PCR検査拡大は切実な問題
【PCR検査は誰でも、いつでも、どこでも無料で受診できる態勢を！】
PCR検査をいつでも誰でもどこでも無料で受けれる態勢を作れ。コロナ禍はここ２～３年間は続くであろう。介護施設はインフルエンザの流行した昨年１２月頃から家族の面会は禁止された。インフルエンザが流行が終わる頃になって、新型コロナが流行ってきた。介護施設や病院は家族の面会を一切禁止している。施設によってはフェースブックやラインを利用しTV電話が可能になったところもある。しかしこれも毎日とはいかず、３～５週間に１度といったペース。
PCR検査をいつでも誰でもどこでも無料で受けれる態勢を作れ。コロナ禍はここ２～３年間は続くであろう。介護施設はインフルエンザの流行した昨年１２月頃から家族の面会は禁止された。インフルエンザが流行が終わる頃になって、新型コロナが流行ってきた。介護施設や病院は家族の面会を一切禁止している。施設によってはフェースブックやラインを利用しTV電話が可能になったところもある。しかしこれも毎日とはいかず、３～５週間に１度といったペース。
また、施設によっては（首都圏からの）家族が施設を直接訪問し、書類や衣類等施設へ渡す為にスタッフとの面談する事も禁止している。非常にギスギスした関係が今後何年続くのであろうか？
首都圏の住人への偏見が出始めいる。市中感染者を野放しにしている、政府や行政の責任であろう。PCRがいつでもだれでも無料で受診できる仕組み（世田谷方式）が全国に展開されれば、その不安も払拭され、偏見はある程度解消し、経済も周り始める。
PCR検査数を増やせば、医療現場（特に技師）が混乱するとの意見も医療現場から聞かれる。それを解消する為に自動PCR健診機を導入する事だ。ゴミノマスクに充当した４００億円を自動PCR検査機器に充てれば約４０００台購入できる。
１日１６万人のPCR検査ができる計算。他国ができて何故日本ができないのか？WHOでさえ検査、検査と言っている。
経済を知らない医療現場の人間が、自分の周辺の現状認識だけで発言していないか！？
家族（息子や娘、孫等）に会いたいと思う入居者（親）にとっては毎日が地獄のような日々を過ごす事になる。そのような家族にとってもPCR検査で陰性であれば、面会を許可するような仕組みもあっていい。介護施設の職員は２週間に１回程度のPCR検査を義務つける必要もあるだろう。
このままでは２～３年間は施設の入居の親に会えない。場合によっては亡くなるまで面会できないかもしれない。そんな家族に日本全国いたるところにいるはずだ。こんな事も国会開いて議論して欲しい。この緊急事態にもかかわらず、野党の呼びかけにも関わらず、与党は国会を閉会したままだ。いったいこの国の政府はどこまで腐り切っているのか？
以下はたんぽぽ舎のメルマガを転載する。
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【家族を特養へ預けている者の切実な願いです。安倍首相、「ＰＣＲ検査１日２万件の実施」の約束、どうなりました？】
１．ＰＣＲ検査を「早く、大量に」実施してほしいと切に願う。安倍政権に、小池都知事に。私の家族は特養にお世話になっているが、2月22日(土)に「コロナ感染予防のため」として面会禁止となり、以後６ヶ月近く会えないままになっています。家族の身体も弱く、６カ月間会えなくなった本人の精神上もかなりの負担になっています。これまでは１日置きに面会に行っていたのですから。「私に会いたい」とベッドの上で、車いすの上で、時々叫んでいると介護士さから聞くとジーンと気持ちが重くなる。
２．私は１ヶ月ほど前、特養本部へ手紙を出しました（要望書）。私がＰＣＲ検査をして、陰性だと証明されたら、そして過去１ヶ月の体温がいつも36度Ｃ前後の記録表だったら、この２つの条件を満たせば、特養は私の面会(短時間でもいい)を許可してくれますか？と。
実はＰＣＲ検査の今のシステムでは一応健康人である私はできない仕組みだそうだ。何たることか！これが世界の一等国か？
３．お隣の韓国では、早く、大量にＰＣＲ検査を実施しているというではありませんか。台湾やベトナムのコロナへの取り組みも進んでいると聞きます。日本ではなぜできないのですか。理由を説明してください。テレビや新聞ももっとそこを掘り下げてほしい。安倍首相、「１日２万件のＰＣＲ検査実現」と言いましたね。あの約束、どうなりましたか？記者会見で発表してください。
このところ、安倍首相は国会でもテレビ、新聞でも見なくなってしまった。どうしてだろう？国民の健康や医療が守れない人が、トランプの言いなりの高額の兵器類の爆買いなんて、全くおかしい。国民ももっと怒ろう！
『資金と情報を独占する感染症ムラ』は以下ご覧ください。
PCR検査を妨害している感染症ムラを解体せよ！
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-27
以下はツイッターから
コロナ感染を終息なしに経済成長はありえない。何故西村含めアベ政権は理解できないのか！（怒）このまま感染拡大すればアメリカ並みのDGP－３０％もあり得る。１００兆円規模の損失。PCR検査を誰でもどこでも無料で実施してもせいぜい１兆円程度。答えは出ている。なぜやらないのか！日本を潰すきか！
資金と情報を独占する「感染症ムラ」
ようやく『感染症ムラ』がある事が、ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所理事長・上昌広さんの記事に詳しく掲載されている。これが日本のコロナ禍におくるＰＣＲ検査を抑えている『感染症ムラ』の闇の実態！政府のコロナ対策の分化会のメンバー総入れ替えしないと日本人の命が救えない。国会を開いて追及せよ！
【資金と情報を独占する「感染症ムラ」】
一部の記事を以下掲載
「感染症ムラ」
新型コロナウイルス感染を心配した患者がクリニックを受診すると、保健所に回された。保健所は通常の医療機関ではないので「３７．５度以上の発熱が４日間続いた場合」という独自の基準を作って、検査を断ることができた。
感染症法で規定されていない民間医療機関や民間検査会社は、どれだけ能力があろうと、厚労省、感染研、保健所の指示がなければ検査できない。これがＰＣＲ検査の目詰まりの真相である。
このことは感染研が作成した感染症対策のシェーマ（図２）を見れば一目瞭然。保健所が「全臨床医」「定点診療所・病院」の情報を吸い上げ、地方感染症情報センターを介して、中央感染症情報センターや厚労省と共有しているのが分かる。
独占が腐敗を生むのは世の習いだが、厚労省、感染研、保健所などから成る「感染症ムラ」ともいえる構造については、よほどの専門家でない限り理解していない。
私がこの存在を知ったのは、０９年に新型インフルエンザ対策で舛添要一厚労相（当時）のお手伝いをしたときだ。当時と状況は変わっていない。
その頃、私は東京大学医科学研究所（東大医科研）に所属していた。東大医科研は北里柴三郎が設立した伝染病研究所に由来する。戦後、感染研と東大医科研に分離するが、れっきとした「感染症ムラ」の一員であり、その雰囲気を知ることができた。
「ムラ社会」の中核を占めるのは感染研と厚労省健康局結核感染症課だ。感染研は厚労省の施設等機関で、独立行政法人ではない。所管するのは大臣官房厚生科学課で、結核感染症課の指揮下で感染症対策を行っている。
両者の関係は不透明で、その象徴が厚生労働科学研究費である。結核感染症課は「新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業」を所管する。１９年度の研究事業の総額は３億４３２０万円で、３１人の研究者に配分している。うち１３人は感染研の研究者で、彼らが受け取った総額は１億４０２５万円（４１％）。
「新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業」は、厚労省が主宰する公的研究で、演題の採択は公募形式で決めることになっている。ところが、実態は「身内で山分けしている」（元医系技官）ことになる。
お裾分けにあずかるのは現役だけではない。感染研ＯＢも名を連ねる。例えば、大石和徳・富山県衛生研究所所長や岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長は１９年度、それぞれ１１５０万円、３１３０万円を受け取っている。
いずれも医学界の重鎮であり、岡部氏は新型コロナウイルス対策専門家会議の委員も務め、感染研時代には中央感染症情報センターのセンター長を務めた。両氏が所属する富山県衛生研究所、川崎市健康安全研究所は、地方衛生研究所（地衛研）と呼ばれる。地衛研は地方自治体が運営する検査機関だ。前出の元医系技官は「保健所は医系技官、地衛研は感染研の天下り先」と言う。
地衛研の設立者は都道府県や政令指定市なので、誰もが自治体の長の指示に従うと思うだろう。ところが、そのトップを「感染症ムラ」が仕切る。指揮命令系統がはっきりせず、責任の所在も不明である。各地からＰＣＲ検査増の要望が出て、安倍首相から民間検査会社の活用を指示されても一向にＰＣＲ検査が進まなかったのは、「感染症ムラ」が検査を増やすことを望まなかったからだ。
（中略）
結論部分転載・・・
今こそ、第１波の経験に基づき、問題点を改善しなければならない。感染症法の改定は喫緊の課題だ。公衆衛生と医療など、提供者の都合による縦割りを廃し、国民視点で見直す必要がある。ＰＣＲ検査を保健所・地衛研が独占する合理的な理由はない。医療機関や医師、さらに民間検査会社によるＰＣＲ検査などを明確化し、公費で財政支援すべきだ。
本稿では詳述しなかったが、感染者に対する勧告と強制による即時入院に加え、施設への隔離や自宅での待機を明確化し、さらに保健所を介さず入院や隔離した場合にも、公費による支援を導入する。
また、感染研や保健所・地衛研は感染データの収集をＩＴ化して一元管理し、公表を義務付ける。厚労省や感染研が選ぶ一部の研究者だけが独占的に解析する必要はない。国内外を問わず、希望する研究者すべてに提供すべきである。
さらに、感染研の独法化を検討する。「日本版ＣＤＣ（米疾病対策センター）の設立を求める」という声があるが、今のまま感染研の権限を強化しても、国民のためにはならないだろう。独法化することで、理事長は公募となり、財務や活動については開示義務が生じる。意思決定プロセスが透明化され、責任が生じる。
詳細は以下の記事ご覧ください。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020072200692&g=soc&fbclid=IwAR1AQPcwnycCJFSsPIh3y3lOs_fDPcqxi5p3o0lccr0nUGbD9rXPyBzqUOU
テレ朝の『そもそも総研』の取材でここを突き止めないで、厚労省にあっさり騙されているようでは玉川氏も間抜けという他ない！
【資金と情報を独占する「感染症ムラ」】
一部の記事を以下掲載
「感染症ムラ」
新型コロナウイルス感染を心配した患者がクリニックを受診すると、保健所に回された。保健所は通常の医療機関ではないので「３７．５度以上の発熱が４日間続いた場合」という独自の基準を作って、検査を断ることができた。
感染症法で規定されていない民間医療機関や民間検査会社は、どれだけ能力があろうと、厚労省、感染研、保健所の指示がなければ検査できない。これがＰＣＲ検査の目詰まりの真相である。
このことは感染研が作成した感染症対策のシェーマ（図２）を見れば一目瞭然。保健所が「全臨床医」「定点診療所・病院」の情報を吸い上げ、地方感染症情報センターを介して、中央感染症情報センターや厚労省と共有しているのが分かる。
独占が腐敗を生むのは世の習いだが、厚労省、感染研、保健所などから成る「感染症ムラ」ともいえる構造については、よほどの専門家でない限り理解していない。
私がこの存在を知ったのは、０９年に新型インフルエンザ対策で舛添要一厚労相（当時）のお手伝いをしたときだ。当時と状況は変わっていない。
その頃、私は東京大学医科学研究所（東大医科研）に所属していた。東大医科研は北里柴三郎が設立した伝染病研究所に由来する。戦後、感染研と東大医科研に分離するが、れっきとした「感染症ムラ」の一員であり、その雰囲気を知ることができた。
「ムラ社会」の中核を占めるのは感染研と厚労省健康局結核感染症課だ。感染研は厚労省の施設等機関で、独立行政法人ではない。所管するのは大臣官房厚生科学課で、結核感染症課の指揮下で感染症対策を行っている。
両者の関係は不透明で、その象徴が厚生労働科学研究費である。結核感染症課は「新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業」を所管する。１９年度の研究事業の総額は３億４３２０万円で、３１人の研究者に配分している。うち１３人は感染研の研究者で、彼らが受け取った総額は１億４０２５万円（４１％）。
「新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業」は、厚労省が主宰する公的研究で、演題の採択は公募形式で決めることになっている。ところが、実態は「身内で山分けしている」（元医系技官）ことになる。
お裾分けにあずかるのは現役だけではない。感染研ＯＢも名を連ねる。例えば、大石和徳・富山県衛生研究所所長や岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長は１９年度、それぞれ１１５０万円、３１３０万円を受け取っている。
いずれも医学界の重鎮であり、岡部氏は新型コロナウイルス対策専門家会議の委員も務め、感染研時代には中央感染症情報センターのセンター長を務めた。両氏が所属する富山県衛生研究所、川崎市健康安全研究所は、地方衛生研究所（地衛研）と呼ばれる。地衛研は地方自治体が運営する検査機関だ。前出の元医系技官は「保健所は医系技官、地衛研は感染研の天下り先」と言う。
地衛研の設立者は都道府県や政令指定市なので、誰もが自治体の長の指示に従うと思うだろう。ところが、そのトップを「感染症ムラ」が仕切る。指揮命令系統がはっきりせず、責任の所在も不明である。各地からＰＣＲ検査増の要望が出て、安倍首相から民間検査会社の活用を指示されても一向にＰＣＲ検査が進まなかったのは、「感染症ムラ」が検査を増やすことを望まなかったからだ。
（中略）
結論部分転載・・・
今こそ、第１波の経験に基づき、問題点を改善しなければならない。感染症法の改定は喫緊の課題だ。公衆衛生と医療など、提供者の都合による縦割りを廃し、国民視点で見直す必要がある。ＰＣＲ検査を保健所・地衛研が独占する合理的な理由はない。医療機関や医師、さらに民間検査会社によるＰＣＲ検査などを明確化し、公費で財政支援すべきだ。
本稿では詳述しなかったが、感染者に対する勧告と強制による即時入院に加え、施設への隔離や自宅での待機を明確化し、さらに保健所を介さず入院や隔離した場合にも、公費による支援を導入する。
また、感染研や保健所・地衛研は感染データの収集をＩＴ化して一元管理し、公表を義務付ける。厚労省や感染研が選ぶ一部の研究者だけが独占的に解析する必要はない。国内外を問わず、希望する研究者すべてに提供すべきである。
さらに、感染研の独法化を検討する。「日本版ＣＤＣ（米疾病対策センター）の設立を求める」という声があるが、今のまま感染研の権限を強化しても、国民のためにはならないだろう。独法化することで、理事長は公募となり、財務や活動については開示義務が生じる。意思決定プロセスが透明化され、責任が生じる。
詳細は以下の記事ご覧ください。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020072200692&g=soc&fbclid=IwAR1AQPcwnycCJFSsPIh3y3lOs_fDPcqxi5p3o0lccr0nUGbD9rXPyBzqUOU
