アベの取り巻きも一掃せよ
たんぽぽ舎のメルマガから記事２つを掲載する。内容は一部省略・修正
◆菅長官は第２の安倍最悪の自民党総裁選(Y氏）
◎菅氏は国民にとって悪い印象の人だ。記者会見のひどさ－情報公開とは逆タイプの人(望月衣塑子東京新聞記者をいじめた人)。最悪の安倍路線を忠実に継承する人として首相になるようだ。私たちの運動で、新型コロナ対策の迷走、原発推進の安倍内閣を打倒できなかった反省の上に、今後の運動が必要だ。
◎山崎卓自民党議員が安倍首相の実績はよくよく見ると「何もない」と勇気ある発言をした－それをみたのは半年か一年前の新聞記事。よくぞ言ったと思った。安倍首相のレガシー(政治遺産)は、最長期限＝７年８カ月のみというのが今後、かなり定着しそうだ。
◎朝日新聞の「素粒子」は次のようにいう。
・いかにも首相らしい。「痛恨の極み」「断腸の思い」は拉致、領土、改憲で結果を残せない現実への心情だった。
・少子化を打開できず、待機児童ゼロも介護離職ゼロも、物価上昇率２％も掛け声倒れの政策面は多くを語らない。
・ましてや、「森友・加計・桜」での説明忌避や、忖度をはびこらせた政治責任など、知らん顔して退陣してゆく。
◎安倍７年８カ月の悪政、新型コロナ対策のお粗末さ、沖縄辺野古新基地埋め立て、原発推進・五輪推進等々が今後も続く。
◆「安倍がやめただけでは足りない」取り巻く官邸官僚も一掃されるべきだ。経産省は廃止しなければならない（T氏）
８月29日「東京新聞」朝刊「こちら特捜部」に前川喜平さん(現代教育行政研究所代表)の「首相への送辞」が載りました。「首相が辞めるだけでなく取り巻く官邸官僚も一掃されるべきだ…」７月28日に前川さんの講演で出てきた「取り巻き官僚」とは具体的に下記の人々です。
○森友学園問題
総理大臣秘書官兼 内閣総理大内閣臣補佐官の今井尚哉(たかや)が、安倍昭恵の意向を受けて、関西(近畿財務局)を動かした。官邸がからんでないと動くわけがない。（佐川宣寿が一人で考えたとは考えられない。）「総理の振付師」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官。「今井ちゃんはすごく頭がいいんだよ」。安倍首相は今井氏をそう絶賛する。
「公文書書き換え」も同様、ありえない！犯罪駅行為である。まじめな官僚にはできないこと。近畿財務局赤木俊夫さん自殺の原因。官僚が公僕でなく、アベの手足になった。
○伊藤詩織さん問題
中村格(いたる)刑事部長(警察庁のNo.２)が山口敬之(のりゆき)の逮捕をとめた。検察も検察審査会も同様に動いた。
○東京高等検察庁検事長 黒川弘務(ひろむ)定年問題
人事院が後追いで解釈変更認めた。（人事院が独立性失った）国家公務員法ではできないとするのを「できる」と解釈
○経産省出身の内閣府官僚
今井尚哉補佐官(資源エネルギー庁出身、森友学園、一斉休校)、長谷川榮一補佐官(北方領土・ロシア外交)、和泉洋人(菅官房長官の懐刀)すべて経産省出身。経済産業省は橋本竜太郎首相のときの中央官庁再編によって、通商産業省が経済産業省になったもの。
重点産業育成政策によって戦後日本の経済復興に貢献した“栄光の”通産省は、復興によって民間企業が自立するとその存在価値を失った。やることがなくなった経産省は、他省庁の領域に首を突っ込むことになり、財務省の力をそぐために、弱小だった内閣府の強化に乗り出した。経産省は廃止しなければならない。
◆菅長官は第２の安倍最悪の自民党総裁選(Y氏）
◎菅氏は国民にとって悪い印象の人だ。記者会見のひどさ－情報公開とは逆タイプの人(望月衣塑子東京新聞記者をいじめた人)。最悪の安倍路線を忠実に継承する人として首相になるようだ。私たちの運動で、新型コロナ対策の迷走、原発推進の安倍内閣を打倒できなかった反省の上に、今後の運動が必要だ。
◎山崎卓自民党議員が安倍首相の実績はよくよく見ると「何もない」と勇気ある発言をした－それをみたのは半年か一年前の新聞記事。よくぞ言ったと思った。安倍首相のレガシー(政治遺産)は、最長期限＝７年８カ月のみというのが今後、かなり定着しそうだ。
◎朝日新聞の「素粒子」は次のようにいう。
・いかにも首相らしい。「痛恨の極み」「断腸の思い」は拉致、領土、改憲で結果を残せない現実への心情だった。
・少子化を打開できず、待機児童ゼロも介護離職ゼロも、物価上昇率２％も掛け声倒れの政策面は多くを語らない。
・ましてや、「森友・加計・桜」での説明忌避や、忖度をはびこらせた政治責任など、知らん顔して退陣してゆく。
◎安倍７年８カ月の悪政、新型コロナ対策のお粗末さ、沖縄辺野古新基地埋め立て、原発推進・五輪推進等々が今後も続く。
◆「安倍がやめただけでは足りない」取り巻く官邸官僚も一掃されるべきだ。経産省は廃止しなければならない（T氏）
８月29日「東京新聞」朝刊「こちら特捜部」に前川喜平さん(現代教育行政研究所代表)の「首相への送辞」が載りました。「首相が辞めるだけでなく取り巻く官邸官僚も一掃されるべきだ…」７月28日に前川さんの講演で出てきた「取り巻き官僚」とは具体的に下記の人々です。
○森友学園問題
総理大臣秘書官兼 内閣総理大内閣臣補佐官の今井尚哉(たかや)が、安倍昭恵の意向を受けて、関西(近畿財務局)を動かした。官邸がからんでないと動くわけがない。（佐川宣寿が一人で考えたとは考えられない。）「総理の振付師」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官。「今井ちゃんはすごく頭がいいんだよ」。安倍首相は今井氏をそう絶賛する。
「公文書書き換え」も同様、ありえない！犯罪駅行為である。まじめな官僚にはできないこと。近畿財務局赤木俊夫さん自殺の原因。官僚が公僕でなく、アベの手足になった。
○伊藤詩織さん問題
中村格(いたる)刑事部長(警察庁のNo.２)が山口敬之(のりゆき)の逮捕をとめた。検察も検察審査会も同様に動いた。
○東京高等検察庁検事長 黒川弘務(ひろむ)定年問題
人事院が後追いで解釈変更認めた。（人事院が独立性失った）国家公務員法ではできないとするのを「できる」と解釈
○経産省出身の内閣府官僚
今井尚哉補佐官(資源エネルギー庁出身、森友学園、一斉休校)、長谷川榮一補佐官(北方領土・ロシア外交)、和泉洋人(菅官房長官の懐刀)すべて経産省出身。経済産業省は橋本竜太郎首相のときの中央官庁再編によって、通商産業省が経済産業省になったもの。
重点産業育成政策によって戦後日本の経済復興に貢献した“栄光の”通産省は、復興によって民間企業が自立するとその存在価値を失った。やることがなくなった経産省は、他省庁の領域に首を突っ込むことになり、財務省の力をそぐために、弱小だった内閣府の強化に乗り出した。経産省は廃止しなければならない。
ウソで固められた退陣記者会見
【ウソで固められた退陣記者会見】
この男どこまでもウソを通し続ける醜さ・・・
今回は辞任発表と同時に「潰瘍性大腸炎」を持ち出したという違いはあるが、やり口はこのときと同じなのではないか。辞任の本当の理由は政治的に追い詰められ、嫌気がさしたからにすぎないのに、政権投げ出しを正当化するために潰瘍性大腸炎を持ち出す──。
昨日、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が安倍首相の辞任を受け、「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」とツイート、大炎上しているが、この指摘はけっして間違ってはいない。
おかしいのは「病気をネタに攻撃するのは不謹慎だ」「人の病状を取り沙汰する行為は醜い」「病気で弱っている人を叩くな」「仮病扱い」などといって、追及を封じ込める意見のほうだ。
何度も言うが、相手はその政策判断によって国民の生命や生活が一変するような権力を握っている一国の総理大臣なのだ。そんな人物が自ら健康不安情報を流しているのだから、その真偽や詳しい病状を追及するのは当然だろう。
詳細は以下の記事をご覧ください。
https://lite-ra.com/2020/08/post-5606.html?fbclid=IwAR27oYZjOIQQiNx9OA7KB97eVwEgJdsOQ0C6_LqLD0funR-gVvf0F4FB82k
一方で以下の見方も・・・『安倍の今回の突然の辞任は、トランプと安倍の関係、もしくは日米の安保関係が終わりになったのでないかという疑念を抱かせる。安倍は、トランプに何らかの形で日本との関係を切ったので辞めるのでないか。そうでなければ辞める必要などない。従来の日本にとって最重要なことは、米国との同盟関係だ。病気がちでも、トランプからの電話を受けられれば首相をつとめられる。』
この男どこまでもウソを通し続ける醜さ・・・
今回は辞任発表と同時に「潰瘍性大腸炎」を持ち出したという違いはあるが、やり口はこのときと同じなのではないか。辞任の本当の理由は政治的に追い詰められ、嫌気がさしたからにすぎないのに、政権投げ出しを正当化するために潰瘍性大腸炎を持ち出す──。
昨日、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が安倍首相の辞任を受け、「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」とツイート、大炎上しているが、この指摘はけっして間違ってはいない。
おかしいのは「病気をネタに攻撃するのは不謹慎だ」「人の病状を取り沙汰する行為は醜い」「病気で弱っている人を叩くな」「仮病扱い」などといって、追及を封じ込める意見のほうだ。
何度も言うが、相手はその政策判断によって国民の生命や生活が一変するような権力を握っている一国の総理大臣なのだ。そんな人物が自ら健康不安情報を流しているのだから、その真偽や詳しい病状を追及するのは当然だろう。
詳細は以下の記事をご覧ください。
