科学的・疫学的根拠を示せ
横浜市は文科省の通達を従順に守って『教育活動の再開等について』という通達を市内の小・中学校に出した。
しかし、この通達には科学的・疫学的根拠に欠け、現場の学校に責任を押し付けるものである。そこで以下の質問を出したが、４月１日現在回答は来ない。直接教育委員会・ 小中学校企画課にＴＥＬしたが、メールが多数が来て、一つひとつ答える事が出来ないという。
都立高校は５月の連休まで休校する方向で調整中という。命と学習とどちらが大切か？答えは明確。親御さんの負担を軽減する為に学校の教室を解放する、学童保育のサポートする、密度を下げる事も学校の役割だ。遠隔教育も是非試して欲しい。新型コロナウイルスとの闘いは長期戦である事を文科省も教育委員会も認識すべきだ。
横浜市
教育委員会事務局 小中学校企画課長 石川 隆一さま
教育委員会事務局 健康教育課長 植村 一人さま
ｃｃ健康福祉局健康安全課長殿
新型コロナウイルス感染拡大対策へのご尽力に感謝申し上げます。
『教育活動の再開等について』決定通知について以下質問致しますので３月３１日中に ご回答いただきたくよろしくお願いいたします。
１．３月３０日付けの教育活動の再開に向けての学校への通知で、小・中学校は半日程度の学校再開 としていますが、半日がどうして感染リスクが下がると言う定量的な科学的・疫学的根拠を 示してください。尚、接触、飛沫感染は１秒でも起こり得る。
２．教育委員会としては子どもやその家族の命と学習のどちらを優先しているか？学習は 遠隔でもできるはず。そして学習の遅れは取り戻せますが、命は取り戻せません。１ヶ月間の学習遅れと、命とどちらが重要とお考えですか？
３．もし命のほうが重要とするなら、学習の遅れをできるだけ取り戻す為にどういう手段があるかを考え実行するのが教育委員会の責務と考えますが、教育委員会の考え方を示してください。
４．学校再開した場合にクラスターが置き、家族特に高齢者の祖父や祖母に感染させた場は、その児童・生徒は一生心の傷を負って生きて行く事になる。これに対する市としての責任と賠償問題と、感染させた子ども達の心のケアについてどう対応するのか？
５．市内で感染拡大した場合は一斉臨時休校もあるとしていますが、現在が感染拡大していると捉えるが、感染拡大の定量的定義（判断基準）を示していただきたい。
６．学校再開を決定した経緯（対策本部）の議事録（特に科学的・疫学的根拠）を開示ください。
７．東京はじめ神奈川・埼玉・千葉県が３月２８日から４月１２日までの外出自粛要請を行っているにも関わらず、４月６日から学校再開すると決定とは矛盾する。市民の外出自粛が緩み、感染拡大になる可能性が大きいが、その矛盾を科学的・疫学的に説明願いたい。
８．シンガポールの科学的な論文で、感染を抑えるには、隔離、テレワーク、休校の３項目を同時に実施する事としているが、この論文に反する決定を横浜市は実施しているが横浜市の決定を科学的・ 疫学的に説明願いたい。
『３つの対策：隔離、テレワーク、学校休校の同時実施』
https://www.afpbb.com/articles/-/3275204
以下についても追加で質問した。
【４月以降通常授業する場合に、感染拡大しないとする科学的・疫学的根拠を示してください】
千葉、京都、大阪、東京、神奈川等でクラスターが発生し、その主な原因が学生達の卒業旅行や若者達のイベントである事です。無症状者が感染力が強いとの報告もあります。（下記のＵＲＬご覧ください）
これは大学ばかりでなく、４月以降通常授業する予定の小・中・高校や幼稚園・保育所でも クラスターが起きる可能性が大きい・・・小・中学校で起きないとする疫学的・科学的な根拠を説明ください。
外出自粛をお願いしている中で、学校に登校させる教育委員会の判断はいったいどのような科学的・疫学的・政治判断からなのか、明確に市民に説明ください。是非小・中学校でも遠隔授業を実施して欲しいと思っています。まさに教育改革であり、働き方改革です。今まではやれない理由を探していた文科省、教育委員会もこの機会に教育改革をする事です。海外と比較しても周回遅れの日本の教育改革を前に進めるチャンスです。
無症状者が感染力が強いとの報告も・・・
https://news.biglobe.ne.jp/international/0331/tbs_200331_0440657574.html
https://www.asahi.com/articles/ASN3003PJN3ZULBJ009.html?ref=hiru_mail_topix1