テレ朝の『そもそも総研』の取材でここを突き止めないで、厚労省にあっさり騙されているようでは玉川氏も間抜けという他ない！
厚労省は国家的殺×組織
ＰＣＲ検査を抑えている元凶は厚労省と感染研である事を元厚労大臣の枡添さんも以下の記事で明らかにしている。
医療ガバナンス研究所の上昌広さんも同じことを言っていたが、厚労省と感染研のガバナンスの問題として、具体的な言及は無かった。ようやく実態が見えてきた。
医療ガバナンス研究所の上昌広さんも同じことを言っていたが、厚労省と感染研のガバナンスの問題として、具体的な言及は無かった。ようやく実態が見えてきた。
『ＰＣＲ検査を抑えている元凶は厚労省と感染研。枡添元厚労大臣と上昌広さんが明言。 保健所体制が貧弱で根本的な問題は厚労省の規制と感染研の情報独占体制。民間も大学病院も検査能力はあるが活用できない規制がある。感染拡大防止は この問題解決につきる。そもそも総研の玉川氏は再取材を！そして国会で議論せよ！』
以下はその記事の一部を掲載。
『日本では、保健所の体制が貧弱であることなど様々な問題があるが、根本的な問題は、厚労省の規制、そして国立感染症研究所（感染研）の情報独占体制である。民間でも、大学病院やラボなどで、検査する能力があるところは多々ある。しかし、これを活用できないような規制があるのである。
以下はその記事の一部を掲載。
『日本では、保健所の体制が貧弱であることなど様々な問題があるが、根本的な問題は、厚労省の規制、そして国立感染症研究所（感染研）の情報独占体制である。民間でも、大学病院やラボなどで、検査する能力があるところは多々ある。しかし、これを活用できないような規制があるのである。
それは保険適用というカラクリを使うことである。濃厚接触者などが保健所の指示でPCR検査を行えば、本人に費用負担は生じない。もし、自費で検査を受ければ、2〜4万円の負担となるが、保険適用ができれば、個人の負担は軽減される。
医師が必要と認めたときには、検査の保険適用を3月6日から実施することを厚労省は許可している。ところが、医療機関でも保険によるPCR検査は、感染研の積極的疫学調査の業務委託という形になっているのである。そこで、都道府県と医療機関の契約が必要になるのであり、その契約のために1カ月もの期間が浪費されることになる。
つまり、アメリカのように、医師と患者が必要と判断すれば簡単に検査できる体制がまだできていない。要するに、民間で行った検査のデータも全て感染研が独占しなければ気が済まないのである。前身が大日本帝国陸軍の機関だっただけに、情報独占こそ権力の源泉であることを知っている組織であり、情報隠蔽体質が染みついている。
しかも、以上のような保険適用方針の説明も、すべて厚労省の「通知」で行われる。厚労省健康局結核感染症課長の名の通知行政では、国会のコントロールも効かない。私も厚労大臣を経験したが、課長レベルの通知を一つ一つ点検しているわけではない。トップの大臣すら知らないまま、官僚が国の大きな方針を決めているのである。つまり、このような通知は法治国家の根幹にも関わるのであるが、単なる技術的助言という位置づけであり、役人の恣意的な運用の隠れ蓑になっている。』
詳細は以下ご覧ください。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61433?page=2
以下はある方のＦＢへのコメント⇒厚労省は人の命を物品と同じ扱いにしている国家的殺×組織！
『厚労省の闇は山百合園殺人事件の犯人と同じ考えを持っているかなりの数の医系技官のかたまりです。ここにメスを入れる次期政権を樹立させないとだめでしょう。』
『それはもちろんＰＣＲ検査をわざと抑制した事実です。超過死亡でなくなった人たちと家族の思いは山百合園のそれと重なります。非人道的政策の典型です。ナチスのホロコーストさえ思い出さざるを得ません。』
法改正が必須。これが最も効果のある経済対策。国会を早急に開いて国会で議論・追及してもらいたい。
アベ・小池・西村に殺される！
ＰＣＲ検査が進まない事が、日本のコロナ感染拡大している事は明確だ。ニューヨークでさえも、感染者の数が激減している。これはＰＣＲ検査を誰でも無料ででき、徹底的に陽性者を網にかけ隔離しているからだ。
いったいいつのなったら日本はＰＣＲ検査を徹底するのか？ＰＣＲ検査にブレーキをかけている闇を暴く必要がある。アベ、小池、西村の無策によって国民が殺されていく。これは正に国と東京による大量殺×ではないのか！
以下はツイッターから
◆アベ・西村・小池の無能・無策・無責任・支離滅裂対応によって、第１波の火消を完全にさせずに消防車を引き上げ、更なる延焼を招いた。これによって５か月間も自粛生活してきた国民の努力は水泡に！アベ・西村・小池は国民に謝罪せよ！
◆PCR検査を徹底的に実施し陽性者を網にかけ隔離する。これが実施されないかぎり、市民に安心感はない。外出への安心感が感じられない限り経済は廻らない。コロナ感染拡大防止こそ経済対策なのだ！支離滅裂のアベ政権に国民の命を守る事も経済対策もできない。
◆この政権は本当に無能・無責任だ！西村は何の科学的根拠を示さず、ＧｏＴＯキャンペーンの対象地域を見直す考えはないという。西村の説明は単なる思いつきで科学的根拠に欠いている！全国で感染拡大し多くの命が奪われたら、アベと西村はどんな責任をとるのか？専門家に責任転嫁するつもりなのだろう！
◆コロナ終息まで２～３年？１００兆円は今年度分か？来年も５０～１００兆円規模が必要。徹底的なPCR検査で陽性者を網に掛けて隔離する。コロナ終息が最大の経済対策。PCRの検査拡大に５兆円を！PCR検査は医療・介護従事者等優先順位を付けて１日１００万人に！厚労省周辺の利権を徹底的に排除せよ！
◆玉木雄一郎（国民民主党代表）
今やるべき経済対策として①追加の現金給付と②消費減税を提案しているが、現金給付は相対的に所得の低い方に効く。一方で消費減税は一般的な印象と異なり所得の高い人に効果的に効く。苦しい生活の下支えをしながら一方で高額商品も含めた消費を回してはじめて景気は回復する。GDPの6割は消費だから。
◆金子勝
【今の日本は老醜「専門家」を相手にする暇はない】老醜の尾身というゴミが１００年前のスペイン風邪と同じ、マスクと隔離と声を出さなければうまくいくという嘘をつき続ける間に、輸入感染症は国内エピセンターを形成した。東京都の医療体制は逼迫しつつある。早く辞めろ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527991000.html
◆金子勝
【いつでもどこでも何回でもPCR検査を】エピセンター化した新宿では、デパートの対面の店員も感染が頻発するようになり、街全体のPCR検査が必要だ。それ以外の波及しつつある区、市町村では、いつでも、誰でも、何回でもPCR検査できる検査所が、至急いる。
◆金子勝
【検査数が増えないのに】昨日は休日なのに、全国の感染者数は771人。東京が260人と200人超えが続き、大阪は149人と過去最高を更新。無気力アベが尾身・岡部・脇田の老醜３バカ専門家に丸投げした結果が、人口当たりの検査数がバングラデシュにも抜かれ世界１６０位に転落。
◆金子勝
【無気力無能無策】アベは、感染がうなぎ上りの増加でも３０分会議だけで、「緊張感持って検査増やす」と口だけの、いつものダラけたマスコミ向けポーズだけ。ミシュランフレンチ、白亜のステーキハウスの後は、やる気もなく昨日も逃げ帰って私邸でステイホームで何もせず。
◆佐藤章
いよいよ来たぞ、第2波。安倍の「日本モデル」が全くの役立たずだったから予想よりも遥かに早くやって来た。GoTo含めたデタラメ日本モデルの大崩壊始まるぞ。安倍に聞きたい。第2波に備えて何をやってきた？ 医療体制は入口で既に逼迫の警告。PCRも全然ダメ。安倍追放せよ
◆佐藤 章
日本のPCR検査が圧倒的に少ない最大原因は保健所が仲介している事。保健所能力を遥かに超えてるのにいつまでもやらせてる。医系技官有力天下り先の保健所を何とかPCRにかます事によって保健所不要論の再出現を防ぐためだ。まず保健所を外せ。通常のインフル検査と同じにしろ。
◆佐藤章
これも凄まじい調査結果だ。安倍について自由に書き込んでもらったところ45%が辞任を求めた。中でも即時辞任の回答が目立ったという。不支持じゃなくて辞任だからね。もっとも安倍一派は犯罪者集団。その上にコロナで何もやってないどころかGoToだからね。当然か。安倍追放！
◆きっこ
安倍晋三は昨日「国民には三つの密を回避するなど感染予防を徹底するよう改めてお願いする」などと抜かしたが、それなら今すぐに「Go To トラベル」を中止した上で「緊急事態宣言」を再発令しろよ。一方で国民に旅行を薦めながらこんなこと言われたって意味不明だろが？
◆きっこ
今年の2月から3月に掛けて「ウイルスは夏までに収束する。東急五輪は予定通り開催できる」と言っていた政治家や専門家がたくさんいたけど、皆さん、いつまで沈黙を続けるつもりですか？ もしかして安倍晋三と同様に「説明責任も果たさずにホトボリが冷めるまで雲隠れ」ですか？
◆佐藤章
安倍は普通の人間じゃないのか。一般人が2週間隔離で何故安倍だけ免除されるんだ。大体安倍は今自ら隔離待機状態なんじゃないか。1か月待機状態だからって誰も困ってないぞ。むしろ日本政治の場から永久隔離がいいだろう。これ以上不正ウイルスを広げなくて済む。安倍は隔離！
◆米山 隆一
総理が14日間隔離されると公務に影響を及ぼすから総理は特例免除との事ですが、①殆ど全ての決定はリモートでできるはずで理屈が立ちません②総理が直接会う事で政府中枢に感染が広がれば公務への影響はより甚大になります。③そもそも公務してましたっけ？で論外だと思います
◆ひょっとして、コロナウィルスより、安部の方が毒性が強く、帰国途上でウィルスが消失してしまうのかもしれない、などと冗談を言っている場合ではない。永久隔離をして欲しい、トランプに頼むしかないのか?!
いったいいつのなったら日本はＰＣＲ検査を徹底するのか？ＰＣＲ検査にブレーキをかけている闇を暴く必要がある。アベ、小池、西村の無策によって国民が殺されていく。これは正に国と東京による大量殺×ではないのか！
以下はツイッターから
◆アベ・西村・小池の無能・無策・無責任・支離滅裂対応によって、第１波の火消を完全にさせずに消防車を引き上げ、更なる延焼を招いた。これによって５か月間も自粛生活してきた国民の努力は水泡に！アベ・西村・小池は国民に謝罪せよ！
◆PCR検査を徹底的に実施し陽性者を網にかけ隔離する。これが実施されないかぎり、市民に安心感はない。外出への安心感が感じられない限り経済は廻らない。コロナ感染拡大防止こそ経済対策なのだ！支離滅裂のアベ政権に国民の命を守る事も経済対策もできない。
◆この政権は本当に無能・無責任だ！西村は何の科学的根拠を示さず、ＧｏＴＯキャンペーンの対象地域を見直す考えはないという。西村の説明は単なる思いつきで科学的根拠に欠いている！全国で感染拡大し多くの命が奪われたら、アベと西村はどんな責任をとるのか？専門家に責任転嫁するつもりなのだろう！
◆コロナ終息まで２～３年？１００兆円は今年度分か？来年も５０～１００兆円規模が必要。徹底的なPCR検査で陽性者を網に掛けて隔離する。コロナ終息が最大の経済対策。PCRの検査拡大に５兆円を！PCR検査は医療・介護従事者等優先順位を付けて１日１００万人に！厚労省周辺の利権を徹底的に排除せよ！
◆玉木雄一郎（国民民主党代表）
今やるべき経済対策として①追加の現金給付と②消費減税を提案しているが、現金給付は相対的に所得の低い方に効く。一方で消費減税は一般的な印象と異なり所得の高い人に効果的に効く。苦しい生活の下支えをしながら一方で高額商品も含めた消費を回してはじめて景気は回復する。GDPの6割は消費だから。
◆金子勝
【今の日本は老醜「専門家」を相手にする暇はない】老醜の尾身というゴミが１００年前のスペイン風邪と同じ、マスクと隔離と声を出さなければうまくいくという嘘をつき続ける間に、輸入感染症は国内エピセンターを形成した。東京都の医療体制は逼迫しつつある。早く辞めろ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527991000.html
◆金子勝
【いつでもどこでも何回でもPCR検査を】エピセンター化した新宿では、デパートの対面の店員も感染が頻発するようになり、街全体のPCR検査が必要だ。それ以外の波及しつつある区、市町村では、いつでも、誰でも、何回でもPCR検査できる検査所が、至急いる。
◆金子勝
【検査数が増えないのに】昨日は休日なのに、全国の感染者数は771人。東京が260人と200人超えが続き、大阪は149人と過去最高を更新。無気力アベが尾身・岡部・脇田の老醜３バカ専門家に丸投げした結果が、人口当たりの検査数がバングラデシュにも抜かれ世界１６０位に転落。
◆金子勝
【無気力無能無策】アベは、感染がうなぎ上りの増加でも３０分会議だけで、「緊張感持って検査増やす」と口だけの、いつものダラけたマスコミ向けポーズだけ。ミシュランフレンチ、白亜のステーキハウスの後は、やる気もなく昨日も逃げ帰って私邸でステイホームで何もせず。
◆佐藤章
いよいよ来たぞ、第2波。安倍の「日本モデル」が全くの役立たずだったから予想よりも遥かに早くやって来た。GoTo含めたデタラメ日本モデルの大崩壊始まるぞ。安倍に聞きたい。第2波に備えて何をやってきた？ 医療体制は入口で既に逼迫の警告。PCRも全然ダメ。安倍追放せよ
◆佐藤 章
日本のPCR検査が圧倒的に少ない最大原因は保健所が仲介している事。保健所能力を遥かに超えてるのにいつまでもやらせてる。医系技官有力天下り先の保健所を何とかPCRにかます事によって保健所不要論の再出現を防ぐためだ。まず保健所を外せ。通常のインフル検査と同じにしろ。
◆佐藤章
これも凄まじい調査結果だ。安倍について自由に書き込んでもらったところ45%が辞任を求めた。中でも即時辞任の回答が目立ったという。不支持じゃなくて辞任だからね。もっとも安倍一派は犯罪者集団。その上にコロナで何もやってないどころかGoToだからね。当然か。安倍追放！
◆きっこ
安倍晋三は昨日「国民には三つの密を回避するなど感染予防を徹底するよう改めてお願いする」などと抜かしたが、それなら今すぐに「Go To トラベル」を中止した上で「緊急事態宣言」を再発令しろよ。一方で国民に旅行を薦めながらこんなこと言われたって意味不明だろが？
◆きっこ
今年の2月から3月に掛けて「ウイルスは夏までに収束する。東急五輪は予定通り開催できる」と言っていた政治家や専門家がたくさんいたけど、皆さん、いつまで沈黙を続けるつもりですか？ もしかして安倍晋三と同様に「説明責任も果たさずにホトボリが冷めるまで雲隠れ」ですか？
◆佐藤章
安倍は普通の人間じゃないのか。一般人が2週間隔離で何故安倍だけ免除されるんだ。大体安倍は今自ら隔離待機状態なんじゃないか。1か月待機状態だからって誰も困ってないぞ。むしろ日本政治の場から永久隔離がいいだろう。これ以上不正ウイルスを広げなくて済む。安倍は隔離！
◆米山 隆一
総理が14日間隔離されると公務に影響を及ぼすから総理は特例免除との事ですが、①殆ど全ての決定はリモートでできるはずで理屈が立ちません②総理が直接会う事で政府中枢に感染が広がれば公務への影響はより甚大になります。③そもそも公務してましたっけ？で論外だと思います
◆ひょっとして、コロナウィルスより、安部の方が毒性が強く、帰国途上でウィルスが消失してしまうのかもしれない、などと冗談を言っている場合ではない。永久隔離をして欲しい、トランプに頼むしかないのか?!
