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アベ晋三は法の支配を破った始めての政治家

【アベ晋三は法の支配を破った始めての政治家】

元福井地裁裁判長の樋口英明氏の特別寄稿の中で、黒川氏の定年延長は『安倍総理は法が明らかに命じるところに従わず、正々堂々と法を破った始めての政治家だ。また行政権による立法権の侵害であり、さらに司法権の独立を脅かすもの。安倍総理は自ら違法な閣議決定という火を放ち、更に混乱を拡大させたのだら、火事場泥棒以上だ。』

法の支配とは、大統領であれ一般市民であれ、いかなる個人も法を超越した存在ではない事を意味する。民主主義政府は、法を通じて権限を行使し、自らも法律の制限を受ける。法律は人民の意思を反映すべきものであって、国王、独裁者、軍人、宗教指導者、あるいは勝手に政党を名乗る集団の気まぐれを反映したものであってはならない。


【黒川氏処分する権限あるのは内閣のみ…懲戒処分しないと決めたのはあくまでも内閣】
  
元内閣審議官の古賀茂明氏が27日にツイッターに投稿。賭けマージャンで東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏が訓告という軽い処分になったことについて「処分をする権限があるのは内閣だけ」と国家公務員法を示して説明した。

古賀氏は「勘違いしないで!」とし、「法相や検事総長には、黒川検事長に対して、国家公務員法上の戒告、減給、停職、免職という懲戒処分を行う権限はない その権限は『任命権者』である内閣だけが持つ(国家公務員法84条検察庁法15条)」と投稿。「つまり、懲戒処分しないと決めたのは内閣以外にあり得ない」と安倍内閣の判断であると指摘した。

続くツイートで古賀氏は「一方、内閣が懲戒処分しないと決定したので、検事総長が、内規に基づき、指導監督上の措置の中で最も重い『訓告』とした その意味で『訓告』を決めたのは法務・検察だというのは事実。
だが、懲戒処分しないと決めたのはあくまでも内閣で、法務・検察ではない 大甘処分は内閣を代表する安倍総理の責任だ」と記した。(5/28(木)16:56配信「デイリースポーツ」)

https://news.yahoo.co.jp/articles/87de01a8bfd2dae1a3981b50ffcef3bbc31c8959

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厚労省がゴミノマスクの検品方法の根拠を答えられない

【厚労省がゴミノマスクの検品方法の根拠を答えられない】

アベノマスクは川口市にある株式会社宮岡で検品されているという。検品方法の詳細を窓口のコールセンターに確認しても、情報が無く答えらえない為に、担当である厚労省・医政局・経済課に直接TELし以下確認したが、まったく答えらえない。カビが無いかをどうやって検査し、それが品質保証でき、健康に害がない事を担保できるのかを質問した。

このアベノマスクやまさに『ゴミノマスク』である事が確定した。ゴミの郵便受けへの投げ入れは不法投棄で軽犯罪だ!
一刻も早くゴミノマスクの配布を中止せよ!
【厚労省への質問事項】

1.検品方法は目視と重量測定で基準値よりも2g以下との回答を得ています。そこで基準値よりも2g以下でカビが無いとする科学的根拠は何か?(2gは妥当なのか?)

2.基準値となる重量はいくらか?
3.その検査方法は部屋の湿度によって影響でないか?(部屋の湿度は一定に保たれているのか?)

4.製造バラつきで重量は変動するが、許容値はいくらか?基準値や2gにはそのバラツキが考慮されているか?
5.カビが発生したのは湿度の高い海外工場か輸送中だとすれば、その後日本の乾燥した気候で水分
が蒸発してマスクの重量が軽くなったという事はあり得るが、それでも2g以下がカビが無いとするのは正しい検査方法なのか?

 
6.海外の製造工場で、従業員の衛生・健康管理はされているか?(マスクの製造は食品と同じ衛生管
理が必要)
7.厚労省は現地工場の品質管理について視察・チェックしているか?その品質管理の規準は何に準拠しているか?
8.製造や検品・配送・配達の過程で、新型コロナウイルスが付着してないかの管理・チェックはして
いるか?
9.カビが付着していた場合に、特に高齢者は細菌性肺炎を患う可能性がある。場合によっては命を落とす可能性も否定できない。品質とそのリスクはどう担保されているか?

10.このマスクは以下の特別管理廃棄物に該当しないか?

【特別管理廃棄物】
爆発性・毒性・感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有するものとして政令で定めるもので、通常の一般廃棄物や産業廃棄物とは異なる処理基準や管理基準等に基づいて処理される。

(例:注射針、廃家電製品に含まれるPCB使用部品)

 

このマスクは間違いなく特別管理廃棄物に該当すると確信。

詳細や経緯は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-25




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パンデミックの世界観

新型コロナウイルス感染の世界的なパンデミックが一時的にも終息に向かって、緊急事態宣言もとかれた。しかしウイルスそのものが絶滅したわけではなく、第2波、第3波が来る事は確実。新型コロナウイルスとの闘いは今後も数年間続く。


40年前から始まった『グローバル型資本主義』が後退期に入って、『デジタル資本主義』という新たな経済モデルが加速する。21世紀型の資本主義では、新たなコスト削減を実現する為、可能なものはすべてデジタル化されるだろう。現在の集団隔離では、テレワーク、遠隔授業、オンライン診療など、デジタル技術が駆使される。まさにコロナ禍はデジタル資本主義への転換点となる。

以下は縮小社会研究会の機関誌「縮小社会通信」第2号から一部転載。今後のウイルスとの闘い方や人生設計、危機管理のあり方の啓発の一助になればいい。
http://shukusho.org/
    
             ---以下一部転載ーーー

COVID-19 は長期に及ぶ対策が必要であり、その回復過程でコロナショック・ドクトリンが起こる可能性がある 。このように負の問題が起こるのか、それともグローバル資本主義と決別して新しい社会システムを構築する方向に向かうのか、その選択をめぐって私たちは岐路に立たされている 。

ここでは、「15 年後のパンデミック対応」についてつれづれに考えていることを述べてみる。まだ頭の中が整理されているわけでもなく、文章としてまとまっているわけでもないが、皆さんと議論する時のたたき台にしていただければと願い、恥を忍んで提出する。いずれ、COVID-19 の及ぼす社会的な影響が明らかになってくるだろう。その時にはもう少し精査した続編を書きたい。

第 1 章 5 つの問いとその答え
15 年後のパンデミック対応について 5 つの問いを発し、その答えと理由を記述する。

【問い 1】新型ウィルスによるパンデミックは繰り返されるか ⇒ Yes しかもより破局的に
理由 1:ウィルスは人類よりもはるかに先輩。動物等の体内に潜んで生き続けている
理由 2:人類は新しい資源を求めてウィルスが密かに生き続ける所に踏み込み続け、接触の機会を増やしている
理由 3:一旦、新型ウィルスが人間の体内に入り、人と人の伝染が始まれば、集合体が大きく、移動距離が長く、移動速度が速いと、抗体ができるよりはるかに早く全世界に伝染し、破局的なパンデミックになる

【問い 2】パンデミックが繰り返されたときに日本は対応できるのか ⇒ おそらく No 現在の政治体制が続く限り
理由 1:今回のパンデミック対策で、日本はオリンピックというバカ騒ぎの開催にこだわったために初動に失敗した
理由 2:しかも、初動に失敗したことを認めず、最後まで間違った対応を続けようとしている
理由 3:過ちを認めずに止めどなく嘘をつき、ごまかし続ける人間をトップに据える現在の政治も、自らの過ちを認めない上に、過去の事例にない新しいことを考え、議論する能力に欠けた官僚も、失敗の原因を追究することができない

【問い 3】今回のパンデミックは今年末までに収束するか ⇒ No 残念ながら 5 年程度は続くと予想される
理由 1:このウィルスは人の体内で生き続け、人と人の間で伝染する能力が非常に高い賢いウィルスで、簡単には収束しない
理由 2:集合体が大きく、移動距離が長く、移動速度が速いグローバル社会では、素早く頭をもたげるモグラ叩きの様相を呈し、叩くほうがくたびれてしまう
理由 3:医療体制の遅れたアフリカなどで爆発的な感染が始まれば、人の体内で突然変異を起こし、大急ぎで開発したワクチンや治療薬も役立たなくなる可能性が高い

【問い 4】今回のパンデミックが収束した後に、現在の政治・経済・社会体制が続けられるのか ⇒ おそらく No
理由 1:効率優先をベースにグローバル化を推進してきた現在の政治・経済・社会体制を再構築すると、次の新型ウィルスが発生した時にはより大規模で破局的なパンデミックになる可能性が高い
理由 2:次のパンデミックに備えるためにも、また日本では南海トラフ巨大地震に備えるためにも、効率化を優先した一局集中型の社会構築を諦め、自立可能な地域をネットワークでつなぐような社会構築(ドイツ型)が必要

【問い 5】15 年後の破局的な社会変動はパンデミックだけか? ⇒ 間違いなく No
理由 1:現在はパンデミックが注目されているが、15 年後にはいくつかの破局的な社会変動が予想される
理由 2:2012 年 10 月に ARMO が提示した「2030 年の社会を形づくるであろう6つの Key Drivers」をもとに、2012 年末に「2030 年の世界及び日本を動かす 10 の Key Drivers」を提案。その一つにパンデミックを掲げたが、15 年後(2035 年)に起こる可能性が高い破局的な社会変動として、「人口の都市集中による Disaster の Catastrophe 化」がある。具体的には 2035 年に予想される南海トラフ起因の巨大地震
理由 3:乗り越えるためには自立可能な地域のネットワーク構築が重要。新しい施策が考えられない
官僚や政治家に任せておけば、地獄へと導かれる。自分たちで考え、議論し、自分たち自身で構築する必要がある

この章のまとめ:オリンピック開催にこだわり初動が遅れた。ウィルスは地球のあらゆる場所で生き続け、15 年後までに自身が生き延びる術を身に着けて進化し、再びパンデミックを引き起こす。今回の失敗を反省し、必要な対策のために抜本的な社会構造改革を実行する能力は官僚にはない。市民自らで考え、議論し、自立可能な地域のネットワークを自らの努力で構築する以外には救われない

第 2 章 コロナウィルスによるパンデミックと南海トラフ巨大地震が重なれば?
現在、すべての関心が COVID-19 に集中しており、日本社会を破局に導く可能性がある他の keydrivers が忘れられている感がある。しかし、その間も関東北部で中規模の地震が起こるなどプレート移動に伴う歪の蓄積が進行しており、いつ複合破局が起こっても不思議ではない状態になっている。
2012 年 10 月にフランスのリオンで開催された回転成形の国際会議 ARMO 2012 Lyon では、主催者が2030 年の社会を支配する 6 つの Key Drivers を提示し、これをベースに世界中から 25 件の口頭発表が行われ、私もその一員に加わった。

ARMO 2012 Lyon で提示された 2030 年の社会を動かす 6 つの Key Drivers
① 世界人口の爆発的増加と社会の人口統計的な変化
② 気候の変化と環境問題
③ 不気味に迫りくるエネルギー危機
④ 拡大するグローバリゼーション
⑤ 指数関数的に加速している技術進歩
⑥ 疾病防止と長寿命化

この会議が興味深く有意義であったので、日本特有の問題も加えて 2030 年の世界及び日本社会を動かす 10 の Key Drivers を作成し、学会などで公表を始めた。

2030 年の世界及び日本の社会を動かす 10 の Key Drivers
① 不気味に迫るエネルギー危機(世界、日本)
② 人口の都市集中による Disaster の Catastrophe 化(世界、日本)
③ 人口増加(世界)、少子化の進展と急激な高齢化(日本)
④ 気候の変化と環境問題(世界、日本)
⑤ 食糧資源、水資源、その他諸々の資源枯渇問題(世界、日本)

⑥ 拡大するグローバリゼーション(世界)と産業の空洞化(日本)
⑦ 指数関数的に加速する技術革新(世界、日本)
⑧ Pandemics の発生(世界、日本)
⑨ 年金費用、医療費、介護費の圧迫と財政破綻(世界、日本)
⑩ 山積する教育問題 :貧困層の再生産(世界)とコトナ*の再生産(日本)

*コトナとは、体は大人だが精神状態が子どものままのオトナを指す造語。いずれが複合しても大問題だが、今回の COVID-19 では 3 密状態を避けることが対策の中心とされていることを考えると、②と⑧が複合することによって生じる社会崩壊と感染者の爆増が一番心配される。

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ゴミノマスクの郵便受けへの不法投棄は止めろ!