https://lite-ra.com/2020/08/post-5606.html?fbclid=IwAR27oYZjOIQQiNx9OA7KB97eVwEgJdsOQ0C6_LqLD0funR-gVvf0F4FB82k
一方で以下の見方も・・・『安倍の今回の突然の辞任は、トランプと安倍の関係、もしくは日米の安保関係が終わりになったのでないかという疑念を抱かせる。安倍は、トランプに何らかの形で日本との関係を切ったので辞めるのでないか。そうでなければ辞める必要などない。従来の日本にとって最重要なことは、米国との同盟関係だ。病気がちでも、トランプからの電話を受けられれば首相をつとめられる。』
【悪夢のアベ政権（２（】は以下ご覧ください
安倍首相退陣記者会見にて
【ちゃんとした質問をした記者４名のまとめ映像を置きました】4分56秒
４人の記者が実は鋭い質問をしていた。ただ、答える人物が問題で、国会同様に逃げられた感じはあったが・・・
以下に、その5名の記者さん達の質問を簡単なまとめたもの
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![[新月]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/95.gif){kind=small}
?フリーランスの江川紹子さん、もと神奈川新聞の方です。コロナ問題で「日本がいかにIT後進国か」が露呈した。
安倍政権では2013年に新IT戦略を立て、「2020 年までに世界最高水準のIT了解社会を実現する」と宣言したが、今まさに世界の後塵を配してる状況。こうなってしまった原因はどこにあるのか？
?ビデオニュースの神保哲生さん。安倍政権はこれまでの政権に比べて、非常に徹底したメディア対策をして行った政権と思っている。
例えば個別のメディアに一本釣りのようなかたちです出演したり、質問を事前に取りまとめ、（内容を）出した社にしか記者会見で質問を当てないなど、かなり徹底したメディア対策をした。
それは、総理自身の指示によるものだったのか？
それとも知らずにやっていたものなのか？
?西新聞社の川口 史帆さん。歴代最長の政権の中で、多くの成果を残した一方、森友・加計学園問題、桜を見る会の問題など、国民に厳しい批判にさらされた事もあった。
コロナ対策でも政権に対する批判が厳かったが、こうした事に共通するのは、「政権の私物化」と云う批判ではないか？
こうした指摘は国民側の誤解なのか？
もし自身が反省するべき点があったら教えてください。
?東京新聞の清水孝幸さん。官僚の忖度や公文書の廃棄・改竄など、負の側面も問われた。公文書の改竄を迫られ自殺した財務省職員のご遺族は今も再調査を求め、政権の説明責任を問いてます。
この間、国民に疑問を持たれた様々な問題に、歴史が判断する材料としての公文書管理、および政治家の充分な説明責任は果たせたのか？
?質問の画像は以下・01：フリーランスの江川紹子さん
https://twitter.com/100_govote/status/1299358837309276160?s=21
・02：ビデオニュースの神保哲生さん
https://twitter.com/100_govote/status/1299361009686077440?s=21
・03：西日本新聞社の川口 史帆さん
https://twitter.com/100_govote/status/1299364622441406465?s=21
ワクチンへの期待は禁物
新型コロナウイルスのワクチン開発には落とし穴があり、期待するのは禁物であるとの報告。集団免疫に期待するしかないのだろうか？新しい生活様式を今後数年間も耐えられるのか？経済は持ちこたえられるのか？子どもや孫達に感染させ無い為には、何ができるのか？無能な政府に期待できない中で、市民の生活スタイルを変えるか、今の自民党政権を見放し、国民のに寄り添う新たな政権樹立しか道はないのだろうか？以下は医療ガバナンスのメルマガを転載。
－－－以下転載ーーー
2020年8月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 谷本哲也 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
新型コロナウイルスのパンデミックで特徴的な出来事の一つに、研究における中国の存在感の大きさがあります。世界保健機関（WHO）の7月2日の発表によれば、新型コロナのワクチンの臨床試験は18種類の品目で開始されており、そのうち中国・天津市に拠点を持つカンシノ・バイオロジクス社を含め7つを中国系が占めています。
今回ご紹介する論文は、カンシノ社と人民解放軍の軍事科学院が共同で開発中の新型コロナワクチンに関するものです。英医学誌ランセット(the Lancet)に6月13日、「Safety, tolerability, and immunogenicity of a recombinant adenovirus type-5 vectored COVID-19 vaccine: a dose-escalation, open-label, non-randomised, first-in-human trial」のタイトルで掲載されました。新型コロナワクチンをヒトに使用した臨床試験結果の、世界で初めての論文です。
このワクチンは開発の途中段階ですが、人民解放軍に限定して1年間の使用が認められることも報じられています。しかしワクチンが持つ安全性のリスクを考えた時、手放しでは喜べません。
●異物を体内に入れる宿命
この論文では、初めてヒトにワクチンを試す第1段階として行われた「第1相臨床試験」の結果が報告されました。第1段階の臨床試験は、ワクチンの安全性を調べることが一番の目的です。
なぜ、安全性をまずは確認する必要があるのでしょうか。それを理解するために、ワクチンとはそもそも何かという点からご説明しましょう。
人間を含め、様々な生物は自分の体を守るための免疫という防御能力を持っています。異物が内部に侵入してきたときに、それを排除する力が免疫力です。
初めて経験する異物に対しては、免疫力は不十分なことが少なくありません。しかし、同じ異物が繰り返し侵入したときには、より強い免疫力を発揮できるという特徴があります。感染症を予防するワクチンは、この免疫力の特徴を人工的に利用した医療で、最初に弱めの異物をあえて体内に取り込んで、病原菌に前もって抵抗力をつけることを狙っています。主なものだけでも20種類以上の感染症予防ワクチンが世界中で用いられています。通常は毒性を弱めたウイルスや病原菌由来のタンパク質などが成分です。
今回の新型コロナのワクチン開発では、タンパク質の設計図であるDNAやRNAと呼ばれる遺伝子を用いるなど、これまでにない新しい手法が積極的に採用されています。
しかし、このような最新のバイオテクノロジーといえども、異物を体内に入れ免疫を誘導するというワクチンの基本的なコンセプトに変わりはありません。異物を入れる限り、副反応と呼ばれる人体への悪影響が出現する可能性は否定できないのです。
●8割に痛みや発熱の副反応
カンシノ社のワクチンの第1相臨床試験は、3月末というかなり早い段階で着手されました。試験には18歳から60歳までが参加し、平均年齢は36歳。基本的に健康な人たち108名が参加しました。
この点は今回の研究結果を解釈する上で重要な点です。なぜなら、新型コロナワクチンが特に必要になるのは、高齢の方や病気を持っていて免疫力が下がっている方だからです。これらの人々では、健康な人たちより有効性が出にくく、その一方で副反応が強く出るリスクが高くなる可能性があります。そのため、健康な人で得られた結果は、実用化の面では割り引いて考えなければなりません。
参加した108名は、36名ずつの3つのグループに分けられ、最初は一番少ない低用量、次に2倍量にした中用量、最後に3倍量の高用量ワクチンが投与されました。幸いなことに重い副反応が出た参加者はいませんでしたが、約8割の人に痛みや発熱、筋肉痛や倦怠感などの副反応が認められました。
量が多いと副反応が強く出る傾向があり、強めの副反応は低・中用量では6%、高用量ではその倍以上となる17%の人に出現しました。そのため第2段階以降では、低・中用量での検討が進められることになったそうです。
安全性だけでなく有効性についての検討も行われています。その結果、抗体などの免疫力が上昇していたことが確かめられ、ある程度有効性が期待できる結果も確かめられました。免疫力は、45歳から60歳の方よりも若い人の方が上がりやすいことも分かりました。
●健康な数億人が使うということ
このように、ある程度有望な第1段階の結果が得られたことから、4月には第2段階の第２相臨床試験が始まりました。500人の高齢の参加者に対し、低用量、中用量、そしてプラセボと呼ばれるニセのワクチンを用いた比較が行われています。
この結果が上手くいけば、第3段階の第3相臨床試験に数千人から数万人が参加して、実際に新型コロナ感染症に対して有効性が証明できるかどうか検討すると予想されます。早ければ秋には実用化となるかもしれず、もしそうなれば極めて異例の速さです。
このように世界各地でワクチンの開発競争が進められていますが、米国の食品医薬品局（US FDA）は、感染を防いだり重症化を防いだりする有効性が5割以上あればワクチンを認めるというガイドラインを先日示しました。新型コロナのパンデミックをコントロールするには、有効性は7割以上あることが望ましいと言われていますが、ある程度ハードルを下げてもやむを得ないことに決めたようです。
しかしワクチンで難しいのは、健康な人が数千万人から数億人単位で使う製品であることです。普通の薬以上に、高い安全性のハードルが求められます。体質は人それぞれなので、100人に1人、1000人に1人の副反応でも問題になります。そのようなまれな副反応はなかなかすぐには分からず、何年も開発が進んでから初めて判明することも珍しくありません。