PCR検査とアビガンの背後にある闇
７月２３日ののテレ朝『そもそも総研』でなぜＰＣＲ検査が進まないのかについて玉川さんが厚労省に取材してわかった事は
１．偽陽性者（最大でも０．００３％）を間違って隔離してしまった場合に人権侵害になる事を怖れている。
２、また病院がひっ迫する？（たった０．００３％でも？）
といった理由のようだ。これが厚労省の相場観、職業倫理なのだという
しかし、これはいずれも巧妙に？（すでに論理破綻！）仕掛けた言い訳であり、厚労省が本音を答えるはずはない。やはり闇に隠されたものがある事はいうまでもない。
１．偽陽性者（最大でも０．００３％）を間違って隔離してしまった場合に人権侵害になる事を怖れている。
２、また病院がひっ迫する？（たった０．００３％でも？）
といった理由のようだ。これが厚労省の相場観、職業倫理なのだという
しかし、これはいずれも巧妙に？（すでに論理破綻！）仕掛けた言い訳であり、厚労省が本音を答えるはずはない。やはり闇に隠されたものがある事はいうまでもない。
ある方のツイッターに以下の記載があった。これが真実に近いかもしれない。
『日本のPCR検査が圧倒的に少ない最大原因は保健所が仲介している事。保健所能力を遥かに超えてるのにいつまでもやらせてる。医系技官有力天下り先の保健所を何とかPCRにかます事によって保健所不要論の再出現を防ぐためだ。まず保健所を外せ。通常のインフル検査と同じにしろ。』
『日本のPCR検査が圧倒的に少ない最大原因は保健所が仲介している事。保健所能力を遥かに超えてるのにいつまでもやらせてる。医系技官有力天下り先の保健所を何とかPCRにかます事によって保健所不要論の再出現を防ぐためだ。まず保健所を外せ。通常のインフル検査と同じにしろ。』
一方で以下のような人権侵害をしようとしている。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0723/ym_200723_8110350137.html
これこそが人権侵害なのではないか？ＧＯＴＯキャンペーン含め、今の厚労省はじめアベ政権がやって いる事は支離滅裂・・・まさに無恥・無能・無策・無責任、そして支離滅裂のアベ政権だ。
そもそも総研の詳細は以下ご覧ください。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0723/ym_200723_8110350137.html
これこそが人権侵害なのではないか？ＧＯＴＯキャンペーン含め、今の厚労省はじめアベ政権がやって いる事は支離滅裂・・・まさに無恥・無能・無策・無責任、そして支離滅裂のアベ政権だ。
そもそも総研の詳細は以下ご覧ください。
https://blog.goo.ne.jp/kokakuyuzo/e/8d76f35aa09e3b11d18728169b6255db?fm=rss
また治療薬として有望視されていたアビガンの認証も怪しくなってきた。一体この背景に何があるのか？この辺もそもそも総研で取材して欲しい。
http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=993
https://www.tokyo-np.co.jp/article/41621
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61378960Q0A710C2I00000/
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200710-OYT1T50252/
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200710/ecb2007101901003-n1.htm
計り知れない悪意に満ちた勢力が巧妙にしかける秘密のネットワークによる計算高い工作活動とは考えられないのか？アベ晋三の意向をも無視する悪意に満ちた勢力とは一体どんな勢力なのか？
厚労省は富士フィルムが厚労省の傘下に落ちるまで（ひれ伏すまで）圧力を かけているのか？だとすると厚労省は国民の命よりも、組織の利権を優先する巨悪組織という事になる。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-03
なぜ厚労省は藤田医科大学にのみ臨床試験を 頼んだのか？何か癒着がありはしないか？一つの大学だけでは無く、他の大学でも臨床試験をやる必要性はないのか？中国やイギリスやアメリカでも臨床試験をやっているはずですが、そのデータの採用はしないのか？
この背景にあるもんが何なのか？厚労省と藤田医科大学病院や国立国際医療センター との癒着や利権はないのか？金の流れを調査すれば何らかの背後にある暗い闇が見えてくるかもしれない？？
厚労省の通達には以下記載されている。
新型コロナウイルス感染症の治療に関する知見は現時点では限られているため、複数の研究班（※）に厚生労働科学研究費補助金等を交付し、既存の抗ウイルス薬の COVID-19 に対する効果を検証しているところです。（※）2020 年４月２日現在
①「重症患者等に係る臨床学的治療法の開発」（国立国際医療センター 大曲国際感染症センター長）（対象治療薬：アビガン（一般名 ファビピラビル）、カレトラ（一般名ロピナビル,リトナビル）、オルベスコ（一般名 シクレソニド）
②「SARS-CoV2 感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験」（藤田医科大学病院 湯澤病院長） (対象治療薬：アビガン（一般名 ファビピラビル）、オルベスコ（一般名シクレソニド）、フサン（一般名 ナファモスタット）、フオイパン（一般名 カモスタット）
詳細は以下ご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000618587.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000625757.pdf
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000198492.pdf
ＰＣＲ検査が進まない事が、日本のコロナ感染拡大している事は明確だ。ニューヨークでさえも、感染者の数が激減している。これはＰＣＲ検査を誰でも無料ででき、徹底的に陽性者を網にかけ隔離しているからだ。いったいいつのなったら日本はＰＣＲ検査を徹底するのか？ＰＣＲ検査にブレーキをかけている闇を暴く必要がある。
以下はツイッターから
◆アベ・西村・小池の無能・無策・無責任・支離滅裂対応によって、第１波の火消を完全にさせずに消防車を引き上げ、更なる延焼を招いた。これによって５か月間も自粛生活してきた国民の努力は水泡に！アベ・西村・小池は国民に謝罪せよ！
◆PCR検査を徹底的に実施し陽性者を網にかけ隔離する。これが実施されないかぎり、市民に安心感はない。外出への安心感が感じられない限り経済は廻らない。コロナ感染拡大防止こそ経済対策なのだ！支離滅裂のアベ政権に国民の命を守る事も経済対策もできない。
◆この政権は本当に無能・無責任だ！西村は何の科学的根拠を示さず、ＧｏＴＯキャンペーンの対象地域を見直す考えはないという。西村の説明は単なる思いつきで科学的根拠に欠いている！全国で感染拡大し多くの命が奪われたら、アベと西村はどんな責任をとるのか？専門家に責任転嫁するつもりなのだろう！
◆コロナ終息まで２～３年？１００兆円は今年度分か？来年も５０～１００兆円規模が必要。徹底的なPCR検査で陽性者を網に掛けて隔離する。コロナ終息が最大の経済対策。PCRの検査拡大に５兆円を！PCR検査は医療・介護従事者等優先順位を付けて１日１００万人に！厚労省周辺の利権を徹底的に排除せよ！
◆玉木雄一郎（国民民主党代表）
今やるべき経済対策として①追加の現金給付と②消費減税を提案しているが、現金給付は相対的に所得の低い方に効く。一方で消費減税は一般的な印象と異なり所得の高い人に効果的に効く。苦しい生活の下支えをしながら一方で高額商品も含めた消費を回してはじめて景気は回復する。GDPの6割は消費だから。
◆きっこ
今年の2月から3月に掛けて「ウイルスは夏までに収束する。東急五輪は予定通り開催できる」と言っていた政治家や専門家がたくさんいたけど、皆さん、いつまで沈黙を続けるつもりですか？ もしかして安倍晋三と同様に「説明責任も果たさずにホトボリが冷めるまで雲隠れ」ですか？
◆佐藤章
いよいよ来たぞ、第2波。安倍の「日本モデル」が全くの役立たずだったから予想よりも遥かに早くやって来た。GoTo含めたデタラメ日本モデルの大崩壊始まるぞ。安倍に聞きたい。第2波に備えて何をやってきた？ 医療体制は入口で既に逼迫の警告。PCRも全然ダメ。安倍追放せよ！
◆金子勝
【今の日本は老醜「専門家」を相手にする暇はない】老醜の尾身というゴミが１００年前のスペイン風邪と同じ、マスクと隔離と声を出さなければうまくいくという嘘をつき続ける間に、輸入感染症は国内エピセンターを形成した。東京都の医療体制は逼迫しつつある。早く辞めろ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527991000.html
支離滅裂のアベ政権
【アベ晋三『職務放棄』のやる気なし！】
～アベ晋三の一刻も早い辞任が国民の命を救う～
アベ首相、1カ月間会見なし 委員会も出席せず 感染再燃、GoTo方針転換…説明責任果たさず「首相は周辺に『秋の臨時国会は開きたくない』と漏らす」（北海道新聞）官邸にこもる安倍首相はすでにやる気なし？ネット「職務放棄だ」
https://www.mag2.com/p/news/459367?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000003_tue&utm_campaign=mag_9999_0721&fbclid=IwAR0pILBMq7mqRRlwvNqGDxEiA_rK7ginkPPKYn8LGuZK19OE9iiDw7WV_qY&trflg=1
【支離滅裂のアベ政権】
責任者出てこい！ コロナから逃げ回る安倍首相の無責任。矛盾を突かれ国民に説明できないアベ晋三は１か月間も雲隠れ。こんな無責任のアベは一刻も早く辞任する事が国民の命を救う事に・・・
以下はフェースブックからの転載・・・（日刊ゲンダイの記事？）
「大きな流行は収束させた」と政府は言うが、国民の実感とあまりにかけ離れている。１５日は全国で新たに４５４人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。緊急事態宣言が解除された５月２５日以降、最多となった。１０日に１日当たりの感染者が過去最多の２４３人を記録した東京都では、１５日に判明した新規感染者は１６５人。１日当たりの感染者は７日連続で１００人を超えた。
東京都は１５日、感染状況の評価について、４段階の警戒レベルのうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。「東京アラート」はすでに廃止されたが、小池都知事は臨時会見を開き、お得意のフリップボードを掲げて「感染拡大警報」とアピール。政府が旗を振る「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて「改めてよ～くお考えいただきたい」と注文をつけた。
国内で新型コロナの感染者が初確認されてから、半年が経つ。緊急事態宣言に伴う自粛の努力で、いったんは収束に向かったかのように見えたが、ここへきて再び感染拡大の局面にあることは疑いようがない。大阪府内でも１５日は緊急事態宣言の解除後最多、６１人の新規感染者が確認された。
大都市では感染経路不明者が高止まり。若年層だけでなく、４０代以上の中高年層にも感染が広がっている。こんな状況では、感染が急増しているエリアに行くことも、都市圏から遠方に出かけることもためらわれる。
自治体の首長からも「今までは天災だったが人災になる」（青森県むつ市の宮下宗一郎市長）、「全国的なキャンペーンは今はやるべきではない」（大阪府の吉村洋文知事）など、懸念や批判の声が相次いでいる。
■五輪延期の穴埋めにシャカリキ
それなのに、政府は「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に前のめりで、開始を急ぐのだ。それも、当初は８月以降に開始する予定だったのを、今月２２日からスタートに前倒しする支離滅裂。延期なら分かるが、なぜわざわざ前倒ししてスタートする必要があるのか。ＳＮＳ上でも「＃ＧｏＴｏキャンペーンに反対します」「＃ＧｏＴｏキャンペーンの予算を補償に回せ」などの意思表明が盛り上がっている。
本来であれば東京五輪に沸き、観光業界が潤うはずだった２３日からの４連休に、旅行でカネを落としてほしいとの意図は分かる。だが、今は感染拡大の真っただ中なのである。国民の不安が高まるのは当然だ。
「国民の安全より経済を重視する姿勢は安倍政権で一貫している。アベノマスクもそうでしたが、一度決めたことは変更できないという変なメンツもあるのでしょう。もちろん経済振興も大事ですが、旅行推奨は今やるべきことではない。マスクは無駄で済みますが、旅行キャンペーンは全国にウイルスがバラまかれる可能性があり、マイナスに作用しかねません。それでまた緊急事態宣言のようなことになれば、経済はさらにダメージを受けてしまう。
観光地の業者にしても、経営が成り立たなくて苦しいから観光客に来てほしいという気持ちと、コロナは怖いという不安のせめぎ合いではないでしょうか。全国的に人の移動が増えれば、感染者が少ない地域の住民は心配になると思う。旅行キャンペーンに１・７兆円もつぎ込む前に、医療の充足や、豪雨被害の手当てに回すべきだという意見もある。どうしてもキャンペーンをやるというのなら、首相が会見し、国民の不安を払拭するようなメッセージを発するべきですが、国会審議からも記者会見からも逃げ回っているのだから、どうしようもない。あまりに無責任です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
「ステイ」からの「Go To」とは国民を犬扱いか
通常国会の閉幕で６月１８日に記者会見をして以来、安倍首相は１カ月近くも会見を行っていない。官邸退出時に一言二言、ぶら下がり取材に答えるだけだ。緊急事態宣言が解除された５月２５日の会見では「流行を収束させることができた」と胸を張り、「まさに日本モデルの力を示した」と誇っていたものだが、ご自慢の日本モデルはすっかり忘却の彼方なのか。日本モデルとは、法的な拘束力がなくても、要請に応じて３密を避け、不要不急の外出を控えて移動も自粛する国民の努力の結晶ではなかったのか。
そうやって、ついこの間まで「ステイホーム（家にいなさい）」と言われ、多くの国民が守ってきたのに、今度はいきなり「Ｇｏ Ｔｏ（さあ行け）」と号令を掛けられても戸惑うばかりだ。コロナの実態もまだよく分からないのに、自己責任でリスクを取って旅行し、経済に貢献しろというのもムチャクチャで、国民はしつけの行き届いた犬ではないのだ。「Ｇｏ」の合図とともに駆け出せるものではない。
１５日は衆院予算委の閉会中審査が行われたが、そこにも安倍の姿はなかった。野党は出席を求めていたのだが、「総理はお疲れだから」とかいって与党側が拒否し、答弁は西村コロナ担当相に任せっきりだ。
閣議決定で「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の実施条件が「感染が収束後」「国民の不安が解消された後」と規定されていたこととの整合性を問われた西村は、「大きな流行は収束させたと判断している」と強弁。「国交相が感染防止策を徹底していく」と責任を転嫁してみせた。菅官房長官も１５日の会見で「市中感染が大幅に広がっている状況にはない」と言い、「赤羽国交相が１７日の記者会見で詳細を説明する」と他人事のようだった。
■医師会も懸念を表明している
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンのコントロールタワーがどうなっているのか、誰が責任者なのかも判然としません。もともとは安倍首相の側近と経産省で決めた政策だといわれていますが、批判が出たら、経産省は国交省や農水省に丸投げしてしまった。首相は表に出てこず西村大臣に説明を任せ、西村大臣は国交大臣に責任を丸投げしている。その上、自治体の首長は文句を言い、政府はそれを無視して進めようとしている状況です。
それぞれ連携して進めてもらわないと困るのに、建設的な議論がまったくないのです。感染拡大防止のために、不要不急の移動を避けるという国の方針がいつ変わり、それを誰が決めたのかも分からない。国民がどうすればいいのか戸惑っている時こそ、リーダーの言葉が必要なのに、安倍首相は前面に出ようとしない。これが来月には憲政史上最長の記録に達する首相の姿なのでしょうか」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
日本医師会の中川俊男会長も１５日の記者会見で「収束していないのに前倒しでやるのはいかがなものか」と、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンに疑義を呈した。赤羽国交相は、キャンペーンに参加する条件として、宿泊業者などに検温などの感染対策を義務付けることを明らかにした。それを国交省が確認して宿泊業者を認定するという。だが、感染防止は本来なら保健所や厚労省の管轄だ。万が一、クラスター発生などが起きれば、厚労省の問題になり、医療従事者に負担がいく。
「旅行キャンペーンには厚労省関係者と国交省の対立もありますが、結局は自治体と国民に丸投げですから、ひどい話です。病床数にまだ余裕があるからといって、満床になるまで感染者を増やしてもいいということではないでしょう。まずはコロナ収束に注力するのか、感染者増には目をつぶって経済を回すのか、政府としての方向性をきっちり示す必要がある。それすらせずに見切り発車では、未曽有の混乱が起きるだけです。政治は機能不全で、無秩序化してしまいます」（山田厚俊氏＝前出）
批判の高まりを受け、与党内にもキャンペーンの延期を求める声が上がり始めているというが、すでに旅行の計画を立てた人も少なくない。今さら決定を覆しても大混乱は必至だ。それでも安倍にとって責任は痛感するだけのものなのだろう。予定通り実施するにしても、せめてキャンペーンの趣旨や意義だけでも自分の口から説明したらどうなのか。おいこら、出てこい！ と言いたくなる。(日刊ゲンダイ7月16日)
～アベ晋三の一刻も早い辞任が国民の命を救う～
アベ首相、1カ月間会見なし 委員会も出席せず 感染再燃、GoTo方針転換…説明責任果たさず「首相は周辺に『秋の臨時国会は開きたくない』と漏らす」（北海道新聞）官邸にこもる安倍首相はすでにやる気なし？ネット「職務放棄だ」
