福島県民の声を聞け
【経産省はまっとうな福島県民の声を聞け！】
６月の定例議会で福島県の多くの市町村議会でＡＬＰＳ汚染水の海洋放出に反対する意見書が採択された。更に増えそう。郡山市等は今後審議され採択予定。これが福島県民のまっとうな総意。経産省は、まっとうな福島県民の声を聞け！
一昨日は福島県議会の立憲民主党議員が知事あてに反対を表明すべきとの要望書を提出。茨城県知事は海洋放出には反対を明言。しかし被災県である福島県の内掘知事は政府の言いなりなので未だに反対はせずうやむやの状況・・・
福島県議会にも市民からの海洋放出に反対する請願書がでており、自民党（半数超え）しだいで採択される予定？
https://drive.google.com/file/d/1o1YkaMxbCi0JhMK0uAN_umdUo4NKQwTG/view?fbclid=IwAR01UAJILHDBHL_ke9W1eq8IuyrM3gBZeU1SmCyVFwd3XQTZ6yjOtIBcJq8
https://drive.google.com/file/d/1o4liMyyZ1MEObDQnByNVfQzVL94dE36-/view?fbclid=IwAR0ttk-x2Cl-BqyVsdzS2UhMEMynIY-WLCBD77lv25Z9G8gfhbu4f7I0lE0
以下は福島民報論説記事。
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020062776635?fbclid=IwAR12bYV1W6TFYMcDvmaTTiZhpeql9HZ2GhJ4-zg_PK-d4PpCOGbcxhuaLm0
「県民の思いがうねりとなって、市町村の各議会を動かしているのではないか。」
東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質のトリチウムを含む処理水を巡り、県内の市町村議会で意見書の可決が相次いでいる。三月と六月の議会合わせて十八に上る。内容に濃淡はあるが、いずれも政府の小委員会が二月に出した最終報告書の提言は直ちに受け入れられないという意思が表れている。
小委員会は最終報告書の中で、処理水を海洋放出、大気放出するのが現実的な選択肢と政府に提言した。これを受けて、政府は沿岸部を中心とした市町村で説明会、県内外で自治体や業界団体からの意見聴取会を開催してきた。安倍晋三首相が夏ごろまでに方針を決める可能性を示唆したこともあり、結論ありきで進むのではないかとの県民の危機感が多数の意見書可決につながったと言えるだろう。
意見書の可決は県内全域に及んでいるのが特徴だ。浜通りと中通り、会津地方はいずれも六議会で、地域の偏りがない。処理水の行方に対する全県的な関心が高まってきている印象を受ける。浪江町は海洋放出への反対を決議し、三春町と西郷村は大気や海洋への放出の反対を意見書に記した。いわき、二本松、湯川など六市町村は風評対策の拡充・強化を強く訴えている。
さらに、審議中や今後審議する予定の市町村を加えると県内の半数を超える三十議会が意向を明確にする。県内には、処理水の処分が本県のみで行われたり、本県から始まったりすれば新たな風評が生じかねないとの強い疑念がある。最終報告書が出て四カ月が過ぎても具体的な風評対策を示さない政府の姿勢への不満が広がっている。県民の思いがうねりとなって、市町村の各議会を動かしているのではないか。
二十三日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）も海洋放出に断固反対する特別決議を全会一致で採択した。全漁連は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて全国民が努力している中で方針決定の議論が進むことに不信と憤りを表明した。こうした状況を踏まえれば、処分方法の決定にはさらに時間をかけるのが妥当だろう。
田中和徳復興相は十九日の福島民報社のインタビューに対して、原則的には経済産業省が主管としながらも、「地元の意見を大切にしながら結論を出すべきだ。復興全体に関係することであり、（意見を）重く受け止めていく」と述べた。処理水の処分はまさに、復興の行方を左右する。政府は県内の住民を代表する議会の声を真摯［しんし］に受け止めるべきだ。（安斎康史）
以下は小生から経産省に送付したパブコメと要望書。妙案であり、経産省役人も賛同し規制庁にも送付してほしいとのコメントを頂いている。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-14
ーーー以下はコロナ禍に関する記事の一例。ーーー
コロナ対策に失敗している東京都は大迷惑。
【東京のコロナ対策失敗が大迷惑】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-25
以下の九州大学名誉教授が出したシミュレーション結果のような最善の施策を政府も東京にも期待したい。
【コロナ禍の長期的出口戦略がここにある】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-11
以下は東京都医師会会長とＦＢでのやり取り。
【コロナ禍の東京モデルを構築せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-12
６月の定例議会で福島県の多くの市町村議会でＡＬＰＳ汚染水の海洋放出に反対する意見書が採択された。更に増えそう。郡山市等は今後審議され採択予定。これが福島県民のまっとうな総意。経産省は、まっとうな福島県民の声を聞け！
一昨日は福島県議会の立憲民主党議員が知事あてに反対を表明すべきとの要望書を提出。茨城県知事は海洋放出には反対を明言。しかし被災県である福島県の内掘知事は政府の言いなりなので未だに反対はせずうやむやの状況・・・
福島県議会にも市民からの海洋放出に反対する請願書がでており、自民党（半数超え）しだいで採択される予定？
https://drive.google.com/file/d/1o1YkaMxbCi0JhMK0uAN_umdUo4NKQwTG/view?fbclid=IwAR01UAJILHDBHL_ke9W1eq8IuyrM3gBZeU1SmCyVFwd3XQTZ6yjOtIBcJq8
https://drive.google.com/file/d/1o4liMyyZ1MEObDQnByNVfQzVL94dE36-/view?fbclid=IwAR0ttk-x2Cl-BqyVsdzS2UhMEMynIY-WLCBD77lv25Z9G8gfhbu4f7I0lE0
以下は福島民報論説記事。
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020062776635?fbclid=IwAR12bYV1W6TFYMcDvmaTTiZhpeql9HZ2GhJ4-zg_PK-d4PpCOGbcxhuaLm0
「県民の思いがうねりとなって、市町村の各議会を動かしているのではないか。」
東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質のトリチウムを含む処理水を巡り、県内の市町村議会で意見書の可決が相次いでいる。三月と六月の議会合わせて十八に上る。内容に濃淡はあるが、いずれも政府の小委員会が二月に出した最終報告書の提言は直ちに受け入れられないという意思が表れている。
小委員会は最終報告書の中で、処理水を海洋放出、大気放出するのが現実的な選択肢と政府に提言した。これを受けて、政府は沿岸部を中心とした市町村で説明会、県内外で自治体や業界団体からの意見聴取会を開催してきた。安倍晋三首相が夏ごろまでに方針を決める可能性を示唆したこともあり、結論ありきで進むのではないかとの県民の危機感が多数の意見書可決につながったと言えるだろう。
意見書の可決は県内全域に及んでいるのが特徴だ。浜通りと中通り、会津地方はいずれも六議会で、地域の偏りがない。処理水の行方に対する全県的な関心が高まってきている印象を受ける。浪江町は海洋放出への反対を決議し、三春町と西郷村は大気や海洋への放出の反対を意見書に記した。いわき、二本松、湯川など六市町村は風評対策の拡充・強化を強く訴えている。
さらに、審議中や今後審議する予定の市町村を加えると県内の半数を超える三十議会が意向を明確にする。県内には、処理水の処分が本県のみで行われたり、本県から始まったりすれば新たな風評が生じかねないとの強い疑念がある。最終報告書が出て四カ月が過ぎても具体的な風評対策を示さない政府の姿勢への不満が広がっている。県民の思いがうねりとなって、市町村の各議会を動かしているのではないか。
二十三日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）も海洋放出に断固反対する特別決議を全会一致で採択した。全漁連は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて全国民が努力している中で方針決定の議論が進むことに不信と憤りを表明した。こうした状況を踏まえれば、処分方法の決定にはさらに時間をかけるのが妥当だろう。
田中和徳復興相は十九日の福島民報社のインタビューに対して、原則的には経済産業省が主管としながらも、「地元の意見を大切にしながら結論を出すべきだ。復興全体に関係することであり、（意見を）重く受け止めていく」と述べた。処理水の処分はまさに、復興の行方を左右する。政府は県内の住民を代表する議会の声を真摯［しんし］に受け止めるべきだ。（安斎康史）
以下は小生から経産省に送付したパブコメと要望書。妙案であり、経産省役人も賛同し規制庁にも送付してほしいとのコメントを頂いている。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-14
ーーー以下はコロナ禍に関する記事の一例。ーーー
コロナ対策に失敗している東京都は大迷惑。
【東京のコロナ対策失敗が大迷惑】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-25
以下の九州大学名誉教授が出したシミュレーション結果のような最善の施策を政府も東京にも期待したい。
【コロナ禍の長期的出口戦略がここにある】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-11
以下は東京都医師会会長とＦＢでのやり取り。
【コロナ禍の東京モデルを構築せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-12
新型コロナは風邪の一種なのか？
日本国内では元気だった著名人が何名か新型コロナウイルスに感染し亡くなっているし、重篤化した人もいた事から、必ずしも新型コロナウイルスが風邪の一種として見なす事には危険を伴う。臨床研究サンプル数が少なすぎる事、治療法が未だ確立していない事、数種の治療薬も臨床試験で完全なものと認定できるものはまだ無い事から、風邪の一種と見なす事には危険と疑問を感ずるが、アメリカ在住のジャーナリストである田中宇氏のメルマガが具体的な数値を取り上げているので、その一部を参考までに転載する。
新型コロナはふつうの風邪の一種？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本での新型コロナウイルスの抗体保有率は東京都で0.10%、大阪府で0.16%、宮城県で0.03%だと日本政府が6月16日に発表した。最近、ソフトバンクが調べた社員らの抗体保有率も0.43%と低かった。その前に東京都が調査した結果も0.6%だった。コロナに関する世の中の見識や私の見立ては従来「感染力が非常に強いので、ワクチンが完成しない限り、人類の６割以上が感染して抗体を保有する集団免疫の状態になるまで感染が拡大する」というものだった。
5月の段階でニューヨークやストックホルムの都市部が20%ぐらいの免疫保有率で、集団免疫に近づいている感じだった。しかし今回の日本の抗体保有率は異様に低い。従来の見立て通りに考えると、日本は集団免疫まで何年もかかることになる。どういうことか？？。
実は最近、コロナに対する従来の見立てを崩す研究が相次いで出てきている。米国やスイスでの研究だ。それらを総合すると以下のようになる。「人類の多く（40-70%もしくはもっと）は、新型コロナのウイルスが体内に入っても感染しない。既存の他のコロナウイルス（風邪）に感染して得られた免疫が、新型コロナに対する免疫力にもなっているようだ」「その関係なのか、新型コロナに感染した人も、ある程度以上の強い症状に陥らない限り、治癒していく際に体内に新たな抗体が作られない。
重症患者だけが、新型コロナの抗体保有者になる」。新型コロナは重症化しない限り、ウイルスが体内に入っても人々が持つ既存の免疫力で退治され、抗体すら作られずに終わる。多くの人は、体内の既存の免疫力でコロナを撃退し、感染すらしないで終わる。感染しないので抗体も作られない。抗体検査しても、抗体保有者が意外に少ない結果になる。新型コロナが既存のふつうの風邪に対する免疫力で退治されるなら、新型コロナはふつうの風邪と同じくらいの脅威でしかなく、ふつうの風邪の一種だといえる。
米国の抗体保有率はニューヨークが高いが、全米でみると3-5%ぐらいだ。中国の武漢は3%で、スペインは5.2%だった。日本では全国民に対する結核ワクチンのＢＣＧ接種をしており、ＢＣＧは長期的な広範な免疫力の上昇をもたらす。ＢＣＧの意外な副作用として人々の広範な免疫力上がり、新型コロナのウイルスが体内に入っても感染に至らず撃退され、新たな抗体も作られずに終わっている可能性がある。日本の抗体保有率に異様な低さはＢＣＧのおかげかもしれない（中国など、BCG接種を義務づけている日本以外の諸国の抗体保有率はそれほど低くないが）。
感染しても抗体が作られないというと「抗体がないので再感染のおそれがある。新型コロナは人々を何度も感染させて死滅させる恐ろしい病気だ」という恐怖扇動報道になりがちだ。しかし、マスコミや政府が演出する「闇夜の枯れすすき」の誇張を剥いで考えると話が逆になり「新型コロナは、人々の既存の免疫で退治できる程度の低い脅威の病気だ。ふつうの風邪の一種だ」と考えるのが自然だ。
新型コロナに感染しても重症化しないと抗体が作られないことが多いというスイスでの研究結果をふまえて考えると、感染者統計と抗体保有率との間のつじつまも合う。日本では多くの場合、入院が必要なほどの重い症状にならないとＰＣＲ検査の対象にならず、感染者統計に載らない。統計上の感染者の多くが、ある程度以上の発症者だ。
そして、感染後に新型コロナの抗体を保有するのも、ある程度以上の発症者だ。東京都の統計上のこれまでの感染者数は5600人で、東京都の人口（970万人）の0.06%にあたる。東京都民の抗体保有率は0.10%であり、両者は大体同じ水準だ。そこそこの症状で発症しても肺炎になっていないとＰＣＲ検査してもらえないので、発症したのに感染者として扱ってもらえないまま治癒して抗体保有した人が都民の0.04%いたという仮説が考えられる。
スペインでは抗体保有率が5.2%と発表された。スペインの統計上の感染者数は30万人で、人口（4700万人）の0.63%だ。抗体保有率が正確なら、中程度以上に発症した人が統計の8倍以上いたことになる。もしくは抗体保有率を精査するともっと低い数字になる。
これまで、新型コロナとの関係について人々を区分すると以下の４つだった。(A)まだウイルスが体内に入ったことがない人。(C)ウイルスが体内に入り感染したが無症状のままの人、その後治癒した人。(D)ウイルスに感染し発症したが軽度な人と、その後治癒した人。(E)感染発症し重症化した人、その後治癒した人、死亡した人。
そこに、今回の米国とスイスの研究をふまえると、新たに（B)ウイルスが体内に入ったが既存の免疫で撃退し感染しなかった人、が加わる。(B)の人はかなり多い。人類の半分もしくはもっといる。抗体保有率の異様な低さや、BCGの効果などを考えると、日本などいくつかの国々では、人々の90-99%がこの区分に入るかもしれない。
(B)の区分の人々は、抗体検査やPCR検査で見分けられない。既存の区分において(B)は、これから感染する(A)だと思われていた人だ。だが実際には、(A)の人々はこれから感染しうるが、(B)の人はもう感染しない。次にウイルスが体内に入ってきても、既存の免疫力で再び簡単に撃退できる。新型コロナ専用の抗体がなくても再感染しない。