実際、使用経験が積み重なってから安全性が問題になり、第3相試験で失敗したり、実用化されてからも製品回収になったりしたワクチンの事例は過去にいくつもあります。
新型コロナのパンデミックを鎮静化させるためには、ワクチンが一刻も早く必要だ、という論調で、政治家やマスメディアが前のめりになり過ぎている事例が国内外問わず増えています。最新のバイオテクノロジーを持ってしても、ワクチン開発は一筋縄にはいきません。新型コロナの早期のワクチン開発にむやみに期待しすぎず、節度をわきまえなければならないでしょう。
－－－以下転載ーーー
2020年8月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 谷本哲也 http://medg.jp
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新型コロナウイルスのパンデミックで特徴的な出来事の一つに、研究における中国の存在感の大きさがあります。世界保健機関（WHO）の7月2日の発表によれば、新型コロナのワクチンの臨床試験は18種類の品目で開始されており、そのうち中国・天津市に拠点を持つカンシノ・バイオロジクス社を含め7つを中国系が占めています。
今回ご紹介する論文は、カンシノ社と人民解放軍の軍事科学院が共同で開発中の新型コロナワクチンに関するものです。英医学誌ランセット(the Lancet)に6月13日、「Safety, tolerability, and immunogenicity of a recombinant adenovirus type-5 vectored COVID-19 vaccine: a dose-escalation, open-label, non-randomised, first-in-human trial」のタイトルで掲載されました。新型コロナワクチンをヒトに使用した臨床試験結果の、世界で初めての論文です。
このワクチンは開発の途中段階ですが、人民解放軍に限定して1年間の使用が認められることも報じられています。しかしワクチンが持つ安全性のリスクを考えた時、手放しでは喜べません。
●異物を体内に入れる宿命
この論文では、初めてヒトにワクチンを試す第1段階として行われた「第1相臨床試験」の結果が報告されました。第1段階の臨床試験は、ワクチンの安全性を調べることが一番の目的です。
なぜ、安全性をまずは確認する必要があるのでしょうか。それを理解するために、ワクチンとはそもそも何かという点からご説明しましょう。
人間を含め、様々な生物は自分の体を守るための免疫という防御能力を持っています。異物が内部に侵入してきたときに、それを排除する力が免疫力です。
初めて経験する異物に対しては、免疫力は不十分なことが少なくありません。しかし、同じ異物が繰り返し侵入したときには、より強い免疫力を発揮できるという特徴があります。感染症を予防するワクチンは、この免疫力の特徴を人工的に利用した医療で、最初に弱めの異物をあえて体内に取り込んで、病原菌に前もって抵抗力をつけることを狙っています。主なものだけでも20種類以上の感染症予防ワクチンが世界中で用いられています。通常は毒性を弱めたウイルスや病原菌由来のタンパク質などが成分です。
今回の新型コロナのワクチン開発では、タンパク質の設計図であるDNAやRNAと呼ばれる遺伝子を用いるなど、これまでにない新しい手法が積極的に採用されています。
しかし、このような最新のバイオテクノロジーといえども、異物を体内に入れ免疫を誘導するというワクチンの基本的なコンセプトに変わりはありません。異物を入れる限り、副反応と呼ばれる人体への悪影響が出現する可能性は否定できないのです。
●8割に痛みや発熱の副反応
カンシノ社のワクチンの第1相臨床試験は、3月末というかなり早い段階で着手されました。試験には18歳から60歳までが参加し、平均年齢は36歳。基本的に健康な人たち108名が参加しました。
この点は今回の研究結果を解釈する上で重要な点です。なぜなら、新型コロナワクチンが特に必要になるのは、高齢の方や病気を持っていて免疫力が下がっている方だからです。これらの人々では、健康な人たちより有効性が出にくく、その一方で副反応が強く出るリスクが高くなる可能性があります。そのため、健康な人で得られた結果は、実用化の面では割り引いて考えなければなりません。
参加した108名は、36名ずつの3つのグループに分けられ、最初は一番少ない低用量、次に2倍量にした中用量、最後に3倍量の高用量ワクチンが投与されました。幸いなことに重い副反応が出た参加者はいませんでしたが、約8割の人に痛みや発熱、筋肉痛や倦怠感などの副反応が認められました。
量が多いと副反応が強く出る傾向があり、強めの副反応は低・中用量では6%、高用量ではその倍以上となる17%の人に出現しました。そのため第2段階以降では、低・中用量での検討が進められることになったそうです。
安全性だけでなく有効性についての検討も行われています。その結果、抗体などの免疫力が上昇していたことが確かめられ、ある程度有効性が期待できる結果も確かめられました。免疫力は、45歳から60歳の方よりも若い人の方が上がりやすいことも分かりました。
●健康な数億人が使うということ
このように、ある程度有望な第1段階の結果が得られたことから、4月には第2段階の第２相臨床試験が始まりました。500人の高齢の参加者に対し、低用量、中用量、そしてプラセボと呼ばれるニセのワクチンを用いた比較が行われています。
この結果が上手くいけば、第3段階の第3相臨床試験に数千人から数万人が参加して、実際に新型コロナ感染症に対して有効性が証明できるかどうか検討すると予想されます。早ければ秋には実用化となるかもしれず、もしそうなれば極めて異例の速さです。
このように世界各地でワクチンの開発競争が進められていますが、米国の食品医薬品局（US FDA）は、感染を防いだり重症化を防いだりする有効性が5割以上あればワクチンを認めるというガイドラインを先日示しました。新型コロナのパンデミックをコントロールするには、有効性は7割以上あることが望ましいと言われていますが、ある程度ハードルを下げてもやむを得ないことに決めたようです。
しかしワクチンで難しいのは、健康な人が数千万人から数億人単位で使う製品であることです。普通の薬以上に、高い安全性のハードルが求められます。体質は人それぞれなので、100人に1人、1000人に1人の副反応でも問題になります。そのようなまれな副反応はなかなかすぐには分からず、何年も開発が進んでから初めて判明することも珍しくありません。
実際、使用経験が積み重なってから安全性が問題になり、第3相試験で失敗したり、実用化されてからも製品回収になったりしたワクチンの事例は過去にいくつもあります。
新型コロナのパンデミックを鎮静化させるためには、ワクチンが一刻も早く必要だ、という論調で、政治家やマスメディアが前のめりになり過ぎている事例が国内外問わず増えています。最新のバイオテクノロジーを持ってしても、ワクチン開発は一筋縄にはいきません。新型コロナの早期のワクチン開発にむやみに期待しすぎず、節度をわきまえなければならないでしょう。
新型コロナ集団免疫論
アメリカ在住の田中宇氏のメルマガの内容も一つの見方。新型コロナは単なる風邪の一種なのか？以下その内容の一部（一部削除）を掲載する。輸入した物質のウイルスが付着していてNZで感染拡大したとなると、今までの感染防止対策では、完全にコロナを終息させる事が出来ないと言う事になる。『新型コロナは、既存の考え方での集団免疫（70%）に達しない』という。この見方も一考。
ーーーーーーーーーーーーー
★新型コロナ集団免疫再論
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他の世界から隔絶している南半球のニュージーランドとオーストラリアで、新型コロナウイルスの拡大が問題になっている。両国は、コロナが世界に拡散した今春以降、外国からの人の入国を厳しく制限しており、外国からのコロナの流入を防ぐ水際作戦が成功していると思われていた。とくにＮＺは８月初めまでの３か月間以上、新たなＰＣＲ陽性者が皆無だった。この間、外国からの帰国者・入国者は全員14日間の検疫を義務づけられ、外国からのウイルス流入はないはずだった。
102日ぶりのＮＺの今回の陽性者の再出現の流れの一つは、冷蔵倉庫会社（アメリコールド）の従業員から始まっており、この会社が外国から輸入した物資の梱包材などにウイルスが付着しており、それを従業員が取り込んで同僚やその家族に移っていったのでないかと推測されている。ＮＺで今回拡大したウイルスは遺伝子配列的に、それまでＮＺで流行していたものと微妙に異なっており、豪州や英国で流行したものに似ているため、豪州や英国から輸入した物資にウイルスが付着していたのでないかと言われている。
ＮＺでは今回の発生により、8月24日時点でで114人が陽性になり、18人を政府施設に隔離し、9人が入院し、そのうち3人が集中治療室に収容されたと報じられている。発生は、人口200万人の最大都市オークランドに集中している。ＮＺ政府は8月13日以来、コロナ対策を厳格化し、オークランドで住民の外出制限など都市閉鎖策を実施している。ＮＺ政府は今回の発生・クラスター出現がわかった際、日々の新たな陽性者の出現が数人ずつなのに、陽性者とその家族を全員、政府施設に隔離検疫すると発表し、まるで戦時の強制収容所みたいだと世界を驚かせた。
豪州では、人口500万人のビクトリア州メルボルンで8月3日から、戒厳令的な夜間外出禁止令と移動禁止、武漢式の「買い物の外出は1日に1回、家族で一人だけ」、警察が違反者を取り締まって罰金徴収など、世界で最も厳しいと言われている都市閉鎖策が実施されている。ビクトリア州政府は８月3日の発表で「今泊まっているところが家でなくても、そこから家に帰宅してはならない」とする厳格な移動禁止令を発した。これまた、戦争中かクーデター発生時の命令のようだ。