【ゴミノマスクの郵便受けへの不法投棄は止めろ!】

カビ等で汚染されたゴミノマスクの郵便受けへの投げ入れは不法投棄ではないか!不法投棄は軽犯罪となる。厚労省は未だに検品の科学的な検査方法とその結果を公表していない。検査結果はすべてのマスクに品質保証ラベル(検品機関、検品日、検品項目等)を貼るべきだ。それ以外は『ゴミ』の不法投棄ではないか!?品質保証されないものはゴミと認定せざるを得ない。
このマスクがゴミと認定できるか
 
以下の特定管理廃棄物や産業廃棄物には該当しないか?
 
特別管理廃棄物
爆発性・毒性・感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有するものとして政令で定めるもので、通常の一般廃棄物や産業廃棄物とは異なる処理基準や管理基準等に基づいて処理される。(例:注射針、廃家電製品に含まれるPCB使用部品)

産業廃棄物
燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック類・紙くず・木くず・繊維くず・植物又は動物性残渣(食品製造業等で原料として使用した物の残渣)・ゴム屑・金属屑・ガラス及び陶磁器屑・鉱砕・建設廃材・家畜のふん尿・家畜の死体・ばい塵(集塵施設で集められた工場・及び焼却施設等のばい塵)・上記産業廃棄物を処分するために処理したもの
 
詳細は以下


アベノマスクの問い合わせ窓口(120-551-299)に問い合わせたところ、社団法人『ボーケン品質評価機構』なるところが、検査したとしていたので、ボーケン品質評価機構にTEL(03-5669-1380)で確認したが、検品はしていないとの返事。厚労省はここでも国民を欺いている。問い合わせ窓口責任者に厚労省に確認するようお願いした。
又川口市にある株式会社宮岡が(048-224-5505)目視検査をしているとの窓口からの回答。この会社にTELするも、運輸部門と言って何も答えず。いったいどこが、どのような検品をしているのだろうか?目視だけとすれば、カビの有無は分からない。メディアによると、目視と水分を検査(検品)したとしているが、カビが完全に無いとする科学的保証は未だに厚労省からないなら、これはまさにゴミノマスクと認定する。
厚労省に検品の科学的根拠を聞いても答えられない。詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-27

アベノマスクの問い合わせ窓口の責任者も、あなたはアベノマスクを使用するかの問いに、使用するとは答えない。消費者が車を購入するのは、その車のメーカーを信頼し安全性や品質を保証しているから購入する。このマスクにはその保障が担保されていない。税金を466億円投入されている物品が、安全性も安心性も保障されていないという、アベ政権の無恥・無能・無策・無責任、そして無法には呆れるばかり。

必要なところに税金を使用しないで、不要で無駄なところに税金を使用する。そして汚染されたカビのマスクを使用し、肺炎等の病気で、最悪年寄りがが死亡したら、それは犯罪ではないのか?ゴミのマスクの不法投棄による軽犯罪どころではなく、殺人にもあたる行為ではないだろか?今すぐアベノマスクの全国配布を中止せよ!

【ゴミノマスクは全て廃棄(返品)せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-16
#辞めるのは今だぞ安倍晋三

きっこ
@kikko_no_blog
国会中継を見てもアベノマスクをしてるのは安倍晋三以外に1人もいない。街を歩いても電車に乗ってもアベノマスクをしてる人は1人も見かけない。そもそも我が家には未だに届かない。こんんなもんに466億円、安倍晋三って真性のバカなの?その予算を生活に困ってる人たちに分配してほしかった‥‥。21:27 - 2020年5月23日

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日本の竹やり戦術はもう限界

以下は経済誌『東洋経済』のコロナ医療崩壊から切り取った内容。(一部修正・追記)

日本の竹やり戦術ではもう限界。保健所は未だに紙ベースでFAXを使用している。自粛無でも生産活動や社会活動ができるようにPCR検査や抗原検査を増やし、感染者隔離の為のビックデータやアプリを使ったやり方に変えなければならない。諸外国のように早期に検査拡大へと転換すべきだった。

クラスター対策班の『お仲間チーム』では軌道修正できない危険性がある。専門家委員会も感染症の専門家や基礎研究者だけではなく、臨床、医療システム、IT、遺伝子工学、法律や経済学、社会学の専門家も入れるべき。

韓国などはアプリのGPS機能で感染者の行動を追い、感染者が特定の場所に集中しているかを把握したり、濃厚接触者に警告を出したりできる。こうした技術を活用し、数量的データで見ていくべきだ。非常時の規制緩和は良い意味で許される長期化を見据えてもっと思い切ってやるべきだ。(WHO事務局長上級顧問・キングスカレッジロンドン大 渋谷教授)

日本の水際作戦は感染を抑え込む事ではなく、流行の遅らせる事で医療体制を充実させるのが目標だったはず。しかし実際には稼いだ時間の上にあぐらをかいて、何の対策もしてこなかった。軽症患者を滞在させるホテルの整備も医療現場ではマスクもガウンの足りない。医療者はへとへととなり、PCR検査のキャパシテイも足りない。(神戸大・岩田教授)

第2波、第3波に備え、政府は2~3年間の長期的な出口戦略を語れ。そうでないと経済がもたない。今の官僚や地方自治体の行政は未だに原発事故を学んでいない。

【政府は長期的出口戦略を語れ】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-08

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アベは辞めろ!

【アベは辞めろ!】
~無恥・無能・無策・無責任、そして無法のアベ晋三は即刻辞めろ~

◆小沢一郎(事務所)
@ozawa_jimusho
緊急事態宣言の一部解除でも7分しか会見しない総理。検察関連で質問されるのが嫌だから。関西圏宣言解除の国民への説明なんてどうでもいいと。何より今回の黒川検事長の定年延長は法務省が勝手にやったことと。いつも平然と嘘をつく。もはや総理というより人間性の問題である。

◆今朝の朝日の社説だ。
「政権の無法の果てに」と書く。
勿論、法務検察トップの責任は重い。無理な国会答弁を繰り返して黒川氏の定年及び勤務を延長した内閣の責任は極めて重い。

◆公選法違反とか口利きとか汚職とか何人も大臣が辞めてる安倍内閣のトップ安倍首相は、本来何度も辞職しなくてはいけなかった案件。 首相自身の桜を見る会での公選法違反の疑いも晴れていない。河井案里の買収の件は特に安倍首相にとって相当なヤバい案件ですよ。それなのに官邸が検事総長に辞職を迫るとは。

◆検事長の任命権者は法務大臣ではない。
内閣だ。だから黒川検事長は内閣総理大臣に辞表を出した。定年延長も辞職の承認も内閣の権限。アベ首相は責任を免れない。
https://twitter.com/brahmslover/status/1263400462939643904
◆黒川・東京高検検事長が「賭けマージャン」で辞任へ。ちょっと待った!辞任で済まないでしょう。「余人をもって代えがたい」と法解釈を勝手に変え、閣議決定で黒川氏の定年を延長し、その後付けで検察庁法改定案を出した安倍政権の責任はどうなる?一連の経過の真相解明が絶対に必要です。


#黒川検事長の懲戒免職を求めます
#稲田検事総長を守ろう
#アベは辞めろ

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エネルギー政策は国家の欺瞞なり

【エネルギー政策は国家の欺瞞なり】
~諸悪の根源は経産省~

バブル崩壊後、済経成長の戦略を描くべき経産官僚は何一つとして成功していない。原発政策、エネルギー政策は大失敗!自らの罪は国民に負わせる無責任極まりない省庁だ!そして今アベ腐敗政権にハエのようにまとわりつく。ハエ追放こそが日本再生につながる!

『エネルギー政策は国家の欺瞞なり』、『経産省は諸悪の根源』。経産省のエネルギー政策の間違いによって失われた国家損失は、約220~280兆円。ざっくり見積もれば、福島原発事故で70~80兆円、過去30年間化石燃料価格を他国よりも高額で購入したり、もんじゅ等で50~100兆円の損失、そして原発事以降の30年間の間違ったエネルギー政策『原発推進で各電力会社は既に15兆円程度を投入、核燃料サイクルの継続や高レベル放射線廃棄物等で失う損失は100兆円以上。

2040年の世界平均は再生エネが66%の予測。日本では2030年目標値がたったの22~24%。そして最もコストが高い原発が20~22%だという。中国でさえも原発依存度を下げている。再エネコストは劇的に安くなる。これでは電気料金が高くつき、日本の製造業は世界と競争にならない。日本は経済成長もなく貧困国へまっしぐらだ。諸悪の根源は経産省!原発政策は大失敗、そして将来のエネルギー政策までもが世界からかけ離されていく。経産省は自らの罪は国民に負わせる無責任極まりない省庁!原発を止めないアベ晋三が首相でいる限りこの国に未来はない!