https://www.mag2.com/p/news/459367?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000003_tue&utm_campaign=mag_9999_0721&fbclid=IwAR0pILBMq7mqRRlwvNqGDxEiA_rK7ginkPPKYn8LGuZK19OE9iiDw7WV_qY&trflg=1
【支離滅裂のアベ政権】
責任者出てこい！ コロナから逃げ回る安倍首相の無責任。矛盾を突かれ国民に説明できないアベ晋三は１か月間も雲隠れ。こんな無責任のアベは一刻も早く辞任する事が国民の命を救う事に・・・
以下はフェースブックからの転載・・・（日刊ゲンダイの記事？）
「大きな流行は収束させた」と政府は言うが、国民の実感とあまりにかけ離れている。１５日は全国で新たに４５４人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。緊急事態宣言が解除された５月２５日以降、最多となった。１０日に１日当たりの感染者が過去最多の２４３人を記録した東京都では、１５日に判明した新規感染者は１６５人。１日当たりの感染者は７日連続で１００人を超えた。
東京都は１５日、感染状況の評価について、４段階の警戒レベルのうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。「東京アラート」はすでに廃止されたが、小池都知事は臨時会見を開き、お得意のフリップボードを掲げて「感染拡大警報」とアピール。政府が旗を振る「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて「改めてよ～くお考えいただきたい」と注文をつけた。
国内で新型コロナの感染者が初確認されてから、半年が経つ。緊急事態宣言に伴う自粛の努力で、いったんは収束に向かったかのように見えたが、ここへきて再び感染拡大の局面にあることは疑いようがない。大阪府内でも１５日は緊急事態宣言の解除後最多、６１人の新規感染者が確認された。
大都市では感染経路不明者が高止まり。若年層だけでなく、４０代以上の中高年層にも感染が広がっている。こんな状況では、感染が急増しているエリアに行くことも、都市圏から遠方に出かけることもためらわれる。
自治体の首長からも「今までは天災だったが人災になる」（青森県むつ市の宮下宗一郎市長）、「全国的なキャンペーンは今はやるべきではない」（大阪府の吉村洋文知事）など、懸念や批判の声が相次いでいる。
■五輪延期の穴埋めにシャカリキ
それなのに、政府は「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に前のめりで、開始を急ぐのだ。それも、当初は８月以降に開始する予定だったのを、今月２２日からスタートに前倒しする支離滅裂。延期なら分かるが、なぜわざわざ前倒ししてスタートする必要があるのか。ＳＮＳ上でも「＃ＧｏＴｏキャンペーンに反対します」「＃ＧｏＴｏキャンペーンの予算を補償に回せ」などの意思表明が盛り上がっている。
本来であれば東京五輪に沸き、観光業界が潤うはずだった２３日からの４連休に、旅行でカネを落としてほしいとの意図は分かる。だが、今は感染拡大の真っただ中なのである。国民の不安が高まるのは当然だ。
「国民の安全より経済を重視する姿勢は安倍政権で一貫している。アベノマスクもそうでしたが、一度決めたことは変更できないという変なメンツもあるのでしょう。もちろん経済振興も大事ですが、旅行推奨は今やるべきことではない。マスクは無駄で済みますが、旅行キャンペーンは全国にウイルスがバラまかれる可能性があり、マイナスに作用しかねません。それでまた緊急事態宣言のようなことになれば、経済はさらにダメージを受けてしまう。
観光地の業者にしても、経営が成り立たなくて苦しいから観光客に来てほしいという気持ちと、コロナは怖いという不安のせめぎ合いではないでしょうか。全国的に人の移動が増えれば、感染者が少ない地域の住民は心配になると思う。旅行キャンペーンに１・７兆円もつぎ込む前に、医療の充足や、豪雨被害の手当てに回すべきだという意見もある。どうしてもキャンペーンをやるというのなら、首相が会見し、国民の不安を払拭するようなメッセージを発するべきですが、国会審議からも記者会見からも逃げ回っているのだから、どうしようもない。あまりに無責任です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
「ステイ」からの「Go To」とは国民を犬扱いか
通常国会の閉幕で６月１８日に記者会見をして以来、安倍首相は１カ月近くも会見を行っていない。官邸退出時に一言二言、ぶら下がり取材に答えるだけだ。緊急事態宣言が解除された５月２５日の会見では「流行を収束させることができた」と胸を張り、「まさに日本モデルの力を示した」と誇っていたものだが、ご自慢の日本モデルはすっかり忘却の彼方なのか。日本モデルとは、法的な拘束力がなくても、要請に応じて３密を避け、不要不急の外出を控えて移動も自粛する国民の努力の結晶ではなかったのか。
そうやって、ついこの間まで「ステイホーム（家にいなさい）」と言われ、多くの国民が守ってきたのに、今度はいきなり「Ｇｏ Ｔｏ（さあ行け）」と号令を掛けられても戸惑うばかりだ。コロナの実態もまだよく分からないのに、自己責任でリスクを取って旅行し、経済に貢献しろというのもムチャクチャで、国民はしつけの行き届いた犬ではないのだ。「Ｇｏ」の合図とともに駆け出せるものではない。
１５日は衆院予算委の閉会中審査が行われたが、そこにも安倍の姿はなかった。野党は出席を求めていたのだが、「総理はお疲れだから」とかいって与党側が拒否し、答弁は西村コロナ担当相に任せっきりだ。
閣議決定で「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の実施条件が「感染が収束後」「国民の不安が解消された後」と規定されていたこととの整合性を問われた西村は、「大きな流行は収束させたと判断している」と強弁。「国交相が感染防止策を徹底していく」と責任を転嫁してみせた。菅官房長官も１５日の会見で「市中感染が大幅に広がっている状況にはない」と言い、「赤羽国交相が１７日の記者会見で詳細を説明する」と他人事のようだった。
■医師会も懸念を表明している
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンのコントロールタワーがどうなっているのか、誰が責任者なのかも判然としません。もともとは安倍首相の側近と経産省で決めた政策だといわれていますが、批判が出たら、経産省は国交省や農水省に丸投げしてしまった。首相は表に出てこず西村大臣に説明を任せ、西村大臣は国交大臣に責任を丸投げしている。その上、自治体の首長は文句を言い、政府はそれを無視して進めようとしている状況です。
それぞれ連携して進めてもらわないと困るのに、建設的な議論がまったくないのです。感染拡大防止のために、不要不急の移動を避けるという国の方針がいつ変わり、それを誰が決めたのかも分からない。国民がどうすればいいのか戸惑っている時こそ、リーダーの言葉が必要なのに、安倍首相は前面に出ようとしない。これが来月には憲政史上最長の記録に達する首相の姿なのでしょうか」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
日本医師会の中川俊男会長も１５日の記者会見で「収束していないのに前倒しでやるのはいかがなものか」と、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンに疑義を呈した。赤羽国交相は、キャンペーンに参加する条件として、宿泊業者などに検温などの感染対策を義務付けることを明らかにした。それを国交省が確認して宿泊業者を認定するという。だが、感染防止は本来なら保健所や厚労省の管轄だ。万が一、クラスター発生などが起きれば、厚労省の問題になり、医療従事者に負担がいく。
「旅行キャンペーンには厚労省関係者と国交省の対立もありますが、結局は自治体と国民に丸投げですから、ひどい話です。病床数にまだ余裕があるからといって、満床になるまで感染者を増やしてもいいということではないでしょう。まずはコロナ収束に注力するのか、感染者増には目をつぶって経済を回すのか、政府としての方向性をきっちり示す必要がある。それすらせずに見切り発車では、未曽有の混乱が起きるだけです。政治は機能不全で、無秩序化してしまいます」（山田厚俊氏＝前出）
批判の高まりを受け、与党内にもキャンペーンの延期を求める声が上がり始めているというが、すでに旅行の計画を立てた人も少なくない。今さら決定を覆しても大混乱は必至だ。それでも安倍にとって責任は痛感するだけのものなのだろう。予定通り実施するにしても、せめてキャンペーンの趣旨や意義だけでも自分の口から説明したらどうなのか。おいこら、出てこい！ と言いたくなる。(日刊ゲンダイ7月16日)
アベ政権では国民の命は守れない
西村経済再生大臣という、無能・無責任が日本を壊滅させる。アベは相変わらず無能・無責任ぶりを続ける。無能・無責任のアベ政権では国民の命は守れない。ツイッターを初めて１ヶ月になる。以下はア×の西村への主なリツイート。
◆西村は何の科学的根拠を示さず、ＧｏＴＯキャンペーンの対象地域を見直す考えはないという。報道が正確でないのではなく、西村始め政府の説明が単なる思いつきで、科学的根拠に欠いている！全国で感染拡大し多くの命が奪われたら、アベと西村はどんな責任をとるのか？専門家に責任転嫁するつもりなのだろう！
引用ツイート
西村やすとし #経済再生
@nishy03
· 14時間
今週も分科会を開いて、全国の感染状況について専門家の皆さんに分析頂く予定ですが、現時点で、GoToキャンペーンの対象地域をさらに見直すことは考えていません。報道は正確ではありません。 twitter.com/news24ntv/stat…
◆ア×か？市中感染しまくりだろう！第２波は西村と小池による人災！国民の自粛努力を水泡に帰す西村！感染拡大防止が経済対策。政府と東京の失態が地方への大きな迷惑。新宿界隈のＰＣＲ検査を徹底し陽性者を網にかけるのが鉄則！東大児玉名誉教授と九大小田垣名誉教授に学べ！https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-25
引用ツイート西村やすとし #経済再生
@nishy03
· 7月18日
第1回は尾身茂先生から足下の感染状況についてご説明いただいております。現在は感染者数が急伸したり市中感染が広がっているわけではない。ただし、３密・大声などの状況で感染が拡大しており、感染防止策の徹底が必要。医療体制もひっ迫する状況ではありません。 https://youtu.be/f792Myj_dhk
◆第１波はアベと小池、第２波は西村と小池による人災だ！ＧＯＴＯキャンペーンは感染拡大させ経済を壊滅させる。政府と東京の失態が地方の大きな迷惑。新宿、池袋界隈のＰＣＲ検査を徹底し陽性者を網にかけ隔離するのが鉄則！東大児玉名誉教授と九大小田垣名誉教授に学べ！https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-25
引用ツイート西村やすとし #経済再生
@nishy03
· 7月17日
1都3県知事とテレビ会談。接待を伴う飲食店関係者や会食、飲み会での感染拡大状況を踏まえ、特措法に基づく休業要請を連携して実施。特に、緊急事態宣言前でも特措法24条9項の運用としてガイドライン（感染防止策の指針）に違反している個別店舗に対し休業要請できることを明確にし、都道府県に通知。
◆市中感染しまくりだ！国民の自粛努力を水泡に帰す西村と小池による人災！感染拡大防止が最大の経済対策。政府と東京の失態が地方への大きな迷惑。新宿界隈のＰＣＲ検査を徹底し陽性者を網にかけ隔離するのが鉄則！東大児玉名誉教授と九大小田垣名誉教授に学べ！https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-25
引用ツイート
金子勝
@masaru_kaneko
· 7月19日
【失敗専門家とアベ】毎日新聞の世論調査で、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」キャンペーンについて「東京以外も見送るべきだ」が６９％に達した。安倍内閣の支持率は３２％（前回36％）で、不支持率は６０％（前回５６％）に。失敗専門家のいうがままステイホームで何もしないアベ。https://mainichi.jp/articles/20200719/ddm/001/010/119000c
◆この政権は本当に無能・無責任だ！西村は何の科学的根拠を示さず、ＧｏＴＯキャンペーンの対象地域を見直す考えはないという。西村の説明は単なる思いつきで科学的根拠に欠いている！全国で感染拡大し多くの命が奪われたら、アベと西村はどんな責任をとるのか？専門家に責任転嫁するつもりなのだろう！
引用ツイートあべともこ（衆議院議員・神奈川１２区・立憲民主党）
@abe_tomoko
· 2時間
無症状者の検査とは何か？相変わらず闇雲にやっても仕方ない、という反応もある。また加藤厚労大臣の言う、無症状者の唾液によるPCRも、濃厚接触者や検疫をイメージしている。そうではなくて医療介護福祉、清掃、運輸等社会インフラを支える職種、スーパーの店員等の接客業、などにまず定期的検査を。
◆西村は何の科学的根拠を示さず、ＧｏＴＯキャンペーンの対象地域を見直す考えはないという。報道が正確でないのではなく、西村始め政府の説明が単なる思いつきで、科学的根拠に欠いている！全国で感染拡大し多くの命が奪われたら、アベと西村はどんな責任をとるのか？専門家に責任転嫁するつもりなのだろう！
引用ツイート
西村やすとし #経済再生
@nishy03
· 14時間
今週も分科会を開いて、全国の感染状況について専門家の皆さんに分析頂く予定ですが、現時点で、GoToキャンペーンの対象地域をさらに見直すことは考えていません。報道は正確ではありません。 twitter.com/news24ntv/stat…
◆ア×か？市中感染しまくりだろう！第２波は西村と小池による人災！国民の自粛努力を水泡に帰す西村！感染拡大防止が経済対策。政府と東京の失態が地方への大きな迷惑。新宿界隈のＰＣＲ検査を徹底し陽性者を網にかけるのが鉄則！東大児玉名誉教授と九大小田垣名誉教授に学べ！https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-25
引用ツイート西村やすとし #経済再生
@nishy03
· 7月18日
第1回は尾身茂先生から足下の感染状況についてご説明いただいております。現在は感染者数が急伸したり市中感染が広がっているわけではない。ただし、３密・大声などの状況で感染が拡大しており、感染防止策の徹底が必要。医療体制もひっ迫する状況ではありません。 https://youtu.be/f792Myj_dhk
◆第１波はアベと小池、第２波は西村と小池による人災だ！ＧＯＴＯキャンペーンは感染拡大させ経済を壊滅させる。政府と東京の失態が地方の大きな迷惑。新宿、池袋界隈のＰＣＲ検査を徹底し陽性者を網にかけ隔離するのが鉄則！東大児玉名誉教授と九大小田垣名誉教授に学べ！https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-25
引用ツイート西村やすとし #経済再生
@nishy03
· 7月17日
1都3県知事とテレビ会談。接待を伴う飲食店関係者や会食、飲み会での感染拡大状況を踏まえ、特措法に基づく休業要請を連携して実施。特に、緊急事態宣言前でも特措法24条9項の運用としてガイドライン（感染防止策の指針）に違反している個別店舗に対し休業要請できることを明確にし、都道府県に通知。
◆市中感染しまくりだ！国民の自粛努力を水泡に帰す西村と小池による人災！感染拡大防止が最大の経済対策。政府と東京の失態が地方への大きな迷惑。新宿界隈のＰＣＲ検査を徹底し陽性者を網にかけ隔離するのが鉄則！東大児玉名誉教授と九大小田垣名誉教授に学べ！https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-25
引用ツイート
金子勝
@masaru_kaneko
· 7月19日
【失敗専門家とアベ】毎日新聞の世論調査で、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」キャンペーンについて「東京以外も見送るべきだ」が６９％に達した。安倍内閣の支持率は３２％（前回36％）で、不支持率は６０％（前回５６％）に。失敗専門家のいうがままステイホームで何もしないアベ。https://mainichi.jp/articles/20200719/ddm/001/010/119000c
◆この政権は本当に無能・無責任だ！西村は何の科学的根拠を示さず、ＧｏＴＯキャンペーンの対象地域を見直す考えはないという。西村の説明は単なる思いつきで科学的根拠に欠いている！全国で感染拡大し多くの命が奪われたら、アベと西村はどんな責任をとるのか？専門家に責任転嫁するつもりなのだろう！
引用ツイートあべともこ（衆議院議員・神奈川１２区・立憲民主党）
@abe_tomoko
· 2時間
無症状者の検査とは何か？相変わらず闇雲にやっても仕方ない、という反応もある。また加藤厚労大臣の言う、無症状者の唾液によるPCRも、濃厚接触者や検疫をイメージしている。そうではなくて医療介護福祉、清掃、運輸等社会インフラを支える職種、スーパーの店員等の接客業、などにまず定期的検査を。
NHK福島にエールを！
先日の福島の若者グループ『ＤＡＰＰＥ』の福島原発汚染水に関するデモを報道したＮＨＫ福島に対して、ネット上に批判の画像がアップされている。
https://www.youtube.com/watch?v=66ChtZjIOY4&t=4s
ＮＨＫ福島の報道は以下。
ＮＨＫ福島は昨日に続いて福島の若者グループ「ＤＡＰＰＥ」の活動を９分にわたって紹介。東京電力福島原発に貯まり続ける処理水の海洋放出に反対する集会とデモ、同時にこれからの時代を背負う同じ若者への呼びかけをする意図について「ＤＡＰＰＥ」代表のＳさんを軸に丁寧に描いていた。
夕方のＮＨＫ福島ローカルニュース番組＜はま なか あいづ ＴＯＤＡＹ＞では「ＤＡＰＰＥ」の若者の＜特集リポート＞の後に、「処理水」に関連付けて経産省の担当者から漁業者への説明会のニュースを流し、原発事故関連の問題を分かりやすく伝えていた。
2020.7.14ＮＨＫ福島：＜はま なか あいづ ＴＯＤＡＹ＞
①「若者たちが訴える“重要なのに深まらない議論」（動画９分）
（報告）高須絵梨記者・ＮＨＫ福島
https://www.nhk.or.jp/fukushima/hamanaka/
②2020.7.14ＮＨＫ福島「第一原発 水処分 ３回目の漁業者への説明会」（動画１分３５秒）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200714/6050010961.html