人々の大半が(B)であるなら、(A)の人々の大半も、これからウイルスが体内に入ってきた時に簡単に撃退し、(B)に仲間入りする。雑駁な推測になるが、日本など多くの国は現時点で、総人口のうち、(A)が10-20%、(B)が50-70%、(C)が10-20%、(D)が5%以下、(E)が1%未満でないか。(B)から(E)の合計が60-80%になると集団免疫なので、日本など多くの国は、すでに集団免疫になっている。
ワクチンの必要性も大幅に低下する。ワクチンが必要なのは(A)の人々のうち、将来(E)に入るかもしれない人だが、そのような人はとても少ない。そもそも(E)の死亡者のほとんどは主な死因が新型コロナでなく別の既存の持病であり、コロナ危機が起きなくても近々死ぬ人だった。
ヒトや動物の免疫の仕組みはまだよくわかっていない部分が多い。人が生来持っている自然免疫や、既存の風邪で獲得された免疫、BCGなど既存の予防接種による免疫強化が、人々の体内での新型コロナの撃退に役立っているという話は、コロナ危機の進展とともにぽつぽつと出てきた。それらの仕組みを確定的に検証することは、免疫自体のシステムの全容が完全に解明されない限り困難だ。今のところ(A)の人と(B)の人を見分ける検査も存在していない。PCR検査も抗体検査も、完全に見分けられるのは(E)の人だけで、(C)(D)の人は陽性になったり陰性になったりする。(A)(B)の人は陰性になり、(A)と(B)を見分けられない。
新型コロナの実体を解明する作業は、ふつうの風邪の実体を解明することに似ている。ウイルスの伝播力は強いが発症性が弱く、多くの人は数日内で治癒するので、感染したかどうか、発症したかどうかの判別が困難だ。その意味でも、新型コロナは風邪の一種だ。「人々の多くが無発症で感染する。感染したら無発症でも他人を感染させるので全員の外出自粛が必要だ。
新型コロナはふつうの風邪の一種？
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日本での新型コロナウイルスの抗体保有率は東京都で0.10%、大阪府で0.16%、宮城県で0.03%だと日本政府が6月16日に発表した。最近、ソフトバンクが調べた社員らの抗体保有率も0.43%と低かった。その前に東京都が調査した結果も0.6%だった。コロナに関する世の中の見識や私の見立ては従来「感染力が非常に強いので、ワクチンが完成しない限り、人類の６割以上が感染して抗体を保有する集団免疫の状態になるまで感染が拡大する」というものだった。
5月の段階でニューヨークやストックホルムの都市部が20%ぐらいの免疫保有率で、集団免疫に近づいている感じだった。しかし今回の日本の抗体保有率は異様に低い。従来の見立て通りに考えると、日本は集団免疫まで何年もかかることになる。どういうことか？？。
実は最近、コロナに対する従来の見立てを崩す研究が相次いで出てきている。米国やスイスでの研究だ。それらを総合すると以下のようになる。「人類の多く（40-70%もしくはもっと）は、新型コロナのウイルスが体内に入っても感染しない。既存の他のコロナウイルス（風邪）に感染して得られた免疫が、新型コロナに対する免疫力にもなっているようだ」「その関係なのか、新型コロナに感染した人も、ある程度以上の強い症状に陥らない限り、治癒していく際に体内に新たな抗体が作られない。
重症患者だけが、新型コロナの抗体保有者になる」。新型コロナは重症化しない限り、ウイルスが体内に入っても人々が持つ既存の免疫力で退治され、抗体すら作られずに終わる。多くの人は、体内の既存の免疫力でコロナを撃退し、感染すらしないで終わる。感染しないので抗体も作られない。抗体検査しても、抗体保有者が意外に少ない結果になる。新型コロナが既存のふつうの風邪に対する免疫力で退治されるなら、新型コロナはふつうの風邪と同じくらいの脅威でしかなく、ふつうの風邪の一種だといえる。
米国の抗体保有率はニューヨークが高いが、全米でみると3-5%ぐらいだ。中国の武漢は3%で、スペインは5.2%だった。日本では全国民に対する結核ワクチンのＢＣＧ接種をしており、ＢＣＧは長期的な広範な免疫力の上昇をもたらす。ＢＣＧの意外な副作用として人々の広範な免疫力上がり、新型コロナのウイルスが体内に入っても感染に至らず撃退され、新たな抗体も作られずに終わっている可能性がある。日本の抗体保有率に異様な低さはＢＣＧのおかげかもしれない（中国など、BCG接種を義務づけている日本以外の諸国の抗体保有率はそれほど低くないが）。
感染しても抗体が作られないというと「抗体がないので再感染のおそれがある。新型コロナは人々を何度も感染させて死滅させる恐ろしい病気だ」という恐怖扇動報道になりがちだ。しかし、マスコミや政府が演出する「闇夜の枯れすすき」の誇張を剥いで考えると話が逆になり「新型コロナは、人々の既存の免疫で退治できる程度の低い脅威の病気だ。ふつうの風邪の一種だ」と考えるのが自然だ。
新型コロナに感染しても重症化しないと抗体が作られないことが多いというスイスでの研究結果をふまえて考えると、感染者統計と抗体保有率との間のつじつまも合う。日本では多くの場合、入院が必要なほどの重い症状にならないとＰＣＲ検査の対象にならず、感染者統計に載らない。統計上の感染者の多くが、ある程度以上の発症者だ。
そして、感染後に新型コロナの抗体を保有するのも、ある程度以上の発症者だ。東京都の統計上のこれまでの感染者数は5600人で、東京都の人口（970万人）の0.06%にあたる。東京都民の抗体保有率は0.10%であり、両者は大体同じ水準だ。そこそこの症状で発症しても肺炎になっていないとＰＣＲ検査してもらえないので、発症したのに感染者として扱ってもらえないまま治癒して抗体保有した人が都民の0.04%いたという仮説が考えられる。
スペインでは抗体保有率が5.2%と発表された。スペインの統計上の感染者数は30万人で、人口（4700万人）の0.63%だ。抗体保有率が正確なら、中程度以上に発症した人が統計の8倍以上いたことになる。もしくは抗体保有率を精査するともっと低い数字になる。
これまで、新型コロナとの関係について人々を区分すると以下の４つだった。(A)まだウイルスが体内に入ったことがない人。(C)ウイルスが体内に入り感染したが無症状のままの人、その後治癒した人。(D)ウイルスに感染し発症したが軽度な人と、その後治癒した人。(E)感染発症し重症化した人、その後治癒した人、死亡した人。
そこに、今回の米国とスイスの研究をふまえると、新たに（B)ウイルスが体内に入ったが既存の免疫で撃退し感染しなかった人、が加わる。(B)の人はかなり多い。人類の半分もしくはもっといる。抗体保有率の異様な低さや、BCGの効果などを考えると、日本などいくつかの国々では、人々の90-99%がこの区分に入るかもしれない。
(B)の区分の人々は、抗体検査やPCR検査で見分けられない。既存の区分において(B)は、これから感染する(A)だと思われていた人だ。だが実際には、(A)の人々はこれから感染しうるが、(B)の人はもう感染しない。次にウイルスが体内に入ってきても、既存の免疫力で再び簡単に撃退できる。新型コロナ専用の抗体がなくても再感染しない。
人々の大半が(B)であるなら、(A)の人々の大半も、これからウイルスが体内に入ってきた時に簡単に撃退し、(B)に仲間入りする。雑駁な推測になるが、日本など多くの国は現時点で、総人口のうち、(A)が10-20%、(B)が50-70%、(C)が10-20%、(D)が5%以下、(E)が1%未満でないか。(B)から(E)の合計が60-80%になると集団免疫なので、日本など多くの国は、すでに集団免疫になっている。
ワクチンの必要性も大幅に低下する。ワクチンが必要なのは(A)の人々のうち、将来(E)に入るかもしれない人だが、そのような人はとても少ない。そもそも(E)の死亡者のほとんどは主な死因が新型コロナでなく別の既存の持病であり、コロナ危機が起きなくても近々死ぬ人だった。
ヒトや動物の免疫の仕組みはまだよくわかっていない部分が多い。人が生来持っている自然免疫や、既存の風邪で獲得された免疫、BCGなど既存の予防接種による免疫強化が、人々の体内での新型コロナの撃退に役立っているという話は、コロナ危機の進展とともにぽつぽつと出てきた。それらの仕組みを確定的に検証することは、免疫自体のシステムの全容が完全に解明されない限り困難だ。今のところ(A)の人と(B)の人を見分ける検査も存在していない。PCR検査も抗体検査も、完全に見分けられるのは(E)の人だけで、(C)(D)の人は陽性になったり陰性になったりする。(A)(B)の人は陰性になり、(A)と(B)を見分けられない。
新型コロナの実体を解明する作業は、ふつうの風邪の実体を解明することに似ている。ウイルスの伝播力は強いが発症性が弱く、多くの人は数日内で治癒するので、感染したかどうか、発症したかどうかの判別が困難だ。その意味でも、新型コロナは風邪の一種だ。「人々の多くが無発症で感染する。感染したら無発症でも他人を感染させるので全員の外出自粛が必要だ。
マスクをしていない奴はけしからん」という従来の見立ては間違えだったことになる。実際は「人々の多くはウイルスを体内に取り込んでも感染しなかった。感染していないので他人にうつすこともない。外出の自粛やマスク必須は病理学的な理由からでなく、政治的・儀礼的な理由によるものだ」である。コロナ危機は史上最大の馬鹿な噴飯ものの話だ。
ウイルスを取り込んでも感染しなかった(B)の人が誰なのか、何人いるのか確定できない以上、(B)の存在を反映してコロナ対策を作り直すことが難しい。コロナ対策はもともと非常に政治的で、トランプの米国が日欧などに都市閉鎖を強要した不正っぽい経緯がある。これから各国が急に(B)を意識した政策転換をするとは考えにくい。史上最大の愚策である各国の都市閉鎖・外出自粛・社会距離・マスク義務は、(B)の存在が見えてきたことでさらに愚策になりながら延々と今後も続く。
米国とスイスの研究は、以下の通りだ。米国カリフォルニア州のラホヤ免疫学研究所の研究者たちが、新型コロナ発祥前に集めた、既存の別のコロナウイルス（ふつうの風邪）に感染した11人の血液サンプルを調べたところ、その半分（40-60%）から、今年の新型コロナのウイルスを防ぐ免疫作用を持つ「Ｔ細胞（免疫システムの中心的な存在）」が検出された。
ふつうの風邪の感染で形成される抗体が、新型コロナに対する免疫力を兼ね備えているらしいことがわかった。ふつうの風邪にかかったことがある人の多くは、新型コロナウイルスが体内に入っても感染（ウイルスを定着、増殖）させないか、感染しても限定的なかたちに制限できる。この既存の免疫作用が、新型コロナが蔓延しているのに感染や発症をしない人が多い世界の現状につながっている。
また、スイス・チューリッヒの大学病院の研究者たちが、病院で新型コロナ感染者（と後でわかった患者）に濃厚接触してしまった医療従事者109人を調べたところ、新型コロナの症状があった92人のうち、11人しか抗体（IgG）が作られていなかった。コロナに感染しても、ほとんどの人には抗体が作られないまま治癒する。109人のうち、(1)無症状でPCR検査も陰性だった人が17人で、この全員にIgG抗体が作られなかった。(2)症状が出たがPCRが陰性の人が71人で、この中の3人(4%)にだけIgG抗体が作られた。(3)症状が出てPCRも陽性の人が21人で、このうちの8人(38%)にIgG抗体が作られた。感染時にまず作られるIgA抗体も、(1)の2人、(2)の4人、(3)の8人にしか作られなかった。発症しても本格的にならないと抗体が作られないことがわかった。
チューリッヒの研究所はまた同じ病院の56人のコロナ発症者も調査し、56人のうち23人(41%)しかIgG抗体が作られていなかった。56人のうち、(1)軽症者が19人で、この中の5人(26%)だけIgG抗体が作られた。(2)重症者が37人で、この中の18人(49%)にIgG抗体が作られた。重症化しても長期的なIgG抗体が作られるのは半数にすぎない。医療従事者と患者を合計すると、165人中34人(21%)にしかIgG抗体が作られなかった。カリフォルニアの研究と合わせて考えると、軽症者や無症状を中心とする残りの人々(79%)は、もともと体内に持っていた既存の風邪の免疫で新型コロナを撃退したことになる。
米国やスイスの研究は対象数が多くなく、広範に検証されたものでもない。コロナ危機の政治歪曲性もあるので「そういう説もあるが真偽は不明で、政策の根拠に使える代物でない」と一蹴されて終わるだろう。しかしその一方で、日本などでの抗体保有率の異様な低さとあわせて考えると「重症化しないと抗体が作られない」というのは一蹴しにくい事実だ。
そして、自然の道理から考えて、重症化しないと抗体が作られない理由は、人体が、新型コロナをそれほどの脅威でないと認識しているからだろう。ヒトにとって重大な脅威なのに、感染時に人体が新型コロナの抗体を作らないことはあり得ない。
「新型コロナはただの風邪だ」と言うことは従来「暴言」「他の人を感染させる危険な妄想」とされてきたが、実はそうでなく事実に近いのだと言えるようになってきた。大きな問題はウイルスでなく、多くの人々が歪曲話を軽信して洗脳されてしまったことである。
そもそも今回の話を見つけたのは、米マスコミが「フェイクニュース」と非難中傷するオルトメディアのサイト「オフガーディアン」が、この件についての分析記事を出してくれたからだ。実のところ、政治経済の話も含めて、今やマスコミこそが「フェイクニュース」である。
最近「第２波の感染拡大が起きる」と世界的に喧伝されている。だが米国では、検査数を増やしたので感染者が再拡大しているだけだという指摘が出ている。新型コロナの統計はこれまでも各国でいろいろ歪曲されてきた。「第２波」は新手の歪曲と疑われる。
ウイルスを取り込んでも感染しなかった(B)の人が誰なのか、何人いるのか確定できない以上、(B)の存在を反映してコロナ対策を作り直すことが難しい。コロナ対策はもともと非常に政治的で、トランプの米国が日欧などに都市閉鎖を強要した不正っぽい経緯がある。これから各国が急に(B)を意識した政策転換をするとは考えにくい。史上最大の愚策である各国の都市閉鎖・外出自粛・社会距離・マスク義務は、(B)の存在が見えてきたことでさらに愚策になりながら延々と今後も続く。
米国とスイスの研究は、以下の通りだ。米国カリフォルニア州のラホヤ免疫学研究所の研究者たちが、新型コロナ発祥前に集めた、既存の別のコロナウイルス（ふつうの風邪）に感染した11人の血液サンプルを調べたところ、その半分（40-60%）から、今年の新型コロナのウイルスを防ぐ免疫作用を持つ「Ｔ細胞（免疫システムの中心的な存在）」が検出された。
ふつうの風邪の感染で形成される抗体が、新型コロナに対する免疫力を兼ね備えているらしいことがわかった。ふつうの風邪にかかったことがある人の多くは、新型コロナウイルスが体内に入っても感染（ウイルスを定着、増殖）させないか、感染しても限定的なかたちに制限できる。この既存の免疫作用が、新型コロナが蔓延しているのに感染や発症をしない人が多い世界の現状につながっている。
また、スイス・チューリッヒの大学病院の研究者たちが、病院で新型コロナ感染者（と後でわかった患者）に濃厚接触してしまった医療従事者109人を調べたところ、新型コロナの症状があった92人のうち、11人しか抗体（IgG）が作られていなかった。コロナに感染しても、ほとんどの人には抗体が作られないまま治癒する。109人のうち、(1)無症状でPCR検査も陰性だった人が17人で、この全員にIgG抗体が作られなかった。(2)症状が出たがPCRが陰性の人が71人で、この中の3人(4%)にだけIgG抗体が作られた。(3)症状が出てPCRも陽性の人が21人で、このうちの8人(38%)にIgG抗体が作られた。感染時にまず作られるIgA抗体も、(1)の2人、(2)の4人、(3)の8人にしか作られなかった。発症しても本格的にならないと抗体が作られないことがわかった。
チューリッヒの研究所はまた同じ病院の56人のコロナ発症者も調査し、56人のうち23人(41%)しかIgG抗体が作られていなかった。56人のうち、(1)軽症者が19人で、この中の5人(26%)だけIgG抗体が作られた。(2)重症者が37人で、この中の18人(49%)にIgG抗体が作られた。重症化しても長期的なIgG抗体が作られるのは半数にすぎない。医療従事者と患者を合計すると、165人中34人(21%)にしかIgG抗体が作られなかった。カリフォルニアの研究と合わせて考えると、軽症者や無症状を中心とする残りの人々(79%)は、もともと体内に持っていた既存の風邪の免疫で新型コロナを撃退したことになる。
米国やスイスの研究は対象数が多くなく、広範に検証されたものでもない。コロナ危機の政治歪曲性もあるので「そういう説もあるが真偽は不明で、政策の根拠に使える代物でない」と一蹴されて終わるだろう。しかしその一方で、日本などでの抗体保有率の異様な低さとあわせて考えると「重症化しないと抗体が作られない」というのは一蹴しにくい事実だ。