◆以下は東京新聞のコラムより掲載
  絶望の再処理工場(青森県六ヶ所村)
  当初核燃料サイクル全体で1兆円の予算、この工場だけですでに3兆円
              鎌田 慧(ルポライター)

コロナウイルスに対する行動の自粛を要請しながら、一方でヤミクモ検事総長の出現を画策する卑怯な安倍首相批判がどんどん強まって、不人気マスクの表情はますます冴えず、ついに先送りか。まわりを固めている側近は、西村康稔経済再生担当相もふくめて、いまなお原発推進の経産省官僚たち。このところ、コロナに押され、忘れられている原発放射能の不安は、コロナ沈静化のあとまた立ち上がってくる。

差し迫った危険は福島第一原発の汚染水処理だが、鹿児島川内、日本原電東海第二原発などの再稼働もあり問題山積。さらに難題は青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場。なにしろ日本の原子力政策は1974年9月の原子力船「むつ」の放射線漏れ事故と廃船から失敗が続き、夢の高速増殖炉「もんじゅ」も事故によって廃炉。経費は1兆円以上ムダになった。

それと連動している再処理工場は、着工から27年たっても、まだ試運転さえ成功していない。当初は核燃料サイクル全体で1兆円の予算だったが、この工場だけに3兆円かけても、運転成功の見通しはない。使用済み燃料から原爆原料のプルトニウムを取り出した廃液を、ガラスと混ぜる固化設備で、落下したレンガを回収するだけで1年半かかった。それから10年たったがなんの進展もない。それでもやめない日本軍愚劣のDNA。 (5月19日東京新聞朝刊19面「本音のコラム」より)


◆自然エネルギー財団緊急レポート|災禍のたびに高まる、自然エネルギーの必要性:今こそ「日本版グリーンディール」へ(5/20公表)

世界各国に拡大した新型コロナウイルスの感染は、エネルギーの分野にも多大な影響を及ぼしている。IEA(国際エネルギー機関)が4月30日に発表したレポート「Global Energy Review 2020」によると、ロックダウン(都市封鎖)を実施した国ではエネルギー需要が25%も減少した。年間でも全世界で6%の需要減少が見込まれ、2008年の金融危機(リーマンショック)と比べて7倍以上の影響が出ると予測している。

→レポート全文はこちら
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20200520.php

エネルギー転換と経済成長を両立させる政策へ

新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本のエネルギー供給の問題が改めて浮き彫りになった。改革すべき点は主に3つある。1つ目は「海外依存から自国内供給へ」移行することである。化石燃料の輸入には、大規模な災害や疫病による供給減少のリスクがつきまとう。需要の増減や産出国の意向による価格変動にも悩まされる。2つ目の改革は「大規模・集中型から小規模・分散型へ」移行することである。東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故によって、大規模・集中型のリスクが顕在化した。新型コロナウイルスのような疫病が特定の地域に広がった場合も同様に、大規模な原子力・火力発電所の運転停止によって広範囲かつ長期間の停電が発生する可能性がある。

さらに3つ目に、エネルギーの供給設備を「多人数による運転管理から少人数・自動化へ」移行する必要がある。数多くの人員が集まって運転する設備は感染拡大のリスクが高く、状況によって運転停止に追い込まれることを想定しておかなくてはならない。東京電力では4月27日の時点で合計12人の感染者が発生した。首都圏で7人、新潟県の柏崎市内で5人。運転停止中の柏崎刈羽原子力発電所に勤務する社員も含まれている。






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ツイッターを始めました

ツイッターを3日前から始めた。Facebookは数年前から始めている。ツイッターの利点は東京都や大阪府、神奈川県知事や政府に直接コメントが書き込める事。ブログの記事をも添付すれば見てもらえるはず。ツイッターの限られた文字数で要点のみを発信。詳細はブログの記事を読んでもらう事。

昨日は野党議員とのTELで話した。これも事前にブログ記事を見てもらってからの意見交換なので、非常に効率的だ。ブログ、Facebook,ツイッターの利点を活用しながら、情報発信していきたい。3日間でツイートしたのは主に以下。


◆台湾、韓国が徹底的に実施したPCR検査に要した費用は1兆円未満。日本がPCR検査を怠って、長期的な自粛生活で失う経済的損失はGDPの20%とすれば、年間100兆円、2年間継続すれば200兆円の喪失となり、勝敗はついている。長期的出口戦略『首都圏モデル』を! https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-08

◆文科省は教育委員会にICTを使用し遠隔授業をせよと通達を出すだけで、自ら遠隔授業のメニューを作っていない。子ども達の命と学習の両方を勘案し、遠隔授業メニューを文科省が自ら制作し教育委員会に配信すべきだ。地方の教育委員会に余力はない。#安倍晋三に抗議します
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-10

◆【ゴミノマスクの郵便受けへの不法投棄は許さない】アベノマスク→アホノマスク→今はただのゴミノマスク!汚れたゴミノマスクを各家庭の郵便受けへの不法投棄は許されない! https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-16
#週明けの強行採決に反対します

◆無恥・無能・無策・無責任のアベ内閣は不要不急の検察官定年延長法案の強行採決ではなく、コロナ禍対策の長期的出口戦略構築と第二次補正予算策定に集中せよ!アベ晋三の言動には知性も思いやりも感じない! #週明けの強行採決に反対します

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アベ晋三の言動に知性も思いやりも感じない

【あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらも感じない】
~『私は安倍政権に退陣を求めます』~

これは5年前に国会前でスピーチした大学3年生の言葉。5年経った今も何一つとして変わっていない。国民の命や生活よりも、保身を最優先するアベ晋三にまったくの知性も思いやりも感じない。アベ晋三が政治のトップに就任してからの8年間に、日本はそして日本人は多くのものを失った。そして日本はまさに民主主義の根幹までも失われようとしている

今世界はコロナ禍の真っただ中。世界中のトップが国民に寄り添って、このコロナ禍に対峙している中で、日本のアベ晋三だけが多くの国民から非難されている。更に23ヶ国中最下位の評価までされた事実は、国内外共にアベ晋三を無恥・無能・無策・無責任とレッテルを貼った事になる。『アベノリスク』、『アベノウイルス』退治こそが日本に希望を与える。『私は安倍政権に退陣を求めます』
そして『ゴミノマスク』は要らない!

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/254835?fbclid=IwAR1aHrXIOPPSjHnXszEtC32UFHLNsVYd1BKkjHFSYwIfLrzQ5DqwOq7AGho


 ---以下書き起こしを転載ーー


安倍晋三さん。私は、あなたに底知れない怒りと絶望を感じています。

先週、衆院安全保障特別委員会で、安保法制がクーデターとも言われるかたちで強行採決されました。沖縄では、県民同士を争わせ、新たな基地建設が進められています。鹿児島では、安全対策も説明も不十分なまま、川内原発を再稼働させようとしています。

一方で、東北には、仮設住宅暮らしを4年以上続けている人は、まだたくさんいらっしゃいます。あなたはこの状況が、美しい国・日本のあるべき姿だと言えますか? 

アメリカは、「自由と民主主義」のためとして、世界中に基地をかまえて、紛争地域を占領し、市民の生活を脅かし、そして9.11のあとに、『対テロ戦争』として、無差別殺人を繰り返してきました。

後藤健二さんが殺害された時、私は、日本がアメリカのような対テロの戦いを始めるんじゃないかと思って、とても怖くなったのを今でも覚えています。しかし、日本はアメリカと同じ道を辿ってきてないし、これからも辿りません。

被爆国として、軍隊を持たない国として、憲法9条を保持する国として、私たちには、平和について真剣に考え、構築し続ける責任があります。70年前に経験したことを、二度と繰り返さないと、私たちは日本国憲法をもってして誓ったんです。

武力に頼る未来なら私はいりません。人殺しをしている平和を、私は平和と呼びません。いつか私も自分の子どもを産み、育てたいと思っています。だけど、今の社会で子どもを育てられる自信なんかない。

安倍さん、私のこの不安を拭えますか? 子どもを持つ親御さんたちに、安心して子育てができる社会だと言えますか? 福島の子どもたちに、安全で健康な未来を約束することが出来ますか? 沖縄のおじいやおばあに、基地のない島を返すことはできますか?

自分の子どもが生まれた時に、真の平和を求め、世界に広める、そんな日本であってほしいから、私は今ここに立って、こうして声を上げています。未来を想うこと、命を大事にすること、先人の歩みから学ぶこと、そんな当たり前のことを、当たり前に大事にする社会に私はしたいんです。

家に帰ったらご飯を作って待っているお母さんがいる幸せを、ベビーカーに乗っている赤ちゃんが、私を見て、まだ歯の生えない口を開いて笑ってくれる幸せを、仕送りしてくれたお祖母ちゃんに『ありがとう』と電話して伝える幸せを、好きな人に教えてもらった音楽を帰りの電車の中で聞く幸せを、私はこういう小さな幸せを『平和』と呼ぶし、こういう毎日を守りたいんです。

憲法を守れないこの国の政府は『この道しかない』とか言って、安倍政治を肯定しようとしています。平気で憲法違反するこの国の政府に、どうしたら国際社会の平和を構築することができるのでしょうか。

国会で野次を飛ばすような稚拙な真似をしてみたり、戦争を近所の火事に例えたり、粛々とあの美しすぎる大浦湾を埋め立てようなんて、私には本当に理解できません。あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません。

安倍さん、私はこれ以上、私が生きるこの国の未来を、あなたに任せることはできません。私が願う、一人ひとりが大切にされる、民主的で平和な明日を、あなたと一緒に作りたいとも思わないし、あなたと一緒に作れるとも思いません。

この場から見えるこの景色が、私に希望を与えてくれます。安倍さん、あなたにもここに立って見てほしい。本気でこの国の未来を思い、行動する人たちの顔は、きっとあなたが永田町で毎日合わせる顔の何十倍も強さと希望にあふれているということを。

あなたの手の中に、民主主義もこの国の未来もありません。ここにいる私たち一人ひとりで勝ち取りましょう。

2015年7月24日。「私は安倍政権に退陣を求めます」

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ゴミノマスクはすべて廃棄(返品)せよ!

【ゴミノマスクはすべて廃棄せよ!】
~もう笑い話のレベルだ!~

政府が5000万世帯に配る予定の通称「アベノマスク」(布マスク)に不良品が見つかった問題で、厚生労働省は5月14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにした。

購入時の契約はどのようになっていたのか?納期も品質保証も契約違反なら契約破棄させ返品させるべきだ。既に市場にはマスクが十分販売されている。すべて国民の税金で無駄なものだ。業者への品質管理もできない政府は責任を取れべきだ。こんな不衛生のマスクは健康を害する恐れがある。全て廃棄(返品)すべきもの。このマスクにカビや汚染物以外の新型コロナウイルスが入っている可能性もある。目視等の検品で品質保証できるとは思えない・・・すべてのマスクは廃棄処分すべきものだ。全ての国民は使用しないだろう・・・もう笑い話のレベルだ!

アベノマスク→アホノマスク→今はただのゴミノマスクです!汚れたゴミノマスクっを各家庭の郵便受けへの不法投棄は許されない!

ーー以下転載ーー

本誌が入手したアベノマスク仕様書はこちら

厚労省によると、アベノマスクは政府から受注を受けたメーカーなどが海外から仕入れたものがほとんどで、4月末時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚に異物混入、汚れなど不良品があったと返品されたという。

だが、アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者はこう証言する。

「30万枚を検品して合格品は13万枚、不良品は17万枚近くあった。不良品が多く世帯に配る布マスクが足りなくなり、国内で慌てて埋め合わせの布マスクを生産をしています」

本誌は中部地方で布マスクを製造している工場経営者をインタビューすることができた。一問一答は以下の通り。

――いつから製造しているのか?