この批判動画に対して違和感を覚えるのは小生だけであろうか？ＮＨＫが若者の行動として事実を報道した事は特に問題ない。福島県民の総意として、しかも知らない若者達に問題提起したという意味では、評価すべき行動だろう。共産党員も自民党員も市民の一員であり、ほとんどのデモはそれなりの政党色や組合色や政治団体色がついている・・・
ＮＨＫはジャーナリストを放棄し、毎日自民党政権の広報宣伝やっている。特に『いわた』という官邸べったりな解説員が公共の電波を使って、政権の広報宣伝係に徹している。これこそ非難されるべき事であろう。
ジャーナリズム（ジャーナリスト）の基本は権力の監視である事から、今回のＮＨＫ福島の報道は久し振りのジャーナリズムを見たと言えるのではないか？
トリチウム汚染水問題は政治やイデオロギーの問題ではなく、市民の生活と命の問題であり、若者に問題提起したＤＡＰＰＥとＮＨＫはまっとうな市民でありメデイアであったと評価すべき。
渋谷のＮＨＫ政治部は官邸ベッタリ、政府の広報機関に成り下がってしまったＮＨＫが、福島ではしっかりとジャーナリズムに徹した事に対しては、久し振りにＮＨＫにエールを送りたい。この真実を伝える善意に対し、命と生活に関する科学的な論拠無に、敢えて政治色だけで批判する勢力こそが、批判されるべきではないか？科学や医学、生活を完全に無視し、政治だけで論ずる勢力こそ危険であり、失望と怒りさえ感じざるを得ない。
東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法の決定に向け、政府は十七日、福島市のザ・セレクトン福島で意見聴取会を開き、業界団体に属さない一般県民から初めて意見を聞いた。川俣、広野、楢葉、大熊の四町の住民のうち、二人が海洋放出に否定的な考えを示し、残る二人はトリチウムに関する丁寧な説明や風評対策を求めた。出席した県議会議長からも、県内の各市町村からの反対する請願書等の説明が出され汚染水の海洋放出への慎重論がでた。
『ＤＡＰＰＥ』の活動は良識ある当然とも言える活動と評価すべきだろう。
ひさびさのジャーナリストを貫いたＮＨＫ福島放送局には批判に負けずに、更なる権力の監視を行なって欲しいと、是非エールを送って欲しい。取材した記者に批判を集中させてはないらい。ジャーナリストを貫いた若いＴ記者を励まし育てる為にも、ＮＨＫへエールを送りたい。
ＮＨＫへのエールは以下から
電話でのご意見・お問い合わせ
総合案内
TEL024-526-4333（代表）
受付時間 平日 午前9:30～午後6:00
番組一般に関するお問い合わせ
NHKふくしまハートプラザ
TEL024-526-4660
受付時間 平日 午前9:30～午後5:00
励ましのメールは以下から
https://www.nhk.or.jp/fukushima/contact/
【経産省の常套手段！】
～エネルギー政策は国家の欺瞞なり～
今回の各団体から意見を聞く会を東京と福島で開催しているが、東京で開催された会に出席した団体の代表には元経産省出身の人間が多数いた事が、福島民報新聞で報道された。
経産省の専門家会議や小委員会、意見聴取者の構成は８割は経産省案に賛同する者、２割は反対意見者を入れ、最終的には経産省案に概ね賛同したと結論に持っていくのが、彼らの常套手段！原発推進もこのやり方。７月３１日まで３回もパブリックメントの締切を伸ばしたのは、如何にも国民の声を聞いているふりをしているだけ。
２年前に福島県の２個所と東京で開催された公聴会で、３０人中１人を除くすべての人が海洋放出には反対意見を述べた。この意見を無視し新たに小委員会を作り、委員会からは反対意見もありながら、概ね海洋放出の賛同を得られたと、強引に結論を出すやり方。
そして今回の仲間の団体の意見を他の団体の反対意見を押し切って、おおむね海洋放出に賛同を得られたと強引に結論を出すのは目に見えている。これは今までの経産省の常套手段。大方の国民の反対意見（パブリックコメント）など公開もせず無視するのだろう。
『エネルギー政策は国家の欺瞞なり！』
パブコメは７月３１日まで３回に渡って延期された。
https://49981367.at.webry.info/202005/article_12.html
https://www.youtube.com/watch?v=66ChtZjIOY4&t=4s
ＮＨＫ福島の報道は以下。
ＮＨＫ福島は昨日に続いて福島の若者グループ「ＤＡＰＰＥ」の活動を９分にわたって紹介。東京電力福島原発に貯まり続ける処理水の海洋放出に反対する集会とデモ、同時にこれからの時代を背負う同じ若者への呼びかけをする意図について「ＤＡＰＰＥ」代表のＳさんを軸に丁寧に描いていた。
夕方のＮＨＫ福島ローカルニュース番組＜はま なか あいづ ＴＯＤＡＹ＞では「ＤＡＰＰＥ」の若者の＜特集リポート＞の後に、「処理水」に関連付けて経産省の担当者から漁業者への説明会のニュースを流し、原発事故関連の問題を分かりやすく伝えていた。
2020.7.14ＮＨＫ福島：＜はま なか あいづ ＴＯＤＡＹ＞
①「若者たちが訴える“重要なのに深まらない議論」（動画９分）
（報告）高須絵梨記者・ＮＨＫ福島
https://www.nhk.or.jp/fukushima/hamanaka/
②2020.7.14ＮＨＫ福島「第一原発 水処分 ３回目の漁業者への説明会」（動画１分３５秒）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200714/6050010961.html
この批判動画に対して違和感を覚えるのは小生だけであろうか？ＮＨＫが若者の行動として事実を報道した事は特に問題ない。福島県民の総意として、しかも知らない若者達に問題提起したという意味では、評価すべき行動だろう。共産党員も自民党員も市民の一員であり、ほとんどのデモはそれなりの政党色や組合色や政治団体色がついている・・・
ＮＨＫはジャーナリストを放棄し、毎日自民党政権の広報宣伝やっている。特に『いわた』という官邸べったりな解説員が公共の電波を使って、政権の広報宣伝係に徹している。これこそ非難されるべき事であろう。
ジャーナリズム（ジャーナリスト）の基本は権力の監視である事から、今回のＮＨＫ福島の報道は久し振りのジャーナリズムを見たと言えるのではないか？
トリチウム汚染水問題は政治やイデオロギーの問題ではなく、市民の生活と命の問題であり、若者に問題提起したＤＡＰＰＥとＮＨＫはまっとうな市民でありメデイアであったと評価すべき。
渋谷のＮＨＫ政治部は官邸ベッタリ、政府の広報機関に成り下がってしまったＮＨＫが、福島ではしっかりとジャーナリズムに徹した事に対しては、久し振りにＮＨＫにエールを送りたい。この真実を伝える善意に対し、命と生活に関する科学的な論拠無に、敢えて政治色だけで批判する勢力こそが、批判されるべきではないか？科学や医学、生活を完全に無視し、政治だけで論ずる勢力こそ危険であり、失望と怒りさえ感じざるを得ない。
東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法の決定に向け、政府は十七日、福島市のザ・セレクトン福島で意見聴取会を開き、業界団体に属さない一般県民から初めて意見を聞いた。川俣、広野、楢葉、大熊の四町の住民のうち、二人が海洋放出に否定的な考えを示し、残る二人はトリチウムに関する丁寧な説明や風評対策を求めた。出席した県議会議長からも、県内の各市町村からの反対する請願書等の説明が出され汚染水の海洋放出への慎重論がでた。
『ＤＡＰＰＥ』の活動は良識ある当然とも言える活動と評価すべきだろう。
ひさびさのジャーナリストを貫いたＮＨＫ福島放送局には批判に負けずに、更なる権力の監視を行なって欲しいと、是非エールを送って欲しい。取材した記者に批判を集中させてはないらい。ジャーナリストを貫いた若いＴ記者を励まし育てる為にも、ＮＨＫへエールを送りたい。
ＮＨＫへのエールは以下から
電話でのご意見・お問い合わせ
総合案内
TEL024-526-4333（代表）
受付時間 平日 午前9:30～午後6:00
番組一般に関するお問い合わせ
NHKふくしまハートプラザ
TEL024-526-4660
受付時間 平日 午前9:30～午後5:00
励ましのメールは以下から
https://www.nhk.or.jp/fukushima/contact/
【経産省の常套手段！】
～エネルギー政策は国家の欺瞞なり～
今回の各団体から意見を聞く会を東京と福島で開催しているが、東京で開催された会に出席した団体の代表には元経産省出身の人間が多数いた事が、福島民報新聞で報道された。
経産省の専門家会議や小委員会、意見聴取者の構成は８割は経産省案に賛同する者、２割は反対意見者を入れ、最終的には経産省案に概ね賛同したと結論に持っていくのが、彼らの常套手段！原発推進もこのやり方。７月３１日まで３回もパブリックメントの締切を伸ばしたのは、如何にも国民の声を聞いているふりをしているだけ。
２年前に福島県の２個所と東京で開催された公聴会で、３０人中１人を除くすべての人が海洋放出には反対意見を述べた。この意見を無視し新たに小委員会を作り、委員会からは反対意見もありながら、概ね海洋放出の賛同を得られたと、強引に結論を出すやり方。
そして今回の仲間の団体の意見を他の団体の反対意見を押し切って、おおむね海洋放出に賛同を得られたと強引に結論を出すのは目に見えている。これは今までの経産省の常套手段。大方の国民の反対意見（パブリックコメント）など公開もせず無視するのだろう。
『エネルギー政策は国家の欺瞞なり！』
パブコメは７月３１日まで３回に渡って延期された。
https://49981367.at.webry.info/202005/article_12.html
若者が動き出す汚染水問題
【不誠実な経産省】
～若者が動きだす汚染水問題～
汚染水問題について、おしどりまこさんやまさのあつこさんがまとめてくれている。そして福島では若者も動きだした。パブリックコメントの締切も７月３１日まで、３回も延長された。経産省の中に何があったのか？不都合な真実が次々で発覚し、国際機関や全国の自治体、そしてメディアからも反対の意見がでている。
おしどりまこさんが汚染水問題をまとめてくれている
http://oshidori-makoken.com/?p=4760
以下は阿部ともこ議員の秘書でジャーナリストのまさのあつこさんのツイッターで経産省の対応への不信感と問題点がまとめてくれている。
https://twitter.com/masanoatsuko/status/1263617078575038464
～若者が動きだす汚染水問題～
汚染水問題について、おしどりまこさんやまさのあつこさんがまとめてくれている。そして福島では若者も動きだした。パブリックコメントの締切も７月３１日まで、３回も延長された。経産省の中に何があったのか？不都合な真実が次々で発覚し、国際機関や全国の自治体、そしてメディアからも反対の意見がでている。
おしどりまこさんが汚染水問題をまとめてくれている
http://oshidori-makoken.com/?p=4760
以下は阿部ともこ議員の秘書でジャーナリストのまさのあつこさんのツイッターで経産省の対応への不信感と問題点がまとめてくれている。
https://twitter.com/masanoatsuko/status/1263617078575038464
パブコメを７月末まで延長した（３回目）理由の一つにも、経産省内部の問題があるのか？？経産省は汚染水の核種の実態を伏せたままパブコメにかける事自体が不誠実であり、信用できないという事。
経産省役人が福島県内のすべての自治体の首長に説明に行っているが、（浜通り以外の福島市や二本松市にも・・・）彼らは、不都合な真実・実態を隠したまま説明したのか？・・姑息な手段を使うのが経産省。原発誘致と同じ手段。
経産省役人が福島県内のすべての自治体の首長に説明に行っているが、（浜通り以外の福島市や二本松市にも・・・）彼らは、不都合な真実・実態を隠したまま説明したのか？・・姑息な手段を使うのが経産省。原発誘致と同じ手段。
以下のブログでもこの問題に若干触れている。
【不都合な真実を隠し通す経産省】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-07
【ＮＨＫ福島の報道：若者がデモ】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200713/k10012511811000.html
ＮＨＫ福島は昨日に続いて福島の若者グループ「ＤＡＰＰＥ」の活動を９分にわたって紹介。東京電力福島原発に貯まり続ける処理水の海洋放出に反対する集会とデモ、同時にこれからの時代を背負う同じ若者への呼びかけをする意図について「ＤＡＰＰＥ」代表の佐藤大河さんを軸に丁寧に描いていました。夕方のＮＨＫ福島ローカルニュース番組＜はま なか あいづ ＴＯＤＡＹ＞では「ＤＡＰＰＥ」の若者の＜特集リポート＞の後に、「処理水」に関連付けて経産省の担当者から漁業者への説明会のニュースを流し、原発事故関連の問題を分かりやすく伝えていました。
2020.7.14ＮＨＫ福島：＜はま なか あいづ ＴＯＤＡＹ＞
①「若者たちが訴える“重要なのに深まらない議論」（動画９分）
https://www.nhk.or.jp/fukushima/hamanaka/
②2020.7.14ＮＨＫ福島「第一原発 水処分 ３回目の漁業者への説明会」（動画１分３５秒）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200714/6050010961.html
不誠実な経産省は信用できない。
【経産省は巨悪の総合デパート】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-13
【エネルギー政策は国家の欺瞞なり】
～諸悪の根源は経産省～
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-20
PCR検査を抑えている元凶は厚労省と感染研
10日、東京都の新型コロナウイルス感染者数が243人と過去最多の数値であることが判明した。第2波への不安広まるなか、小池百合子都知事は「さらなる警戒が必要な段階」と懸念の色を示している。感染者の実数周知のため、肝となるのはもちろんPCR検査だが、日本の検査数は各国と比べ異常なほど少ないままだ。医療ガバナンス研究所の上昌広氏が指摘する、日本の大いなる欺瞞とは
以下は上昌弘氏の論考より。厚労省、感染研恐ろしい組織だ！
【ＰＣＲ検査を抑えている元凶は厚労省と感染研】
～人命を軽視する厚労省と感染研～
新型コロナウイルス対策では、感染研・厚労省のガバナンスが問われるべきだ。しかしメディアや議会は「感染症対策の司令塔の強化」の大合唱だ。感染研・保健所を中心とした日本の公衆衛生体制は、戦前の衛生警察、伝染病研究所、陸軍防疫部隊などに由来し、強大な権限を有する。その閉鎖的で独善的な体質は、今に始まったことではなく、現在も安倍首相の指示を公然と無視するなど、その体質を引き継いでいる。
彼らに必要なのはガバナンスの改革だ。独法化などを通じた透明性の向上をはかるべきだ。与党の一部の議員が提案しているようだが、議論は広まらない。今こそ、市民目線にたった抜本的な改革が必要である。
詳細は以下ご覧ください。
https://gentosha-go.com/articles/-/27783?per_page=1
以下はある有名弁護士のＦＢから転載
日本で、PCR検査が進まない背景を詳しく説明した上昌弘氏の最近の論考である。上氏については、福島原発事故後の甲状腺がん検査についての言動に疑問が提起されているが、少なくともこの論考は政府と厚労省内部の事情に通じた上氏の見方が記されていて、一応信頼できると思う。
東京都のPCR検査能力は宇都宮選対の質問に対する小池都知事の7月３日時点の回答によれば、依然として3100で五月から全く増えていない。全く驚くべきことだ。
この論考によると、検査能力を押さえている元凶は、政府官邸というより、厚生労働省の官僚とこれにつながる感染研幹部たちの方のようである。日本の異常ともいえる検査数・検査能力の低さについての、一つの説明にはなっていると思う。経済活動の再開を政策目標とするなら、徹底した検査によって感染状況を正確に把握することが大前提のはずだ。
徹底した検査体制ができていないのに、GoToキャンペーンに突入する日本は、破れかぶれのレミング症候群にとりつかれているようにしか見えない。本当に現時点の状況は危機的だ。
以下は筆者のツイッター
『ＧＯＴＯキャンペーンは感染拡大させ経済を壊滅させる。東京はコロナ感染源。東京の失敗が地方の大きな迷惑。新宿、池袋界隈のＰＣＲ検査を徹底し陽性者を網にかけ隔離するのが鉄則！政府がやるべき事やらず国民に自粛強制のみ。児玉東大名誉教授と九大小田垣名誉教授に学べ！
以下は上昌弘氏の論考より。厚労省、感染研恐ろしい組織だ！
【ＰＣＲ検査を抑えている元凶は厚労省と感染研】
～人命を軽視する厚労省と感染研～
新型コロナウイルス対策では、感染研・厚労省のガバナンスが問われるべきだ。しかしメディアや議会は「感染症対策の司令塔の強化」の大合唱だ。感染研・保健所を中心とした日本の公衆衛生体制は、戦前の衛生警察、伝染病研究所、陸軍防疫部隊などに由来し、強大な権限を有する。その閉鎖的で独善的な体質は、今に始まったことではなく、現在も安倍首相の指示を公然と無視するなど、その体質を引き継いでいる。
彼らに必要なのはガバナンスの改革だ。独法化などを通じた透明性の向上をはかるべきだ。与党の一部の議員が提案しているようだが、議論は広まらない。今こそ、市民目線にたった抜本的な改革が必要である。
詳細は以下ご覧ください。
https://gentosha-go.com/articles/-/27783?per_page=1
以下はある有名弁護士のＦＢから転載
日本で、PCR検査が進まない背景を詳しく説明した上昌弘氏の最近の論考である。上氏については、福島原発事故後の甲状腺がん検査についての言動に疑問が提起されているが、少なくともこの論考は政府と厚労省内部の事情に通じた上氏の見方が記されていて、一応信頼できると思う。
東京都のPCR検査能力は宇都宮選対の質問に対する小池都知事の7月３日時点の回答によれば、依然として3100で五月から全く増えていない。全く驚くべきことだ。
この論考によると、検査能力を押さえている元凶は、政府官邸というより、厚生労働省の官僚とこれにつながる感染研幹部たちの方のようである。日本の異常ともいえる検査数・検査能力の低さについての、一つの説明にはなっていると思う。経済活動の再開を政策目標とするなら、徹底した検査によって感染状況を正確に把握することが大前提のはずだ。
徹底した検査体制ができていないのに、GoToキャンペーンに突入する日本は、破れかぶれのレミング症候群にとりつかれているようにしか見えない。本当に現時点の状況は危機的だ。
以下は筆者のツイッター
『ＧＯＴＯキャンペーンは感染拡大させ経済を壊滅させる。東京はコロナ感染源。東京の失敗が地方の大きな迷惑。新宿、池袋界隈のＰＣＲ検査を徹底し陽性者を網にかけ隔離するのが鉄則！政府がやるべき事やらず国民に自粛強制のみ。児玉東大名誉教授と九大小田垣名誉教授に学べ！
『【ＰＣＲ検査を抑えている元凶は厚労省と感染研】