そして、自然の道理から考えて、重症化しないと抗体が作られない理由は、人体が、新型コロナをそれほどの脅威でないと認識しているからだろう。ヒトにとって重大な脅威なのに、感染時に人体が新型コロナの抗体を作らないことはあり得ない。
「新型コロナはただの風邪だ」と言うことは従来「暴言」「他の人を感染させる危険な妄想」とされてきたが、実はそうでなく事実に近いのだと言えるようになってきた。大きな問題はウイルスでなく、多くの人々が歪曲話を軽信して洗脳されてしまったことである。
そもそも今回の話を見つけたのは、米マスコミが「フェイクニュース」と非難中傷するオルトメディアのサイト「オフガーディアン」が、この件についての分析記事を出してくれたからだ。実のところ、政治経済の話も含めて、今やマスコミこそが「フェイクニュース」である。
最近「第２波の感染拡大が起きる」と世界的に喧伝されている。だが米国では、検査数を増やしたので感染者が再拡大しているだけだという指摘が出ている。新型コロナの統計はこれまでも各国でいろいろ歪曲されてきた。「第２波」は新手の歪曲と疑われる。
東京のコロナ対策失敗が大迷惑だ！
東京都の感染者がこのところ４０名を超えている(７月に入ってからは１００名を超え始めた）。東京が感染拡大防止に失敗すれば、第２波になる可能性も否定できない。東京以外は殆ど感染者がいなくなったにも関わらず、東京だけが増大している。東京は日本全国のコロナ感染者の感染元になっており、東京都の感染対策の失敗と杜撰さが地方に大きな迷惑となっている。この事に東京は早く気づくべきであり、経済的にも立ち行かなくなる。東京都知事の責任は極めて重大。東京都は早急にコロナ対策を修正せよ！
そして、第１波の拡大は東京オリンピック開催にこだわり、感染を隠ぺいし、感染拡大抑制が遅れた為であり、全て東京都と政府による人災だ。
その参考となる施策が以下。
【コロナ禍の長期的出口戦略「首都圏モデル」を構築せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-08
【日本の竹やり戦術はもう限界】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-24
【コロナ禍の長期的出口戦略はここにある】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-11
【コロナ禍の「東京モデル」を構築せよ】
その参考となる施策が以下。
【コロナ禍の長期的出口戦略「首都圏モデル」を構築せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-08
【日本の竹やり戦術はもう限界】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-24
【コロナ禍の長期的出口戦略はここにある】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-11
【コロナ禍の「東京モデル」を構築せよ】
以下は記事は上記記事と対策は非常に似てる。以下はたんぽぽ舎のメルマガの記事の一部を転載する。
【東京都の新型コロナ対策が迷走】
～新型コロナ感染抑制に失敗しているのは東京都だけ～
今後、東京から全国に感染拡大する恐れ
熊本一規（明治学院大学名誉教授）
★東京都の新型コロナ対策が迷走しています。
６月２日に発動され、発動と解除を繰り返すとされていた東京アラートは、早くも６月12日に運用終了となりました。２週間毎に段階的にステップを進めるとされていた休業要請緩和のロードマップも２週間を待たずにステップが急いで進められ、休業要請は６月19日に全面解除されました。いずれも計画倒れです。
財源も、ほぼ枯渇しました。国が無補償の方針を変えないなか、都は休業要請に応じる業者に「協力金」を支払ってきましたが、財源の財政調整基金が19年度末9032億円から20年度末493億円と急減してしまいました。
対策が迷走している最大の理由は、オリンピック開催にこだわって対策が遅れたり、知事選出馬と同時に東京アラート運用を終了したりしたことに示されるように、小池知事が感染防止でなく自分ファーストで対策を考えているからです。
その結果、感染抑制に失敗している自治体は、全国でも東京都だけです。都の一日あたり新規患者は、５月半ばに一桁にまで下がったものの、その後、増加に転じ、最近では30～50人になっています。
都は、「夜の街」を悪者にして、「夜の街」の集団検査を進めているから増えていると弁解していますが、「夜の街」の集団検査は新宿区によって200軒余りの「接待を伴う飲食店」のうち５軒程度で実施されているにすぎません。新規患者が発生した店でのみ集団検査を実施しているからです。
しかし、新型コロナは無症状者からも感染しますから、この手法では感染拡大を防ぐことは不可能であり、東京から全国に感染拡大することは必至です。
★では、どうすればいいでしょうか。
経済を回しながら感染を抑制する鍵は検査（ＰＣＲ検査・抗原検査）にあります。しかし、いきなり国民全員を対象に検査を実施することは困難かつ不合理であり、検査実施のためには対象区域を絞る必要があります。
対象区域を絞った検査の一案を示せば、次の〔１〕～〔３〕です。
〔１〕実効再生産数＊１が１以上の地域に絞る。＊２
〔２〕〔１〕の地域において下水調査を実施し、対象区域を特定する。
〔３〕〔２〕の対象区域における住民・事業者の全員に検査を実施する。
無症状者からの感染を考慮すれば、〔３〕の検査は無症状者も含めて実施する必要がありますが、それは「補償なしの休業要請」の下では不可能です。陽性と判れば、隔離・休業を余儀なくされる検査に強制力なしに応じてもらえるはずがないからです。
したがって、〔１〕～〔３〕を実施するには、憲法29条＊３に基づき、検査に強制力を持たせるとともに「補償を伴う休業要請」の制度を設けなければなりません。その場合の補償は、地方財政法10条＊４に基づき国が行なうことが必要です。
★以上のように、「補償を伴う休業要請」の制度を設けるとともに、対象区域を限定した全員検査を進めることが、今後の感染拡大を防ぐ鍵になると思います。
＊１：一人の陽性者から何人が感染するかを示す指標で、各都道府県の実効再生産数はhttps://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/ で公開されている。
＊２：実効再生産数が１以上の地域に絞る理由は、１未満であれば感染が収束していくから。
「地域」は市町村内の実効再生産数１以上の区域に限定する。
＊３：憲法29条は、公権力が私権を制限する際に「正当な補償」が必要である旨規定している。
＊４：地方財政法10条は、感染症予防費は国が進んで経費を負担する
必要がある旨規定している。
コロナ禍は厚労省他による人災だ！
日本のコロナ禍はアベ晋三はじめ小池百合子、そして厚労省の怠慢と利権による人災だ。以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
【感染症提言(2010年厚労省総括会議) 10年放置】
「ＰＣＲ検査体制強化、保健所の人員増など明記」
厚生労働省が新型インフルエンザ流行後の2010年にまとめた感染症対策に関する報告書の提言が、事実上放置されてきた。保健所の組織強化や人員増、ＰＣＲ検査の体制強化が課題として明記されているが、新型コロナウイルスの感染拡大まで十分に実行されてこなかった。加藤勝信厚労相も国会で、報告書で求められた対応の遅れを認めている。
報告書は、政府の新型インフル対応を検証した厚労省の総括会議がまとめた。国立感染症研究所や検疫所、保健所など感染症対策部門の組織や人員の「大幅な強化」の必要性を訴えた。感染研については、米疾病対策センター（ＣＤＣ）など各国の感染症担当機関を参考にした組織強化を提言した。
ＰＣＲ検査体制強化も明記した。政府対応の記録に関しては、意思決定過程を可能な限り公開する重要性を指摘した。こうした提言は新型コロナ対策には生かされなかった。(後略)(６月21日東京新聞朝刊１面より抜粋)
詳しくはこちらより
https://www.47news.jp/4933739.html
【感染症提言(2010年厚労省総括会議) 10年放置】
「ＰＣＲ検査体制強化、保健所の人員増など明記」
厚生労働省が新型インフルエンザ流行後の2010年にまとめた感染症対策に関する報告書の提言が、事実上放置されてきた。保健所の組織強化や人員増、ＰＣＲ検査の体制強化が課題として明記されているが、新型コロナウイルスの感染拡大まで十分に実行されてこなかった。加藤勝信厚労相も国会で、報告書で求められた対応の遅れを認めている。
報告書は、政府の新型インフル対応を検証した厚労省の総括会議がまとめた。国立感染症研究所や検疫所、保健所など感染症対策部門の組織や人員の「大幅な強化」の必要性を訴えた。感染研については、米疾病対策センター（ＣＤＣ）など各国の感染症担当機関を参考にした組織強化を提言した。
ＰＣＲ検査体制強化も明記した。政府対応の記録に関しては、意思決定過程を可能な限り公開する重要性を指摘した。こうした提言は新型コロナ対策には生かされなかった。(後略)(６月21日東京新聞朝刊１面より抜粋)
詳しくはこちらより
https://www.47news.jp/4933739.html
アベ晋三が日本を破壊していく！
【アベ晋三が日本を破壊していく！】
～悪夢のアベ自民党政権～
２０２０年版の世界競争力ランキングで日本は３４位。特にコロナ禍後の社会で重要なデジタル技術（ＩＴ化）は６２位で中国は２０位。韓国は２３位。国民の豊かさを表す一人当たりのＧＤＰは２６位。もはや日本は後進国（衰退国）。アベ晋三の７年間の実績は何もない。あるのは日本の民主主義も日本の国力も破壊してきた事だろう。
アベ晋三は２０１３年に『世界最先端ＩＴ国家創造宣言』を打ち出し、２０２０年までに世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現を目指すとした。しかしＩＴ担当大臣にはＰＣを使った事がないという無知・無能な人材を採用。もはや日本はＩＴ後進国。
コロナ禍の中で遠隔授業を実現できた公立の小中学校は日本全国で数％程度。ほとんどの小中学生は自宅待機で学ぶ機会を与えられていない。コロナ禍の４か月間文科省はまったく仕事をしていない。デンマークでは２日後には全ての小中学校は遠隔授業を実現。世界と比較しても日本の子ども達の教育格差は拡大していく。
霞が関官僚は堕落し、国民の為に汗を流す困難な仕事にはチャレンジせず、すべて官邸を向いて国民を如何に騙すかといった仕事だけをする。企業のテレワークも遅れ、日本人の生産性の競争力も低下。日本はもはや負のスパイラルに入った。
無恥・無能・無策・無法、そして無責任のアベ政権が日本の民主主義も日本の国力も壊していく！アベ晋三とアベ自民党政権こそが日本の国難！悪夢のアベ自民党政権！長期政権の座にいるアベ自民党の利権・腐敗政治が原因だ。悪夢のアベ自民党政権。
～悪夢のアベ自民党政権～
２０２０年版の世界競争力ランキングで日本は３４位。特にコロナ禍後の社会で重要なデジタル技術（ＩＴ化）は６２位で中国は２０位。韓国は２３位。国民の豊かさを表す一人当たりのＧＤＰは２６位。もはや日本は後進国（衰退国）。アベ晋三の７年間の実績は何もない。あるのは日本の民主主義も日本の国力も破壊してきた事だろう。
アベ晋三は２０１３年に『世界最先端ＩＴ国家創造宣言』を打ち出し、２０２０年までに世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現を目指すとした。しかしＩＴ担当大臣にはＰＣを使った事がないという無知・無能な人材を採用。もはや日本はＩＴ後進国。
コロナ禍の中で遠隔授業を実現できた公立の小中学校は日本全国で数％程度。ほとんどの小中学生は自宅待機で学ぶ機会を与えられていない。コロナ禍の４か月間文科省はまったく仕事をしていない。デンマークでは２日後には全ての小中学校は遠隔授業を実現。世界と比較しても日本の子ども達の教育格差は拡大していく。
霞が関官僚は堕落し、国民の為に汗を流す困難な仕事にはチャレンジせず、すべて官邸を向いて国民を如何に騙すかといった仕事だけをする。企業のテレワークも遅れ、日本人の生産性の競争力も低下。日本はもはや負のスパイラルに入った。
無恥・無能・無策・無法、そして無責任のアベ政権が日本の民主主義も日本の国力も壊していく！アベ晋三とアベ自民党政権こそが日本の国難！悪夢のアベ自民党政権！長期政権の座にいるアベ自民党の利権・腐敗政治が原因だ。悪夢のアベ自民党政権。
トリチウム汚染水問題
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。（一部修正）
【福島第一原発汚染水問題】
増える原因は、失敗した「凍土壁の間から侵入する地下水」と建屋の破損した穴から雨水の浸入。東電は、福島第一原発の汚染水について海洋投棄を前提に考えていますが、現段階ではあくまでも「国の方針に沿って」と、経産省が決定することであるとの立場。
検討を求めた「地下埋設」は「固化により体積が３～６倍となり貯蔵継続より敷地が必要」という立場ですが、これは認識不足。体積が大きくなっても敷地投影面積は地上タンクよりも少なく出来る。地下深く掘れば地上部分の専有部分を小さく出来ますし、重量構造物でなければ埋設保管施設の上部を使うことも出来る。
「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書」では「海洋処分」と「蒸発処分」しか書かれていません。敢えて被ばく評価が海洋処分よりも大きい「蒸発処分」が受け入れられるはずのないことを見越して、海洋処分にならざるを得ない誘導をしていると考えられる。
東電は「貯蔵継続」について、「メリットとして年月の経過に伴いトリチウム量が約12年でほぼ半分、約24年でほぼ４分の１となる」ことを認めている。
一方で「デメリットとして貯留する処理水量が増加し続け、発生量が１日当たり150立方メートル/日の場合、12年で約66万立方メートル分（現状のタンクエリアの約半分）、24年で約131万立方メートル分（現状のタンクエリアと同等）のタンクが追加で必要となります。」として、貯蔵場所がなくなること、他の設備を作る場所を圧迫し廃炉処分に支障を来すことを否定的な理由としている。
そのため『上記の小委員会報告を踏まえつつ』と、責任を国に押しつけつつ『「多核種除去設備等処理水を貯留するタンク」「使用済燃料や燃料デブリの一時保管施設」「今後具体化を検討する施設」も含めて、発電所敷地全体の活用を検討してまいります。』と未だ検討中であることを強調している。
既に公表されている東電資料では、海洋投棄のシミュレーションでは40年程度を掛けながら行われるので、その間は貯蔵タンクも維持し続けることになる。海洋放出を避けて貯蔵を続けるために、トリチウムを濃縮して減量することもできるから、カナダやフランスで実用化されている技術を使うべきと指摘した。
やりとりの中でも指摘し、東電も認めたのは、染水問題の根幹が「今後も汚染水が増える」こと。現状の量で増えなければ問題はさほど大きくはありませんし海洋投棄する必要もない。
増える原因は、失敗した「凍土壁」の間から侵入する地下水と、建屋開口部（実際には破損した穴）の閉鎖が進んでいないことで起きる雨水の浸入。昨年の豪雨でも侵入雨水、地下水の量が増加したため、一日当たり150トンの目標は実際には180トンに増えてしまいました。これこそが福島第一原発の汚染防止対策で緊急性が高い問題なのです。
【福島第一原発汚染水問題】
増える原因は、失敗した「凍土壁の間から侵入する地下水」と建屋の破損した穴から雨水の浸入。東電は、福島第一原発の汚染水について海洋投棄を前提に考えていますが、現段階ではあくまでも「国の方針に沿って」と、経産省が決定することであるとの立場。
検討を求めた「地下埋設」は「固化により体積が３～６倍となり貯蔵継続より敷地が必要」という立場ですが、これは認識不足。体積が大きくなっても敷地投影面積は地上タンクよりも少なく出来る。地下深く掘れば地上部分の専有部分を小さく出来ますし、重量構造物でなければ埋設保管施設の上部を使うことも出来る。
「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書」では「海洋処分」と「蒸発処分」しか書かれていません。敢えて被ばく評価が海洋処分よりも大きい「蒸発処分」が受け入れられるはずのないことを見越して、海洋処分にならざるを得ない誘導をしていると考えられる。
東電は「貯蔵継続」について、「メリットとして年月の経過に伴いトリチウム量が約12年でほぼ半分、約24年でほぼ４分の１となる」ことを認めている。