豪州では5月にコロナ発生が一段落したが、7月から再度増え出し、今回の戒厳令になった。メルボルンの陽性者は累計約1万人で、戒厳令で人々の移動を禁じても毎日700人が新たに陽性になるので、州政府は、もっと厳しくせねばと言って
いる。
ＮＺと豪州の事態を見て感じるのは、やっている大騒ぎが、中国や欧州など他の世界各国が今年2-4月にやっていた大騒ぎに似ている、ということだ。コロナ危機の初期にあたる2-4月は、世界が初めてコロナのウイルスにさらされていった時期だ。この時、多くの国が、国内でのウイルス拡散を止めるため、外出禁止など厳しい都市閉鎖策を実施したが、それでも陽性者の増加が止まらず大騒ぎが続いた。新型コロナは、他の風邪やインフルエンザと同様、人から人に移る力がとても強いので、都市閉鎖をしても陽性者の増加がゼロにならないし、都市閉鎖をやめると増加が再発する。
新型コロナは、人の気道から他の人の気道に移る力が強いものの、気道に付着しても多くの人は感染せず、あらかじめ持っている自然免疫によってウイルスは感染せず撃退される。だから「感染力」でなく「移る力」だし、「感染」でなく「拡散」「拡大」である。新型コロナは他のふつうの風邪やインフルと同様、持病などでたまたま免疫力が低下している人に付着した場合だけ感染・発症し、免疫力がとくに弱い人は重症化する。
死ぬ人もいるが、そのほとんどは真の死因がコロナでなく持病だ。持病持ちの人が風邪を引くと重篤になりやすいのと同じだ。重症化した場合だけ、体内に新型コロナの獲得免疫が作られる。重症化する人がごくわずかなので、新型コロナの獲得免疫が作られる人（免疫保有者）の割合もごくわずかなままだ。
世界各国では今年2-4月にコロナがどんどん拡大し、都市閉鎖や非常事態宣言しても拡大し、ほとんどの人は自然免疫で撃退してコロナを克服した（それなのにみんな延々とマスクを着けている。間抜け。私自身も、道義上めんどくさいので着けているが）。ごく一部の、免疫力が低いだけ重症化し、それが誇張されて医療崩壊だ何だと騒がれた。
重症化すべき人は重症化して獲得免疫を得て、持病との併発で運悪く死ぬべき人は死に、都市閉鎖の政策の効果としてでなく、ウイルスの拡散によって起きるべきことがひとしきり起きた結果として、コロナ拡大は6-7月にかけて世界的に下火になった。
国際的な覇権勢力は、コロナ危機をできるだけ長引かせたいので、拡大が下火になっても、各国政府はPCRの検査数を増やすことで陽性者を増やす騙しの手口などを駆使して「第２派」などのコロナ騒動を誇張捏造し、マスコミなどの公式論的にはコロナの猛威が続いていることになっている。だが実際は、人類の大半がすでに新型ウイルスに一度かそれ以上さらされ、起きるべきことが起きて、医学的な意味でのコロナ危機は終わりに向かっている。
今続いているコロナ危機は、医学的でなく政治的な意味のものだ。マスコミや政府筋でコロナの「猛威」を誇張喧伝している医者たちは、医学でなく政治の言動を発している。
一般に、感染症や伝染病がある地域に拡散していく時に、拡散によって起こるべきことは、人々がどんどん感染・発症していき、治癒した時にその病気専用の免疫を獲得して２度と感染しなくなり、獲得免疫の保有者がその地域の人々の70%とかに達すると感染が広がりにくくなって「集団免疫の形成」に達し、病気が収束していく流れだ。
これは、一定以上の大変な感染症の場合だ。新型コロナはそこまで大変な感染症でなく、普通の風邪のレベルなので、ほとんどの人は、もともと体内にある自然免疫でコロナを撃退し、獲得免疫が作られない。ごく一部の重症者のみが獲得免疫を得る。獲得免疫の保有者の比率は、世界的に5-10%以下だろう。ＢＣＧなどの効果で特に人々の免疫力が高い日本では１％とかだ。多分これ以上増えない。新型コロナは、既存の考え方での集団免疫（70%）に達しない。
マスコミ的に歪曲するなら「新型コロナは集団免疫が形成されないほど大変な病気だ」ということになるが、実際は正反対で「新型コロナは自然免疫で撃退できるほど大したことない病気だ」というのが事実だ。集団免疫の形成を獲得免疫のみで行うのは、自然免疫で撃退できないほど大変な病気の時だ。新型コロナはそうでない。
現時点で、世界の大半の地域で、新型コロナの拡散の勢いや重症者の増加率が大幅に下がっている。第２派は、マスコミが発する妄想だ。世界的に、自然免疫と獲得免疫の組み合わせによって、すでに集団免疫が形成されていると考えるのが自然だ。新型コロナは、集団免疫のあり方も新型なわけだ。
正確に言うと、新型コロナのあり方は「新型」というより、医学がこれまでほとんど研究してこなかった、大したことない普通の風邪と同じである。医学の研究対象は、人類に脅威を与える病気だ。そういう病気は、自然免疫で撃退できず、感染発症もしくは予防接種による獲得免疫の形成が不可欠だった。
多くの人が自然免疫で撃退できる新型コロナや各種のふつうの風邪は、医学的にそれより低い脅威しか持っていない。人類に脅威を与えてこなかったので、医学の研究対象にならず、ふつうの風邪がどのように集団免疫を形成していくのか調査されていない。
新型コロナはおそらく世界の多くの地域で、すでに集団免疫に達している。医学的にでなく、政治的にそれが認知されず、権威ある医者たちの多くが、自らの保身など政治的な理由から、新型コロナの集団免疫の形成を無視している。研究されていないので、今の医学では自然免疫の働きを測定できない。世界的に何人かの専門家が、新型コロナは10-20%の獲得免疫保有率で集団免疫が形成されるようだと分析する論文を書いている。だが、権威筋はそれらを無視している。
集団免疫に達しても、まだウイルスはそのへんに漂っている。感染しなくても、気道にウイルスが付着しているだけでＰＣＲ検査で陽性になり、陽性者＝感染者という全く間違った概念により、今日もたくさんの感染者が出ましたと報じられる事態が続く。前は免疫力が高く自然免疫で新型コロナを撃退したものの、今は何らかの理由で免疫が落ちた人の気道に再びウイルスが付着すると、今度は感染発症してしまったりする。
だから、集団免疫に達した後も、少数の人々が常に新たな発症者として出てくる。陽性者や発症者が出てくる限り、集団免疫もコロナ危機の終わりもこないという間違った考えにより、コロナ危機が政治的に恒久化されていく。これが今の世界の状況だ。
新型コロナを自然免疫で撃退できる人々に、人造の獲得免疫であるワクチンを接種した場合、ワクチンの獲得免疫が体内にずっと残存するのか疑問がある。自然免疫で防御できるのだからこの獲得免疫は要らないと身体が判断し、ワクチンの効果が短期間で消える可能性がある。消えても、自然免疫で防御できるのだから医学的にはかまわないし、そもそも接種の必要がないのだが、政治的には「ワクチンの効果が短期間で消えてしまった。毎年接種せねばならない。全人類に毎年強制的に接種する」など、とんでもない方向に話が進みそうだ。
ここまで延々と回り道してしまった。ＮＺや豪州の話に戻る。今のＮＺや豪州は、上で述べた「世界の多くの地域」に入っていない。ＮＺと豪州は、今年3月に中国から世界にコロナが拡大していった時に外国からの人の流入を止め、国内での拡大を抑えた。
世界の他の国々が、都市閉鎖しても陽性者が増え続け、その結果として発症すべき人が発症して集団免疫が形成されて事態が安定していった時期に、ＮＺと豪州は陽性者の増加を抑えることに「成功」し、人々は行動制限も受けず、飲食店も開いていた。ＮＺ政府は「コロナに勝った」と宣言していた。だが実のところ、ＮＺや豪州はコロナに勝ったのでなく、まだコロナが十分に来ていないだけだった。
新型コロナを克服するには、国内での拡散が起こり、発症すべき人々が発症して集団免疫が形成されるしかない。ＮＺと豪州は、それを経験してこなかったので、今ごろになって国内にウイルスが拡散し、陽性者や発症者が増えている。他の世界が3-4月に経験したように、厳しい都市閉鎖をやっても陽性者の増加を止められない。都市閉鎖をやるほど、集団免疫の形成が遅れ、閉鎖が長くなり、経済的な被害が大きくなる。
以前に何度も書いたが、都市閉鎖は愚策である。他の世界と同様に、今後、国内での拡散がある程度進めば、ＮＺや豪州も集団免疫が形成され、事態が安定していく。
今回のＮＺと豪州の事態でわかったことのもう一つは、世界的に新型コロナの病原性が低下したのでないかという推論が間違っていることだ。世界の多くの国々で、コロナの陽性者や重症者の出現率が低下しており、その理由をコロナの病原性の低下と推測する考え方がある。従来、感染を重ねるほど病原性が低下するウイルスが多かったので、新型コロナもその一つかもしれないと、私も考えてきた。
だが、今回のＮＺや豪州では、陽性者や重症者が急に出現している。ＮＺや豪州以外の世界では、コロナの病原性が低下したからでなく、自然免疫と獲得免疫を組み合わせた集団免疫の形成により、陽性者や重症者の出現率が下がったと考えた方が良い。
世界的に新型コロナの集団免疫が形成されつつあるが、公式論としては、今後もそんなことは認知されず、コロナ危機の恒久化が画策され続ける。ワクチンが作られても有効期間が短いなら、そのこともコロナ危機の恒久化に使われる。国際的な人的交流が今後もずっと停止され、軍産の国際的な諜報網が破壊されていく。中国ではコロナを使って習近平の独裁体制が強化され、独裁体制が中国の覇権拡大を容易にする。トランプが再選され、米国の覇権放棄と多極化が進められる。コロナ危機はそのために何年か引き延ばされていく。
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★新型コロナ集団免疫再論