「4月20日過ぎからの予定が、材料の納入が遅れて5月に入ってから生産を始めた。製造枚数は10万枚までいかない程度だね」

――生産のための仕様書(本誌で4月28日配信)や動画(本誌で5月8日配信)はあるのか?

「仕様書や動画もきたよ。この通りやれってね。そもそも新型コロナウイルスで大騒ぎする前は、日本で布製マスクなんてほとんど生産していない。仕様書を見てもよくわからない。動画の見よう見真似で板の上に大きなガーゼを置き、ペタンペタンと折りたたんで、ゴムをかけてマスクの型にしてゆく。簡単そうに見えて、最初はなかなかうまく作れなかった。初めてやった時は1時間に10枚とか15枚しかできなかった。慣れたら何十枚と作れるようになりました。まさにペタンペタンという作業だ」

工場の中で数人の女性たちが、1枚の大きなガーゼをペタンペタンと折りたたんでいる様子が見えた。

――納期が当初、5月20日だったのに10日に早まったと聞いている。

「ゴールデンウイーク返上で夜10時くらいまで仕事しました。うちは場所も広くないけど、多い時は社員や外国人の技能実習生など20人近くがアベノマスクを作りました。完成品は袋詰めしなきゃダメだしね。まさに三密の中での仕事だ。窓を全開にしてましたが、『アベノマスクを作っているのがばれないように』とお達しがあったので、少ししか窓を開けられなかった」

――海外で生産したアベノマスクは不良品の山と聞いた。

「そのようです。不良品の割合が半分と聞く。海外でこれ以上、生産してはダメだと、国内に切り替えて、我々のような零細企業に仕事がまわってきた」

――国内の生産だと品質は間違いないか?

「海外の生産ほどの不良品は出ないと思う。ただ、そもそもペタンペタンとやる原始的な作り方のために不良品が多く出ているのではないかと思います。1枚のガーゼを折りたたむので、小さなゴミや糸くずなどが内側に、混入するリスクがあります」

――加工費は1枚いくらで受注したのか?

「間にいろんな会社が入っているので50円前後…」

――それで、商売になるのか?

「緊急事態宣言で本業の婦人服、紳士服は店も閉まっていて、まったく商売にならない。4月は売上が100万円もない。いつ倒産してもおかしくない。そこに、アベノマスクの仕事がきた。なんでもいいから、仕事がほしいので赤字覚悟で引き受けた」

――アベノマスクの品質はどう思うか?。

「布マスクは1枚のガーゼを折りたたんでいるだけ。一般的にドラッグストアやコンビニで販売されている、サージカルマスクの方が安くて性能はいいと思う。一度、自分で作った布マスクを洗って試したら、縮んでしまい、使い物にならなかった。国民だからいずれ私のもとにも届くでしょう。しかし、遅すぎますよ。もう近所の薬局でもサージカルマスク、販売している。アベノマスクに税金をこれ以上、使うのはやめて、われわれ零細企業が破綻しないように、お金を回してほしい」


詳細は以下ご覧ください。
https://news.headlines.auone.jp/stories/topics/story/13377532?genreid=1&subgenreid=3&articleid=13377532&cpid=10130043&rf=passtop_%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9&fbclid=IwAR3VdB_nvYC6SmJKvCxge3Fl7GKGECcnoZb4BUE_t6_w6Voo8bysInWso08


福島みずほ議員の国会での質疑は以下ご覧ください
https://www.youtube.com/watch?v=4dqmqbTaJ1U&feature=youtu.be&fbclid=IwAR2lF4u7KmxIMj8NbnNvbhgiZkulFyLJTl6FOD6UkFxY1I96qHdrEIxx1zM

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ALPS汚染水処理に関するパブリックコメント

【ALPS汚染水処理に関するパブリックコメント提出】
福島第1原発事故後トリチウムを含め汚染水が敷地内に溜まり、2年後にはタンクが満タンなり、海洋放出したいとして経産省がパブリックコメントを求めている。これも単なるアリバイつくりではあるが、以下のコメントを1週間前に提出した。締め切りは1ヶ月延期になり6月15日。

コロナ禍の中、緊急事態宣言が発出中も不要不急のパブリックコメントを要求する経産省に、国民の命と生活を守るといった事は一切考慮しない姿勢がより鮮明になったという事。

ーーー以下提出したパブリックコメントーーー


経産省・エネ庁の小員会の議論(結論ありきのありばいつくり)の事務局の進め方にも不信感がある。 海洋放出という最終目的達成の為に、市民等が提言した他の手段に対しは何ら具体的な検討もせずに、不可能との回答は屁理屈を言っているにすぎず、不誠実な対応に怒りを覚える。

エネ庁の基本方針の『廃炉・汚染水対策は敷地内で行う事を大原則としている』ならば、汚染水を海洋放出する事は不可能という事になる。全て政府(エネ庁)の都合の良いように解釈し、論理破綻しながら強行突破するやり方が今までの経産省・エネ庁の常套手段であり許しがたい。
科学的・医学的・疫学的にも安全と言えないものは、そして国民・消費者が不安に感じているものは、安全や安心が確保するまで、保管している事が原発事故を起こした国や東電の責務。

小委員会のメンバーには生物学者(理学系学者)は一人しかいず、これでは科学的・医学的・生物学的・疫学的な議論にならない。これでは単なる報告会。他のメンバーから意見が無いといって、それを結論にしようとする事務局のやり方は、あまりに無謀であろう。そして事務局にも医学的・生物学の専門家がいない素人集団である事も大いに問題だ。
そこで以下を提案する。この提案については、事務局にも数名の賛同者がいた事を確認している。是非規制庁や東電とも相談し前向きに検討戴きたい。

【提案(妙案)】
トリチウム汚染水を海洋放出しても安全だというなら、先ずは経産省と規制庁や関連省庁役人や国会議員等約1.5万人、東電社員4万人が1日あたり一人1リットルを1年間飲んでみて、(1リットル6万Bq/リットルのトリチウム水を1日1リットルを1年間 飲み続けても最大でも0.5mSvの被曝)健康に問題ない事を実証する事は風評被害を払拭し、更に汚染水(年間5万トン増える)をこれ以上増やさない事になるから最も実用的であり、最も費用が安く、更に売上100億円程度となり、一石二鳥の妙案と言える。ただし、飲料以外に使わないような法的規制が必須。

5.5万人×1リットル×365日=約2万トン。
1日2リットルなら約4万トン消費。
年間5万トンを消費するには15万人必要。
(国家公務員は27万人、地方含めると60万人)
販売金額は1リッター200円として、5万×1,000×200円=100億円の売り上げとなる。

公聴会で出た長期保管についてはまったく議論しないで、結論ありきの事務局案には呆れる他ない。以下問題点と検討事項を述べる。

【問題点・検討事項】
1.一昨年8月の広聴会で出た長期保管について、以下の具体的に検討した気配がない。
①第1原発内の敷地の確保
②第2原発の敷地の確保(輸送はパイプラインで!)
③タンカーでの保管の検討
④中間貯蔵施設を活用した保管の検討
⑤市民団体が提示した固形化の検討

2.有機結合型トリチウム(OBT)として体内に取り込まれた場合は自由水中トリチウム(FWT)よりも体内に存在する時間は長い為にOBTのほうが被ばく量は大きくなる。DNAに取り込まれたトリチウムがヘリウムに変換し、DNAに異常が生じてもDNAが修復する力を持っている。しかし異常が多くなると十分に修復ができなくなる。濃度の低いトリチウムによる異常は修復できても、濃度の高いトリチウムで起こる高頻度の異常には修復が追い付かなくなる。

トリチウムがDNAに取り込まれた時のヘリウムに崩壊した場合のDNAの影響について、ほとんど議論されていない。(小委員会では議論ではなく単なる一人の委員からの報告のみ)今まで発表されている生体への影響に関する世界中の論文は不備なものが多い。(サンプル数が少ない、実験は小型魚類で大型魚類への影響は不明、人間への影響に関する論文が無い、小型魚類への実験期間が短く問題が多い等)

3.玄海原発周辺での白血病に罹患者が多い原因についての議論がされていない。
4.小委員会のメンバーには専門家と言える人材がいない。(社会学が多い)特に生物学者は一人だけ。これでは議論にならず、単なる報告をしただけだが、エネ庁は議論したと言っている。生物学的・臨床医学的・疫学的な議論ができていない。
5.事務局のエネ庁・事故収束対策室役人にも生物学の専門家はいない。
6.公聴会から1年7か月間、市民からの新たな提案に対する検討は進んでいない。(無視?)

7.エネ庁(裏に東電)のシナリオ通り(小委員会は単なるアリバイづくりに利用)に進めている。
8.日本が韓国にWTOで敗訴。今後も世界中から非難や食品輸出や観光面で打撃?日本国内よりも国際問題化に発展。国際NGOのグリーンピースや国連での非難され。
9.トリチウム以外の取り除かれていない放射性核種の議論が十分にされていない。
10.風評被害や健康被害で地元住民はじめ、多くの国民が反対している中で、理解が得られていない。

【依頼・検討事項】
1.そういった中で新たな斬新でもっともか格安で実現性のある方法のボトルに詰めたトリチウム水を東電及び国家公務員、自民党国会議員(特に経産省や規制庁の役人)に1日1リットルを飲んでもらう。販売金額は1リッター200円として、5万×1,000×200円=100億円の売り上げとなる。
2.福島県及び東京で再度公聴会を開催ください。又昨年8月に実施した公聴会で意見を述べた方々+市民への説明会を実施してください。
3.本パブリックコメントを全てHPで公開してください。(ICRPではすべて公開した)
【エネルギー政策は国家の欺瞞なり】
 ~諸悪の根源は経産省~

バブル崩壊後、済経成長の戦略を描くべき経産官僚は何一つとして成功していない。原発政策、エネルギー政策は大失敗!自らの罪は国民に負わせる無責任極まりない省庁だ!そして今アベ腐敗政権にハエのようにまとわりつく。ハエ追放こそが日本再生につながる!
『エネルギー政策は国家の欺瞞なり』、『経産省は諸悪の根源』。経産省のエネルギー政策の間違いによって失われた国家損失は、約220~280兆円(福島原発事故で70~80兆円、過去30年間化石燃料価格を他国よりも高額で購入して50~100兆円の損失、そして原発事以降の30年間の間違ったエネルギー政策で失う損失は100兆円以上。)

2040年の世界平均は再生エネが66%の予測。日本では2030年目標値がたったの22~24%。そして最もコストが高い原発が20~22%だという。中国でさえも原発依存度を下げている。再エネコストは劇的に安くなる。これでは電気料金が高くつき、日本の製造業は世界と競争にならない。日本は経済成長もなく貧困国へまっしぐらだ。諸悪の根源は経産省!原発政策は大失敗、そして将来のエネルギー政策までもが世界からかけ離されていく。経産省は自らの罪は国民に負わせる無責任極まりない省庁!原発を止めないアベ晋三が首相でいる限りこの国に未来はない!