一方で「デメリットとして貯留する処理水量が増加し続け、発生量が１日当たり150立方メートル/日の場合、12年で約66万立方メートル分（現状のタンクエリアの約半分）、24年で約131万立方メートル分（現状のタンクエリアと同等）のタンクが追加で必要となります。」として、貯蔵場所がなくなること、他の設備を作る場所を圧迫し廃炉処分に支障を来すことを否定的な理由としている。
そのため『上記の小委員会報告を踏まえつつ』と、責任を国に押しつけつつ『「多核種除去設備等処理水を貯留するタンク」「使用済燃料や燃料デブリの一時保管施設」「今後具体化を検討する施設」も含めて、発電所敷地全体の活用を検討してまいります。』と未だ検討中であることを強調している。
既に公表されている東電資料では、海洋投棄のシミュレーションでは40年程度を掛けながら行われるので、その間は貯蔵タンクも維持し続けることになる。海洋放出を避けて貯蔵を続けるために、トリチウムを濃縮して減量することもできるから、カナダやフランスで実用化されている技術を使うべきと指摘した。
やりとりの中でも指摘し、東電も認めたのは、染水問題の根幹が「今後も汚染水が増える」こと。現状の量で増えなければ問題はさほど大きくはありませんし海洋投棄する必要もない。
増える原因は、失敗した「凍土壁」の間から侵入する地下水と、建屋開口部（実際には破損した穴）の閉鎖が進んでいないことで起きる雨水の浸入。昨年の豪雨でも侵入雨水、地下水の量が増加したため、一日当たり150トンの目標は実際には180トンに増えてしまいました。これこそが福島第一原発の汚染防止対策で緊急性が高い問題なのです。
現在の原発の稼働状況
原発事故後１０年になろうとしているにも関わらず、稼働している原発は西日本だけの９基、このうちの４基は定期検査中で停止中。稼働率もたったの５６％と低い。原発コストの算出根拠は稼働率７０％とした時であり、廃炉になった原発を除き、すべての原発が稼働したとして、その時の稼働率を７０％にした時の総電力量で福島原発事故廃炉処理費用や核燃料サイクル、使用済核燃料の処分コスト等を割ったコストであるから、実際の原発による発電コストはべらぼうに高くなる。
経産省が算出した原発コストはまったくデタラメ！更に年々コストがアップしている。
一方、風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーのコストは技術革新と普及のアップによって年々低下しており、原発コストは最終的には再生可能エネルギーの３倍程度のコストになるはず。もう原発は過去の遺産。アベ晋三も過去の人（笑）
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
【情報提供】現在の原発
2020年６月19日(金)現在の原発（次は、状態変化毎に記載します）
電力会社名 号機 状 態 運転開始日 停止日 出力(万ｋＷ)
関西電力 大飯３ 運転中 2019.07.24 118
大飯４ 運転中 2019.10.11 118
高浜３ 定検停止中 2020.01.06 87
高浜４ 運転中 2020.02.26 87
四国電力 伊方３ 定検停止中 2019.12.26 87
九州電力 玄海３ 運転中 2019.08.20 118
玄海４ 運転中 2019.11.20 118
川内１ 定検停止中 2020.03.16 89
川内２ 定検停止中 2020.05.20 89
合 計 ９基 ５基運転中 559／824
＊運転開始日は「営業運転開始」の日なので「原子炉起動」の日とは一月程度違いがある。
＊運転可能な９基の原発のうち稼働中は５基(56％)で、その出力は824万ｋＷに対して559万ｋＷ(68％)
経産省が算出した原発コストはまったくデタラメ！更に年々コストがアップしている。
一方、風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーのコストは技術革新と普及のアップによって年々低下しており、原発コストは最終的には再生可能エネルギーの３倍程度のコストになるはず。もう原発は過去の遺産。アベ晋三も過去の人（笑）
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
【情報提供】現在の原発
2020年６月19日(金)現在の原発（次は、状態変化毎に記載します）
電力会社名 号機 状 態 運転開始日 停止日 出力(万ｋＷ)
関西電力 大飯３ 運転中 2019.07.24 118
大飯４ 運転中 2019.10.11 118
高浜３ 定検停止中 2020.01.06 87
高浜４ 運転中 2020.02.26 87
四国電力 伊方３ 定検停止中 2019.12.26 87
九州電力 玄海３ 運転中 2019.08.20 118
玄海４ 運転中 2019.11.20 118
川内１ 定検停止中 2020.03.16 89
川内２ 定検停止中 2020.05.20 89
合 計 ９基 ５基運転中 559／824
＊運転開始日は「営業運転開始」の日なので「原子炉起動」の日とは一月程度違いがある。
＊運転可能な９基の原発のうち稼働中は５基(56％)で、その出力は824万ｋＷに対して559万ｋＷ(68％)
コロナ禍の中、原発は即時停止を！
以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載
原発災害 ３密対策棚上げ 屋内避難 被ばく防止と両立困難
「新型コロナ感染拡大中の今、原発の即時運転停止を」 6/18「東京新聞」より抜粋
原発事故の際の避難計画や防護措置に新型コロナウイルスの「３密」対策が十分盛り込まれていないことが明らかになった。
原子力防災担当の内閣府は「放射能防護と感染防止の両立を」と通知したが具体策は示さず、原発立地自治体の対策も実質的に空白の状態。放射能対策と感染防止を両立する手段は見いだせていない。(中略)
関係者が特に頭を悩ますのは屋内退避のルールだ。内閣府は６月上旬に自治体に通知した「感染症流行下での防護措置の基本的な考え方」で、屋内退避の場合は「被ばく回避を優先する」と明記。「原則換気を行わない」とした。
だが、換気しなければ３密状態になる。学校の授業中などに事故が起きた場合、大勢の人が密閉空間での屋内退避となり、コロナ感染拡大の懸念が高まる。
現在国内では九州電力と関西電力の３原発５基が稼働する。九電の玄海原発を抱える佐賀県玄海町役場の担当者は「放射能対策と換気の兼ね合いは困難」と苦渋を隠さない。
バスによる避難でも、内閣府指針は「人との距離の確保やマスク着用、手指衛生」などを求めながら、座席間隔や消毒手法などは自治体任せだ。(中略)
事故の際は緊急事態対策の拠点となる「オフサイトセンター」に国の原子力防災専門官や自衛隊、警察らが詰め、緊急対応に当たる決まり。
放射性物質を防ぐため、ドアなどの密閉性を特に高めた「３密」状態の施設だ。
内閣府は「手洗いや離れて座るなどの対策は取るが、まず原子力事故の収束に全力を尽くすのが大事」として、施設の運用指針をコロナ向けに改正する考えは「ない」という。
だが、東京電力福島第一原発事故のように事態収拾が難航し対応が長引けば、施設内で感染が拡大、事故対応自体が難航する可能性もある。
米ゼネラル・エレクトリック社出身の原子力コンサルタントの佐藤暁(さとし)氏は「本来両立が難しい３密対策と放射能防護策を自治体任せにし、具体策を講じない国の姿勢は問題」と批判。新型コロナで原発の運転リスクは高まっている」と警鐘を鳴らす。
日本科学者会議が声明
新型コロナ感染拡大下の原発のリスクに関しては日本科学者会議が４月下旬、「新型コロナ感染拡大中の今、原発の即時運転停止を求める」と題した声明を発表した。
声明は「原子力施設がひとたび事故を起こせば放射性物質防護のために屋内退避が不可欠で『密室』をつくらねばならない。新型コロナ対応とは相反する条件となる」と指摘。「避難場所自体で感染爆発、修羅場となりかねない」と警告した。
事故対応や日常の運行管理でも閉鎖空間で働く要員に感染者が発生すれば「勤務体制がたちどころに崩壊し緊急時対応体制や安全運転体制の崩壊につながりかねない」としてリスク管理策は不可欠と主張。「稼働中の原発の運転停止を求める」とした。(６月18日「東京新聞」朝刊１面より抜粋)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36274
日本科学者会議【声明】2020年4月23日
「新型コロナウイルス感染拡大中の今、原子力発電所の即時運転停止を求める」
http://www.jsa.gr.jp/03statement/JSAseimei_20200423_genpatsu.pdf
原発災害 ３密対策棚上げ 屋内避難 被ばく防止と両立困難
「新型コロナ感染拡大中の今、原発の即時運転停止を」 6/18「東京新聞」より抜粋
原発事故の際の避難計画や防護措置に新型コロナウイルスの「３密」対策が十分盛り込まれていないことが明らかになった。
原子力防災担当の内閣府は「放射能防護と感染防止の両立を」と通知したが具体策は示さず、原発立地自治体の対策も実質的に空白の状態。放射能対策と感染防止を両立する手段は見いだせていない。(中略)
関係者が特に頭を悩ますのは屋内退避のルールだ。内閣府は６月上旬に自治体に通知した「感染症流行下での防護措置の基本的な考え方」で、屋内退避の場合は「被ばく回避を優先する」と明記。「原則換気を行わない」とした。
だが、換気しなければ３密状態になる。学校の授業中などに事故が起きた場合、大勢の人が密閉空間での屋内退避となり、コロナ感染拡大の懸念が高まる。
現在国内では九州電力と関西電力の３原発５基が稼働する。九電の玄海原発を抱える佐賀県玄海町役場の担当者は「放射能対策と換気の兼ね合いは困難」と苦渋を隠さない。
バスによる避難でも、内閣府指針は「人との距離の確保やマスク着用、手指衛生」などを求めながら、座席間隔や消毒手法などは自治体任せだ。(中略)
事故の際は緊急事態対策の拠点となる「オフサイトセンター」に国の原子力防災専門官や自衛隊、警察らが詰め、緊急対応に当たる決まり。
放射性物質を防ぐため、ドアなどの密閉性を特に高めた「３密」状態の施設だ。
内閣府は「手洗いや離れて座るなどの対策は取るが、まず原子力事故の収束に全力を尽くすのが大事」として、施設の運用指針をコロナ向けに改正する考えは「ない」という。
だが、東京電力福島第一原発事故のように事態収拾が難航し対応が長引けば、施設内で感染が拡大、事故対応自体が難航する可能性もある。
米ゼネラル・エレクトリック社出身の原子力コンサルタントの佐藤暁(さとし)氏は「本来両立が難しい３密対策と放射能防護策を自治体任せにし、具体策を講じない国の姿勢は問題」と批判。新型コロナで原発の運転リスクは高まっている」と警鐘を鳴らす。
日本科学者会議が声明
新型コロナ感染拡大下の原発のリスクに関しては日本科学者会議が４月下旬、「新型コロナ感染拡大中の今、原発の即時運転停止を求める」と題した声明を発表した。
声明は「原子力施設がひとたび事故を起こせば放射性物質防護のために屋内退避が不可欠で『密室』をつくらねばならない。新型コロナ対応とは相反する条件となる」と指摘。「避難場所自体で感染爆発、修羅場となりかねない」と警告した。
事故対応や日常の運行管理でも閉鎖空間で働く要員に感染者が発生すれば「勤務体制がたちどころに崩壊し緊急時対応体制や安全運転体制の崩壊につながりかねない」としてリスク管理策は不可欠と主張。「稼働中の原発の運転停止を求める」とした。(６月18日「東京新聞」朝刊１面より抜粋)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36274
日本科学者会議【声明】2020年4月23日
「新型コロナウイルス感染拡大中の今、原子力発電所の即時運転停止を求める」
http://www.jsa.gr.jp/03statement/JSAseimei_20200423_genpatsu.pdf
原発事故の汚染水と避難者の今
立憲民主党の阿部知子議員のツイッターによると 経産省がＡＬＰＳ汚染水の処理に関するパブリックコメントを２回に渡り２ヶ月延期した理由は『処理汚染水の処分方法について、パブリックコメントを更に一ヶ月延長した理由を、経産省は丁寧に意見を聞くためというが、実は今迄公表してきたタンクの水に含まれる放射性物質について、未測定の核種があったことを正直に伝えるべき。抜けていたＣ１４について再測定実施中。』
以下はＮＧＯ ＦｏＥ Ｊａｐａｎのメルマガを転載。
★福島第一原発の処理汚染水～国際的に高まる懸念
政府は福島第一原発の処理汚染水に関して、パブリック・コメントの締切を７月15日までに再度延長しました。「引き続き丁寧にご意見を伺うため」としていますが、締切を延ばすだけで、果たして「丁寧に意見をきいた」ことになるのでしょうか？
処理汚染水の海洋放出に関しては、福島県漁連、茨城漁連に加え、宮城県漁協も反対の意見表明を行っています。また、FoE Japanが岩手県、宮城県、福島県、茨城県千葉県、東京都の漁協を対象に行ったアンケートでも、得られた回答のほとんどが、海洋放出に「反対」という結果になっています。
６月９日、４名の国連特別報告者が連名で、声明を発表し、「日本政府が重要な議論のための時間あるいは機会を提供せずに」、コロナ禍の中で処理汚染水を海洋放出する決定を急ぐことに懸念を表明しました。経済産業省のパブコメの延長は、もしかするとこうした国際的な批判をかわす狙いがあるのかもしれません。
FoE Japanは引き続き、多くのみなさんにパブコメの提出を呼び掛けるとともに、経済産業省に対して、大型タンクによる陸上保管やモルタル固化処分などの代替案も含め検討し、各地で公聴会を開催することを求めていきます。
▼ALPS処理汚染水、大気・海洋放出で本当にいいの？ パブコメを出そう！
https://www.foejapan.org/energy/fukushima/200407.html#top
★原発事故避難者が語る、あの日の記憶～映像を5か国語で公開
東電福島第一原発事故から９年がたちますが、今も続く事故被害がどんどん「見えない化」されつつあります。FoE Japanは原発事故被害の「見える化」プロジェクトに取り組んでおり、その一環として、避難者や農家、漁業者をインタビューした映像を日本語で公開しています。今回は、自宅が帰還困難区域になり、関西へ避難した菅野みずえさんのインタビューを英語、スペイン語、フランス語、中国語、韓国語の５か国語に翻訳して公開しました。
菅野みずえさんは、当時の避難の様子を中心にお話してくださいました。原発事故から３日が経過した３月15日、息子さんと飼い犬とともに、耕運機のガソリンを軽自動車に入れて避難されました。「ようやく高速にのり、最初に入ったコーヒーチェーン店でラテを飲みはじめたら
涙が止まりませんでした」と語る菅野さん。そのわけとは…？。ぜひご覧ください。
▼詳しくはこちら
https://www.foejapan.org/energy/fukushima/200615.html
以下はＮＧＯ ＦｏＥ Ｊａｐａｎのメルマガを転載。
★福島第一原発の処理汚染水～国際的に高まる懸念
政府は福島第一原発の処理汚染水に関して、パブリック・コメントの締切を７月15日までに再度延長しました。「引き続き丁寧にご意見を伺うため」としていますが、締切を延ばすだけで、果たして「丁寧に意見をきいた」ことになるのでしょうか？
処理汚染水の海洋放出に関しては、福島県漁連、茨城漁連に加え、宮城県漁協も反対の意見表明を行っています。また、FoE Japanが岩手県、宮城県、福島県、茨城県千葉県、東京都の漁協を対象に行ったアンケートでも、得られた回答のほとんどが、海洋放出に「反対」という結果になっています。
６月９日、４名の国連特別報告者が連名で、声明を発表し、「日本政府が重要な議論のための時間あるいは機会を提供せずに」、コロナ禍の中で処理汚染水を海洋放出する決定を急ぐことに懸念を表明しました。経済産業省のパブコメの延長は、もしかするとこうした国際的な批判をかわす狙いがあるのかもしれません。
FoE Japanは引き続き、多くのみなさんにパブコメの提出を呼び掛けるとともに、経済産業省に対して、大型タンクによる陸上保管やモルタル固化処分などの代替案も含め検討し、各地で公聴会を開催することを求めていきます。
▼ALPS処理汚染水、大気・海洋放出で本当にいいの？ パブコメを出そう！
https://www.foejapan.org/energy/fukushima/200407.html#top
★原発事故避難者が語る、あの日の記憶～映像を5か国語で公開