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他の世界から隔絶している南半球のニュージーランドとオーストラリアで、新型コロナウイルスの拡大が問題になっている。両国は、コロナが世界に拡散した今春以降、外国からの人の入国を厳しく制限しており、外国からのコロナの流入を防ぐ水際作戦が成功していると思われていた。とくにＮＺは８月初めまでの３か月間以上、新たなＰＣＲ陽性者が皆無だった。この間、外国からの帰国者・入国者は全員14日間の検疫を義務づけられ、外国からのウイルス流入はないはずだった。
102日ぶりのＮＺの今回の陽性者の再出現の流れの一つは、冷蔵倉庫会社（アメリコールド）の従業員から始まっており、この会社が外国から輸入した物資の梱包材などにウイルスが付着しており、それを従業員が取り込んで同僚やその家族に移っていったのでないかと推測されている。ＮＺで今回拡大したウイルスは遺伝子配列的に、それまでＮＺで流行していたものと微妙に異なっており、豪州や英国で流行したものに似ているため、豪州や英国から輸入した物資にウイルスが付着していたのでないかと言われている。
ＮＺでは今回の発生により、8月24日時点でで114人が陽性になり、18人を政府施設に隔離し、9人が入院し、そのうち3人が集中治療室に収容されたと報じられている。発生は、人口200万人の最大都市オークランドに集中している。ＮＺ政府は8月13日以来、コロナ対策を厳格化し、オークランドで住民の外出制限など都市閉鎖策を実施している。ＮＺ政府は今回の発生・クラスター出現がわかった際、日々の新たな陽性者の出現が数人ずつなのに、陽性者とその家族を全員、政府施設に隔離検疫すると発表し、まるで戦時の強制収容所みたいだと世界を驚かせた。
豪州では、人口500万人のビクトリア州メルボルンで8月3日から、戒厳令的な夜間外出禁止令と移動禁止、武漢式の「買い物の外出は1日に1回、家族で一人だけ」、警察が違反者を取り締まって罰金徴収など、世界で最も厳しいと言われている都市閉鎖策が実施されている。ビクトリア州政府は８月3日の発表で「今泊まっているところが家でなくても、そこから家に帰宅してはならない」とする厳格な移動禁止令を発した。これまた、戦争中かクーデター発生時の命令のようだ。
豪州では5月にコロナ発生が一段落したが、7月から再度増え出し、今回の戒厳令になった。メルボルンの陽性者は累計約1万人で、戒厳令で人々の移動を禁じても毎日700人が新たに陽性になるので、州政府は、もっと厳しくせねばと言って
いる。
ＮＺと豪州の事態を見て感じるのは、やっている大騒ぎが、中国や欧州など他の世界各国が今年2-4月にやっていた大騒ぎに似ている、ということだ。コロナ危機の初期にあたる2-4月は、世界が初めてコロナのウイルスにさらされていった時期だ。この時、多くの国が、国内でのウイルス拡散を止めるため、外出禁止など厳しい都市閉鎖策を実施したが、それでも陽性者の増加が止まらず大騒ぎが続いた。新型コロナは、他の風邪やインフルエンザと同様、人から人に移る力がとても強いので、都市閉鎖をしても陽性者の増加がゼロにならないし、都市閉鎖をやめると増加が再発する。
新型コロナは、人の気道から他の人の気道に移る力が強いものの、気道に付着しても多くの人は感染せず、あらかじめ持っている自然免疫によってウイルスは感染せず撃退される。だから「感染力」でなく「移る力」だし、「感染」でなく「拡散」「拡大」である。新型コロナは他のふつうの風邪やインフルと同様、持病などでたまたま免疫力が低下している人に付着した場合だけ感染・発症し、免疫力がとくに弱い人は重症化する。
死ぬ人もいるが、そのほとんどは真の死因がコロナでなく持病だ。持病持ちの人が風邪を引くと重篤になりやすいのと同じだ。重症化した場合だけ、体内に新型コロナの獲得免疫が作られる。重症化する人がごくわずかなので、新型コロナの獲得免疫が作られる人（免疫保有者）の割合もごくわずかなままだ。
世界各国では今年2-4月にコロナがどんどん拡大し、都市閉鎖や非常事態宣言しても拡大し、ほとんどの人は自然免疫で撃退してコロナを克服した（それなのにみんな延々とマスクを着けている。間抜け。私自身も、道義上めんどくさいので着けているが）。ごく一部の、免疫力が低いだけ重症化し、それが誇張されて医療崩壊だ何だと騒がれた。
重症化すべき人は重症化して獲得免疫を得て、持病との併発で運悪く死ぬべき人は死に、都市閉鎖の政策の効果としてでなく、ウイルスの拡散によって起きるべきことがひとしきり起きた結果として、コロナ拡大は6-7月にかけて世界的に下火になった。
国際的な覇権勢力は、コロナ危機をできるだけ長引かせたいので、拡大が下火になっても、各国政府はPCRの検査数を増やすことで陽性者を増やす騙しの手口などを駆使して「第２派」などのコロナ騒動を誇張捏造し、マスコミなどの公式論的にはコロナの猛威が続いていることになっている。だが実際は、人類の大半がすでに新型ウイルスに一度かそれ以上さらされ、起きるべきことが起きて、医学的な意味でのコロナ危機は終わりに向かっている。
今続いているコロナ危機は、医学的でなく政治的な意味のものだ。マスコミや政府筋でコロナの「猛威」を誇張喧伝している医者たちは、医学でなく政治の言動を発している。
一般に、感染症や伝染病がある地域に拡散していく時に、拡散によって起こるべきことは、人々がどんどん感染・発症していき、治癒した時にその病気専用の免疫を獲得して２度と感染しなくなり、獲得免疫の保有者がその地域の人々の70%とかに達すると感染が広がりにくくなって「集団免疫の形成」に達し、病気が収束していく流れだ。
これは、一定以上の大変な感染症の場合だ。新型コロナはそこまで大変な感染症でなく、普通の風邪のレベルなので、ほとんどの人は、もともと体内にある自然免疫でコロナを撃退し、獲得免疫が作られない。ごく一部の重症者のみが獲得免疫を得る。獲得免疫の保有者の比率は、世界的に5-10%以下だろう。ＢＣＧなどの効果で特に人々の免疫力が高い日本では１％とかだ。多分これ以上増えない。新型コロナは、既存の考え方での集団免疫（70%）に達しない。
マスコミ的に歪曲するなら「新型コロナは集団免疫が形成されないほど大変な病気だ」ということになるが、実際は正反対で「新型コロナは自然免疫で撃退できるほど大したことない病気だ」というのが事実だ。集団免疫の形成を獲得免疫のみで行うのは、自然免疫で撃退できないほど大変な病気の時だ。新型コロナはそうでない。
現時点で、世界の大半の地域で、新型コロナの拡散の勢いや重症者の増加率が大幅に下がっている。第２派は、マスコミが発する妄想だ。世界的に、自然免疫と獲得免疫の組み合わせによって、すでに集団免疫が形成されていると考えるのが自然だ。新型コロナは、集団免疫のあり方も新型なわけだ。
正確に言うと、新型コロナのあり方は「新型」というより、医学がこれまでほとんど研究してこなかった、大したことない普通の風邪と同じである。医学の研究対象は、人類に脅威を与える病気だ。そういう病気は、自然免疫で撃退できず、感染発症もしくは予防接種による獲得免疫の形成が不可欠だった。
多くの人が自然免疫で撃退できる新型コロナや各種のふつうの風邪は、医学的にそれより低い脅威しか持っていない。人類に脅威を与えてこなかったので、医学の研究対象にならず、ふつうの風邪がどのように集団免疫を形成していくのか調査されていない。
新型コロナはおそらく世界の多くの地域で、すでに集団免疫に達している。医学的にでなく、政治的にそれが認知されず、権威ある医者たちの多くが、自らの保身など政治的な理由から、新型コロナの集団免疫の形成を無視している。研究されていないので、今の医学では自然免疫の働きを測定できない。世界的に何人かの専門家が、新型コロナは10-20%の獲得免疫保有率で集団免疫が形成されるようだと分析する論文を書いている。だが、権威筋はそれらを無視している。
集団免疫に達しても、まだウイルスはそのへんに漂っている。感染しなくても、気道にウイルスが付着しているだけでＰＣＲ検査で陽性になり、陽性者＝感染者という全く間違った概念により、今日もたくさんの感染者が出ましたと報じられる事態が続く。前は免疫力が高く自然免疫で新型コロナを撃退したものの、今は何らかの理由で免疫が落ちた人の気道に再びウイルスが付着すると、今度は感染発症してしまったりする。
だから、集団免疫に達した後も、少数の人々が常に新たな発症者として出てくる。陽性者や発症者が出てくる限り、集団免疫もコロナ危機の終わりもこないという間違った考えにより、コロナ危機が政治的に恒久化されていく。これが今の世界の状況だ。
新型コロナを自然免疫で撃退できる人々に、人造の獲得免疫であるワクチンを接種した場合、ワクチンの獲得免疫が体内にずっと残存するのか疑問がある。自然免疫で防御できるのだからこの獲得免疫は要らないと身体が判断し、ワクチンの効果が短期間で消える可能性がある。消えても、自然免疫で防御できるのだから医学的にはかまわないし、そもそも接種の必要がないのだが、政治的には「ワクチンの効果が短期間で消えてしまった。毎年接種せねばならない。全人類に毎年強制的に接種する」など、とんでもない方向に話が進みそうだ。
ここまで延々と回り道してしまった。ＮＺや豪州の話に戻る。今のＮＺや豪州は、上で述べた「世界の多くの地域」に入っていない。ＮＺと豪州は、今年3月に中国から世界にコロナが拡大していった時に外国からの人の流入を止め、国内での拡大を抑えた。
世界の他の国々が、都市閉鎖しても陽性者が増え続け、その結果として発症すべき人が発症して集団免疫が形成されて事態が安定していった時期に、ＮＺと豪州は陽性者の増加を抑えることに「成功」し、人々は行動制限も受けず、飲食店も開いていた。ＮＺ政府は「コロナに勝った」と宣言していた。だが実のところ、ＮＺや豪州はコロナに勝ったのでなく、まだコロナが十分に来ていないだけだった。
新型コロナを克服するには、国内での拡散が起こり、発症すべき人々が発症して集団免疫が形成されるしかない。ＮＺと豪州は、それを経験してこなかったので、今ごろになって国内にウイルスが拡散し、陽性者や発症者が増えている。他の世界が3-4月に経験したように、厳しい都市閉鎖をやっても陽性者の増加を止められない。都市閉鎖をやるほど、集団免疫の形成が遅れ、閉鎖が長くなり、経済的な被害が大きくなる。