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コロナ禍の新しい生活様式

以下はたんぽぽ舎からのメルマガから2記事を転載。


◆「新しい生活様式」は「何が不要不急かは政府が決める」という全体主義
          O氏〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

厚生労働省は5月4日にコロナ対策の専門家会議の「提言」を受けて「新しい生活様式」と称する「実践例」をホームページで公開した。
政府の審議会や委員会を傍聴した経験があれば容易に想像がつくが、専門家会議の「提言」としているものの、資料の作り方からみても
官僚が作成した内容に専門家がお墨付きを与えただけである。

専門家会議は現在では完全に政府に取り込まれた。原子力規制委員会と同じことだ。原子力そのほかあらゆる分野で、この種の茶番に翻弄されてきた経験からみれば、コロナでは例外と期待するのは無理だ。

この「実践例」なるものは、法律でも政省令でも規則でもなく、ただの「アイデア集」ていどの内容にすぎない。しかしこれまでの原子力行政と同様に、法的な裏付けのない「指針」「ガイドライン」「検討」を乱発して、あたかも権威のある基準のような雰囲気を作り出し、並行して国民の「同調圧力」を利用して強制力を持たせるやり方と全く同じである。
「新しい生活様式」は「何が不要不急かは政府が決める」という全体主義である。

ニュース等で伝えられるように、各地で「自粛警察」として、外出者を監視・通報したり、「他県ナンバー」狩り、嫌がらせ・脅迫などを行う奇妙な人々がいる。このうちどれだけが組織的なのか、自然発生的なのか、戦時中の隣組の残党なのかは不明だが、「新しい生活様式」はこうした相互監視や集団暴力に公的なお墨付きを与える。

これまで脱原発や平和運動に取り組んできた人々の中にも「新しい生活様式」という言葉だけで同調する動きが散見されるが、市民はデモ・集会など「古い生活様式」を重視すべきではないだろうか。



◆東京電力グループで判明したコロナ感染22人は関西電力7人、中部電力の0人と比べても多い
  危機感欠如の東京電力に原発再稼働などできない!!!
     H氏(新潟県在住)

「東京電力でコロナ感染者はなぜ多発したのか 合計22人の感染が判明、電力供給に不安も」(5/1東洋経済)の記事
https://toyokeizai.net/articles/-/347921


「東電グループで判明した22人という数字は、関電7人、中部電の0人と比べても多い。感染者の個別ケースを踏まえても、これまでの
東電の新型コロナウイルス対策は十分だったとは言い難い」「東電によるチェックが十分でなかったと思われる事例もある。柏崎刈羽原発内で勤務する広報担当の30歳代社員は微熱があったものの、翌日に解熱したことからその後の4日間出社していた」

「東電などの電力会社は、新型コロナウイルスなど感染症対策の特措法による指定公共機関として位置付けられており、電力を安定的に供給する重責を担っている。それだけに、今こそ小早川社長を初めとした経営陣の力量が問われている」危機感欠如の東電に原発再稼働などできない!!!

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無恥・無能・無策・無責任のアベ政権

【無恥・無能・無策・無責任のアベ政権】

日本のアベ政権が如何に無能・無策・無責任であるかが、世界23か国中最下位の評価を受けた事でも間違っていなかった事が証明された。
調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。

政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港(11%)で、フランス(14%)が続いた。世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%だった。

ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者(CEO)は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した」と分析した。
総合指数でも日本は16と最低で、次いでフランス(26)が低かった。最高は中国(85)。全体的にはNZを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。調査は23カ国・地域の1万2592人を対象に、4月3~19日にオンラインで実施した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800721&g=int&fbclid=IwAR2HUn_ctLX1gtVDhnZeQ_68h-jVW7e_kvv4Z54H3NpNAKCnVq9GeJCvRQE


しかし、コロナ対策の遅れが指摘される中、黒川検事長の定年延長を正当化させるための「検察庁法改正案」を審議入りさせ、火事場泥棒だと批判を浴びていますが、ネットでは反対の投稿が1日で480万を超えるなど反対の声が高まっている。5月10日の7時のNHKニュースでも報道した。NHKにしては審議前の法案について報道する事は滅多にないのに、今回は世論の力を無視できなかったのだろう?それほどこの法案は問題多きとNHKも判断したのだろう。


この緊急事態のどさくさに紛れて、日本の民主主義まで破壊しようとするアベ自民党政権!無恥・無能・無策・無責任のアベ晋三は、まずはコロナ禍の鎮静化と国民の金銭的な支援に最重点を置くべきなのに、まっとうな政策も出せないまま不要不急の法案を通そうとしている。(怒り)


【検察庁法改正案に抗議する!】
~多くのみなさんのツイッターデモ参加を希望します~
日本の民主主義を壊す悪法絶対反対!腐りきったアベ晋三自民党政権!既に480万人のツイッターデモ!有名人が次々反対を宣言!

https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022931?fbclid=IwAR0NBXjkB6syrnePjG0dWBKggMql7YacyxtEisAbIvkk3GDBM7GaxuF-EZA

https://news.biglobe.ne.jp/topics/entertainment/0510/89635.html

https://www.asahi.com/articles/ASN5B34BYN5BUTIL005.html

他にも農家の自家採種を禁じ、種苗メーカーからの購入が義務付けられる「種苗法」や「スーパーシテイ法案」が審議入り。いずれも問題多い法案ばかり。アベノウイルス、アベノリスク退治が国民の命と生活、そして民主国家を守るには必須であろう。

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学校教育は遠隔授業にせよ!

【学校教育は遠隔授業にせよ!授業メニューは文科省が制作し各教育委員会に配布せよ!】

新型コロナウィルスの感染は、今の日本のやり方では完全に終息させる事は不可能。終息させる為には韓国や台湾のように徹底的なPCR検査(または抗原か抗体検査)を行い、感染が疑われるか陽性患者者を隔離しながら、徹底した閉じ込め戦略が必須。詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-08

現在の日本の対応では、今後も第2波、第3波の感染爆発は起こり、ワクチンができるまでか、集団免疫ができるまでは、今後2~3年間は何回も自粛生活が強いられる。学校はその都度休校する事になる。この間子ども達の学力は低下し、遠隔授業をしている私立学校や海外との教育格差が大きく生じてしまう。

本来なら文科省が率先して遠隔授業のメニューを作り、各地方自治体の教育委員会に配布し活用させるべきだが、文科省は各地方自治体の教育委員会に丸投げして、3か月間、何一つ遠隔授業のメニューを作ってこなかった。3か月間文科省はまったく仕事をしていない。

コロナウイルス感染を終息させる手段としては、休校が最も効果的であるという研究結果がある。英イースト・アングリア大学(UEA)の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析し、2020年5月6日、未査読の研究論文を「メドアーカイブ」で公開した。

これによると、感染拡大の抑制と最も高い相関が認められたのは休校だ。ただし、小学校、中学校、高校、大学のうち、いずれの教育機関での休校が感染抑制に最も寄与したのかは明らかになっていない。 大規模集会の禁止は、休校に次いで、感染拡大の抑制に高い効果が認められた。詳細は以下ご覧ください。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93360.php

また、ニューヨークの学校再開は4段階中最後に位置づけている。
https://www.sankei.com/world/news/200505/wor2005050019-n1.html

OECDは学校でもソーシャルディスタンス(2メートル以上)が必要であると言っており、オンラインやテレビでの授業を薦めている。教室の入り口に消毒液を置く必要があると述べており、消毒液を十分に入手できない日本では学校再開は困難である。(政府の予算も少ない)
https://oecdedutoday.com/how-re-open-schools-after-coronavirus/

文科省は小学1年、6年、中学3年生を分散登校させるようだが、毎日登校するわけではないので、授業内容を終わらせることは不可能。感染リスクを高めるだけでメリットはまったくない。今後2~3年間の長期的な休校を考慮するなら、遠隔授業を主体にすべきで、ZoomやTVを使った遠隔授業やLine等を使った先生とのコミュニケーションを主体に考えるべきだ。

休校の最大の問題点は、
1.勉強の遅れと 
2.仕事を休めない家庭の支援をどうするか
だろう

1の解決方法:
勉強の遅れに関しては分散登校は解決にならない。必要なのは遠隔授業(オンライン)やテレビでの授業。授業動画の制作が困難であれば、既存のものを使ったり(購入)、国として授業のメニューを教育委員会に提供すればいい。(補正予算ではまったく予算化されていない!)
地域の事情により国のメニューが使用困難なもののみを各教育委員会が独自に制作すればいい。教育委員会や学校現場の負担経験にもなる。

2の解決方法:
緊急事態宣言が解除されても、遠隔授業(テレビム含む)とし、仕事を休めな家庭とパソコンがない家庭の子のみ登校させればいい。

尚、家庭で勉強する子も出席扱いとすれば、三密を防ぐことができ、登校せざるを得ない子(医療従事者や保育士さんなど休めない業種)と先生のリスクを減らすこともできる。今まで自宅で学習し、感染予防をしていた子と、出歩いていた子を同じ教室に集る事は感染リスクが増大し危険。今までの休業努力が水の泡になってしまう。

感染者がほとんどいなくなった韓国ですら、自宅学習を認めている
https://news.yahoo.co.jp/articles/477ac340e1cac5223fe8261801460d03625da23e


子どもは重症化する可能性は低くても、子どもから親や祖父母にうつし重症化または死亡させる可能性が高い。子どもが感染元となるリスク、クラスターを起こす可能性が極めて高い。家族に死亡者がでてから休校にするのではなく、完全に終息するか、ワクチンが出るまで遠隔授業(テレビも含む)での授業を主体にする事が必須。

行き当たり的な施策ではなく、2~3年間の長期的(な出口戦略を策定した上での長期的な教育の在り方を検討し、子ども達の命と学習能力の両方を勘案し、国際競争にも勝ち残れる解決方法を文科省が自ら汗を書いて、各教育委員会を支援すべきだ。

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【拡散希望】コロナ禍の長期的出口戦略『首都圏モデル』を構築せよ

【拡散希望】
以下を東京都・神奈川県。埼玉県・千葉県に提案した。しかしこの施策は全国的にも展開すべきもの。2波、3波、4波で更なる自粛生活が強いられれば、社会活動も生産活動も止まってしまい、経済も財政も金融も生活も破綻するその為には徹底したPCR、抗原検査で隔離する事。社会に安全と安心をもたらす事。こんな単純な事が日本政府には理解できないのだろうか?