東電福島第一原発事故から９年がたちますが、今も続く事故被害がどんどん「見えない化」されつつあります。FoE Japanは原発事故被害の「見える化」プロジェクトに取り組んでおり、その一環として、避難者や農家、漁業者をインタビューした映像を日本語で公開しています。今回は、自宅が帰還困難区域になり、関西へ避難した菅野みずえさんのインタビューを英語、スペイン語、フランス語、中国語、韓国語の５か国語に翻訳して公開しました。
菅野みずえさんは、当時の避難の様子を中心にお話してくださいました。原発事故から３日が経過した３月15日、息子さんと飼い犬とともに、耕運機のガソリンを軽自動車に入れて避難されました。「ようやく高速にのり、最初に入ったコーヒーチェーン店でラテを飲みはじめたら
涙が止まりませんでした」と語る菅野さん。そのわけとは…？。ぜひご覧ください。
▼詳しくはこちら
https://www.foejapan.org/energy/fukushima/200615.html
経産省は巨悪の総合デパート
原発事故後に経産省前にテントを張って、原発ゼロを訴えて活動している経産省前テント村は今の経産省前で昇を立て、座り込みを進めている。そのテント村のメルマガの一部を掲載する。抗議活動する多くの市民に敬意と感謝を伝えたい。
以下はある方のＦＢから『ニュース23”で電通から内閣府に4人の社員が出向していたことを伝えていた。政治を牛耳っている内閣府に、一民間企業の電通社員を常駐させて、一体何をしていたのですか？政治って何なのですか？この政権は国民の税金使って何をやっているのですか？政治は国民の為にあるのではないのですか？』
以下はある方のＦＢから『ニュース23”で電通から内閣府に4人の社員が出向していたことを伝えていた。政治を牛耳っている内閣府に、一民間企業の電通社員を常駐させて、一体何をしていたのですか？政治って何なのですか？この政権は国民の税金使って何をやっているのですか？政治は国民の為にあるのではないのですか？』
これだけ電通とアベ政権がずぶずぶという事。予算の段階から電通が絡んでいる事は明らか！ネット監視、ネトウヨとしての書き込み隊育成、大手メディアへの圧力・・・？
官邸、経産省、そして厚労省が巨悪の根源だ！そしてその手先となって甘い汁を吸っているのが電通。
◆経産省は一体何をやっているのだ ６月５日（金）前半（S・S)
むしむしする陽気になって来た。パラソルの下で座り込みをする。コロナ対策でマスクをするが、このマスクがうっとうしくて息苦しい。今日は12時半ごろ、早々とレジェンドSさんが現れる。コロナに負けず元気である。
何やら財務省前でトラメガを持って一人で訴えかけていた日の丸おじさんが、経産省前にやってきて経産省に訴える。
「中小企業のコロナ対策としての事業である769億円の給付金支給事業で国（経産省）と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、じつは電通の“トンネル法人”だったことや、新たな事実が次々とわかってきた。経産省が、またまた、杜撰な事業にかかわっていることが分かった。
国のお金といっても、もとはといえば我々の税金である。コロナ騒ぎに便乗して火事場泥棒みたいなことはやめろ！また、福島原発事故で発生したトリチウムを含んだ汚染水の海洋放出や、六ケ所村の再処理施設の再稼働を進めようと企だて、悪事の数々を推し進めているのは、経産省の皆さんではありませんか。」
トラメガでのアッピールを終えると、経産省の敷地に入ろうとする。と、警備員が血相を変えて飛び出してきて排除する。
緊急事態宣言が解除されたので、今週から通常通りの時間での座り込みとなった。私は前半が終了したので、4時からは、文科省前に行き、授業料無償化実現へ向けての抗議に参加した。まだ高校生や大学生の参加は自粛していて、大人だけでの抗議だが、20名を超える参加者で力強くアッピールできた。
◆経産省は税金泥棒だ！ 電通にパソナに税金をつぎ込むな！ ６月５日（金）後半（Ｋ．Ｍ）
平日は夏時間に戻り、少しゆっくり来て座込み。既に１０人以上が暖かい日差しを浴びている。時々吹く突風で、パラソルがひっくりかえる。歩行者に当たらないように気をつけなくては。久し振りのチラシまきをして、テントニュースなどを歩行者に配る。
午後５時から「経産省は税金泥棒だ！ 電通にパソナに税金をつぎ込むな！」などのコールで、経産省抗議を開始。経産省官僚は、愚かな原発推進政策を続け「死のサイクル」終着点、六ヶ所再処理まで動かそうとしている。
そればかりか、安倍官邸で森友・加計・桜・黒川・検察庁法の民主主義破壊政策を進めながら、新型コロナ対策では後手、後手、後手政策で失敗続き弱者の切り捨て、おまけに巨額の税金を電通やパソナに注ぎ込もうとしている。「経産省よ、もういい加減にしろ」のアピールが続いた。
一方で、早野龍五・宮崎真の論文改竄問題（岩波科学の特別サイト ゆがむ被曝評価：https://www.iwanami.co.jp/kagaku/hibakuhyoka.html ）で、田中俊一が後押している伊達市でのガラズバッジ被曝過小評価問題や、三密を避ける為にやっと始まった学校の状況報告など。
そして、「座り込めここへ」「真実は沈まない」の歌や、「原発やめろ！安倍やめろ！」のコールを経産省にぶつけた。
『エネルギー政策は国家の欺瞞なり』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-20
官邸、経産省、そして厚労省が巨悪の根源だ！そしてその手先となって甘い汁を吸っているのが電通。
◆経産省は一体何をやっているのだ ６月５日（金）前半（S・S)
むしむしする陽気になって来た。パラソルの下で座り込みをする。コロナ対策でマスクをするが、このマスクがうっとうしくて息苦しい。今日は12時半ごろ、早々とレジェンドSさんが現れる。コロナに負けず元気である。
何やら財務省前でトラメガを持って一人で訴えかけていた日の丸おじさんが、経産省前にやってきて経産省に訴える。
「中小企業のコロナ対策としての事業である769億円の給付金支給事業で国（経産省）と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、じつは電通の“トンネル法人”だったことや、新たな事実が次々とわかってきた。経産省が、またまた、杜撰な事業にかかわっていることが分かった。
国のお金といっても、もとはといえば我々の税金である。コロナ騒ぎに便乗して火事場泥棒みたいなことはやめろ！また、福島原発事故で発生したトリチウムを含んだ汚染水の海洋放出や、六ケ所村の再処理施設の再稼働を進めようと企だて、悪事の数々を推し進めているのは、経産省の皆さんではありませんか。」
トラメガでのアッピールを終えると、経産省の敷地に入ろうとする。と、警備員が血相を変えて飛び出してきて排除する。
緊急事態宣言が解除されたので、今週から通常通りの時間での座り込みとなった。私は前半が終了したので、4時からは、文科省前に行き、授業料無償化実現へ向けての抗議に参加した。まだ高校生や大学生の参加は自粛していて、大人だけでの抗議だが、20名を超える参加者で力強くアッピールできた。
◆経産省は税金泥棒だ！ 電通にパソナに税金をつぎ込むな！ ６月５日（金）後半（Ｋ．Ｍ）
平日は夏時間に戻り、少しゆっくり来て座込み。既に１０人以上が暖かい日差しを浴びている。時々吹く突風で、パラソルがひっくりかえる。歩行者に当たらないように気をつけなくては。久し振りのチラシまきをして、テントニュースなどを歩行者に配る。
午後５時から「経産省は税金泥棒だ！ 電通にパソナに税金をつぎ込むな！」などのコールで、経産省抗議を開始。経産省官僚は、愚かな原発推進政策を続け「死のサイクル」終着点、六ヶ所再処理まで動かそうとしている。
そればかりか、安倍官邸で森友・加計・桜・黒川・検察庁法の民主主義破壊政策を進めながら、新型コロナ対策では後手、後手、後手政策で失敗続き弱者の切り捨て、おまけに巨額の税金を電通やパソナに注ぎ込もうとしている。「経産省よ、もういい加減にしろ」のアピールが続いた。
一方で、早野龍五・宮崎真の論文改竄問題（岩波科学の特別サイト ゆがむ被曝評価：https://www.iwanami.co.jp/kagaku/hibakuhyoka.html ）で、田中俊一が後押している伊達市でのガラズバッジ被曝過小評価問題や、三密を避ける為にやっと始まった学校の状況報告など。
そして、「座り込めここへ」「真実は沈まない」の歌や、「原発やめろ！安倍やめろ！」のコールを経産省にぶつけた。
『エネルギー政策は国家の欺瞞なり』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-20
コロナ禍の東京モデルを構築せよ
東京都の感染者が未だに減らない。社会活動を徐々に緩和していく方針のようだが、必ず第２波、３波は来る。今までの東京（日本）のやり方では、生活自粛にも限度があり、生産活動も社会活動も制限されれば、経済は破綻し、子ども達の学力低下も免れない。
そこで東京都医師会長のＯさんのＦａｃｅｂｏｏｋに九州大学の名誉教授の論考も参考に、東京の対策を練って欲しいとのコメントを入れたところ医師会長のＯさんから以下の質問があった。
小生： 九州大学小田垣名誉教授の論考をご参考に、東京都の長期的な出口戦略をご検討ください。これを他の自治体も見習えばいいのですが・・・詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-11
医師会長 ：質問させて下さい。PCR検査は何日ごとに繰り返して行うのでしょうか。陰性になった方が、社会活動に出て、また感染するリスクがあるとおもいます。ゼロに近づくまで、しばらくはずっと繰り返すのでしょうか。
小生： ＰＣＲ検査は職業や年齢等等から優先順位（医療や介護現場の方や水商売や接客業種、そして次に食品取扱やスパーでの販売行者等）を付け、回数等もシミュレーションしながら政治的、医療体制、経済的な視点から最適な判断をすべきかと思います。
従い、医師よりも、シミュレーションの専門家（数学や統計、物理を得意とする専門家）に依頼して、多くの専門家で議論しながら方向性を決定すべきかと思いますが・・抗原や抗体検査と組み合わせながら、時間的にもより良い方法を検討頂ければと思います。
ＰＣＲ検査数にも今の日本では限度があります。（武漢では1日５０万件の検査）基本的には市中の陽性患者を見つけて隔離し治療し陽性患者がいなくなれば良い訳ですから・・１日５０万人やれるとしも１億人実施するには２００日かかりますから・・・（武漢の１０倍の日数）
小生： 新宿の夜の街でのクラスターも水商売している方のＰＣＲ検査を義務つけ（プライバシーやその他の問題もありそうですが、せいぜい５０００人～１万人位？やる気になればできる範囲？）れば片付く問題でもあるし、経営者としてもウェルカムで、客も安心して遊べるのではないでしょうか？
いつまでも東京だけが感染者がいなくならないのは東京の甘さ（杜撰さん）にあると考えますが・・・2波、３波でいつまでも自粛生活では生産活動も社会活動も破たんしてしまいます。学校教育も遅れてしまいす。大胆な東京モデルを期待いたします。これを全国に展開しましょう。
小生：最適なＰＣＲ検査の頻度は職業や年齢別によって濃厚接触者の人数を仮定し、シミュレーションした上で最も効果的な基準を作成する必要がありそうです。
最も効果のある最適なＰＣＲ検査頻度について職業や年齢別に基準を作成する必要がありそうだ。接触率（濃厚接触率）を職業毎や年齢毎にある程度一人当たりの接触者数を仮定したシミュレーションすれば、最適で効果的なＰＣＲ検査頻度も割り出せるはず。是非専門家にはお願いしたい。
【コロナ禍の長期的出口戦略『首都圏モデル』を構築せよ】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-08
そこで東京都医師会長のＯさんのＦａｃｅｂｏｏｋに九州大学の名誉教授の論考も参考に、東京の対策を練って欲しいとのコメントを入れたところ医師会長のＯさんから以下の質問があった。
小生： 九州大学小田垣名誉教授の論考をご参考に、東京都の長期的な出口戦略をご検討ください。これを他の自治体も見習えばいいのですが・・・詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-11
医師会長 ：質問させて下さい。PCR検査は何日ごとに繰り返して行うのでしょうか。陰性になった方が、社会活動に出て、また感染するリスクがあるとおもいます。ゼロに近づくまで、しばらくはずっと繰り返すのでしょうか。
小生： ＰＣＲ検査は職業や年齢等等から優先順位（医療や介護現場の方や水商売や接客業種、そして次に食品取扱やスパーでの販売行者等）を付け、回数等もシミュレーションしながら政治的、医療体制、経済的な視点から最適な判断をすべきかと思います。
従い、医師よりも、シミュレーションの専門家（数学や統計、物理を得意とする専門家）に依頼して、多くの専門家で議論しながら方向性を決定すべきかと思いますが・・抗原や抗体検査と組み合わせながら、時間的にもより良い方法を検討頂ければと思います。
ＰＣＲ検査数にも今の日本では限度があります。（武漢では1日５０万件の検査）基本的には市中の陽性患者を見つけて隔離し治療し陽性患者がいなくなれば良い訳ですから・・１日５０万人やれるとしも１億人実施するには２００日かかりますから・・・（武漢の１０倍の日数）
小生： 新宿の夜の街でのクラスターも水商売している方のＰＣＲ検査を義務つけ（プライバシーやその他の問題もありそうですが、せいぜい５０００人～１万人位？やる気になればできる範囲？）れば片付く問題でもあるし、経営者としてもウェルカムで、客も安心して遊べるのではないでしょうか？
いつまでも東京だけが感染者がいなくならないのは東京の甘さ（杜撰さん）にあると考えますが・・・2波、３波でいつまでも自粛生活では生産活動も社会活動も破たんしてしまいます。学校教育も遅れてしまいす。大胆な東京モデルを期待いたします。これを全国に展開しましょう。
小生：最適なＰＣＲ検査の頻度は職業や年齢別によって濃厚接触者の人数を仮定し、シミュレーションした上で最も効果的な基準を作成する必要がありそうです。
最も効果のある最適なＰＣＲ検査頻度について職業や年齢別に基準を作成する必要がありそうだ。接触率（濃厚接触率）を職業毎や年齢毎にある程度一人当たりの接触者数を仮定したシミュレーションすれば、最適で効果的なＰＣＲ検査頻度も割り出せるはず。是非専門家にはお願いしたい。
【コロナ禍の長期的出口戦略『首都圏モデル』を構築せよ】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-08
コロナ禍の長期的出口戦略の答えはここにある
【コロナ禍の長期的出口戦略の答えはここにある】
８０％おじさんのシミュレーションに対する批判は多くのネット上で見られる。このシミュレーションは市中感染者が自由に外出したり自粛したリする場合のシミュレーションで、政府や行政は何もしないという前提にたっている。
政府は何もしないで国民の自粛だけに頼っていては、第２波、３波に国民は耐えきれないし、経済も廻らない。いずれ経済も財政も破たんする。子ども達の学力も低下し、日本は後進国へと奈落の底に落ちこむ事になる。
九州大学の小田垣名誉教授が検査率（隔離率）を 2 倍に増やし、接触自粛を 5 割程度にするだけで、都市封鎖より効果的であることが分かる。ＰＣＲ検査を４倍にすれば更なる効果が上がる事が分かる。
ＰＣＲを検査し陽性者を隔離する政策に転換するようなシミュレーション結果を科学者が提出し、無恥・無能・無策・無責任な政府を説得させる必要がある。
武漢で２０日間で１０００万人のＰＣＲ検査をしたように、日本でも日本製のＰＣＲキット（フランスで使用でき日本では厚労省が認可していないとう厚労省の利権構図）を使用し１日５０万人ぐらいを優先順位をつけて（医療従事者、介護従事者や入院患者、そして水商売人あたりを優先）ＰＣＲ検査すれば、自粛しなくとも感染を防ぐ事ができるはず。
先ずは東京都でＰＣＲ検査を１日当たり１万人、５万人、１０万人、５０万人実施し、 陽性者を隔離した場合で、接触率を５０％減らした場合、接触率を３０％減らした場合、接触率は減らさないで従来の生活のままの場合の １５通りぐらいのシミュレーションを研究者にお願いした。東京モデルができれば、他の自治体は参考に自主的な政策を打ち出せる。
これはまさに以下の小生の提言の方向性（ブログ）に一致するもの。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-08
命を最優先するのは自粛するしかないが、人間の限界もあるし、人間らしい生活もしたくなる。状況が変化し新しい知見や技術の進歩によって新たな施策を考え活用する必要もある。市民の心の安心が生産活動や社会活動を復活させる。高齢者も安心して（個人差はありますが）外出