以前に何度も書いたが、都市閉鎖は愚策である。他の世界と同様に、今後、国内での拡散がある程度進めば、ＮＺや豪州も集団免疫が形成され、事態が安定していく。
今回のＮＺと豪州の事態でわかったことのもう一つは、世界的に新型コロナの病原性が低下したのでないかという推論が間違っていることだ。世界の多くの国々で、コロナの陽性者や重症者の出現率が低下しており、その理由をコロナの病原性の低下と推測する考え方がある。従来、感染を重ねるほど病原性が低下するウイルスが多かったので、新型コロナもその一つかもしれないと、私も考えてきた。
だが、今回のＮＺや豪州では、陽性者や重症者が急に出現している。ＮＺや豪州以外の世界では、コロナの病原性が低下したからでなく、自然免疫と獲得免疫を組み合わせた集団免疫の形成により、陽性者や重症者の出現率が下がったと考えた方が良い。
世界的に新型コロナの集団免疫が形成されつつあるが、公式論としては、今後もそんなことは認知されず、コロナ危機の恒久化が画策され続ける。ワクチンが作られても有効期間が短いなら、そのこともコロナ危機の恒久化に使われる。国際的な人的交流が今後もずっと停止され、軍産の国際的な諜報網が破壊されていく。中国ではコロナを使って習近平の独裁体制が強化され、独裁体制が中国の覇権拡大を容易にする。トランプが再選され、米国の覇権放棄と多極化が進められる。コロナ危機はそのために何年か引き延ばされていく。
PCR検査を渋る厚労省の大罪
以下は医療ガバナンス学会発行のメルマガを転載する。厚労省を筆頭に感染症ムラの解体こそが、国民の命を守る。関連する以下の記事も一緒にお読みください。
【資金と情報を独占する「感染症ムラ」】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-27
【厚労省は国家的殺×組織】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-26
2020年8月25日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
医療ガバナンス研究所 上昌広
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●感染者急増でもPCR検査数が各国に劣る日本の異常
東京都で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。このまま第2波へと発展するか、あるいは第1波収束過程における一過性な増加で終わるのかは予断を許さない。
この状況は日本に限った話ではない。社会活動を再開すれば感染者の増加は必至であるため、各国は対策に余念がない。その中心は検査体制の拡充だ。新型コロナウイルスに限らず、感染症対策の基本は早期診断・治療・隔離（自宅も含む）だ。検査しなければ、実態がつかめない。
流行が再燃している北京市では、市内の食品卸売市場「新発地市場」で感染者が確認された6月11日以降、検査の規模を拡大し、1日あたり100万を超えるサンプルを処理している。6月28日正午現在、829万9,000人の検体を採取し、768万7,000人の検査を終了したと発表している。
北京市の人口は約2,000万人だから、約4割が検査を終えたことになる。7月1日現在、累計感染者数は328人。感染拡大の抑制に成功している。
感染拡大が続く米国でも対応は変わらない。4月下旬、トランプ大統領は「まもなく1日で500万件の検査ができるようになる」と発言しているし、ニューヨーク州は7月1日に配信したメールマガジンで、「すべてのニューヨーク州民は州内に存在する750ヵ所程度の検査センターで、無料で検査を受けることができる」とアナウンスしている。ニューヨーク州の人口は約1,950万人。人口2.6万人につきPCR検査センターが1つ存在することになる。
日本の状況は違う。検査能力は最大で1日あたり2万8,000件だ。自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の田村憲久本部長（元厚生労働相）は、PCR検査や抗原検査について、「1日10万件の検査能力を持つべきだ」と数値目標案を示しているが、米中とは比べものにならない。
ところが、このことは日本国内ではほとんど報じられない。PCR検査の必要性を否定する報道まである。
●PCR検査の必要性を否定する裏には「特殊」な関係が
『サンデー毎日』7月12日号に掲載された岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長のインタビュー記事で、岡部氏は「第2波、ワクチンは不明でもPCR検査信仰は消える」とコメントしている。
私は、この記事を読んで驚いた。なぜなら、岡部氏は「普通の学者」ではないからだ。2013年まで国立感染症研究所（感染研）感染症情報センターでセンター長を務めた幹部であり、同年、川崎市健康安全研究所所長に就任している。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員でもある。
感染研は厚労省の内部組織で、感染症情報センターは、保健所と並び、感染症法に規定された厚労省の感染症対策の中核だ［図表1］。新型コロナウイルス対策でも中心的な役割を果たす。つまり、政府の新型コロナウイルス対策の中心人物が、PCR検査の必要性を公に否定していることになる。
http://expres.umin.jp/mric/mric_2020_173-1.pdf
ちなみに、川崎市健康安全研究所とは、自治体が運営する地方衛生研究所だ。感染症だけでなく、環境や食品衛生の分野まで広く検査業務を担当する。新型コロナウイルス対策でも、保健所と並び、検査業務を担当する。地衛研は、歴史的に感染研とのつながりが強く、幹部には感染研OBが少なくない。岡部氏も、その1人だ。
新型コロナウイルス対策の検査業務を担う感染研・保健所・地衛研は1つの共同体を形成している。そして、このような共同体を取りまとめるのは厚労省だ。担当部署は感染症法を所管する健康局結核感染症課である。
同課は「新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業」を所管するが、2019年度に岡部氏は「HPVワクチンの安全性に関する研究」として3,130万円を受け取っている。米国立医学図書館データベース（PubMed）を検索した限りでは、岡部氏が発表したHPVワクチンに関する論文は2014年と18年の2報だけだ。いずれも国内の現状を総括したもので、HPVワクチンの専門家とは言いがたい。彼らの「特殊」な関係がご理解いただけるだろう。
学者が、どんなメディアにでて、なんと言おうが学問の自由だ。ところが、岡部氏は「普通の学者」とは言いがたい。「厚労省の関係者」と表現していい。普通に考えて、彼の発言は厚労省、特に検査体制を担当する医系技官の意向を反映しているだろう。
PCR検査の拡充に反対するのは、厚労省関係者は岡部氏だけではない。
●「無意味な入院を防ぐ」というあり得ない言い分
同じく専門家会議の委員を務める押谷仁・東北大学大学院教授も、3月22日に放映されたNHKスペシャル『”パンデミック”との闘い～感染拡大は封じ込められるか～』に出演し、「すべての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」「PCRの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」と述べている。
私の知る限り、このような学説を述べている専門家は海外にはいない。なぜ、厚労省関係者ばかりが、似たような発言をするのだろう。厚労省の意向を代弁していると考えるのが妥当だ。
厚労省医系技官のトップである鈴木康裕氏は『集中』6月号のインタビューで「陽性者の半分が疑陽性だとしたら、医療機関の病床を本当に必要でない人が埋めてしまうことになります」と、PCR検査の問題点を挙げて、検査を強く推奨しなかった理由を説明している。
この時、偽陽性が多発する理由として、検査の特異度※を99%と仮定している。これは、本来は陰性の検体の1%を誤って陽性としてしまうことを意味する。遺伝子工学を少しでも学んだ人なら、あり得ないコメントだ。
※特異度（とくいど）…臨床検査の性格を決める指標の1つ。ある検査について「陰性のものを正しく陰性と判定する確率」として定義される値である。
新型コロナウイルスは環境中に存在するウイルスではない。適切にプライマーを設定すれば、誤ってPCR検査が陽性になることは、検査のエラー以外では生じない。特異度は99%のように低くはない。もし、99.9%であれば、偽陽性は無視できるレベルとなる。
ちなみに、厚労省が日本赤十字社に依頼して実施した抗原検査の特異度は、このレベルだ。PCRの特異度はポリクローナル抗体を用いた抗体検査の比ではない。鈴木技監がPCRの限界を説明するに使った根拠は、医学的に不適切である。もし、鈴木技監の主張が正しければ、PCR検査が世界でこれだけ実施されているはずがない。日本政府の政策決定に、このような初歩的なミスがあれば、早急に是正すべきだ。ところが、その気配はない。
これは、日本国民に様々な弊害を生じている。ドイツ在住の知人は「ドイツのPCRの検査受容能力は、直近の統計で1日あたり17万件弱です。3月初旬には1日あたり1万件を切っていました。なぜドイツは増やせるのに、日本は出来ないのか不思議に思っています」という。さらに、「日本は空港で検査能力が低いので、往来を再開できない」そうだ。
はたして、このような状況はどの程度、国民に伝わっているだろうか。
●知られざる事実「内閣はPCR検査数を増加させたい」