【コロナ禍の長期的出口戦略『首都圏モデル』の構築を!】

以下は政府がやるべきものですが、政府があまりにも無能・無策・無責任なので、東京・神奈川・埼玉・千葉で長期的出口戦略『首都圏モデル』を策定し実施してください。都民・県民の命と生活を守ってください。

アベ政権及び専門家会議は5月末の自粛を解除するかどうかといった極めて低劣な議論だけに終始している。長期的展望も無し、解除の数値目標も無し、やみくもに国民に自粛をお願いする、しかし国の補正予算ではPCR検査にたった49億円と、必要もないマスク配布の10分の1程度の追加予算、そして自粛を強いられた事業主への補償金(協力金)も支払わないといった、アベ政権の徹底的な国民の命と生活を軽視した無策・無責任ぶりには失望と怒りを覚える。

社会活動や生産活動を再生させる為には、初期の韓国や台湾がやっていたように、PCR検査や抗体検査(または抗原検査)を徹底的に行い、感染者と非感染者を分けて社会活動を再開させる必要性がある。この為には1日700万人ものPCRや抗体検査が必要とのアメリカ、ハーバード大学が提言している。

但し、700万人は到底無理だろうから、優先順位を付けて、医療従事者や基盤インフラ関連従事者、行政従事者、宅配従事者、教育従事者そして一般企業従事者等を優先し、1日50~100万人程度(注2)を検査し陰性者で経済活動を開始する必要があるだろう。特に首都圏や関西圏を優先すれば実現は可能なはずだ。

WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏も小生の以下の提言とまったく同じ事を言っている。大学・医学部(研究医も含め)や民間企業を総動員すれば日本もできるはずと・・・渋谷氏は1.2波、3波を考えると経済的損失は甚大。それを防ぐには
1.全国民がPCR検査すべき。
2.どこかの地域でパイロット的にやるべき。
3.PCR検査が基本であるが抗原検査も併用すべき
というものです。

台湾、韓国が徹底的に実施したPCR検査に要した費用は多くみても1兆円。日本がPCR検査を怠って、長期的な自粛生活で失う経済的損失はGDPの20%とすれば、年間100兆円、2年間継続すれば200兆円の喪失となり、勝敗はついている。
この事によって日本は国力も財政力も失われていく。このような単純な計算すら今の無能なアベ政権にはできない。これは省庁の縦割りよる弊害ではあるが、大局的な判断ができる有能な司令塔が欠けている事が最大の原因だろう。

韓国や台湾のように成功する為には日本政府内に専門性の持ったリーダーが必要。西村氏では無理であり、無能な専門家会議のメンバーの入れ替えも必須(注1)。
考えられる5つのシナリオは以下2)を実施すべきであり、5)も世界中からの臨床知見を集めて並行して実施する事が日本を救う唯一のシナリオであろうと考える。

1)新薬開発(ワクチン)、季節変化による終息という神風パターン
2)検査と隔離を徹底するという韓国台湾パターン。 (注1)
3)経済やばいので感染症対策を諦めるブラジルパターン。
4)統計などを破壊しうまくいったことにしてしまう北朝鮮パターン
5)世界中の臨床医が新しい治療方法、治療薬を世界中で研究共用化し、罹患しても基礎疾患や高齢者以外は重篤化したり死亡したりしないで、1~2週間程度で退院できる。致死率はインフルエンザ並みになれば、それほど恐れる事はなく、医療崩壊も起こさず社会活動が再開できる。アビガン、レムデシベル、アクテムラ、イベルメクチン等の治療薬も重症化を避ける為に期待される。

注1:
80%おじさんの論理は破綻しています。これでは国民の自粛を強い、経済は廻らない。九州大の小田垣名誉教授が『8割削減ばかり強調するのは国の責任放棄。検査と隔離のしくみの構築は政府の責任』と言っている。
検査数が現状のままで、接触8割削減で感染者数が10分の1になるまで23日、検査数を2倍にすれば接触5割削減で10分の1になるまで14日、検査数を4倍にすれば接触は現状のままでも10分の1になるまでには8日で可能と言っています。これはWHOの上級顧問の渋谷氏の提言とほぼ一致するものです。

注2:
京都大の山中教授は全国の大学では1日2万人以上10万人ぐらいのPCR検査が可能であると言っている。
積極的に大学が関与できる環境を作ってやるのが政府(厚労省と文科省)の役割です。実費は一人あたり700~800円程で政府が予算を付けてやれば大学はやるでしょう。 民間よりも安く(大学は人件費不要)できる。


詳細は以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-06

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政府はコロナ禍の長期出口戦略を語れ!

首相官邸、内閣官房、内閣府、厚生労働省、経済産業省、文部科学省に以下の意見を提出た。そして自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党にも意見(FBのコメント)を提出した。

【政府はコロナ禍の長期出口戦略を語れ!】

アベ政権及び専門家会議は5月末の自粛を解除するかどうかといった極めて低劣な議論だけに終始している。長期的展望も無し、解除の数値目標も無し、やみくもに国民に自粛をお願いする、しかし国の補正予算ではPCR検査にたった49億円と、必要もないマスク配布の10分の1程度の追加予算、そして自粛を強いられた事業主への補償金(協力金)も支払わないといった、アベ政権の徹底的な国民の命と生活を軽視した無策・無責任ぶりには失望と怒りを覚える。

台湾、韓国が徹底的に実施したPCR検査に要した費用は多くみても1兆円。日本がPCR検査を怠って、長期的な自粛生活で失う経済的損失はGDPの20%とすれば、年間100兆円、2年間継続すれば200兆円の喪失となり、勝敗はついている。
この事によって日本は国力も財政力も失われていく。このような単純な計算すら今の無能なアベ政権にはできない。これは省庁の縦割りよる弊害ではあるが、大局的な判断ができる有能なリーダーシップが欠けている事が最大の原因だろう。

韓国や台湾のように成功する為には日本政府内に専門性の持ったリーダーが必要です。西村氏では無理であり、無能な専門家会議のメンバーの入れ替えも必須。


社会活動や生産活動を再生させる為には初期の韓国や台湾がやっていたように、PCR検査や抗体検査(または抗原検査)を徹底的に行い、感染者と非感染者を分けて社会活動を再開させる必要性がある。この為には1日700万人ものPCRや抗体検査が必要とのアメリカ、ハーバード大学が提言している。

但し、700万人は到底無理だろうから、優先順位を付けて、医療従事者や基盤インフラ関連従事者、行政従事者、宅配従事者、教育従事者そして一般企業従事者等を優先し、1日50~100万人程度を検査し陰性者で経済活動を開始する必要があるだろう。特に首都圏や関西圏を優先すれば実現は可能なはずだ。

WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏も小生の以下の提言とまったく同じ事を言っている。大学・医学部(研究医も含め)や民間企業を総動員すれば日本もできるはずと・・・渋谷氏は2波、3波を考えると経済的損失は甚大。それを防ぐには

1.全国民がPCR検査すべき。
2.どこかの地域でパイロット的にやるべき。
3.PCR検査が基本であるが抗原検査も併用すべき
というもの。

考えられる5つのシナリオのうち、以下2)を実施すべきであり、5)も世界中からの臨床知見を集めて並行して実施する事が日本を救う唯一のシナリオであろうと考える。

1)新薬開発(ワクチン)、季節変化による終息という神風パターン
2)検査隔離を徹底するという韓国台湾パターン。 
3)経済やばいので感染症対策を諦めるブラジルパターン。
4)統計などを破壊しうまくいったことにしてしまう北朝鮮パターン
5)世界中の臨床医が新しい治療方法、治療薬が世界中で研究共用化され、罹患しても基礎疾患や高齢者以外は重篤化したり死亡したりしなで1~2週間程度で退院できる。致死率はインフルエンザ並みになれば、それほど恐れる事はなく、医療崩壊も起こさず社会活動・生産活動が再開できる。


詳細は以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-06

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コロナ禍の出口戦略を語れ

【コロナ禍の出口戦略を語れ】

アベ政権及び専門家会議は5月末の自粛を解除するかどうかといった極めて低劣な議論だけに終始している事に失望と絶望感を感じている。長期的展望も無し、解除の数値目標も無し、やみくもに国民に自粛をお願いする、しかし国の補正予算ではPCR検査にたった49億円と、必要もないマスク配布の10分の1程度の追加予算、そして自粛を強いられた事業主への補償金(協力金)も支払わないといった、アベ政権の徹底的な国民の命と生活を軽視した無策・無責任ぶりには怒りを覚える。

社会活動を再生させる為には初期の韓国や台湾がやっていたように、PCR検査や抗体検査(または抗原検査)を徹底的に行い、感染者と非感染者を分けて社会活動を再開させる必要性がある。この為には1日700万人ものPCRや抗体検査が必要とのアメリカ、ハーバード大学が提言している。(以下ご覧ください)
【新型コロナウイルス感染を終息させる為の長期戦略】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-01
但し、700万人は到底無理だろうから、優先順位を付けて、医療従事者や基盤インフラ関連従事者、行政従事者、宅配従事者、教育従事者そして一般企業従事者等を優先し、1日50~100万人程度を検査し陰性者で経済活動を開始する必要があるだろう。特に首都圏や関西圏を優先すれば実現は可能なはずだ。
WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏も小生の提言とまったく同じ事を言っている。大学・医学部(研究医も含め)や民間企業を総動員すれば日本もできるはずと・・・渋谷氏は1.2波、3波を考えると経済的損失は甚大。それを防ぐには
1.全国民がPCR検査すべき。
2.どこかの地域でパイロット的にやるべき。
3.PCR検査が基本であるが抗原検査も併用すべき
というもの。

5月5日のモーニングショーでも玉川氏が田村元厚労大臣にこのアメリカの提言について言及していたが、残念ながら、田村氏の理解には届かなかった。無恥・無能・無策・無責任のアベ政権下及び無能な専門家会議のメンバーにおいては出口戦略はまったく語られていない。

一時的に感染拡大を抑えて、中途半端に自粛を解除すれば、感染が再燃する事は明らかであり、更なる経済的な損失は膨大なものとなり、日本は経済破綻し、日本人は生活に困窮してしまい、自殺者や暴動が起きてしまう事になる。

又、小・中・高校や幼稚園、保育所も長期的閉鎖が継続する可能性が大きき、遠隔教育も文科省が中心となってやるべきものだが、まったく実施していない無能・無策ぶりには失望するしかない。

https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0505/spn_200505_7981065351.html

2年ぐらいの長期的出口戦略を何故アベ政権と専門家会議は語れないのか?現在のアベ政権が無能というなら、直ちにアベ政権は責任を取り総辞職し、より有能な政権と更に新たなメンバーで専門家会議を立ち上げるべきだ。

考えられる5つのシナリオは以下
2)を実施すべきであり、5)も世界中からの臨床知見を集めて並行して実施する事が日本を救う唯一のシナリオであろうと考える。

1)新薬開発(ワクチン)、季節変化による終息という神風パターン
2)検査隔離を徹底するという韓国台湾パターン。
  但しアベ晋三が辞任し、新たな賢い政権が誕生し、徹底したPCR検査等によって感染者の隔離対策により経済を回していく。  
3)経済やばいので感染症対策を諦めるブラジルパターン。
4)統計などを破壊しうまくいったことにしてしまう北朝鮮パターン
5)世界中の臨床医が新しい治療方法、治療薬が世界中で研究共用化され、罹患しても基礎疾患や高齢者以外は重篤化したり死亡したりしなで  1~2週間程度で退院できる。致死率はインフルエンザ並みになれば、それほど恐れる事はなく、医療崩壊も起こさず社会活動が再開できる。