人命を軽視する厚労省と感染研。PCR検査が進まない背景を説明した上昌弘氏の論考。ＧＯＴＯキャンペーンは感染拡大させ経済を壊滅させる。ＰＣＲ検査を徹底し陽性者を網にかけ隔離するのが感染対策の鉄則。日本狂っている。
https://gentosha-go.com/articles/-/27783?per_page=1』
人命を軽視する厚労省と感染研。PCR検査が進まない背景を説明した上昌弘氏の論考。ＧＯＴＯキャンペーンは感染拡大させ経済を壊滅させる。ＰＣＲ検査を徹底し陽性者を網にかけ隔離するのが感染対策の鉄則。日本狂っている。
https://gentosha-go.com/articles/-/27783?per_page=1』
【厚労省は命よりも利権を優先する巨悪組織】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-03
経産省は大うそつき
以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載。
「原子力はクリーンなエネルギー」では絶対にない！
－石炭火力の「抑制」を口実に原発を推進するな－
経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
７月３日に経産省が石炭火力を抑制する方針を発表した。７月４日の記者会見で＜非効率石炭火力のフェードアウトに向けた検討＞を告げ７月７日に第一回「グリーンイノベーション戦略推進会議」を開催し＜ＣＯ２「ビヨンド・ゼロ」という大きな目標に向けて、2050年までに技術の確立を目指す「革新的環境イノベーション戦略」を確実に実行する＞そうだ。
一方で、経産省はベースロード電源としての原発再稼働をまだまだ推進するという。福島第一原発事故を起こした東京電力も妙な造語「ＣＯ２の少ない電気」を使って原発を続けようとしている。
しかしながら、原子力は絶対にクリーンなエネルギーではない。そのことを「原子力神話からの解放」（高木仁三郎、講談社α文庫）の＜第８章
「原子力はクリーンなエネルギー」という神話＞から紹介する。
◆ 原発の増設は二酸化炭素の排出を助長する
◆ 原子力の比率を増やすとエネルギー消費に占める電力消費の比率を増やす（電力化率上昇）
◆ 原発自体で出力を調整することができず、エネルギー多消費開発型の社会を促進する
放射能に目をつむる「クリーン神話」のおかしさ
★火力発電所が出す廃棄物であるとしての二酸化炭素と比べて、原子力発電所が出す廃棄物であるところの放射性物質はいったいどうなのか。
★彼ら（経産省や電力会社）は二酸化炭素については規制しなくてはいけないと言いながら、放射性物質についてはまったく何も言いません。
★試算では、１ｋｗ時の発電をするのに、化石燃料で約200ｋｇの炭素発生、原発で約10万ベクレルの放射能の生成。原子力の危険度は同等以上ではないか。
★単純な話、数十万ベクレルの放射能が一人の人間の体内に取り込まれれば、一人の人間の死を招きかねない、確実に許容量以上の放射能になる。
★さらには原発で働いている労働者が被曝する。
更に、上記「クリーン神話」のおかしさに、地球上にできた化石燃料を燃やすのと比べて、ウラン燃料に核分裂反応を起こして新たに放射性物質（死の灰）を作ってしまうことの方が、人間を含めた多くの地球上の生物にとてつもなく害があることを加えたい。そう、「原子力はクリーンなエネルギー」では絶対にない。経産省はいつまで愚かな嘘をつき続けるのだろう。
【不都合な真実を隠し通す経産省】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-07
不誠実な経産省は信用できません。
【経産省は巨悪の総合デパート】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-13
【エネルギー政策は国家の欺瞞なり】
～諸悪の根源は経産省～
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-20
「原子力はクリーンなエネルギー」では絶対にない！
－石炭火力の「抑制」を口実に原発を推進するな－
経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
７月３日に経産省が石炭火力を抑制する方針を発表した。７月４日の記者会見で＜非効率石炭火力のフェードアウトに向けた検討＞を告げ７月７日に第一回「グリーンイノベーション戦略推進会議」を開催し＜ＣＯ２「ビヨンド・ゼロ」という大きな目標に向けて、2050年までに技術の確立を目指す「革新的環境イノベーション戦略」を確実に実行する＞そうだ。
一方で、経産省はベースロード電源としての原発再稼働をまだまだ推進するという。福島第一原発事故を起こした東京電力も妙な造語「ＣＯ２の少ない電気」を使って原発を続けようとしている。
しかしながら、原子力は絶対にクリーンなエネルギーではない。そのことを「原子力神話からの解放」（高木仁三郎、講談社α文庫）の＜第８章
「原子力はクリーンなエネルギー」という神話＞から紹介する。
◆ 原発の増設は二酸化炭素の排出を助長する
◆ 原子力の比率を増やすとエネルギー消費に占める電力消費の比率を増やす（電力化率上昇）
◆ 原発自体で出力を調整することができず、エネルギー多消費開発型の社会を促進する
放射能に目をつむる「クリーン神話」のおかしさ
★火力発電所が出す廃棄物であるとしての二酸化炭素と比べて、原子力発電所が出す廃棄物であるところの放射性物質はいったいどうなのか。
★彼ら（経産省や電力会社）は二酸化炭素については規制しなくてはいけないと言いながら、放射性物質についてはまったく何も言いません。
★試算では、１ｋｗ時の発電をするのに、化石燃料で約200ｋｇの炭素発生、原発で約10万ベクレルの放射能の生成。原子力の危険度は同等以上ではないか。
★単純な話、数十万ベクレルの放射能が一人の人間の体内に取り込まれれば、一人の人間の死を招きかねない、確実に許容量以上の放射能になる。
★さらには原発で働いている労働者が被曝する。
更に、上記「クリーン神話」のおかしさに、地球上にできた化石燃料を燃やすのと比べて、ウラン燃料に核分裂反応を起こして新たに放射性物質（死の灰）を作ってしまうことの方が、人間を含めた多くの地球上の生物にとてつもなく害があることを加えたい。そう、「原子力はクリーンなエネルギー」では絶対にない。経産省はいつまで愚かな嘘をつき続けるのだろう。
【不都合な真実を隠し通す経産省】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-07
不誠実な経産省は信用できません。
【経産省は巨悪の総合デパート】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-13
【エネルギー政策は国家の欺瞞なり】
～諸悪の根源は経産省～
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-20
専門家は国民の為に熱意を持て！
そもそも総研で玉川氏にインタビューに、児玉東大名誉教授が声を詰まらせて『専門家は国民の為に働くという熱意がないとダメだ』と訴えた。政府や専門家はこれに応えるべきだ！東京の感染拡大が大迷惑だ！
児玉名誉教授「PCR検査です。新宿区というのは、国立の感染研と国立国際医療研究センターのある区ですよね？」「そこで出来ないというのが信じられないです。」そもそも総研で玉川氏児玉教授の熱情を地上波に乗せてくれた
![[exclamation]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/158.gif){kind=small}
?【専門家は国民の為に働くという熱意がないとダメだ】
～新宿はＰＣＲ検査対象を徹底的に広めろ！～
●玉川徹氏「東京でどういうふうな検査をどれ位の人にやったら良いと思いますか？」
●東大児玉龍彦教授「先ずですね、一も二もなく新宿は徹底検査をやる地域を物凄く広めるべきです」
●玉川氏「それは検査としてはPCR？抗原検査？」
●児玉教授「PCR検査です。それでやっぱりあそこのエリアで、どの程度あるか？それを調べていかないと。新宿区というのは、国立の感染研と国立国際医療研究センターのある区ですよね？」
●玉川氏「そうなんですね、あるんですよ。はい」
●児玉教授「そこで出来ないというのが信じられないです。例えば東京大学だけでも、PCRの能力は物凄くあります。更にロボット工学の専門家もいますし。迅速診断の機械もいっぱいあります」「ですからそういうところを、全員検査なんてその気になればもう1日で数日で準備出来るもんです。今の色々な事実を見ていきますと、無症状の人にも色々な人がいる。そして無症状の人から広まる限り、安全安心の社会は出来ない」
「ですから、今までの医療制度というのは、治療を前提として治療した人が対価を払うという医療保障の制度ですよね？だけれども、今起こってるのは社会全体が不安の中で困っている。その現実を見て、飲食店や観光業や色々な病院の人・介護の人の心配を見て、その為に働こうという、この気持ちがないと専門家というのは役に立たないです！」
「専門家は国民の為に働くという熱意がないと駄目で！マスコミもまた、官庁の記者会見を流したり専門家を回るんでなしに、実際に感染の起こっている街、そこの人達。その悩みや苦しみを聞かないと駄目だと僕は思います！」
●羽鳥氏「うん、その通りだ！何で検査しないんですかね？専門家の人達がこれだけ言ってるのに。岡田さんもそうだけど。なんか理由があるんですか？」
●玉川氏「分科会でも、小林慶一郎さんとか財界も含めて、1日20万、キャパまで持っていくべきだってやってんだけど。何で動かないのか？次それ取材しようと思ってるんですよ。何でなんだと」
●羽鳥氏「何でなんですか？」
●岡田先生「分かりません（笑）」
●羽鳥氏「岡田さんが分かんないんじゃ分かんないな」
詳細は以下の画像をご覧ください。
https://twitter.com/cIHtcCLzQtI7ZPX/status/1281038159367696384?s=20
新型コロナ自己防衛策
新型コロナウイルスの第２波、第３波に備えて、感染予防、検査方法、罹患した場合等々についての情報サイトは以下。まずは感染しない為に新しい生活様式を変える必要がある・・・今後２～３年は続くであろう新型コロナウイルスとの向き合い方を学び、ワクチンが出来るまで、自己防衛するしか方法はない。
それぞれの日常の行動リスクを知る事から始めよう。（以下のＵＲＬの表ご覧ください）
新型コロナの感染リスクを知って生活を見直す事。リスク３まで許容しないと生活できないかな？？？今は郵便物（リスク１）や宅配にも気を配って生活している毎日・・・東京の感染拡大が大迷惑だ！
それぞれの日常の行動リスクを知る事から始めよう。（以下のＵＲＬの表ご覧ください）
新型コロナの感染リスクを知って生活を見直す事。リスク３まで許容しないと生活できないかな？？？今は郵便物（リスク１）や宅配にも気を配って生活している毎日・・・東京の感染拡大が大迷惑だ！
１．https://twitter.com/yoshilog/status/1280543027828854785?s=21
以下は参考資料
２．国立長寿医療研究センター作成の高齢者のための新型コロナウイルス感染症ハンドブック
https://www.ncgg.go.jp/ncgg-overview/pamphlet/pamph-covid19.html
３．国立長寿医療研究センター作成の在宅活動ガイド２０２０簡易版パンフレット
https://www.ncgg.go.jp/hospital/guide/data/data_2020_simple.pdf
４．厚生労働省による資料例
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1
５．厚労省の『新型コロナウイルス感染症に関する検査について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html
『PCR検査について 抗原検査について 抗体検査について感染症法に基づく医師の届出により、疑似症患者を把握し、医師が診断上必要と認める場合にPCR検査を実施し、患者を把握しています。』とあるが、
★ＴＶの報道によると、未だにＰＣＲ検査を拒否されているというコメントされている人がいる。これは医師の診断なしにはＰＣＲ検査は受けられないのか？熱がでたら、まずは最寄りの病院にＴＥＬして、医師の診断を受けるという事なのか？どこにまずは相談すればいいのか？等の記載なく、一般の人はとまどい、ここで数日間を経過し重篤化してしまうという事になりそうだ。もっと市民に分かりやすい記述にしてほしい。
『患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握します。濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。』とあるが、
★濃厚接触者には外出自粛ではなく、希望者（家族に高齢者や子どもがいる場合）には隔離ホテル等）先を提供する事はしないか？
PCR検査について
『PCR検査に医療保険を適用することとしました（３月６日～）。これにより、保健所を経由することなく、医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力の更なる活用が図られることになります。』とあるが、
★いまだにＰＣＲ検査数が少ない要因は何なのか？東京の感染者が増大しているのは、新宿や池袋界隈の夜の街関連の従業員をすべてＰＣＲ検査して網に掛けないから。新宿、池袋界隈で働く従業員はせいぜい１万人程度。ＰＣＲ検査は数日で全員検査可能なはず。これを１ヶ月に１回程度網にかければ感染者拡大を防げるはず。九州大の小田垣名誉教授のシミレーション結果を何故、政府や東京都は適用しないのか？？
★日本での抗体保有者割合（０．１％程度以下）は海外と比較し極端に低いのはファクターＸによるものなのか？罹患しても（自覚症状がないまま治癒したような人）は抗体を持たない可能性もあるのではないか？
６．専門家による情報発信例
https://note.stopcovid19.jp
７．ＷＨＯ渋谷健司氏らの取り組み例
https://www.bowlgraphics.net/covid19
８．発達障害等のある方やそのご家族に向けて、予防・拡大防止のためのチラシ
http://www.rehab.go.jp/ddis/新型コロナウィルス感染症（COVID-19-の関連情報/#_33449
９．政府広報関係
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20904.html
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20808.html
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20828.html
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20889.html
１０．福島県からの情報発信
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/covid19-portal/
https://fukushima-covid19.web.app
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/covid19-guidebook.html#soudan
１１．夜の新宿での取り組み例。
https://www.47news.jp/47reporters/4981193.html
不都合な真実を隠し通す経産省
汚染水処理問題は先に結論ありき。市民が提案した①第１原発内の敷地の確保や②固形化③タンカー保存④第２原発の敷地の確保（輸送はパイプラインで！）等の対案を東電も経産省もここ２年間まったく検討していない。東電とエネ庁が最初から検討する気がなく、住民との意見交換や調整もしていない。その事は小生が直接役人に質問し確認した。
海洋放出するぐらいなら、住民は納得するのではないか？土地も提供していいという地主さえ出てきている。第１原発内の敷地はまだ空いているし、更にタンクを大型にすれば敷地も有効に使える。このような事すら検討はまったくしていない。
安全だというなら、まずは東京湾に流す事を前提に議論したらどうか？そうすれば東京都民、神奈川県民、千葉県民、東京、神奈川、千葉の漁民がどんな反応を示すか？？全国民が自分の事として物事を考えるきっかけにになる。すべてが福島に更なる負担をかける前提で話を進めている。小委員会は経産省の得意とする単なるガス抜きにしかなっていない。
トリチウム汚染水問題は国と東電が謝罪してから議論すべき事。全国のどこの裁判でも未だに東電と国は事故の非を認めようとせず、被害者と対峙している。こんな東電や国に困ったから助けて欲しいとう論理は通らない。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-12-27
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
◆福島第一汚染水 放出案 「薄めればいくらでも流せる」総量規制なし、「他の公害並みに」原発排水だけ長年特別扱い、トリチウム以外にも放射性物質 地元に不信感「説明不足」経産省「聞かれなければ答えず」
〇 東京電力福島第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理した汚染水の放出問題。「トリチウム水」などとトリチウム以外は含まないかのような呼び方がされているが、実は他にも放射性物質が含まれる。経済産業省や東電は最終的には濃度を薄めて放出するため問題ないと繰り返すばかり。
地元などから強い反対の声が出る中でも意見募集など手続きは進むが、放出には根本的な問題が残されている。「放出について市民の意見を聞くなら、先にきちんと説明をすべきではないか」５月、経産省、原子力規制委員会、東電の担当者を集めた「原発ゼロの会」のヒアリング。同会事務局長の阿部知子衆院議員(立民)は、こう訴えた。
阿部氏が問題としたのは汚染水の処理方法をめぐる政府小委員会の意見公募(今月15日まで)で、提示された資料の中に東電側が新たに調査対象に加えた放射性炭素が含まれておらず、それを記載しない理由も説明していないことだ。（中略）
〇 阿部氏は憤る。「トリチウム以外にも問題となる放射性物質が多く含まれるのに、きちんとした説明がないまま手続きが進められている。
根底に不信感がある。ホームページでデータを出しても、説明したことにはならない」(中略)
〇 だが、福島原発事故で放射能汚染が起き、2012年６月に環境基本法から除外規定が削られ、大気汚染や水質汚濁防止法など４つの法律