実は、安倍総理は繰り返し「PCR検査を増やせ」と言っている。それにもかかわらず、厚労省の部局と関係者が平然と無視している。知人の自民党の元大臣経験者は「新型コロナウイルス対策をみていて、どうして総理の言うことを無視するのか、それが不思議だ」という。
だからこそ、西村康稔・経済再生担当大臣が、専門家会議を廃して新しい枠組を作ろうとしたが、根回しが十分でなかったことを批判され頓挫した。このあたりの背景をメディアは報じていない。
PCR問題は国家のガバナンスの点から考えれば問題だ。総理の指示も効かないテクノクラート集団が存在すること意味するからだ。総理の指示に従わないのだから、国民の意向などどうでもいい。悪名高い「37.5度、4日間ルール」を押し通したのも、このような背景があるからだろう。この状況は若手将校が暴走した2.26事件を想起させる。
ところが、そのおかしさを誰も批判せず、彼らの意見をそのまま流すメディアが多い。「感染症対策予算も保健所も減らしておいて『韓国の体制が良い』などと言うな」という岡部氏のインタビュー（ダイヤモンド・オンライン、6月22日）など、その典型だ。
なぜ、世界の先進国のなかで日本だけPCR検査の数が少ないのか、それは妥当なのか、国民の視点に立って議論すべきだが、提供者サイドの都合だけが強調される。
PCR検査には限界がある。軽症例や感染早期の患者は偽陰性を呈することがある。それでも、感染者を見つけ、治療・隔離するには、PCR検査を増やすしかない。そして、感染していない人には社会活動を続けてもらわなければ、社会は維持できない。世界はPCR検査の限界を認識しながらも、検査数を増やし、新型コロナウイルスとの共存を目指している。だからこそ、北京は毎日100万人以上の検査を実施したのだ。このような原理原則を踏み外し、日本独自のモデルを提唱しても、事態は改善しない。
閉鎖的な集団は必ず衰退する。日本の感染症対策が停滞していることは、その研究開発力を見れば一目瞭然だ。
http://expres.umin.jp/mric/mric_2020_173-2.pdf
［図表2］に世界各国の人口当たりの新型コロナウイルスに関する論文数を示す。日本で新型コロナウイルスの研究が進まないのは、データの開示・公開が遅れているからだ。厚労省・感染研・一部の学者が独占している。
クラスター班の一員である堀口逸子・東京理科大学教授は、4月24日の自身のツイッターで「計算式だせだせ、て、みなさんいうけど、査読中で、通ったら出します。て答えていたよ。西浦先生。掲載されたら出せます、て、当たり前すぎる回答でした。科学だから」と述べている。
西浦教授とは「8割おじさん」として知られる西浦博・北海道大学教授だ。彼がプログラムコードとデータをGitHubで公開したのは5月12日だ。新型コロナウイルス対策において、西浦氏の論文業績と情報開示のどれを優先すべきか議論の余地はない。
●超過死亡データ「出す義務はない」と言い放った感染研
厚労省や感染研は部外者には冷たい。渋谷健司キングス・カレッジ・ロンドン教授は「超過死亡の調査をしようとして、日本の閉鎖的体質を痛感しました」という。超過死亡は人口動態統計さえあれば、誰でも推定できる。日本で超過死亡を推定している感染研は、独自の方法でやっており、そのことを英文論文として発表していない。
渋谷教授は、超過死亡の推定に用いているデータの提供を感染研に求めたが、「超過死亡の推定に用いている死亡数の実数は公表していない。データの詳細を知りたい場合には、データ利用申請が必要になり、その場合には手続きに数ヵ月かかる」と担当者から言われた。その後、感染研は対応を変えたようで、「出す義務はない」と返事してきた。超過死亡のデータは、統計法に基づく調査ではないので公開義務はないというのが理由らしい。
これは世界の状況とは対照的だ。世界はデータを公開し、誰でも解析出来るようにしている。たとえば、ゲノム研究だ。新型コロナウイルスは突然変異を繰り返し、その性質を変えていく。世界中の研究者はゲノム配列を解読し、その情報を共有している。そのデータベースが「GISAID」だ。2006年の鳥インフルエンザの流行をきっかけに議論が始まり、2008年5月の世界保健機関（WHO）の総会で設立が決まった。
新型コロナウイルスに関する情報も整備しており、6月1日現在、約3万5,000のゲノム配列が登録され、情報工学者が中心となって、分析が進んでいる。日本から登録されているのはわずかに131で、このうち感染研が96だ。うち71は検疫所で採取されたものであり、直近は2月16日付で取得したサンプルを5月29日に登録している。
感染研は「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」を実施し、3月以降に欧州からの流入したウイルスが国内で流行したと主張している。それなら保健所や、永寿総合病院や中野江古田病院など院内感染を起こした病院のウイルスなどのゲノムデータを登録すればいい。世界中の研究者が様々な角度から分析が可能だ。
ところが、日本のゲノムデータがシェアされないため、日本での流行状況は誰も分析できない。彼らが理由に使うのは「個人情報保護」だ。先進国は、どこも「個人情報保護」を重視する。どうして、日本だけできないのだろう。
新型コロナウイルス対策では、感染研・厚労省のガバナンスが問われるべきだ。しかしメディアや議会は「感染症対策の司令塔の強化」の大合唱だ。感染研・保健所を中心とした日本の公衆衛生体制は、戦前の衛生警察、伝染病研究所、陸軍防疫部隊などに由来し、強大な権限を有する。その閉鎖的で独善的な体質は、今に始まったことではなく、現在も安倍首相の指示を公然と無視するなど、その体質を引き継いでいる。
彼らに必要なのはガバナンスの改革だ。独法化などを通じた透明性の向上をはかるべきだ。与党の一部の議員が提案しているようだが、議論は広まらない。今こそ、市民目線にたった抜本的な改革が必要である。
【資金と情報を独占する「感染症ムラ」】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-27
【厚労省は国家的殺×組織】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-26
2020年8月25日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
医療ガバナンス研究所 上昌広
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●感染者急増でもPCR検査数が各国に劣る日本の異常
東京都で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。このまま第2波へと発展するか、あるいは第1波収束過程における一過性な増加で終わるのかは予断を許さない。
この状況は日本に限った話ではない。社会活動を再開すれば感染者の増加は必至であるため、各国は対策に余念がない。その中心は検査体制の拡充だ。新型コロナウイルスに限らず、感染症対策の基本は早期診断・治療・隔離（自宅も含む）だ。検査しなければ、実態がつかめない。
流行が再燃している北京市では、市内の食品卸売市場「新発地市場」で感染者が確認された6月11日以降、検査の規模を拡大し、1日あたり100万を超えるサンプルを処理している。6月28日正午現在、829万9,000人の検体を採取し、768万7,000人の検査を終了したと発表している。
北京市の人口は約2,000万人だから、約4割が検査を終えたことになる。7月1日現在、累計感染者数は328人。感染拡大の抑制に成功している。
感染拡大が続く米国でも対応は変わらない。4月下旬、トランプ大統領は「まもなく1日で500万件の検査ができるようになる」と発言しているし、ニューヨーク州は7月1日に配信したメールマガジンで、「すべてのニューヨーク州民は州内に存在する750ヵ所程度の検査センターで、無料で検査を受けることができる」とアナウンスしている。ニューヨーク州の人口は約1,950万人。人口2.6万人につきPCR検査センターが1つ存在することになる。
日本の状況は違う。検査能力は最大で1日あたり2万8,000件だ。自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の田村憲久本部長（元厚生労働相）は、PCR検査や抗原検査について、「1日10万件の検査能力を持つべきだ」と数値目標案を示しているが、米中とは比べものにならない。
ところが、このことは日本国内ではほとんど報じられない。PCR検査の必要性を否定する報道まである。
●PCR検査の必要性を否定する裏には「特殊」な関係が
『サンデー毎日』7月12日号に掲載された岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長のインタビュー記事で、岡部氏は「第2波、ワクチンは不明でもPCR検査信仰は消える」とコメントしている。
私は、この記事を読んで驚いた。なぜなら、岡部氏は「普通の学者」ではないからだ。2013年まで国立感染症研究所（感染研）感染症情報センターでセンター長を務めた幹部であり、同年、川崎市健康安全研究所所長に就任している。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員でもある。
感染研は厚労省の内部組織で、感染症情報センターは、保健所と並び、感染症法に規定された厚労省の感染症対策の中核だ［図表1］。新型コロナウイルス対策でも中心的な役割を果たす。つまり、政府の新型コロナウイルス対策の中心人物が、PCR検査の必要性を公に否定していることになる。
http://expres.umin.jp/mric/mric_2020_173-1.pdf