台湾、韓国が徹底的に実施したPCR検査に要した費用は多くみても1兆円。日本がPCR検査を怠って、長期的な自粛生活で失う経済的損失はGDPの20%とすれば、年間100兆円、2年間継続すれば200兆円の喪失となり、勝敗はついている。
この事によって日本は国力も財政力も失われていく。このような単純な計算すら今の無能なアベ政権にはできない。これは省庁の縦割りよる弊害ではあるが、大局的な判断ができる有能なリーダーシップが欠けている事が最大の原因だろう。内閣総辞職しても足りないぐらいの重大責任にも気づかないアベ政権。

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アベ晋三による人災で日本は更なる地獄へ・・

【アベ晋三による人災で日本は更なる地獄へ・・】

以下はある方のフェースブックから一部修正・追加して転載。

昨日のアベ晋三の記者会見で見えた地獄への道。アベと尾身は錯乱状態弱り目祟り目となるアベ。今我々に降りかかっているのは天災と人災があると冷静に見なければならない。人災が発生していない国家はコロナを克服しつつある。

これまであり得たシナリオ
1.新薬開発、季節変化による終息という神風パターン
2.検査隔離を徹底するという韓国台湾パターン。
3.経済やばいので感染症対策を諦めるブラジルパターン。
4.統計などを破壊しうまくいったことにしてしまう北朝鮮パターン。
ワクチンや季節変化などはコロナの特性や供給体制を考えると1?2ヶ月で可能性は極めて低い。今最適性とされる検査隔離を徹底するパターンは予算がついてないのと今日の記者会見からも可能性は極めて下がった。ブラジル方式が北朝鮮方式=統計をねじ曲げて臭いものには蓋方式が、濃厚という極めて涙ぐましい展開が決定づけられるような記者会見であったのだ。最悪のパターン。

政治の責任:人災。つまり政府の責任はこの二つのシナリオを用意出来なくなったことだ。リスクマネジメントが皆無!インパール作戦を余儀なくされた理由。今回の記者会見で韓国・台湾方式は取らない!尾身会長は記者からのPCR検査の質問に対して、PCR検査が出来て無い!
検査が増えない理由
・保健所の業務過多
・入院先や受け入れ先不備
・地方衛生研究所のリソース不足
(人員カットにより)
・検体採取に必要なマスクや防護服などの不足
・一般医療機関が都道府県と契約をしないと検査できない点
・検体輸送にハードル
法的・お金・供給体制の問題!

アベ親衛隊の現状賛美とは異なり尾身かは元からこういった6つの課題感を認識しており、それゆえに限られたリソースを集中投下するクラスター対策を選んだと発言。この戦略は感染経路不明の激増により1ヶ月以上前に崩壊していた。(大都市圏では元々無理のある政策!)最大の問題はこの戦略が破綻した後に1ヶ月以上何も戦略へんこが起きないことだ。(失敗の本質この道しか無い、一度決めたら変えられないと言う特攻思想が会見で明らかに!)戦略が破綻しているのに。

会見ではアベも尾身会長も内心破綻いることが分かっているので、途中から何を言っているかわからなくなってしまった。正常化には如何するのか?の質問に言い訳のみ。検体数は上がっているが、陽性率は下がってると連呼していたがそれならば「今のままでOK」と言えばいいはずなのだが、、、破綻していると分かっているので敗北することよりも、敗北を認めることを恐れる姿は危険な匂いが非常にすると言える。
「今後も全力をあげて頑張る」と言う小学生の作文の如し・・・

挙げ句の果てに、アベはコロナ終息が出来ない理由を憲法改正してないからだと言い始めたのだ[exclamation]?緊急事態条項が無いから駄目?阿保か[exclamation]?これは国民への責任転嫁と自らの権限を火事場泥棒的に一気に拡大しようするクズ(愚か)の極み?海外で自粛がうまくいくのは、政府が金を出しているから!

絶望的!政府が本来用意しておくべき色々なリスクマネジメントが出来ていなくて、北朝鮮方式・ブラジル方式に! 感染症対策に対して政府は、無為無策を極める?しか無くなっている。補正予算案の段階でほぼほぼ決まってたが。改めて公式に政府の無為無策の責任を取らされることを告知されたのだ!日本人が滅びの道へ?コロナと言う天災とアベと言う人災があると言う事を分けて考え無いといけない。


詳細は以下をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=kCG8HfJmdWE&feature=share&fbclid=IwAR09cmAGf1kvf8mhAw2AvUah5-fcL5H2Hx7syGhpjFMZHBY9ZeuRX-BkuAw

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アベ晋三によるコロナ禍人災は拡大する

今回の補正予算を見てもPCR検査を増やす事はしない、困っている国民を助けようとはせずに、逆に病院の病床数を減らす事に644億円も予算を取っている。(火事場泥棒)せいぜい今のアベ政権にできる事は虫や髪の毛等で汚染された、国民が使用しない小さなマスクを全国民に配布するという後進国以下の対応と、感染者のデータが無い為に自粛生活を強いる程度の方策しか持ち合わせていないという絶望的な日本。

以下をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=zQX5H18IhBw&feature=youtu.be&fbclid=IwAR14e2Y4jyklYeFDXNo03tC8gsIXHRTgdanv6PXt9r_igf-C2cYyisqXOmk

国会での森裕子参院議員は、病床削減のための補助金84億円、さらに「地域医療構想」の達成に向けた医療機関の施設整備事業に560億円、計644億円が投入されていることについて、安倍首相を「公的病院の病床数の削減に644億円。なんでいまさらやるんですか! 支離滅裂ですよ!」と追及。アベ晋三の答弁には呆れる他ない。

【人命軽視のアベ政権】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-02

こう言った論調も
https://smart-flash.jp/sociopolitics/100909

一方で以下のような議論もアメリカでは行われている。 日本でも出口戦略についてもそろそろ議論すべきだろうと思いますが、アベ政権は感染者がどれぐらい市中にいるのかもデータも無い為、PCR検査の陽性者数に一喜一憂し、国民に自粛要請するしか手段を持ち合わせていない。(絶望的)
残念ながらアベ政権や国会では出口戦略を議論する事はなく、ここでもアベ政権の無恥・無能・無策・無責任能力の無さの『悪夢のアベ政権』、そして更に日本のアカデミズム(専門家会議はじめ)の無能さに暗澹たる毎日。

今後、更にアベ晋三による人災が更に拡大していくだろう。台湾や韓国でPCR検査に使った費用(多く見積もっても1兆円?)と日本がPCR検査を怠った為(不可能だった)被る経済的な損失約200兆円(年間GDPの20%の100兆円×2年間=200兆円と勝手に推察)を見れば勝敗はついている。

今後日本の信頼力も国力も落ちる事は明らか。日本はコロナ対策で年間100兆円規模の補正予算も必要になってくるはず。しかしこんな予算はアベ政権下では不可能だろうから、日本人の生活が困窮し自殺者が出て、3ヶ月もすれば暴動も出てくる可能性もある・・・?
数年後には金融破たん、財政破たんも見えてくる。(アメリカや欧州でも同じ状態)

以下ご参考までに
【アメリカのコロナ危機に出口戦略】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-03

PCR検査数が伸びない日本の状況、特に検体採取の方法ばかりが議論され、集めた検体を検査する体制については一切議論が封じられている日本の状況は、アメリカから見ると非常に特異に見えます。つい先日も、日本への投資を長年行ってきた財界の関係者から「その点が信用できないと日本への投資には大きな支障が出る」と・・・

【新型コロナウイルス感染を終息させる為の長期戦略】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-01

残念ながら、いずれのアメリカの戦略や提言は今の無能なアベ政権では無理で、この政権下では多くの日本人は殺されていくだろうし、経済も破滅していくだろうと絶望的になってくる。

【日本のコロナ禍は人災だ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-04-26

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アメリカのコロナ危機出口戦略

PCR検査数が伸びない日本の状況、特に検体採取の方法ばかりが議論され、集めた検体を検査する体制については一切議論が封じられている日本の状況は、アメリカから見ると非常に特異に見えます。つい先日も、日本への投資を長年行ってきた財界の関係者から「その点が信用できないと日本への投資には大きな支障が出る」と・・・

日本の危機管理対応の劣化、『悪夢のアベ政権』に対しアメリカや世界中からの信頼を無くす事になる。コロナ後の日本は益々世界からの信頼を失い、置いてきぼりにされる。経済的にも更に大きな損失を被る。日本のコロナ禍は無恥・無能・無策・無責任のアベ晋三による人災。日本では政権も国会でもまったく出口戦略が語られていない異常さ。


     ーーー以下はJMMのメルマガを転載。ーーー

    「アメリカ東部のコロナ危機出口戦略、鍵はメガテスト」

    ■ 冷泉彰彦:作家(米国ニュージャージー州在住)

3月中旬以来、このメルマガでは、隔週でアメリカの状況を死者数の推移で見ています。今回も、最新、つまり現地時間の5月1日(金)の数字をこれに加えてみることにします。

全米レベル・・・・・・・・3月20日時点での死者     210
             4月 3日時点での死者    6586
             4月17日時点での死者   33325
             5月 1日時点での死者   63019

ニューヨーク州・・・・・・3月20日時点での死者      31
             4月 3日時点での死者    2985
             4月17日時点での死者   12822
             5月 1日時点での死者   18610

ニュージャージー州・・・・3月20日時点での死者      11
             4月 3日時点での死者     646
             4月17日時点での死者    3840
             5月 1日時点での死者    7538

大変な数字です。911もリーマンショックも、ベトナム戦争も吹っ飛ぶほどの危機、そんな言われ方もされるようになってきました。

この間の動きとしては、まずここ数日、私の住むニュージャージー州における一日ごとの死者数が、ニューヨーク州を上回るようになってきました。人口900万の州で、今日新たに発表された死者が311名、その前日は460名と非常に厳しい状況です。

ニューヨークの方は最悪期には一日あたり800名近い死者数が報告されていたわけですが、今週に入ってからは300弱という水準になって来ました。そうではあるのですが、毎日の定例会見においてクオモ知事は死者数に言及する際には、必ず威儀を正して「この数字は悲痛、痛恨の極み」としています。
「新規入院数」などの指標数字に関して改善が見られると「グッドニュース」として紹介するのですが、死者数については減っても減ったなりに親族などの悲痛に変りはないことを考えると、当然といえば当然です。ですが、それを誠実にやり切るということには、また別の重みが感じられます。

ニュージャージーのマーフィー知事の場合は、必ず2名から3名のコロナ物故者について紹介して、その人生を讃えるということを続けています。こちらの方も、淡々と続けているからこそ、400名超という厳しい数字にも向かい合えるのでしょう。