からも削除された。「放射性物質も公害とみなされ、排出に規制基準を設け、罰則で違反を取り締まったり環境基準を定めなくてはならなくなった。なのに８年たつ今も見直しが進んでいない」と山本氏は訴える。土壌汚染対策法に至っては、除外規定が残ったままだ。（中略）
〇 東京経済大の礒野弥生名誉教授(環境法)は「福島原発事故前は原発を推進する経産省が規制もするおかしな状態だったが、事故後ようやく規制が環境省に移った。なのに結局、事故前と同じ通常運転時の規制しか行われていない」と指摘し、こう訴える。
「そもそも原発事故時の大量の放射性物質を放出した影響は分かっておらず、放出すべきではない。他の公害物質と同じように、環境基本法にのっとって環境基準を定め、総量規制など規制基準を作り、取り締まるべきだ」
(７月５日東京新聞20－21面「こちら特報部」より抜粋)
海洋放出するぐらいなら、住民は納得するのではないか？土地も提供していいという地主さえ出てきている。第１原発内の敷地はまだ空いているし、更にタンクを大型にすれば敷地も有効に使える。このような事すら検討はまったくしていない。
安全だというなら、まずは東京湾に流す事を前提に議論したらどうか？そうすれば東京都民、神奈川県民、千葉県民、東京、神奈川、千葉の漁民がどんな反応を示すか？？全国民が自分の事として物事を考えるきっかけにになる。すべてが福島に更なる負担をかける前提で話を進めている。小委員会は経産省の得意とする単なるガス抜きにしかなっていない。
トリチウム汚染水問題は国と東電が謝罪してから議論すべき事。全国のどこの裁判でも未だに東電と国は事故の非を認めようとせず、被害者と対峙している。こんな東電や国に困ったから助けて欲しいとう論理は通らない。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-12-27
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
◆福島第一汚染水 放出案 「薄めればいくらでも流せる」総量規制なし、「他の公害並みに」原発排水だけ長年特別扱い、トリチウム以外にも放射性物質 地元に不信感「説明不足」経産省「聞かれなければ答えず」
〇 東京電力福島第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理した汚染水の放出問題。「トリチウム水」などとトリチウム以外は含まないかのような呼び方がされているが、実は他にも放射性物質が含まれる。経済産業省や東電は最終的には濃度を薄めて放出するため問題ないと繰り返すばかり。
地元などから強い反対の声が出る中でも意見募集など手続きは進むが、放出には根本的な問題が残されている。「放出について市民の意見を聞くなら、先にきちんと説明をすべきではないか」５月、経産省、原子力規制委員会、東電の担当者を集めた「原発ゼロの会」のヒアリング。同会事務局長の阿部知子衆院議員(立民)は、こう訴えた。
阿部氏が問題としたのは汚染水の処理方法をめぐる政府小委員会の意見公募(今月15日まで)で、提示された資料の中に東電側が新たに調査対象に加えた放射性炭素が含まれておらず、それを記載しない理由も説明していないことだ。（中略）
〇 阿部氏は憤る。「トリチウム以外にも問題となる放射性物質が多く含まれるのに、きちんとした説明がないまま手続きが進められている。
根底に不信感がある。ホームページでデータを出しても、説明したことにはならない」(中略)
〇 だが、福島原発事故で放射能汚染が起き、2012年６月に環境基本法から除外規定が削られ、大気汚染や水質汚濁防止法など４つの法律
からも削除された。「放射性物質も公害とみなされ、排出に規制基準を設け、罰則で違反を取り締まったり環境基準を定めなくてはならなくなった。なのに８年たつ今も見直しが進んでいない」と山本氏は訴える。土壌汚染対策法に至っては、除外規定が残ったままだ。（中略）
〇 東京経済大の礒野弥生名誉教授(環境法)は「福島原発事故前は原発を推進する経産省が規制もするおかしな状態だったが、事故後ようやく規制が環境省に移った。なのに結局、事故前と同じ通常運転時の規制しか行われていない」と指摘し、こう訴える。
「そもそも原発事故時の大量の放射性物質を放出した影響は分かっておらず、放出すべきではない。他の公害物質と同じように、環境基本法にのっとって環境基準を定め、総量規制など規制基準を作り、取り締まるべきだ」
(７月５日東京新聞20－21面「こちら特報部」より抜粋)
厚労省の情報提供に欠けるもの
～新型コロナウイルス感染症の検査について～
厚労省のＨＰに『新型コロナウイルス感染症に関する検査について』というサイトがあるが、一向にＰＣＲ検査が進まないのは、何が要因なのだろうか？東京の感染者が増大しているのは、新宿や池袋界隈の夜の街関連の従業員をすべてＰＣＲ検査して網に掛けないから。従業員はせいぜい１万人程度なら、数日間で全員検査可能のはず。これを１ヶ月に１回程度網にかければ感染者拡大を防げる。九州大の小田垣名誉教授のシミレーション結果を何故、政府や東京都は適用しないのか？？
昨日のＴＶでは未だにＰＣＲ検査を拒否されているというコメントされている人がいるようだ。これは医師の診断なしにはＰＣＲ検査は受けられないという事なのか？熱がでたら、まずは最寄りの病院にＴＥＬして、医師の診断を受けるという事なのか？どこにまずは相談すればいいのものなのか、厚労省のＨＰではまったく記載なく、一般の人はとまどい、ここで数日間を経過し重篤化してしまうという事になりそうだ。
『患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握します。濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。』とあるが濃厚接触者には外出自粛でけではなく、希望者（家族に高齢者や子どもがいる場合）には隔離（ホテル等）先を提供する事はできないものか？
日本での抗体保有者割合（０．１％程度以下）は海外と比較し極端に低いのはファクターＸによるものなのか？罹患しても（自覚症状がないまま治癒したような人）は抗体を持たない可能性もあるのではないか？
以下厚労省のＨＰの一部を転載
詳細は以下ご覧ください。『新型コロナウイルス感染症に関する検査について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html
★PCR検査について 抗原検査について 抗体検査について
感染症法に基づく医師の届出により、疑似症患者を把握し、医師が診断上必要と認める場合にPCR検査を実施し、患者を把握しています。
患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握します。濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。
★PCR検査について
・ PCR検査に医療保険を適用することとしました（３月６日～）。これにより、保健所を経由することなく、医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力の更なる活用が図られることになります。
・ 新型コロナウイルス感染症の診断における鼻咽頭ぬぐい液及び唾液の有用性について、発症から９日以内であれば、両者で良好な一致率が認められるとの研究結果が示されました。この結果をもとに、6月2日、「症状発症から９日以内の者については唾液PCR検査を可能」とすることとしました。唾液を用いたＰＣＲ検査の導入等について（６月２日掲載）
★抗原検査について
2020年４月27日に富士レビオ社の抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-2」の薬事申請が行われ、同年５月13日に我が国初の新型コロナウイルス抗原検査キットとして承認されました。
（参考）
抗原を用いたイムノクロマト法の検査キットが5月13日に薬機承認を得られたことから、同日、第４０回厚生科学審議会感染症部会で議論しました。第４０回厚生科学審議会感染症部会（5月13日開催）
抗原検査については、３０分程度で結果が出ること、特別な検査機器や試薬を必要としないこと、検体を搬送する必要がないことなど、大きなメリットがありますが、一方でPCR検査と比較して検出に一定以上のウイルス量が必要である（感度がPCR検査よりも低い）という課題もあります。こうした検査の特性を踏まえ、PCR検査と組み合わせて活用することを予定しており、重症者について速やかに判定し医療につなげられること、判定に急を要する救急搬送の患者に使うこと、症状のある医療従事者や入院患者の判定を速やかに行うことなど、様々な場面での活用により、効果的な検査の実施が期待されます。
なお、感度の問題もあり、当面はまず症状のある方に抗原検査を行い、陰性の方には念のためPCR検査を行う、というPCR検査との併用を予定していますが、現場での使用例を検証する調査研究を進め、より効率的な検査方法を早急に検討していきます。
また、本キットについては、まずは患者発生数の多い都道府県における帰国者・接触者外来等から供給を開始していくことになります。
★PCR検査との違いは下の表をご覧ください。
検査種類 抗原検査 ＰＣＲ検査
〇調べるもの ウイルスを特徴づけるたんぱく質（抗原） ウイルスを特徴づける遺伝子配列
〇精度 検出には、一定以上のウイルス量が必要 抗原検査より少ない量のウイルスを検出できる
〇検査実施場所 検体採取場所で実施 検体を検査機関に搬送して実施
〇判定時間 約30分 数時間＋検査機関への搬送時間
（参考）使用方法のガイドラインはこちら
「 SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/000630270.pdf
★抗体検査について
・現在、イムノクロマト法と呼ばれる迅速簡易検出法をはじめとして、国内で様々な抗体検査キットが研究用試薬として市場に流通していますが、期待されるような精度が発揮できない検査法による検査が行われている可能性もあり、注意が必要です。
・また、現在、日本国内で医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）上の体外診断用医薬品として承認を得た抗体検査はありません。WHOは、抗体検査について、診断を目的として単独で用いることは推奨されず、疫学調査等で活用できる可能性を示唆しています。
・厚生労働省が実施する抗体保有調査（一般住民調査）では、世界的にみて一定の基準を課している国において、既に使用が認められているなど、一定の評価がなされている抗体検査機器を活用することとしています。抗体保有調査概要（一般住民調査）概要 （5月29日掲載）
・厚生労働省では、我が国の抗体保有状況の把握のため、東京都、大阪府、宮城県の３都府県について、それぞれ一般住民約3,000名を性・年齢区分別に無作為抽出し、６月第一週に血液検査を実施いたしました。その結果、各自治体における抗体保有率が判明しました。抗体保有調査結果（6月16日掲載）
（参考）
・AMED研究班が、日本赤十字社の協力を得てとりまとめた「抗体検査キットの性能評価」について公表しています。
抗体検査キットの性能評価（5月15日掲載）
昨日のＴＶでは未だにＰＣＲ検査を拒否されているというコメントされている人がいるようだ。これは医師の診断なしにはＰＣＲ検査は受けられないという事なのか？熱がでたら、まずは最寄りの病院にＴＥＬして、医師の診断を受けるという事なのか？どこにまずは相談すればいいのものなのか、厚労省のＨＰではまったく記載なく、一般の人はとまどい、ここで数日間を経過し重篤化してしまうという事になりそうだ。
『患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握します。濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。』とあるが濃厚接触者には外出自粛でけではなく、希望者（家族に高齢者や子どもがいる場合）には隔離（ホテル等）先を提供する事はできないものか？
日本での抗体保有者割合（０．１％程度以下）は海外と比較し極端に低いのはファクターＸによるものなのか？罹患しても（自覚症状がないまま治癒したような人）は抗体を持たない可能性もあるのではないか？
以下厚労省のＨＰの一部を転載
詳細は以下ご覧ください。『新型コロナウイルス感染症に関する検査について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html
★PCR検査について 抗原検査について 抗体検査について
感染症法に基づく医師の届出により、疑似症患者を把握し、医師が診断上必要と認める場合にPCR検査を実施し、患者を把握しています。
患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握します。濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。
★PCR検査について
・ PCR検査に医療保険を適用することとしました（３月６日～）。これにより、保健所を経由することなく、医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力の更なる活用が図られることになります。
・ 新型コロナウイルス感染症の診断における鼻咽頭ぬぐい液及び唾液の有用性について、発症から９日以内であれば、両者で良好な一致率が認められるとの研究結果が示されました。この結果をもとに、6月2日、「症状発症から９日以内の者については唾液PCR検査を可能」とすることとしました。唾液を用いたＰＣＲ検査の導入等について（６月２日掲載）
★抗原検査について
2020年４月27日に富士レビオ社の抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-2」の薬事申請が行われ、同年５月13日に我が国初の新型コロナウイルス抗原検査キットとして承認されました。
（参考）
抗原を用いたイムノクロマト法の検査キットが5月13日に薬機承認を得られたことから、同日、第４０回厚生科学審議会感染症部会で議論しました。第４０回厚生科学審議会感染症部会（5月13日開催）
抗原検査については、３０分程度で結果が出ること、特別な検査機器や試薬を必要としないこと、検体を搬送する必要がないことなど、大きなメリットがありますが、一方でPCR検査と比較して検出に一定以上のウイルス量が必要である（感度がPCR検査よりも低い）という課題もあります。こうした検査の特性を踏まえ、PCR検査と組み合わせて活用することを予定しており、重症者について速やかに判定し医療につなげられること、判定に急を要する救急搬送の患者に使うこと、症状のある医療従事者や入院患者の判定を速やかに行うことなど、様々な場面での活用により、効果的な検査の実施が期待されます。
なお、感度の問題もあり、当面はまず症状のある方に抗原検査を行い、陰性の方には念のためPCR検査を行う、というPCR検査との併用を予定していますが、現場での使用例を検証する調査研究を進め、より効率的な検査方法を早急に検討していきます。
また、本キットについては、まずは患者発生数の多い都道府県における帰国者・接触者外来等から供給を開始していくことになります。
★PCR検査との違いは下の表をご覧ください。
検査種類 抗原検査 ＰＣＲ検査
〇調べるもの ウイルスを特徴づけるたんぱく質（抗原） ウイルスを特徴づける遺伝子配列
〇精度 検出には、一定以上のウイルス量が必要 抗原検査より少ない量のウイルスを検出できる
〇検査実施場所 検体採取場所で実施 検体を検査機関に搬送して実施
〇判定時間 約30分 数時間＋検査機関への搬送時間
（参考）使用方法のガイドラインはこちら
「 SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/000630270.pdf
★抗体検査について
・現在、イムノクロマト法と呼ばれる迅速簡易検出法をはじめとして、国内で様々な抗体検査キットが研究用試薬として市場に流通していますが、期待されるような精度が発揮できない検査法による検査が行われている可能性もあり、注意が必要です。
・また、現在、日本国内で医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）上の体外診断用医薬品として承認を得た抗体検査はありません。WHOは、抗体検査について、診断を目的として単独で用いることは推奨されず、疫学調査等で活用できる可能性を示唆しています。
・厚生労働省が実施する抗体保有調査（一般住民調査）では、世界的にみて一定の基準を課している国において、既に使用が認められているなど、一定の評価がなされている抗体検査機器を活用することとしています。抗体保有調査概要（一般住民調査）概要 （5月29日掲載）
・厚生労働省では、我が国の抗体保有状況の把握のため、東京都、大阪府、宮城県の３都府県について、それぞれ一般住民約3,000名を性・年齢区分別に無作為抽出し、６月第一週に血液検査を実施いたしました。その結果、各自治体における抗体保有率が判明しました。抗体保有調査結果（6月16日掲載）
（参考）
・AMED研究班が、日本赤十字社の協力を得てとりまとめた「抗体検査キットの性能評価」について公表しています。
抗体検査キットの性能評価（5月15日掲載）
汚染水処理に苦言する福島市長
福島市長の定例会見で地元紙の福島民友の記者が福島第一原発の汚染水処理について質問した。それに対する福島市長の見解が真っ当なので、ここで紹介したい。東電と国は原発事故で福島県に大きな苦悩を与えた。更にトリチウム汚染水を福島県沖に海洋放出したいとして、更なる苦しみを福島県民や周辺県に与えようとしている。
発想を変えれば、この汚染水を東京湾に流すとすれば、東京都民、神奈川県民、千葉県民、そして漁業関係者はどんな反応を示すだろうか？国や東電は決して流すといった結論は出せないはずだ。小委員会にもそのような議論をしてほしかった。東電の姑息な手段は許せない。国内で被害者と闘っている全国の裁判で、東電も国も原発事故発生の責任は真っ向から否定し続けている。トリチウム汚染水問題を語る前に、東電と国はまずは謝罪と賠償をする事が前提だろう。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-12-27
詳細は以下の画像から（最後の１０分程度の部分）
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kohoka-koho/shise/koho/happyo/h3101/2020051300.html
以下汚染水問題の部分のみ転載する
（福島民友）
東電の第1原発の処理水についてです。
浜通り16市町村の議会の説明が一巡しまして、4月会見で市長が意見を述べられていた通り、対策が必要だということでしたが、今、市長が国に求めるこういう対策を講じるべきだとか、また今コロナのこういう状況の中で議論が進むということで関心がなかなか高まっていないのですが、その点についてもお考えがありましたら教えてください。
