の奥に吸い込むのはダメです。

外出中は手で目を触らない、鼻を手でさわらない(鼻くそをほじるのはNG)、唇触るのもだめ、口に入れるのは論外。 意外と難しいが、気にしていれば大丈夫です。人と集まって話をする時は、マスク着用。 食事は対面で食べない、話さない。食事に集中しましょう。会話は食事後にマスクして。家に帰ったら、速攻手を洗う。アルコールあるなら、玄関ですぐに吹きかけて、ドアノブを拭きましょう。

咽頭からウイルスがなくなっても、便からはかなり長期間ウイルスが排出されるという報告があります。ノロウイルスの防御法と同じように対処を忘れずに。感染防御のルールを再度整理します。
①マスクと眼鏡の着用
②手指の洗浄と消毒
③会食は対面ではせず、一人で食事を短時間で済ませる
④外から帰宅時は先にシャワーを浴びてから食事

陽性患者さんの多くは、手指から口に入るか、食事の時に飛沫感染しているようです。

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科学的・疫学的根拠を示せ

横浜市は文科省の通達を従順に守って『教育活動の再開等について』という通達を市内の小・中学校に出した。
しかし、この通達には科学的・疫学的根拠に欠け、現場の学校に責任を押し付けるものである。そこで以下の質問を出したが、4月1日現在回答は来ない。直接教育委員会・ 小中学校企画課にTELしたが、メールが多数が来て、一つひとつ答える事が出来ないという。

都立高校は5月の連休まで休校する方向で調整中という。命と学習とどちらが大切か?答えは明確。親御さんの負担を軽減する為に学校の教室を解放する、学童保育のサポートする、密度を下げる事も学校の役割だ。遠隔教育も是非試して欲しい。新型コロナウイルスとの闘いは長期戦である事を文科省も教育委員会も認識すべきだ。


横浜市
教育委員会事務局 小中学校企画課長 石川 隆一さま
教育委員会事務局 健康教育課長 植村 一人さま
cc健康福祉局健康安全課長殿


新型コロナウイルス感染拡大対策へのご尽力に感謝申し上げます。

『教育活動の再開等について』決定通知について以下質問致しますので3月31日中に ご回答いただきたくよろしくお願いいたします。

1.3月30日付けの教育活動の再開に向けての学校への通知で、小・中学校は半日程度の学校再開 としていますが、半日がどうして感染リスクが下がると言う定量的な科学的・疫学的根拠を 示してください。尚、接触、飛沫感染は1秒でも起こり得る。

2.教育委員会としては子どもやその家族の命と学習のどちらを優先しているか?学習は 遠隔でもできるはず。そして学習の遅れは取り戻せますが、命は取り戻せません。1ヶ月間の学習遅れと、命とどちらが重要とお考えですか?

3.もし命のほうが重要とするなら、学習の遅れをできるだけ取り戻す為にどういう手段があるかを考え実行するのが教育委員会の責務と考えますが、教育委員会の考え方を示してください。

4.学校再開した場合にクラスターが置き、家族特に高齢者の祖父や祖母に感染させた場は、その児童・生徒は一生心の傷を負って生きて行く事になる。これに対する市としての責任と賠償問題と、感染させた子ども達の心のケアについてどう対応するのか?

5.市内で感染拡大した場合は一斉臨時休校もあるとしていますが、現在が感染拡大していると捉えるが、感染拡大の定量的定義(判断基準)を示していただきたい。

6.学校再開を決定した経緯(対策本部)の議事録(特に科学的・疫学的根拠)を開示ください。

7.東京はじめ神奈川・埼玉・千葉県が3月28日から4月12日までの外出自粛要請を行っているにも関わらず、4月6日から学校再開すると決定とは矛盾する。市民の外出自粛が緩み、感染拡大になる可能性が大きいが、その矛盾を科学的・疫学的に説明願いたい。

8.シンガポールの科学的な論文で、感染を抑えるには、隔離、テレワーク、休校の3項目を同時に実施する事としているが、この論文に反する決定を横浜市は実施しているが横浜市の決定を科学的・ 疫学的に説明願いたい。
  『3つの対策:隔離、テレワーク、学校休校の同時実施』
   https://www.afpbb.com/articles/-/3275204



以下についても追加で質問した。

【4月以降通常授業する場合に、感染拡大しないとする科学的・疫学的根拠を示してください】

千葉、京都、大阪、東京、神奈川等でクラスターが発生し、その主な原因が学生達の卒業旅行や若者達のイベントである事です。無症状者が感染力が強いとの報告もあります。(下記のURLご覧ください)

これは大学ばかりでなく、4月以降通常授業する予定の小・中・高校や幼稚園・保育所でも クラスターが起きる可能性が大きい・・・小・中学校で起きないとする疫学的・科学的な根拠を説明ください。

外出自粛をお願いしている中で、学校に登校させる教育委員会の判断はいったいどのような科学的・疫学的・政治判断からなのか、明確に市民に説明ください。是非小・中学校でも遠隔授業を実施して欲しいと思っています。まさに教育改革であり、働き方改革です。今まではやれない理由を探していた文科省、教育委員会もこの機会に教育改革をする事です。海外と比較しても周回遅れの日本の教育改革を前に進めるチャンスです。

無症状者が感染力が強いとの報告も・・・
https://news.biglobe.ne.jp/international/0331/tbs_200331_0440657574.html

https://www.asahi.com/articles/ASN3003PJN3ZULBJ009.html?ref=hiru_mail_topix1

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