そんなわけで、この2つの州では、季節こそ晩春の穏やかさと雨がちの潤いに包まれているものの、やはり闇の中を歩いているような感覚が続いています。NYでは、コロナ病棟で奮闘の後に、自身も感染、治癒を減る中で精神的に燃え尽きてしまい、自ら命を絶った医師のことが話題になっています。このローナ・ブリーン医師は、緊急救命室(ER)のチーフであった女性で、MD(医学博士)だけでなくMBA(経営学修士)の学位も得て、ニューヨークの医療現場を牽引する立場にあった女性でした。

彼女の死が多くの人に深い感慨を与えたのは、そのような人物の精神を燃やし尽くしたCOVID19という疾病の恐ろしさであると同時に、彼女への感謝であり、また彼女の犠牲を無駄にしないという意志もあるように思います。戦争が人の命を奪うゲームであるのなら、コロナ危機との戦いは、いかに生命を救うかという戦いであり、その戦いに倒れた人は、やはり英雄として処したいし、そうすることで辛うじてコミュニティの希望をつなぐことができる、そんな感覚もあります。

一方で、4月の末からは、最初に大統領が「けしかけた」こともあって、南部と中西部では、各州の知事が性急に「社会の再オープン」に走りつつあります。気がつくと、恐ろしいことに「ロックダウン続行か? 社会の再オープンか?」という選択肢が対立の軸となっており、そこが完全に左右対立に重なってしまうというアメリカの悪いクセが出てきたとも言えます。

ブリーン医師の燃え尽きたかのような亡くなり方が、NYを中心に深い共感を呼んでいるのは、そのように「性急に経済活動を再開したい」という政治的な動きへの反発も含まれているかもしれません。

では、感染が拡大し、世界でも最も犠牲の多い地域となってしまった、ニューヨークやニュージャージーでは「社会の再オープン」の議論はどうなっているのかというと、実は少しずつ始まっています。クオモ知事も、マーフィー知事も、毎日の定例会見でそのことを少しずつ語るようになってきました。

とりあえず、この2つの州に関して言えば、現時点で決まっていることは僅かです。ニューヨーク州では、5月15日以降に経済を再オープンする場合は、建設業と製造業を先にすること、同時に6月の学年末まで学校は休校を継続すること、この2つが決まっています。また、ニュージャージー州では5月2日より閉鎖していた州立公園を開くことが発表されています。

ですが、それ以外については、まだ2人の知事は慎重な姿勢を保っています。ですが、「どうしたら経済活動のオープンへ進めるか?」という指標は明らかにしています。まずフェーズ1として、限定的なオープンをする条件としては、具体的には2つあります。

1)新規入院患者数を中心とした各指標が「14日連続」で減少傾向にあること。
2)基本再生産数(R0=アール・ノート、1名の感染者が感染させる人数の総平均)が1.1未満となること。

の2点です。このうち1)については、ホワイトハウスの専門家チームが重視している考え方で、トランプ大統領も賛同していたのですが、南部や中西部の諸州はこれを無視しています。一方で、ニューヨーク、ニュージャージーはこれを厳密に適用するとしています。

更にR0というのは、本来は1未満でなくてはならないのですが、アメリカの考え方としては、「医療機関のキャパシティは順次整備が進む」ので、医療崩壊阻止を大前提とした場合は、「1未満よりやや甘い1.1未満で良い」という考え方に即しています。いずれにしても、明確な基準です。

その上で、更に経済活動を広く許容する、つまりフェーズ2に進むには、感染状況の広範な把握が必要だということで、検査の大規模化が前提となっています。アメリカでは、例えばコロナ対策のために私財をなげうって活動している、ビル・ゲイツ氏や、マイケル・ブルームバーグ氏が、特にこの大規模検査、可能であれば全人口を対象とした「メガテスト」の実施を主張しています。

この2つの州が計画しているのは、それに近い形です。具体的な検査というのは、まだ定義が明確ではありませんが、今のところ、大きく2つの方法が実現しつつあり検討されてます。

1つは、ラトガース大学の開発した新しいPCR検査で、従来行われていた綿棒による「鼻咽頭ぬぐい液」の採取ではなく、被験者が自ら唾液を試薬に混合して検体とするという方法が用いられるものです。従って検体採取におけるリスクは劇的に低減されます。また検査自体も簡単で廉価、大量かつ高速判定が可能ということです。もう1つは、抗体検査です。感染の結果生成される抗体を、指先から採取した少量の血液によってほぼ即時に判定ができるというものです。

現在、この2つの方法を導入することにより、検査の件数と判定速度を更に大きく改善してゆく、これが「経済活動再開フェーズ2」実現の前提とされているというわけです。

では、どうして「メガテスト」が必要なのかというと、直接的には「感染の収束」というのは、それ以外に確認のしようがないし、また「第二波」への警戒活動もこの方法で行うしかないという事情があります。

それだけではありません。コロナ危機の恐怖を本当に経験していない南部や中西部はともかく、ニューヨークやニュージャージーの人々は、コロナの恐怖というのは身に沁みて理解しています。この2つの州では、例えばですが、親族や知人などでCOVID19肺炎で亡くなった人が「いない」方が少数という状態だからです。

ですから、例えばある日から「社会が再オープン」したとして、人々は簡単には買い物や外食、娯楽などには出かけないでしょうし、相応な対策をしていない職場への通勤はしないでしょう。仮に人と人の距離を取ったり、感染拡大防止の措置をするにしても、「以前のような」経済の活況を取り戻すには程遠いことになるはずです。

そこに必要なのは、明らかに「感染が収束している」という証拠です。州政府が一方的に宣言しただけでは、その証拠にはなりません。あくまで人々が安心して、社会へ出てきて経済活動を行うには、データ、つまり「検査結果」がなくてはダメなのです。これは極めて自然な道理であると思いますし、少なくともホワイトハウスの専門家チーム(正副大統領は理解していないと思いますが)や、クオモ知事、マーフィー知事は、良く分かっていると思います。

何のために、定例会見を毎日行って、あの膨大な死者数と向き合ってきたのかといえば、この膨大な死という重たい事実を受け止め、その上で、州民の恐怖感を除いて、経済活動を再開するには何が必要か、それを世論とともに考えてきたのだと思います。

勿論、アメリカですから検査の精度も、集計の精度も、初めは誤差があると思います。ですが、とにかく大規模な検査を行って、走りながら精度を高めてゆく、これが当面の姿勢となると思います。

例えばですが、医療従事者の全員、鉄道やバスなど公共交通機関の現場職員も全員、またエッセンシャルワーカーと言われている生活の維持に必要なスーパーの店員なども全員を対象に、まず検査が行われる予定です。勿論、そうした大規模データは感染収束のトレンドを見極めるために使われますが、同時に一般の人々が社会へ出ていくための安心感醸成にも、必要というわけです。

その意味で、検査数が伸びない日本の状況、特に検体採取の方法ばかりが議論され、集めた検体を検査する体制については一切議論が封じられている日本の状況は、アメリカから見ると非常に特異に見えます。つい先日も、日本への投資を長年行ってきた財界の関係者から「その点が信用できないと日本への投資には大きな支障が出る」とクギを刺されたばかりです。

それはともかく、アメリカは取りあえず社会における経済活動の再オープンへ舵を切ろうとしています。あくまで収束の方向が見えるのが前提、そしてメガテスト(大規模検査)が前提、そしてワクチンが間に合わなければ秋以降の「第二波」も覚悟の上、という中で社会を少しでも前へ進めるということになりました。コロナ危機との戦いは、むしろこれからが正念場とも言えます。

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人命軽視のアベ内閣

補正予算が国会を通ったが、一人10万円を国民に配る事で野党は軟体できなかったのだろうし、緊急性を要している~野党も国民の目もあり反対できない状況を利用し、姑息な手段でコロナ対策とは真逆の予算を入れこんでいたアベ政権。

人命軽視(人殺し)政権と言ってもいいだろう。納得する回答は得られて野党は賛成したのだろうか?このアベ政権はどこまでも人命軽視の政権だ!

『森裕子参院議員は、病床削減のための補助金84億円、さらに「地域医療構想」の達成に向けた医療機関の施設整備事業に560億円、計644億円が投入されていることについて、安倍首相を「公的病院の病床数の削減に644億円。なんでいまさらやるんですか! 支離滅裂ですよ!」と追及。

ところが首相は「これはですね、より効率的なニーズに合ったかたちの提供の仕方についてかたちづくっていく、そのための支援の予算だ」と。国民の命・健康を守ることに注力するのではなく、むしろ地域医療を崩壊させることに税金を使う。新型コロナという危機に晒されてもなお、人命第一の対応をとらない安倍政権。これこそが最大の「国難」』


そして現在の新型コロナウイルスの罹患者数も答えられないアベ晋三が国民の命を守れるはずもない。

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新型コロナウイルス感染を終息させる長期戦略

アメリカが新型コロナ肺炎を終息させるための段階的条件をハーバード大学が提言 してる。(4月20日)国民をこれ以上殺さないための専門家会議の提言とはこうあるべきだろう。
以下はある方のフェースブックより転載。日本ではPCR検査を1日5百万件に増やす事は到底不可能であろうが、確かにこの提言の方が、経済的や社会的には良い結果をもたらす事は想像できる。これに近い事を実施し成功したのが韓国だ。


        - - - - - -  ここから  - - - - - - - - -
  
2020年5月より検査、追跡と支援隔離の 「TTS I」 (Testing, Tracing &Supported Isolation)を基軸として 5兆円から 30兆円の予算で段階的に進める。

2020年6月に、検査能力を 「1日 5百万件」 とする。感染者の追跡と隔離を徹底する。隔離は手厚く行う。医療従事者、コンビニ・スーパー、電気・ガス・水道、物流関係者などのライフラインを支える労働力が疲弊しないよう、また、不足しないよう、特に手厚い支援を行う。万一感染した場合には、休みを取らせて給与を保証する。

2020年8月 検査能力を 「1日 2千万件」 とする。希望する人には頻繁に検査を受けさせる。検査を受けた上で、全社員を出社させる。子どもたちを学校に戻し、補習をして学習の遅れを取り戻させる。徹底検査が行われているので、安心して働き、また、安心して学ぶことができる。スポーツ選手は毎日検査を受けて試合をテレビで提供する。飲食店や一部の観戦試合は座席の間隔をあけて再開する。

  (ハーバード大学エドモンド J. サフラ倫理センター)

 (動画) 

https://www.youtube.com/watch?v=HhRQxk9QA-o&t=25s
    
なお、ハーバード大学は、これが新型コロナ肺炎が終息するまで米国内で感染の広がりを抑えつつ、経済を再建して行く 「唯一」 の方法だとしています。
また、これだけの検査をしないで、新型コロナ肺炎が終息するまでの間に、自粛要請とその後の感染拡大を 「何回」 繰り返しても、前記予(5兆円から 30兆円)の「数倍」 を長期にわたって費やして行くだけあり、その結果、感染拡大が抑えられる保証は 「ない」 だけでなく、今冬 「さらに大きな山」 が来かねないとしています。

(原典) 
https://ethics.harvard.edu/covid-roadmap
 

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