しかし、この通達には科学的・疫学的根拠に欠け、現場の学校に責任を押し付けるものである。そこで以下の質問を出したが、４月１日現在回答は来ない。直接教育委員会・ 小中学校企画課にＴＥＬしたが、メールが多数が来て、一つひとつ答える事が出来ないという。
都立高校は５月の連休まで休校する方向で調整中という。命と学習とどちらが大切か？答えは明確。親御さんの負担を軽減する為に学校の教室を解放する、学童保育のサポートする、密度を下げる事も学校の役割だ。遠隔教育も是非試して欲しい。新型コロナウイルスとの闘いは長期戦である事を文科省も教育委員会も認識すべきだ。
横浜市
教育委員会事務局 小中学校企画課長 石川 隆一さま
教育委員会事務局 健康教育課長 植村 一人さま
ｃｃ健康福祉局健康安全課長殿
新型コロナウイルス感染拡大対策へのご尽力に感謝申し上げます。
『教育活動の再開等について』決定通知について以下質問致しますので３月３１日中に ご回答いただきたくよろしくお願いいたします。
１．３月３０日付けの教育活動の再開に向けての学校への通知で、小・中学校は半日程度の学校再開 としていますが、半日がどうして感染リスクが下がると言う定量的な科学的・疫学的根拠を 示してください。尚、接触、飛沫感染は１秒でも起こり得る。
２．教育委員会としては子どもやその家族の命と学習のどちらを優先しているか？学習は 遠隔でもできるはず。そして学習の遅れは取り戻せますが、命は取り戻せません。１ヶ月間の学習遅れと、命とどちらが重要とお考えですか？
３．もし命のほうが重要とするなら、学習の遅れをできるだけ取り戻す為にどういう手段があるかを考え実行するのが教育委員会の責務と考えますが、教育委員会の考え方を示してください。
４．学校再開した場合にクラスターが置き、家族特に高齢者の祖父や祖母に感染させた場は、その児童・生徒は一生心の傷を負って生きて行く事になる。これに対する市としての責任と賠償問題と、感染させた子ども達の心のケアについてどう対応するのか？
５．市内で感染拡大した場合は一斉臨時休校もあるとしていますが、現在が感染拡大していると捉えるが、感染拡大の定量的定義（判断基準）を示していただきたい。
６．学校再開を決定した経緯（対策本部）の議事録（特に科学的・疫学的根拠）を開示ください。
７．東京はじめ神奈川・埼玉・千葉県が３月２８日から４月１２日までの外出自粛要請を行っているにも関わらず、４月６日から学校再開すると決定とは矛盾する。市民の外出自粛が緩み、感染拡大になる可能性が大きいが、その矛盾を科学的・疫学的に説明願いたい。
８．シンガポールの科学的な論文で、感染を抑えるには、隔離、テレワーク、休校の３項目を同時に実施する事としているが、この論文に反する決定を横浜市は実施しているが横浜市の決定を科学的・ 疫学的に説明願いたい。
『３つの対策：隔離、テレワーク、学校休校の同時実施』
https://www.afpbb.com/articles/-/3275204
以下についても追加で質問した。
【４月以降通常授業する場合に、感染拡大しないとする科学的・疫学的根拠を示してください】
千葉、京都、大阪、東京、神奈川等でクラスターが発生し、その主な原因が学生達の卒業旅行や若者達のイベントである事です。無症状者が感染力が強いとの報告もあります。（下記のＵＲＬご覧ください）
これは大学ばかりでなく、４月以降通常授業する予定の小・中・高校や幼稚園・保育所でも クラスターが起きる可能性が大きい・・・小・中学校で起きないとする疫学的・科学的な根拠を説明ください。
外出自粛をお願いしている中で、学校に登校させる教育委員会の判断はいったいどのような科学的・疫学的・政治判断からなのか、明確に市民に説明ください。是非小・中学校でも遠隔授業を実施して欲しいと思っています。まさに教育改革であり、働き方改革です。今まではやれない理由を探していた文科省、教育委員会もこの機会に教育改革をする事です。海外と比較しても周回遅れの日本の教育改革を前に進めるチャンスです。
無症状者が感染力が強いとの報告も・・・
https://news.biglobe.ne.jp/international/0331/tbs_200331_0440657574.html
https://www.asahi.com/articles/ASN3003PJN3ZULBJ009.html?ref=hiru_mail_topix1