（市長）
対策というよりは、私はどちらかというと進め方というか、それにちょっと注文をつけたいというふうに思うんですが、今回県内そして全国レベルでも、意見徴取が行われました。案じていた通り議論が深まらないというような感じで受けとめておりますし、しかも、私としては非常に懸念しているのは福島での処理を前提とした議論が多かったなというふうには受けとめております。
これは、あえて言えば国があんまり福島以外で処理することについてはどうかというのに対しての意見を言わないような場にしてたんじゃないかと思うんですね、非常にフワッとした論点設定にしてますんで。だいたい今回全国団体も、何か福島に対する旅行券配ればいいとかね。
要するに福島での処理を前提にした議論になっているわけですよ。その点ではもっと国は、全国的な視点に立って大阪市長がね、大阪で受け入れていいよなんて意見もあったわけですよ。だから全国的に対処するということに対してはどうかといいようなことも問題提起をちゃんとしてほしいと思うんです。それやらないから、結局みんな福島でやるのは当然だよなというような感じで意見述べられているじゃないかなというふうに思います。ぜひ、国がそういう進め方をしてほしいと思ってます。
それから、これ私自身もちょっと今日まで多少見逃したことを反省しなきゃいけないんですが、東京電力は、3月24日に小委員会報告書を受けた当社の検討素案という資料を公表しました。その中であの第一原発から海洋放出した場合のシミュレーションを出してるんですね。そして福島の沿岸にこれだけの放射線を含んだ水が拡散する、とトリチウムを含んだ水が拡散するというシミュレーションを出しているんです。
私これですね。何でこんなものが出たのかなと思うんですよ。まず放置する場所も何も手段も決まってない、放置する場所の議論はまさにこれは国民的な議論にすべき話であって、それなのになぜこの東電が福島での放出を前提にした資料を出したのかと非常に疑問に思います。それは何かこの資料自体が東電側からすれば、あの小委員会の報告書を踏まえたということになってるんですが、もし小委員会なり国からの要請でこういうシミュレーションを出したとすれば私はもっと国とか小委員会に、公正な議論をしてほしい。
単に福島での処理というもの前提じゃなくて、だったら他の地域で放出したらどうなるかとか、そういう議論をしてほしいと思います。また一方で、そういう依頼じゃなくて東京電力が出したとしたら、これはもっと問題だと思います。なんで東京電力が福島での放出ということを自分の意思として出すんだと、これまで散々迷惑をかけてきた東京電力がですよ、福島に更に迷惑をかけたいですって言ってるようなもんなんですよこれ。そういう指示を出すのかということに私非常に疑問に感じます。
しかも3月24日ですから、この日って実は福島市に聖火が来た日なんですね。本当に我々あのときはコロナで大変。それからオリンピックで大変。で、さらにこの日にオリンピックの延期が決まったんですけどこれは結果論なんですけどね。こんな日に何で出すのと僕は思うんです。もしこれ狙い撃ちにしたらですね、狙って出したら、これ非常にこそくだと思います。狙わないでこの日に出したとすれば、それはむしろ無神経だと思います。
やっぱり東電これまでこんなに福島といろいろな面で関わってきたんですから、もう少しね、たしかに4月6日に最初の意見聴取があるってので急いでたかもしれませんけど、この福島のはそういう事情に寄り添って判断してほしいと思いますよね。こんな日に出したことから見ると、やっぱり東京電力って全然まだ寄り添った感覚持ってないなあというふうに私は思います。
ぜひむしろマスコミの皆さんには、シミュレーションがどういう意図でのシミュレーションなのか、あるいはそれを出したのか、ぜひ確認してほしいと思います。私はあんまりそんな普段から東京電力と付き合いないんで。むしろ皆さんから公に確認してもらったらどうかなと思いますし、ぜひそういうことじゃないんだったら、これは撤回するか、あるいは違う地域のね。放出した場合でのシミュレーションも出して、こういうふうになるんだよっていうので、公平に議論ができるようにしてほしいなというふうに思うんですね。
ついてはやっぱり福島県におかれましても特に県が一番の窓口みたいになってますんで、今福島県の意見を見てると一般論になってるんじゃないかなと思うんですが、ぜひ福島での処理を前提として議論にならないように、国にくぎ刺してほしいと思いますし、 この東電のこういった資料に出してはですね、場合によって僕は抗議してほしいというふうに思います。
発想を変えれば、この汚染水を東京湾に流すとすれば、東京都民、神奈川県民、千葉県民、そして漁業関係者はどんな反応を示すだろうか？国や東電は決して流すといった結論は出せないはずだ。小委員会にもそのような議論をしてほしかった。東電の姑息な手段は許せない。国内で被害者と闘っている全国の裁判で、東電も国も原発事故発生の責任は真っ向から否定し続けている。トリチウム汚染水問題を語る前に、東電と国はまずは謝罪と賠償をする事が前提だろう。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-12-27
詳細は以下の画像から（最後の１０分程度の部分）
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kohoka-koho/shise/koho/happyo/h3101/2020051300.html
以下汚染水問題の部分のみ転載する
（福島民友）
東電の第1原発の処理水についてです。
浜通り16市町村の議会の説明が一巡しまして、4月会見で市長が意見を述べられていた通り、対策が必要だということでしたが、今、市長が国に求めるこういう対策を講じるべきだとか、また今コロナのこういう状況の中で議論が進むということで関心がなかなか高まっていないのですが、その点についてもお考えがありましたら教えてください。
（市長）
対策というよりは、私はどちらかというと進め方というか、それにちょっと注文をつけたいというふうに思うんですが、今回県内そして全国レベルでも、意見徴取が行われました。案じていた通り議論が深まらないというような感じで受けとめておりますし、しかも、私としては非常に懸念しているのは福島での処理を前提とした議論が多かったなというふうには受けとめております。
これは、あえて言えば国があんまり福島以外で処理することについてはどうかというのに対しての意見を言わないような場にしてたんじゃないかと思うんですね、非常にフワッとした論点設定にしてますんで。だいたい今回全国団体も、何か福島に対する旅行券配ればいいとかね。
要するに福島での処理を前提にした議論になっているわけですよ。その点ではもっと国は、全国的な視点に立って大阪市長がね、大阪で受け入れていいよなんて意見もあったわけですよ。だから全国的に対処するということに対してはどうかといいようなことも問題提起をちゃんとしてほしいと思うんです。それやらないから、結局みんな福島でやるのは当然だよなというような感じで意見述べられているじゃないかなというふうに思います。ぜひ、国がそういう進め方をしてほしいと思ってます。
それから、これ私自身もちょっと今日まで多少見逃したことを反省しなきゃいけないんですが、東京電力は、3月24日に小委員会報告書を受けた当社の検討素案という資料を公表しました。その中であの第一原発から海洋放出した場合のシミュレーションを出してるんですね。そして福島の沿岸にこれだけの放射線を含んだ水が拡散する、とトリチウムを含んだ水が拡散するというシミュレーションを出しているんです。
私これですね。何でこんなものが出たのかなと思うんですよ。まず放置する場所も何も手段も決まってない、放置する場所の議論はまさにこれは国民的な議論にすべき話であって、それなのになぜこの東電が福島での放出を前提にした資料を出したのかと非常に疑問に思います。それは何かこの資料自体が東電側からすれば、あの小委員会の報告書を踏まえたということになってるんですが、もし小委員会なり国からの要請でこういうシミュレーションを出したとすれば私はもっと国とか小委員会に、公正な議論をしてほしい。
単に福島での処理というもの前提じゃなくて、だったら他の地域で放出したらどうなるかとか、そういう議論をしてほしいと思います。また一方で、そういう依頼じゃなくて東京電力が出したとしたら、これはもっと問題だと思います。なんで東京電力が福島での放出ということを自分の意思として出すんだと、これまで散々迷惑をかけてきた東京電力がですよ、福島に更に迷惑をかけたいですって言ってるようなもんなんですよこれ。そういう指示を出すのかということに私非常に疑問に感じます。
しかも3月24日ですから、この日って実は福島市に聖火が来た日なんですね。本当に我々あのときはコロナで大変。それからオリンピックで大変。で、さらにこの日にオリンピックの延期が決まったんですけどこれは結果論なんですけどね。こんな日に何で出すのと僕は思うんです。もしこれ狙い撃ちにしたらですね、狙って出したら、これ非常にこそくだと思います。狙わないでこの日に出したとすれば、それはむしろ無神経だと思います。
やっぱり東電これまでこんなに福島といろいろな面で関わってきたんですから、もう少しね、たしかに4月6日に最初の意見聴取があるってので急いでたかもしれませんけど、この福島のはそういう事情に寄り添って判断してほしいと思いますよね。こんな日に出したことから見ると、やっぱり東京電力って全然まだ寄り添った感覚持ってないなあというふうに私は思います。
ぜひむしろマスコミの皆さんには、シミュレーションがどういう意図でのシミュレーションなのか、あるいはそれを出したのか、ぜひ確認してほしいと思います。私はあんまりそんな普段から東京電力と付き合いないんで。むしろ皆さんから公に確認してもらったらどうかなと思いますし、ぜひそういうことじゃないんだったら、これは撤回するか、あるいは違う地域のね。放出した場合でのシミュレーションも出して、こういうふうになるんだよっていうので、公平に議論ができるようにしてほしいなというふうに思うんですね。
ついてはやっぱり福島県におかれましても特に県が一番の窓口みたいになってますんで、今福島県の意見を見てると一般論になってるんじゃないかなと思うんですが、ぜひ福島での処理を前提として議論にならないように、国にくぎ刺してほしいと思いますし、 この東電のこういった資料に出してはですね、場合によって僕は抗議してほしいというふうに思います。
『暗黙知』の悪魔を退治せよ！
東大の某教授が専門家会議のメンバーは感染症に詳しい有識者であり、専門外の人達には理解できない『暗黙知』があるから、他の学者達が批判するのは間違いだといった記事を朝日新聞に掲載した。しかしそれは間違いである、多くの科学者からの批判が無ければ科学は進歩もないし、大きな事故も防げないし、多くの人の命も救えない。
原発事故が止められなかったのは、いわゆる東大の学閥による『暗黙知』という悪魔。今回のコロナ禍も感染症の専門家とう『暗黙知』の悪魔によって、政府が何もしないまますべてを国民に自粛を強いた。ようやく政府もそれを気付き、富岳によりＡＩを使ったシミュレーションをする事にしたようた。
感染症の専門家は単なる昔の経験での成功事例の狭い知識でしか判断できない、いわゆる古い『暗黙知』です。これでは新型コロンナウィルスには対応できない。暗黙知を讃えるこの某教授は医学や科学が進歩する事を知らないのだろう。科学の進歩には必ず批判が必要。地動説も『暗黙知』では発見できなかったはず。まさにこの某教授は『暗黙知』に犯されて、新しい事を考える能力に欠けており、学者に値しない似非学者と言わざるをえない。このような論考を掲載した朝日新聞のデスク？の責任も重大。
今回のコロナ禍に対峙するには、感染症、臨床医、疫学、統計・数学、物理、経済・金融、財政、社会学、コミュニケーション、弁護士といった、あらゆる分野の識者で構成し、人命を最優先しながた最も経済的にもダメージの少ない施策を見い出す事が必須。
ドイツではＲ-ｔが０．４程度の時に最もＧＤＰのマイナスが少ない（－４％程度？）との結果を出している。
以下ツイッターでリツイートした記事を掲載する。
今回のコロナ禍は感染症の専門家だけの古い『暗黙知』の悪魔によって、政府は無策のまま国民に自粛を強いた。第２波は感染症、臨床、疫学、生物、統計・数学、経済・社会学等の識者で構成し、人命を最優先しながら経済的にも最もダメージの少ない施策を見い出す事。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-11
引用ツイート
西村やすとし #経済再生
@nishy03
· 6月30日
これまでの #尾身茂 先生ら専門家の皆様の助言により国民の皆様のご協力の下感染者数を減少できた事に感謝します。次なる流行に備え、押谷教授ら感染症の専門家とAI研究者とで、SIRモデル解析も含め今回の対策の効果を分析してもらい、その結果を黒川 #山中伸弥 教授他に大所高所から評価頂くのです。 twitter.com/masahirono/sta…
上 昌広@KamiMasahiro
· 6月30日
今のままでは年末以降、大混乱が避けられません。その理由を解説しました。お時間のある時にお読みいただければ幸いです
インフル予防がコロナ対策で取り沙汰される訳 罹患リスク低減だけでない効果がある可能性も | コロナ後を生き抜く https://toyokeizai.net/articles/-/359655 #東洋経済オンライン
@Toyokeizaiより
今年の冬はインフルエンザと新型コロナが同時に流行し、その区別がつかなく、医療現場は大変な混乱に陥るかｒインフルエンザのワクチンを早めに投与しておくべきとの主張。
東洋経済オンラインの記事の一部が以下。
新型コロナウイルスの「第2波」への備えが議論され、PCR検査体制の強化や入院ベッドの確保の準備などの対策が進んでいる。
一方、こうした一連の議論の中で抜け落ちている対策がある。それはインフルエンザワクチンの接種だ。「なぜ、新型コロナウイルス対策にインフルエンザワクチンが必要なのか？」と疑問に思うかもしれない。ただ、一見すればインフルエンザと新型コロナウイルスは発熱や上気道症状を呈し、臨床症状では区別できないという問題がある。
インフルエンザと新型コロナウイルスは同時に感染することがあるし、抗原検査やPCR検査が陰性であったとしても感染が否定できない。今冬、インフルエンザと新型コロナウイルスが同時に流行するようなことがあったら、発熱患者がインフルエンザだったとしてもすべて新型コロナウイルス感染の可能性がある前提で取り扱わねばならなくなる。
日本の場合、これまでインフルエンザの罹患数は年間で1000万～1400万人程度（推計ベース）にも及んできた。ピーク時には1日数万人単位で罹患する。
詳細は以下ご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/359655 #東洋経済オンライン
原発事故が止められなかったのは、いわゆる東大の学閥による『暗黙知』という悪魔。今回のコロナ禍も感染症の専門家とう『暗黙知』の悪魔によって、政府が何もしないまますべてを国民に自粛を強いた。ようやく政府もそれを気付き、富岳によりＡＩを使ったシミュレーションをする事にしたようた。
感染症の専門家は単なる昔の経験での成功事例の狭い知識でしか判断できない、いわゆる古い『暗黙知』です。これでは新型コロンナウィルスには対応できない。暗黙知を讃えるこの某教授は医学や科学が進歩する事を知らないのだろう。科学の進歩には必ず批判が必要。地動説も『暗黙知』では発見できなかったはず。まさにこの某教授は『暗黙知』に犯されて、新しい事を考える能力に欠けており、学者に値しない似非学者と言わざるをえない。このような論考を掲載した朝日新聞のデスク？の責任も重大。
今回のコロナ禍に対峙するには、感染症、臨床医、疫学、統計・数学、物理、経済・金融、財政、社会学、コミュニケーション、弁護士といった、あらゆる分野の識者で構成し、人命を最優先しながた最も経済的にもダメージの少ない施策を見い出す事が必須。
ドイツではＲ-ｔが０．４程度の時に最もＧＤＰのマイナスが少ない（－４％程度？）との結果を出している。
以下ツイッターでリツイートした記事を掲載する。
今回のコロナ禍は感染症の専門家だけの古い『暗黙知』の悪魔によって、政府は無策のまま国民に自粛を強いた。第２波は感染症、臨床、疫学、生物、統計・数学、経済・社会学等の識者で構成し、人命を最優先しながら経済的にも最もダメージの少ない施策を見い出す事。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-11
引用ツイート
西村やすとし #経済再生
@nishy03
· 6月30日
これまでの #尾身茂 先生ら専門家の皆様の助言により国民の皆様のご協力の下感染者数を減少できた事に感謝します。次なる流行に備え、押谷教授ら感染症の専門家とAI研究者とで、SIRモデル解析も含め今回の対策の効果を分析してもらい、その結果を黒川 #山中伸弥 教授他に大所高所から評価頂くのです。 twitter.com/masahirono/sta…
上 昌広@KamiMasahiro
· 6月30日
今のままでは年末以降、大混乱が避けられません。その理由を解説しました。お時間のある時にお読みいただければ幸いです
インフル予防がコロナ対策で取り沙汰される訳 罹患リスク低減だけでない効果がある可能性も | コロナ後を生き抜く https://toyokeizai.net/articles/-/359655 #東洋経済オンライン
@Toyokeizaiより
今年の冬はインフルエンザと新型コロナが同時に流行し、その区別がつかなく、医療現場は大変な混乱に陥るかｒインフルエンザのワクチンを早めに投与しておくべきとの主張。
東洋経済オンラインの記事の一部が以下。
新型コロナウイルスの「第2波」への備えが議論され、PCR検査体制の強化や入院ベッドの確保の準備などの対策が進んでいる。
一方、こうした一連の議論の中で抜け落ちている対策がある。それはインフルエンザワクチンの接種だ。「なぜ、新型コロナウイルス対策にインフルエンザワクチンが必要なのか？」と疑問に思うかもしれない。ただ、一見すればインフルエンザと新型コロナウイルスは発熱や上気道症状を呈し、臨床症状では区別できないという問題がある。
インフルエンザと新型コロナウイルスは同時に感染することがあるし、抗原検査やPCR検査が陰性であったとしても感染が否定できない。今冬、インフルエンザと新型コロナウイルスが同時に流行するようなことがあったら、発熱患者がインフルエンザだったとしてもすべて新型コロナウイルス感染の可能性がある前提で取り扱わねばならなくなる。
日本の場合、これまでインフルエンザの罹患数は年間で1000万～1400万人程度（推計ベース）にも及んできた。ピーク時には1日数万人単位で罹患する。
詳細は以下ご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/359655 #東洋経済オンライン