もできるようになる。政府は長期的出口戦略を語らねばならない。専門家会議メンバー以外の科学者の出番。
小田垣名誉教授の論考は以下ご覧ください
https://plaza.rakuten.co.jp/techmfg/diary/202005080001/
http://mercury.yukawa.kyoto-u.ac.jp/~bussei.kenkyu/wp/wp-content/uploads/2020-082101v4.pdf
８０％おじさんのシミュレーションに対する批判は多くのネット上で見られる。このシミュレーションは市中感染者が自由に外出したり自粛したリする場合のシミュレーションで、政府や行政は何もしないという前提にたっている。
政府は何もしないで国民の自粛だけに頼っていては、第２波、３波に国民は耐えきれないし、経済も廻らない。いずれ経済も財政も破たんする。子ども達の学力も低下し、日本は後進国へと奈落の底に落ちこむ事になる。
九州大学の小田垣名誉教授が検査率（隔離率）を 2 倍に増やし、接触自粛を 5 割程度にするだけで、都市封鎖より効果的であることが分かる。ＰＣＲ検査を４倍にすれば更なる効果が上がる事が分かる。
ＰＣＲを検査し陽性者を隔離する政策に転換するようなシミュレーション結果を科学者が提出し、無恥・無能・無策・無責任な政府を説得させる必要がある。
武漢で２０日間で１０００万人のＰＣＲ検査をしたように、日本でも日本製のＰＣＲキット（フランスで使用でき日本では厚労省が認可していないとう厚労省の利権構図）を使用し１日５０万人ぐらいを優先順位をつけて（医療従事者、介護従事者や入院患者、そして水商売人あたりを優先）ＰＣＲ検査すれば、自粛しなくとも感染を防ぐ事ができるはず。
先ずは東京都でＰＣＲ検査を１日当たり１万人、５万人、１０万人、５０万人実施し、 陽性者を隔離した場合で、接触率を５０％減らした場合、接触率を３０％減らした場合、接触率は減らさないで従来の生活のままの場合の １５通りぐらいのシミュレーションを研究者にお願いした。東京モデルができれば、他の自治体は参考に自主的な政策を打ち出せる。
これはまさに以下の小生の提言の方向性（ブログ）に一致するもの。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-08
命を最優先するのは自粛するしかないが、人間の限界もあるし、人間らしい生活もしたくなる。状況が変化し新しい知見や技術の進歩によって新たな施策を考え活用する必要もある。市民の心の安心が生産活動や社会活動を復活させる。高齢者も安心して（個人差はありますが）外出
もできるようになる。政府は長期的出口戦略を語らねばならない。専門家会議メンバー以外の科学者の出番。
小田垣名誉教授の論考は以下ご覧ください
https://plaza.rakuten.co.jp/techmfg/diary/202005080001/
http://mercury.yukawa.kyoto-u.ac.jp/~bussei.kenkyu/wp/wp-content/uploads/2020-082101v4.pdf
小田垣名誉教授の論考の一部を以下掲載する。
『もちろん全員検査は物理的にも、時間的にも、極めて難しいであろうが、「発熱後4日間待って検査する」という当時の方針を改め、発熱、咳･痰、味覚障害、倦怠感など感染症の兆候が一つでも出た人（できればその接触者全員を含めて）は、即日 PCR 検査を行い、陽性者の (ホテル･自宅での隔離を含めた) 隔離を行うことが有効であったと考えられる。
図４の曲線（4）で示したように、検査率（隔離率）を 2 倍に増やし、接触自粛を 5 割程度にするだけで、都市封鎖(2)より効果的であることが分かる。検査数、隔離数を増やすと、医療関係者や行政の担当者、隔離される人とその家族は大変であろうが、すでにいくつかの自治体が取り組んでいるように、うまく機能する隔離の仕組みを導入し、市中感染者の隔離の効率を上げるために PCR 検査あるいは抗原検査を増やすべきである。』
是非、多くの科学者が多方面からのシミュレーションし議論する事が、２波、３波でも自粛生活無しでも暮らせる最善の方策の提言を期待したい。専門家会議メンバーだけの議論では間違った方向性を是正できない。
アベノマスクはカビ、ダニ、南京虫、虫の死骸、髪の毛、ゴミで汚染
【アベノマスクはカビ、ダニ、南京虫、虫の死骸、髪の毛、ゴミで汚染】
～ゴミノマスクの配布は正に軽犯罪・・・全数回収せよ！～
カビ、ダニ、虫の死骸、髪の毛、ゴミで汚染されたゴミノマスクは特別管理廃棄物であり、人体に大きな健康への影響を及ぼす。一刻も早く全数回収し被害を少なくする事が厚労省の責務ではないか。車ならリコール問題！（廃車が妥当だが・・・）厚労省には４６６億円の予算を圧縮し、余った金を医療従事者やＰＣＲ検査体制確立に廻すべきだ。
メディアや週刊誌等は実態を調査し記事にし国民に伝える異が国民の健康被害を無くす為には必須ではないか。又このような外来からの南京虫を輸入した検疫体制も問題だ。厚労省・医政局・経済課（マスク担当）はこの事を認知していず、情報を伝える事も必要。是非厚労省のマスク担当にＴＥＬを（０３－３５９５－２４２１）。
まさにこのマスクはゴミノマスクで、特別管理廃棄物。このような廃棄物を郵便受けに投げ入れる事は軽犯罪にならないのか！
国会議員は是非この事実を調査し国会で追及して欲しい。
以下は記事の一部転載
アベノマスクに南京虫（トコジラミ）が混入していたと指摘する声が相次いでいます。
これは顕微鏡を持っている複数の専門家らが報告している情報で、大学などに所属している個人が顕微鏡を使ったところ、新品のマスクから虫の残骸や卵と見られる物体が多数確認されたとのことです。
初期の頃から「アベノマスクに虫が入っていた」との報告はありましたが、衛生上の危険度が高いトコジラミ混入疑惑はネット上に衝撃を与えています。
マスクを開封してしまうと、中に混入しているトコジラミの卵が拡散されてしまう恐れがあり、今回の報告を受けて、念の為にマスクの開封をしないように呼び掛ける声が相次いでいました。政府からの公式発表は出ていませんが、非常にショッキングで信じ難い情報だと言えるでしょう。
詳細は以下ご覧ください。
https://johosokuhou.com/2020/06/08/33117/?fbclid=IwAR3cuDY4Igf07oKNKwOGcUSilxHW55DFhUbyc8SpekNoXGRj9DOmVZGOwR0
大学教授のツイッターより：
うわ。大久保先生の顕微鏡写真があったので、うちにきたアベノマスクを自宅の顕微鏡で見てみたら、虫の残骸らしいものとか、ゴミが結構ついてる。袋開けずに見ててこれだから完全に元々中に入ってるものだよ。アベノマスク、使っちゃだめ。アベノマスク＝ゴミと考えてよいのでは。
【ある方のフェースブックより】
製造元不明で、検品機器名も、手法の説明も、検品者証も書いてないマスクをするには蛮勇がいりますが、カビ、虫、髪の毛の入っていた実績のあるアベノマスクの多くのロットについて、光学顕微鏡で見ると、南京虫の糞が織り込まれているとの写真入り報告が来ました。
そんなのフェイクだ、製造元の証明記述がなくとも信用して着用するように、との意見の人も、元記事、写真は是非見ておいて下さい。百歩譲って、いまや優れた不織布マスクが１枚20円台で買えるのに、ロシアンルーレットよろしく他人が作った得たいの知れない布マスクに命をかけるのは愚かですね。
素直にウイルス除去性能が２倍で、その意味でも健康リスクの少ない、不織布マスクを使うのが、感情に流されない論理的、合理的に考える人の行動だと思います。
詳細は以下の記事（フェースブックやツイッター）をご覧ください。
https://www.facebook.com/nomuran7/posts/10220898421183754?comment_id=10220908728721436¬if_id=1591551036129600¬if_t=feed_comment_reply
【新品のマスクから虫の残骸や卵と見られる物体が多数確認されたとのこと】↓
～ゴミノマスクの配布は正に軽犯罪・・・全数回収せよ！～
カビ、ダニ、虫の死骸、髪の毛、ゴミで汚染されたゴミノマスクは特別管理廃棄物であり、人体に大きな健康への影響を及ぼす。一刻も早く全数回収し被害を少なくする事が厚労省の責務ではないか。車ならリコール問題！（廃車が妥当だが・・・）厚労省には４６６億円の予算を圧縮し、余った金を医療従事者やＰＣＲ検査体制確立に廻すべきだ。
メディアや週刊誌等は実態を調査し記事にし国民に伝える異が国民の健康被害を無くす為には必須ではないか。又このような外来からの南京虫を輸入した検疫体制も問題だ。厚労省・医政局・経済課（マスク担当）はこの事を認知していず、情報を伝える事も必要。是非厚労省のマスク担当にＴＥＬを（０３－３５９５－２４２１）。
まさにこのマスクはゴミノマスクで、特別管理廃棄物。このような廃棄物を郵便受けに投げ入れる事は軽犯罪にならないのか！
国会議員は是非この事実を調査し国会で追及して欲しい。
以下は記事の一部転載
アベノマスクに南京虫（トコジラミ）が混入していたと指摘する声が相次いでいます。
これは顕微鏡を持っている複数の専門家らが報告している情報で、大学などに所属している個人が顕微鏡を使ったところ、新品のマスクから虫の残骸や卵と見られる物体が多数確認されたとのことです。
初期の頃から「アベノマスクに虫が入っていた」との報告はありましたが、衛生上の危険度が高いトコジラミ混入疑惑はネット上に衝撃を与えています。
マスクを開封してしまうと、中に混入しているトコジラミの卵が拡散されてしまう恐れがあり、今回の報告を受けて、念の為にマスクの開封をしないように呼び掛ける声が相次いでいました。政府からの公式発表は出ていませんが、非常にショッキングで信じ難い情報だと言えるでしょう。
詳細は以下ご覧ください。
https://johosokuhou.com/2020/06/08/33117/?fbclid=IwAR3cuDY4Igf07oKNKwOGcUSilxHW55DFhUbyc8SpekNoXGRj9DOmVZGOwR0
大学教授のツイッターより：
うわ。大久保先生の顕微鏡写真があったので、うちにきたアベノマスクを自宅の顕微鏡で見てみたら、虫の残骸らしいものとか、ゴミが結構ついてる。袋開けずに見ててこれだから完全に元々中に入ってるものだよ。アベノマスク、使っちゃだめ。アベノマスク＝ゴミと考えてよいのでは。
【ある方のフェースブックより】
製造元不明で、検品機器名も、手法の説明も、検品者証も書いてないマスクをするには蛮勇がいりますが、カビ、虫、髪の毛の入っていた実績のあるアベノマスクの多くのロットについて、光学顕微鏡で見ると、南京虫の糞が織り込まれているとの写真入り報告が来ました。
そんなのフェイクだ、製造元の証明記述がなくとも信用して着用するように、との意見の人も、元記事、写真は是非見ておいて下さい。百歩譲って、いまや優れた不織布マスクが１枚20円台で買えるのに、ロシアンルーレットよろしく他人が作った得たいの知れない布マスクに命をかけるのは愚かですね。
素直にウイルス除去性能が２倍で、その意味でも健康リスクの少ない、不織布マスクを使うのが、感情に流されない論理的、合理的に考える人の行動だと思います。
詳細は以下の記事（フェースブックやツイッター）をご覧ください。
https://www.facebook.com/nomuran7/posts/10220898421183754?comment_id=10220908728721436¬if_id=1591551036129600¬if_t=feed_comment_reply
【新品のマスクから虫の残骸や卵と見られる物体が多数確認されたとのこと】↓
写真付です。以下ご覧ください。
https://twitter.com/acroporanobilis/status/1269262548555063296?s=19&fbclid=IwAR2MD70yXJbT1oZn1XFmxuAPkTgFTqXcMLaRdAnrGFYFOMGrwaND8iZcKkg
https://twitter.com/acroporanobilis/status/1269477703201087488?s=19&fbclid=IwAR1Pb04jPj5nXTkjG8QVxok9pb1wNYDy1_qZBYncyaHyeOb4e6JM4PUh2eI
https://twitter.com/DjPSKWpWI45IaAm/status/1269284217155842048?s=19&fbclid=IwAR2_-_QOEDaqtrCFc22Hvov7kGp-2Xcye4HkZLNDR9VB9I-watQj4idyQG8
https://twitter.com/acroporanobilis/status/1269262548555063296?s=19&fbclid=IwAR2MD70yXJbT1oZn1XFmxuAPkTgFTqXcMLaRdAnrGFYFOMGrwaND8iZcKkg
https://twitter.com/acroporanobilis/status/1269477703201087488?s=19&fbclid=IwAR1Pb04jPj5nXTkjG8QVxok9pb1wNYDy1_qZBYncyaHyeOb4e6JM4PUh2eI
https://twitter.com/DjPSKWpWI45IaAm/status/1269284217155842048?s=19&fbclid=IwAR2_-_QOEDaqtrCFc22Hvov7kGp-2Xcye4HkZLNDR9VB9I-watQj4idyQG8
以下の関連記事をご覧ください。
【ゴミノマスクの処分方法募集】
【アベノマスクの欺瞞】
【厚労省がゴミノマスクの検品方法を答えられない】
【ゴミノマスクは全て廃棄（返品）せよ】
新型コロナに「勝利宣言」したニュージーランド
新型コロナの感染拡大防止に成功し、国民の共感を得た台湾、ニュージーランド、ドイツ（成功とは言えないが・・）の国家のリーダーはいずれも女性である事。人命を最優先しながら、分かり易く国民に説明し、民主主義も守り抜く姿が国民からの共感を得た。いずれも自らの言葉で語っている。
どこかの国のア×な首相が思いつきで学校を一斉休校したり、無能・無責任で国民の命よりも自らの組織を守る事しか考えていない官僚の書いた文章をただ読んでいるのとは大きな違いだ。日本政府の劣化、特にアベ晋三の無恥・無能・無策・無責任。そして無法はここでもいかんなく発揮し、世界に知れ渡る事となった。
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
【新型コロナに「勝利宣言」したニュージーランド】
～パンデミックに対抗する民主主義の強さ～
感染拡大に対し、世界各国さまざまな対応を見せているが、最も敏速な動きをとったのは、人口500万を切る小さな島国のニュージーランドであった。2020年２月３日の段階で、外国人渡航者を対象に中国からフライトでの入国を拒否。２月28日に国内で初の感染者が確認されるや入国禁止対象国を大幅に拡大し、３月19日には自国民と永住権保有者以外、全世界のどの地域からであろうとも、入国拒否という「鎖国」とも呼べる措置をとった。(後略)
〇「鎖国」と資金支援
「鎖国」措置導入の２日前には、国家閉鎖による経済的打撃への対抗策として同国の年間ＧＤＰの４パーセントに当たる121億ＮＺドル(7744億円)という巨額の経済対策を発表。この小国の対策費は、豪州や英国が同時期に発表した対策費を超える額となっていた。感染者数が205人となった３月25日には（中略）完全な国家・都市封鎖(ロックダウン)。
同時にＰＣＲ検査も積極的に推進し、４月15日の段階での検査総数は６万6500件に達した（人口1000人当たり約13.4件、当時の日本では約1.1件）。４月14日にはさらに経済対策費を約200億ＮＺドル(１兆3000億円)を超える額まで増額させ、正規雇用者はもちろん非正規雇用者、大・中小企業、社会的弱者、社会福祉事業団体、学生などを対象にした、非常にきめ細かな資金支援計画を実施。（後略）
〇 政府への強固な信頼
注目すべき点は、政府の厳しい国家・都市封鎖政策を国民の88％が支持しているという事実である。すなわち、国民と政府の間に強い信頼関係があるということ。39歳という若さのアーダーン首相(註：女性)の、誰にも分かりやすい簡明な政策の説明とメッセージからは「民主主義を守るために、一時的に自分たちの(自由)を自己規制し、個々人が経済的犠牲を受け入れながらも、感染と死亡の増加を極力抑え、ロックダウンをできるだけ短期間で終わらせよう」という強い思いが伝わってくる。それは、ドイツのメルケル首相の感染対策における一連の感動的なスピーチを連想させる内容となっていた（註）。
ニュージーランドから教えられることは、一国の民主主義の度合いが強ければ強いほど、政府と国民の信頼関係が強固で、国家全体を脅かすパンデミックに対抗する力も強いと思われることである。(中略)
事態が収束に向かいつつある韓国も同様だ。文在寅政権支持率71％が裏付ける「政府と市民の信頼関係」の背後には、日本による植民地支配や戦後の軍部独裁政権と長年にわたって闘ってきた民衆の、民主主義獲得運動の積み重ねがあることは言うまでもない。
〇 「平和」と「人命」尊重
ニュージーランドの疾病対策と比較するとき、日本や米英など、いわゆる「先進諸国」」の対応の拙劣さが浮き彫りになる。一言で称するなら、ニュージーランドが「人命」尊重の手段として「経済」を考えているのに対し、日米英はあくまでも「経済」と政治家・保守政党の「政権維持」に重点を置き、「人命」は二の次になっている。(後略)
註：独メルケル首相
「(外出制限などは)移動の自由を苦労して勝ち取った私のようなものにとって絶対に必要な場合にしか正当化されない。しかし今、命を救うために必要だ」「自由の制限は民主主義社会では決して軽々しく発動されてはならない」と説明した上で強制力を行使した。
(「週刊金曜日」2020年５月22日1281号、田中利幸さん)から抜粋
どこかの国のア×な首相が思いつきで学校を一斉休校したり、無能・無責任で国民の命よりも自らの組織を守る事しか考えていない官僚の書いた文章をただ読んでいるのとは大きな違いだ。日本政府の劣化、特にアベ晋三の無恥・無能・無策・無責任。そして無法はここでもいかんなく発揮し、世界に知れ渡る事となった。
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
【新型コロナに「勝利宣言」したニュージーランド】
～パンデミックに対抗する民主主義の強さ～
感染拡大に対し、世界各国さまざまな対応を見せているが、最も敏速な動きをとったのは、人口500万を切る小さな島国のニュージーランドであった。2020年２月３日の段階で、外国人渡航者を対象に中国からフライトでの入国を拒否。２月28日に国内で初の感染者が確認されるや入国禁止対象国を大幅に拡大し、３月19日には自国民と永住権保有者以外、全世界のどの地域からであろうとも、入国拒否という「鎖国」とも呼べる措置をとった。(後略)
〇「鎖国」と資金支援
「鎖国」措置導入の２日前には、国家閉鎖による経済的打撃への対抗策として同国の年間ＧＤＰの４パーセントに当たる121億ＮＺドル(7744億円)という巨額の経済対策を発表。この小国の対策費は、豪州や英国が同時期に発表した対策費を超える額となっていた。感染者数が205人となった３月25日には（中略）完全な国家・都市封鎖(ロックダウン)。
同時にＰＣＲ検査も積極的に推進し、４月15日の段階での検査総数は６万6500件に達した（人口1000人当たり約13.4件、当時の日本では約1.1件）。４月14日にはさらに経済対策費を約200億ＮＺドル(１兆3000億円)を超える額まで増額させ、正規雇用者はもちろん非正規雇用者、大・中小企業、社会的弱者、社会福祉事業団体、学生などを対象にした、非常にきめ細かな資金支援計画を実施。（後略）
〇 政府への強固な信頼
注目すべき点は、政府の厳しい国家・都市封鎖政策を国民の88％が支持しているという事実である。すなわち、国民と政府の間に強い信頼関係があるということ。39歳という若さのアーダーン首相(註：女性)の、誰にも分かりやすい簡明な政策の説明とメッセージからは「民主主義を守るために、一時的に自分たちの(自由)を自己規制し、個々人が経済的犠牲を受け入れながらも、感染と死亡の増加を極力抑え、ロックダウンをできるだけ短期間で終わらせよう」という強い思いが伝わってくる。それは、ドイツのメルケル首相の感染対策における一連の感動的なスピーチを連想させる内容となっていた（註）。
ニュージーランドから教えられることは、一国の民主主義の度合いが強ければ強いほど、政府と国民の信頼関係が強固で、国家全体を脅かすパンデミックに対抗する力も強いと思われることである。(中略)
事態が収束に向かいつつある韓国も同様だ。文在寅政権支持率71％が裏付ける「政府と市民の信頼関係」の背後には、日本による植民地支配や戦後の軍部独裁政権と長年にわたって闘ってきた民衆の、民主主義獲得運動の積み重ねがあることは言うまでもない。
〇 「平和」と「人命」尊重
ニュージーランドの疾病対策と比較するとき、日本や米英など、いわゆる「先進諸国」」の対応の拙劣さが浮き彫りになる。一言で称するなら、ニュージーランドが「人命」尊重の手段として「経済」を考えているのに対し、日米英はあくまでも「経済」と政治家・保守政党の「政権維持」に重点を置き、「人命」は二の次になっている。(後略)
註：独メルケル首相
「(外出制限などは)移動の自由を苦労して勝ち取った私のようなものにとって絶対に必要な場合にしか正当化されない。しかし今、命を救うために必要だ」「自由の制限は民主主義社会では決して軽々しく発動されてはならない」と説明した上で強制力を行使した。
(「週刊金曜日」2020年５月22日1281号、田中利幸さん)から抜粋
崩れ落ちていく日本
たんぽぽ舎のメルマガの一部の記事２点を転載（一部省略）
原発、コロナ禍・・・いずれも日本の信頼は崩れ落ちていく・・・
◆敦賀原発２号機地質データ書き換え80カ所
日本原電に規制委「信頼崩れた」－原子力規制委員会の指摘
日本原電が敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた審査の地質データを書き換えた問題で、原子力規制委員会は６月４日、審査会合を開催した。原電は総点検結果として、過去３回の審査会合の資料に不適切な書き換えが計80カ所あったことを明らかにした。規制委は「審査の信頼関係が崩れている」とし、資料を整理して再提出するよう求めた。(中略)
原電は「敦賀原発では多数の破砕帯が論点となっており、総合的な検討ができるよう資料を拡充する中で、当該資料について結果を変更してはいけないという基本的な理解が希薄になった」などと説明。担当者の理解徹底や提出資料に変更箇所を明示することなどを再発防止策に挙げた。
規制委からは「原因分析が表面的すぎ、敦賀だけで問題が起きた理由があぶり出せていない」「総点検の責任者など実施体制が不明確」などと批判が相次いだ。これに対し原電は「指摘を踏まえ引き続き対応したい」とのコメントを出した。 (６月５日「福井新聞」より抜粋)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1098843
※関連記事
原電はこの日の会合で「恣意(しい)的ではないが、やってはならないことだった」と陳謝した。 (６月５日「朝日新聞」朝刊３面より抜粋)
コメント：社長が責任とって辞任。そして規制委員会は審査を２間凍結等の何らかのペナルテイを課すべきだろう。規制委員会甘い！
◆政策の怠慢は経済復興も妨げている
検査体制の拡充を怠ってきたこと等が経済復興を妨げている
日本では海外よりコロナ被害が少ないことに関して「ファクターＸ」が指摘され、遺伝子などの理由を挙げる論者もあるが、確認されるまで
は安易な同調は禁物だ。欧州で生活する日本人や南米の日系人の実態はどうなのかも確認する必要がある。冷静に対処しないと戦時中の「日本民族優秀説」のような論調を招く。
れよりも問題は政策の怠慢である。『日経』の記事によると、政府は出入国の緩和を検討しているが、ビジネス目的の往来にはＰＣＲ検査の陰性証明書と行動計画の提出を求めるという。（※２）
しかし記事では「どれだけ検査を拡充できるかが経済再開の規模を左右する」と指摘している。すなわちこれまで検査体制の拡充を怠ってきたことが経済復興を妨げている。
坂本龍一氏の論考（※３）でも紹介したように、検査を制約してきた理由として、初期には「医療崩壊を防ぐため」という説明は成り立つとしても、２月以降はあらゆる資源を投下して受入態勢と検査態勢を整えるべきだった。
菅官房長官は２月25日に記者会見で「先手、先手」と自画自賛したが、この頃はまだ五輪開催に固執しており、それが今も検査態勢が追いついていない状況を産み出した。これから検査の必要数が増えてくれば「ビジネス優先」として一般市民は再び後
（※２）「ビジネス渡航にＰＣＲ検査 行動計画も義務付け」
『日経』2020年６月５日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59986710U0A600C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200605_A
（※３）坂本龍一「“無駄”を愛でよ、そして災禍を変革の好機に」
https://www.asahi.com/and_M/20200522/12369021/
原発、コロナ禍・・・いずれも日本の信頼は崩れ落ちていく・・・
◆敦賀原発２号機地質データ書き換え80カ所
日本原電に規制委「信頼崩れた」－原子力規制委員会の指摘
日本原電が敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた審査の地質データを書き換えた問題で、原子力規制委員会は６月４日、審査会合を開催した。原電は総点検結果として、過去３回の審査会合の資料に不適切な書き換えが計80カ所あったことを明らかにした。規制委は「審査の信頼関係が崩れている」とし、資料を整理して再提出するよう求めた。(中略)
原電は「敦賀原発では多数の破砕帯が論点となっており、総合的な検討ができるよう資料を拡充する中で、当該資料について結果を変更してはいけないという基本的な理解が希薄になった」などと説明。担当者の理解徹底や提出資料に変更箇所を明示することなどを再発防止策に挙げた。
規制委からは「原因分析が表面的すぎ、敦賀だけで問題が起きた理由があぶり出せていない」「総点検の責任者など実施体制が不明確」などと批判が相次いだ。これに対し原電は「指摘を踏まえ引き続き対応したい」とのコメントを出した。 (６月５日「福井新聞」より抜粋)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1098843
※関連記事
原電はこの日の会合で「恣意(しい)的ではないが、やってはならないことだった」と陳謝した。 (６月５日「朝日新聞」朝刊３面より抜粋)
コメント：社長が責任とって辞任。そして規制委員会は審査を２間凍結等の何らかのペナルテイを課すべきだろう。規制委員会甘い！
◆政策の怠慢は経済復興も妨げている
検査体制の拡充を怠ってきたこと等が経済復興を妨げている
日本では海外よりコロナ被害が少ないことに関して「ファクターＸ」が指摘され、遺伝子などの理由を挙げる論者もあるが、確認されるまで
は安易な同調は禁物だ。欧州で生活する日本人や南米の日系人の実態はどうなのかも確認する必要がある。冷静に対処しないと戦時中の「日本民族優秀説」のような論調を招く。
れよりも問題は政策の怠慢である。『日経』の記事によると、政府は出入国の緩和を検討しているが、ビジネス目的の往来にはＰＣＲ検査の陰性証明書と行動計画の提出を求めるという。（※２）
しかし記事では「どれだけ検査を拡充できるかが経済再開の規模を左右する」と指摘している。すなわちこれまで検査体制の拡充を怠ってきたことが経済復興を妨げている。
坂本龍一氏の論考（※３）でも紹介したように、検査を制約してきた理由として、初期には「医療崩壊を防ぐため」という説明は成り立つとしても、２月以降はあらゆる資源を投下して受入態勢と検査態勢を整えるべきだった。
菅官房長官は２月25日に記者会見で「先手、先手」と自画自賛したが、この頃はまだ五輪開催に固執しており、それが今も検査態勢が追いついていない状況を産み出した。これから検査の必要数が増えてくれば「ビジネス優先」として一般市民は再び後
（※２）「ビジネス渡航にＰＣＲ検査 行動計画も義務付け」
『日経』2020年６月５日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59986710U0A600C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200605_A
（※３）坂本龍一「“無駄”を愛でよ、そして災禍を変革の好機に」
https://www.asahi.com/and_M/20200522/12369021/
ゴミノマスクの処分方法募集
【ゴミノマスクの処分方法募集】
#さよなら安倍総理 #アベノマスク #ゴミノマスク
５月３０日（土）にカビで汚染されているゴミノマスクが郵便受けに不法投棄されていた。以下の写真の片方は近くに住む娘が不要と持ってきたもの。双方比べるとガーゼの素材も、ミシンのかけ方も違っていて、品質にばらつきがある。入っているチラシも違っている。
不法投棄されたマスクは今後どのように処分するか思案している。介護施設等へ再配布するには、高齢者が細菌性肺炎にならないか気になる。しからば廃棄するか、これも能が無い。アベ晋三又は官邸、厚労省、自民党本部にクレームつけて返納するか！記念に自宅に保管すれば、更なるカビかダニが発生しそうだ。
#さよなら安倍総理 #アベノマスク #ゴミノマスク
５月３０日（土）にカビで汚染されているゴミノマスクが郵便受けに不法投棄されていた。以下の写真の片方は近くに住む娘が不要と持ってきたもの。双方比べるとガーゼの素材も、ミシンのかけ方も違っていて、品質にばらつきがある。入っているチラシも違っている。
不法投棄されたマスクは今後どのように処分するか思案している。介護施設等へ再配布するには、高齢者が細菌性肺炎にならないか気になる。しからば廃棄するか、これも能が無い。アベ晋三又は官邸、厚労省、自民党本部にクレームつけて返納するか！記念に自宅に保管すれば、更なるカビかダニが発生しそうだ。
あるいは、保健所にカビが無い事を検証してもらいたいが、保健所は忙しくやらないという。警察へ不法投棄として届けるにはカビがついている証拠が必要か？！
ある方はマスクに『アベＮＯマスク』と刺繍して使おうと提案してきました。当然『ＮＯ』を大きめに刺繍するとの提案でした。
みなさんの処分方法教えてください。最も有効な活用方法（政治的にも、社会的にも）があれば教えてください。
カビで汚染されたマスクは、高齢者では、細菌性肺炎を患い死亡するケースさえ想定される。厚労省は未だに検品の科学的な妥当性と、その結果を公表していない。アベノマスク担当の厚労省・医政局・経済課に検品の妥当性（目視と重量が基準値より２g以下）についてＴＥＬしたが、回答は今週末まで待って欲しいとの回答。厚労省との一連のＴＥＬで、このマスクは間違いなく特別管理廃棄物に該当するのではと確信。
詳細は以下の記事をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-02
以下のようにアベ晋三へ返納する方法もありそうだし・・
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1573318916177539&id=100004983372081
みなさんの処分方法教えてください。最も有効な活用方法（政治的にも、社会的にも）があれば教えてください。
カビで汚染されたマスクは、高齢者では、細菌性肺炎を患い死亡するケースさえ想定される。厚労省は未だに検品の科学的な妥当性と、その結果を公表していない。アベノマスク担当の厚労省・医政局・経済課に検品の妥当性（目視と重量が基準値より２g以下）についてＴＥＬしたが、回答は今週末まで待って欲しいとの回答。厚労省との一連のＴＥＬで、このマスクは間違いなく特別管理廃棄物に該当するのではと確信。
詳細は以下の記事をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-02
以下のようにアベ晋三へ返納する方法もありそうだし・・
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1573318916177539&id=100004983372081
厚労省は命よりも利権を優先する巨悪組織
【厚労省は国民の命よりも組織の利権を優先する巨悪組織】
効果のあったアビガンの認可を遅らせ、効果が限定的なアメリカのレムデシビル（注１）の 認可が早い理由、そしてＰＣＲ検査 キットを日本で認可しない理由等が以下のＵＲＬの記事に書いてある。厚労省は国民の命よりも自らの組織の利権（天下り先）とメンツを優先する巨悪の組織である事がわかる。
アメリカに言われればすぐに認可し（利権なし）、国内日本企業（利権あり）はいじめるといった厚労省。ＰＣＲ検査を渋って補正予算もろくに取っていないのも利権（日本企業をひれ伏せ利益供与を得る為）が絡んでいるから。（ほかにも理由あり？）
詳細は以下の記事をご覧ください。
【すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇】
https://www.mag2.com/p/news/453345/3
一方で自らには非常に甘く・杜撰な事例
（国民の命よりも官邸をみて仕事をしている事例）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-02
諸悪の根源は官邸（アベ晋三）、経産省そして厚労省という事。
注１：治療薬として先陣を切って承認されたレムデシビル（米国では緊急使用許可）について、 効果は限定的だったと開発元の米GileadSciences社が発表しました（メルマガ1本目）。 第3相臨床試験の最初の約600例のデータを解析した中間結果ではありますが、10日間投与した群と標準治療群では有意差は認められませんでした。また、5日間投与群では 有意差は見られたものの、その差は大きくはありませんでした。
「今後数週間以内に同試験の詳細なデータを論文として公表する予定」とのこと。
―――以下は一部転載ーーー
なぜ日本の新薬承認は遅いのか？なぜ厚生労働省は、このような嫌がらせのようなことをし、国民全体の被害を大きくしているのでしょうか？それは厚生労働省の権力を誇示するためです。そして関係業界など をひれ伏せさせ、天下りなど様々な利益供与を受けるためなのです。
日本の医療機器や新薬の承認は、諸外国に比べて非常に遅いということがよく指摘されます。日本の新薬承認が遅い最大の理由は、厚生労働省がその権威を見せつけるためにもったいぶっているからなのです。
許認可というのは、日本の省庁にとってもっとも重要な権限だといえます。そして新薬の承認というのは、厚生労働省の中でもその権威の源泉です。製薬業界、医療界全体に睨みを利かせ、天下り先を確保するためのもっとも重要な武器なのです。
効果のあったアビガンの認可を遅らせ、効果が限定的なアメリカのレムデシビル（注１）の 認可が早い理由、そしてＰＣＲ検査 キットを日本で認可しない理由等が以下のＵＲＬの記事に書いてある。厚労省は国民の命よりも自らの組織の利権（天下り先）とメンツを優先する巨悪の組織である事がわかる。
アメリカに言われればすぐに認可し（利権なし）、国内日本企業（利権あり）はいじめるといった厚労省。ＰＣＲ検査を渋って補正予算もろくに取っていないのも利権（日本企業をひれ伏せ利益供与を得る為）が絡んでいるから。（ほかにも理由あり？）
詳細は以下の記事をご覧ください。
【すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇】
https://www.mag2.com/p/news/453345/3
一方で自らには非常に甘く・杜撰な事例
（国民の命よりも官邸をみて仕事をしている事例）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-02
諸悪の根源は官邸（アベ晋三）、経産省そして厚労省という事。
注１：治療薬として先陣を切って承認されたレムデシビル（米国では緊急使用許可）について、 効果は限定的だったと開発元の米GileadSciences社が発表しました（メルマガ1本目）。 第3相臨床試験の最初の約600例のデータを解析した中間結果ではありますが、10日間投与した群と標準治療群では有意差は認められませんでした。また、5日間投与群では 有意差は見られたものの、その差は大きくはありませんでした。
「今後数週間以内に同試験の詳細なデータを論文として公表する予定」とのこと。
―――以下は一部転載ーーー
なぜ日本の新薬承認は遅いのか？なぜ厚生労働省は、このような嫌がらせのようなことをし、国民全体の被害を大きくしているのでしょうか？それは厚生労働省の権力を誇示するためです。そして関係業界など をひれ伏せさせ、天下りなど様々な利益供与を受けるためなのです。
日本の医療機器や新薬の承認は、諸外国に比べて非常に遅いということがよく指摘されます。日本の新薬承認が遅い最大の理由は、厚生労働省がその権威を見せつけるためにもったいぶっているからなのです。
許認可というのは、日本の省庁にとってもっとも重要な権限だといえます。そして新薬の承認というのは、厚生労働省の中でもその権威の源泉です。製薬業界、医療界全体に睨みを利かせ、天下り先を確保するためのもっとも重要な武器なのです。
アベノマスクの欺瞞
【アベノマスクのデタラメ・欺瞞を追及せよ】
メディアやジャーナリス、そして国会議員の方々はアベノマスクのデタラメ・欺瞞と有害性を調査し、追及して欲しい。厚労省は自らに対しては品質保証も非常に杜撰で、予算４６６億円（１０００億円規模にも）の使い道も不透明。厳しく・激しく取材し、国民の前に明らかにして欲しい。
～メディア・ジャーナリスト・そして国会議員のみなさまへ～
アベノマスクの検品（カビ等）の杜撰さに関する情報提供と取材依頼のお願いです。カビで汚染されたマスクをする事は健康的に悪影響を及ぼし、高齢者では、細菌性肺炎を患い死亡するケースさえ想定されます。このままでは多くの高齢者がカビによる細菌性肺炎が多発する可能性も否定できません。
厚労省（内閣府？）は未だに検品の科学的な検査方法とその結果を公表していません。検査結果はすべてのマスクに品質保証ラベル（検品機関、検品日、検品項目等）を貼るべきです。それ以外は『ゴミ』（特別管理廃棄物？）の不法投棄にあたります？！？品質保証されないものはゴミと認定せざるを得ないという事です。
アベノマスクを担当している厚労省・医政局・経済課に検品の妥当性（目視と重量が基準値より２g以下）について、一昨日と昨日ＴＥＬましたが、まったく答えられず、担当者が調査して回答すると答えでした。（まだ回答は来ていません）厚労省との一連のＴＥＬの中で、このマスクは間違いなく特別管理廃棄物に該当するのではないか・・・
【特別管理廃棄物】
爆発性・毒性・感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有するものとして政令で定めるもので、通常の一般廃棄物や産業廃棄物とは異なる処理基準や管理基準等に基づいて処理される。（例：注射針、廃家電製品に含まれるＰＣＢ使用部品）
品質に関する厚労省に対する確認事項は以下のブログに記載していますのでご覧ください。
【厚労省がゴミノマスクの検品方法の根拠を答えられない】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-27
今までの経緯や問題点は以下のブログに記載しています。
【ゴミノマスクの郵便受けへの不法投棄は止めろ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-25
【質より量。とにかく早く】
https://www.asahi.com/articles/ASN506SFLN5TULFA02G.html?ref=yahoo
安全性が確認できるまで配布を中止（中断）すべきです。ゴミのマスクの不法投棄による軽犯罪どころではなく、殺人にもあたる行為ではないだろうか？今すぐアベノマスクの不法投棄（全国民配布）を止めさせるべきではないでしょうか？４６６億円（１０００億円規模）がドブに捨てる事になります。しかも国民の健康を害する事にもなります。
このようなカビで汚染されたマスクを郵便受けに投函する行為は不法投棄に当たらないものでしょうか？不法投棄なら軽犯罪法になると思います。 誰も使用しないマスクに４６６億円もかけるよりも、医療従事者への危険手当、ＰＣＲ検査や医療体制の充実、そしてワクチン開発等に投入して欲しいと思っています。
以下はご参考情報
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/473448
是非、コロナで死ぬよりも細菌性肺炎で命を落とさないようにする為に、国民に正しい情報を提供し、配布を止めさせる必要があります。メデイアとジャーナリスの方々には本件を調査・取材し真実を記事掲載していただきたい・・・
ーーー以下は参議院議員の福島みずほさんのＦＢからの情報ーーー
布マスクについてのすべての契約書を厚生労働省からもらった。補正予算を使った全戸2枚マスクは、興和とマツオカコーポレーションは5月13日に、伊藤忠は5月15日に契約し、いずれも履行期限は6月30日。6月30日以降に布マスクが届いても本当に遅い。
補正予算を使った全戸2枚マスクと介護用・妊婦用マスクの一部は、興和は59億6882万円、マツオカコーポレーションは48億5617万円伊藤忠は21億1750万円で合計129億4249万円である。
布マスクの全戸配布について余計にお金がかかっていると思うのはコールセンター窓口業務である。会社と4月7日に契約し8日から4月30日までコールセンター窓口業務を頼んでいる。金額が64,25万2,507円である。 4月30日に変更契約書を交わし、5月31日まで履行期限を延長。金額は全部で1億6993万2382円。
全戸配布のマスクについてはJ P ツーウェイコンタクトがコールセンター窓口業務を担当。4月8日から5月31日までで1億6993万2382円。そして、介護用・妊婦用マスク配布について(愛知県)コールセンター窓口業務は3月19日に電通と契約し、3月20日から26日までで156万5921円である。ここで電通が出てくる。
介護用・妊婦用布マスクについては新たに5月12日と13日に契約。TSOinternational、エクスプラス、ブルマーレ、RELIFE、ワークス、東洋繊維の6社。金額は合わせると37億2570万円。契約期限は6月15日、6月30日、7月15日である。7月15日の履行期限は2社。こんなに遅くまで布マスクを配る必要があるのか。
－－－ここまでーーー
【アベノマスクが１０００億円規模に】
https://kebabutoruko.com/20200531-abenomask/?fbclid=IwAR3wWzO77Ud4MDtquxAZs
布マスクの配布事業については「行政サイドの意向確認や実現可能性の検討がされず、緊急とはいえ莫大（ばくだい）な経費のかかる契約をバタバタと不透明に進めている」と指摘する。「ずさんな決定過程を経た政策は、契約などの一連の実施過程で不具合が多く生じるのは世の常。布マスク配布は、その典型パターンです」とばっさり。政府は布マスクの配布を続ける方針だが、真山教授は「膨大な予算の無駄遣いで、すぐにやめたほうがいい」と話している。
メディアやジャーナリス、そして国会議員の方々はアベノマスクのデタラメ・欺瞞と有害性を調査し、追及して欲しい。厚労省は自らに対しては品質保証も非常に杜撰で、予算４６６億円（１０００億円規模にも）の使い道も不透明。厳しく・激しく取材し、国民の前に明らかにして欲しい。
～メディア・ジャーナリスト・そして国会議員のみなさまへ～
アベノマスクの検品（カビ等）の杜撰さに関する情報提供と取材依頼のお願いです。カビで汚染されたマスクをする事は健康的に悪影響を及ぼし、高齢者では、細菌性肺炎を患い死亡するケースさえ想定されます。このままでは多くの高齢者がカビによる細菌性肺炎が多発する可能性も否定できません。
厚労省（内閣府？）は未だに検品の科学的な検査方法とその結果を公表していません。検査結果はすべてのマスクに品質保証ラベル（検品機関、検品日、検品項目等）を貼るべきです。それ以外は『ゴミ』（特別管理廃棄物？）の不法投棄にあたります？！？品質保証されないものはゴミと認定せざるを得ないという事です。
アベノマスクを担当している厚労省・医政局・経済課に検品の妥当性（目視と重量が基準値より２g以下）について、一昨日と昨日ＴＥＬましたが、まったく答えられず、担当者が調査して回答すると答えでした。（まだ回答は来ていません）厚労省との一連のＴＥＬの中で、このマスクは間違いなく特別管理廃棄物に該当するのではないか・・・
【特別管理廃棄物】
爆発性・毒性・感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有するものとして政令で定めるもので、通常の一般廃棄物や産業廃棄物とは異なる処理基準や管理基準等に基づいて処理される。（例：注射針、廃家電製品に含まれるＰＣＢ使用部品）
品質に関する厚労省に対する確認事項は以下のブログに記載していますのでご覧ください。
【厚労省がゴミノマスクの検品方法の根拠を答えられない】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-27
今までの経緯や問題点は以下のブログに記載しています。
【ゴミノマスクの郵便受けへの不法投棄は止めろ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-25
【質より量。とにかく早く】
https://www.asahi.com/articles/ASN506SFLN5TULFA02G.html?ref=yahoo
安全性が確認できるまで配布を中止（中断）すべきです。ゴミのマスクの不法投棄による軽犯罪どころではなく、殺人にもあたる行為ではないだろうか？今すぐアベノマスクの不法投棄（全国民配布）を止めさせるべきではないでしょうか？４６６億円（１０００億円規模）がドブに捨てる事になります。しかも国民の健康を害する事にもなります。
このようなカビで汚染されたマスクを郵便受けに投函する行為は不法投棄に当たらないものでしょうか？不法投棄なら軽犯罪法になると思います。 誰も使用しないマスクに４６６億円もかけるよりも、医療従事者への危険手当、ＰＣＲ検査や医療体制の充実、そしてワクチン開発等に投入して欲しいと思っています。
以下はご参考情報
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/473448
是非、コロナで死ぬよりも細菌性肺炎で命を落とさないようにする為に、国民に正しい情報を提供し、配布を止めさせる必要があります。メデイアとジャーナリスの方々には本件を調査・取材し真実を記事掲載していただきたい・・・
ーーー以下は参議院議員の福島みずほさんのＦＢからの情報ーーー
布マスクについてのすべての契約書を厚生労働省からもらった。補正予算を使った全戸2枚マスクは、興和とマツオカコーポレーションは5月13日に、伊藤忠は5月15日に契約し、いずれも履行期限は6月30日。6月30日以降に布マスクが届いても本当に遅い。
補正予算を使った全戸2枚マスクと介護用・妊婦用マスクの一部は、興和は59億6882万円、マツオカコーポレーションは48億5617万円伊藤忠は21億1750万円で合計129億4249万円である。
布マスクの全戸配布について余計にお金がかかっていると思うのはコールセンター窓口業務である。会社と4月7日に契約し8日から4月30日までコールセンター窓口業務を頼んでいる。金額が64,25万2,507円である。 4月30日に変更契約書を交わし、5月31日まで履行期限を延長。金額は全部で1億6993万2382円。
全戸配布のマスクについてはJ P ツーウェイコンタクトがコールセンター窓口業務を担当。4月8日から5月31日までで1億6993万2382円。そして、介護用・妊婦用マスク配布について(愛知県)コールセンター窓口業務は3月19日に電通と契約し、3月20日から26日までで156万5921円である。ここで電通が出てくる。
介護用・妊婦用布マスクについては新たに5月12日と13日に契約。TSOinternational、エクスプラス、ブルマーレ、RELIFE、ワークス、東洋繊維の6社。金額は合わせると37億2570万円。契約期限は6月15日、6月30日、7月15日である。7月15日の履行期限は2社。こんなに遅くまで布マスクを配る必要があるのか。
－－－ここまでーーー
【アベノマスクが１０００億円規模に】
https://kebabutoruko.com/20200531-abenomask/?fbclid=IwAR3wWzO77Ud4MDtquxAZs
布マスクの配布事業については「行政サイドの意向確認や実現可能性の検討がされず、緊急とはいえ莫大（ばくだい）な経費のかかる契約をバタバタと不透明に進めている」と指摘する。「ずさんな決定過程を経た政策は、契約などの一連の実施過程で不具合が多く生じるのは世の常。布マスク配布は、その典型パターンです」とばっさり。政府は布マスクの配布を続ける方針だが、真山教授は「膨大な予算の無駄遣いで、すぐにやめたほうがいい」と話している。