ちなみに、川崎市健康安全研究所とは、自治体が運営する地方衛生研究所だ。感染症だけでなく、環境や食品衛生の分野まで広く検査業務を担当する。新型コロナウイルス対策でも、保健所と並び、検査業務を担当する。地衛研は、歴史的に感染研とのつながりが強く、幹部には感染研OBが少なくない。岡部氏も、その1人だ。
新型コロナウイルス対策の検査業務を担う感染研・保健所・地衛研は1つの共同体を形成している。そして、このような共同体を取りまとめるのは厚労省だ。担当部署は感染症法を所管する健康局結核感染症課である。
同課は「新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業」を所管するが、2019年度に岡部氏は「HPVワクチンの安全性に関する研究」として3,130万円を受け取っている。米国立医学図書館データベース（PubMed）を検索した限りでは、岡部氏が発表したHPVワクチンに関する論文は2014年と18年の2報だけだ。いずれも国内の現状を総括したもので、HPVワクチンの専門家とは言いがたい。彼らの「特殊」な関係がご理解いただけるだろう。
学者が、どんなメディアにでて、なんと言おうが学問の自由だ。ところが、岡部氏は「普通の学者」とは言いがたい。「厚労省の関係者」と表現していい。普通に考えて、彼の発言は厚労省、特に検査体制を担当する医系技官の意向を反映しているだろう。
PCR検査の拡充に反対するのは、厚労省関係者は岡部氏だけではない。
●「無意味な入院を防ぐ」というあり得ない言い分
同じく専門家会議の委員を務める押谷仁・東北大学大学院教授も、3月22日に放映されたNHKスペシャル『”パンデミック”との闘い～感染拡大は封じ込められるか～』に出演し、「すべての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」「PCRの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」と述べている。
私の知る限り、このような学説を述べている専門家は海外にはいない。なぜ、厚労省関係者ばかりが、似たような発言をするのだろう。厚労省の意向を代弁していると考えるのが妥当だ。
厚労省医系技官のトップである鈴木康裕氏は『集中』6月号のインタビューで「陽性者の半分が疑陽性だとしたら、医療機関の病床を本当に必要でない人が埋めてしまうことになります」と、PCR検査の問題点を挙げて、検査を強く推奨しなかった理由を説明している。
この時、偽陽性が多発する理由として、検査の特異度※を99%と仮定している。これは、本来は陰性の検体の1%を誤って陽性としてしまうことを意味する。遺伝子工学を少しでも学んだ人なら、あり得ないコメントだ。
※特異度（とくいど）…臨床検査の性格を決める指標の1つ。ある検査について「陰性のものを正しく陰性と判定する確率」として定義される値である。
新型コロナウイルスは環境中に存在するウイルスではない。適切にプライマーを設定すれば、誤ってPCR検査が陽性になることは、検査のエラー以外では生じない。特異度は99%のように低くはない。もし、99.9%であれば、偽陽性は無視できるレベルとなる。
ちなみに、厚労省が日本赤十字社に依頼して実施した抗原検査の特異度は、このレベルだ。PCRの特異度はポリクローナル抗体を用いた抗体検査の比ではない。鈴木技監がPCRの限界を説明するに使った根拠は、医学的に不適切である。もし、鈴木技監の主張が正しければ、PCR検査が世界でこれだけ実施されているはずがない。日本政府の政策決定に、このような初歩的なミスがあれば、早急に是正すべきだ。ところが、その気配はない。
これは、日本国民に様々な弊害を生じている。ドイツ在住の知人は「ドイツのPCRの検査受容能力は、直近の統計で1日あたり17万件弱です。3月初旬には1日あたり1万件を切っていました。なぜドイツは増やせるのに、日本は出来ないのか不思議に思っています」という。さらに、「日本は空港で検査能力が低いので、往来を再開できない」そうだ。
はたして、このような状況はどの程度、国民に伝わっているだろうか。
●知られざる事実「内閣はPCR検査数を増加させたい」
実は、安倍総理は繰り返し「PCR検査を増やせ」と言っている。それにもかかわらず、厚労省の部局と関係者が平然と無視している。知人の自民党の元大臣経験者は「新型コロナウイルス対策をみていて、どうして総理の言うことを無視するのか、それが不思議だ」という。
だからこそ、西村康稔・経済再生担当大臣が、専門家会議を廃して新しい枠組を作ろうとしたが、根回しが十分でなかったことを批判され頓挫した。このあたりの背景をメディアは報じていない。
PCR問題は国家のガバナンスの点から考えれば問題だ。総理の指示も効かないテクノクラート集団が存在すること意味するからだ。総理の指示に従わないのだから、国民の意向などどうでもいい。悪名高い「37.5度、4日間ルール」を押し通したのも、このような背景があるからだろう。この状況は若手将校が暴走した2.26事件を想起させる。
ところが、そのおかしさを誰も批判せず、彼らの意見をそのまま流すメディアが多い。「感染症対策予算も保健所も減らしておいて『韓国の体制が良い』などと言うな」という岡部氏のインタビュー（ダイヤモンド・オンライン、6月22日）など、その典型だ。
なぜ、世界の先進国のなかで日本だけPCR検査の数が少ないのか、それは妥当なのか、国民の視点に立って議論すべきだが、提供者サイドの都合だけが強調される。
PCR検査には限界がある。軽症例や感染早期の患者は偽陰性を呈することがある。それでも、感染者を見つけ、治療・隔離するには、PCR検査を増やすしかない。そして、感染していない人には社会活動を続けてもらわなければ、社会は維持できない。世界はPCR検査の限界を認識しながらも、検査数を増やし、新型コロナウイルスとの共存を目指している。だからこそ、北京は毎日100万人以上の検査を実施したのだ。このような原理原則を踏み外し、日本独自のモデルを提唱しても、事態は改善しない。
閉鎖的な集団は必ず衰退する。日本の感染症対策が停滞していることは、その研究開発力を見れば一目瞭然だ。
http://expres.umin.jp/mric/mric_2020_173-2.pdf
［図表2］に世界各国の人口当たりの新型コロナウイルスに関する論文数を示す。日本で新型コロナウイルスの研究が進まないのは、データの開示・公開が遅れているからだ。厚労省・感染研・一部の学者が独占している。
クラスター班の一員である堀口逸子・東京理科大学教授は、4月24日の自身のツイッターで「計算式だせだせ、て、みなさんいうけど、査読中で、通ったら出します。て答えていたよ。西浦先生。掲載されたら出せます、て、当たり前すぎる回答でした。科学だから」と述べている。
西浦教授とは「8割おじさん」として知られる西浦博・北海道大学教授だ。彼がプログラムコードとデータをGitHubで公開したのは5月12日だ。新型コロナウイルス対策において、西浦氏の論文業績と情報開示のどれを優先すべきか議論の余地はない。
●超過死亡データ「出す義務はない」と言い放った感染研
厚労省や感染研は部外者には冷たい。渋谷健司キングス・カレッジ・ロンドン教授は「超過死亡の調査をしようとして、日本の閉鎖的体質を痛感しました」という。超過死亡は人口動態統計さえあれば、誰でも推定できる。日本で超過死亡を推定している感染研は、独自の方法でやっており、そのことを英文論文として発表していない。
渋谷教授は、超過死亡の推定に用いているデータの提供を感染研に求めたが、「超過死亡の推定に用いている死亡数の実数は公表していない。データの詳細を知りたい場合には、データ利用申請が必要になり、その場合には手続きに数ヵ月かかる」と担当者から言われた。その後、感染研は対応を変えたようで、「出す義務はない」と返事してきた。超過死亡のデータは、統計法に基づく調査ではないので公開義務はないというのが理由らしい。
これは世界の状況とは対照的だ。世界はデータを公開し、誰でも解析出来るようにしている。たとえば、ゲノム研究だ。新型コロナウイルスは突然変異を繰り返し、その性質を変えていく。世界中の研究者はゲノム配列を解読し、その情報を共有している。そのデータベースが「GISAID」だ。2006年の鳥インフルエンザの流行をきっかけに議論が始まり、2008年5月の世界保健機関（WHO）の総会で設立が決まった。
新型コロナウイルスに関する情報も整備しており、6月1日現在、約3万5,000のゲノム配列が登録され、情報工学者が中心となって、分析が進んでいる。日本から登録されているのはわずかに131で、このうち感染研が96だ。うち71は検疫所で採取されたものであり、直近は2月16日付で取得したサンプルを5月29日に登録している。
感染研は「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」を実施し、3月以降に欧州からの流入したウイルスが国内で流行したと主張している。それなら保健所や、永寿総合病院や中野江古田病院など院内感染を起こした病院のウイルスなどのゲノムデータを登録すればいい。世界中の研究者が様々な角度から分析が可能だ。
ところが、日本のゲノムデータがシェアされないため、日本での流行状況は誰も分析できない。彼らが理由に使うのは「個人情報保護」だ。先進国は、どこも「個人情報保護」を重視する。どうして、日本だけできないのだろう。
新型コロナウイルス対策では、感染研・厚労省のガバナンスが問われるべきだ。しかしメディアや議会は「感染症対策の司令塔の強化」の大合唱だ。感染研・保健所を中心とした日本の公衆衛生体制は、戦前の衛生警察、伝染病研究所、陸軍防疫部隊などに由来し、強大な権限を有する。その閉鎖的で独善的な体質は、今に始まったことではなく、現在も安倍首相の指示を公然と無視するなど、その体質を引き継いでいる。
彼らに必要なのはガバナンスの改革だ。独法化などを通じた透明性の向上をはかるべきだ。与党の一部の議員が提案しているようだが、議論は広まらない。今こそ、市民目線にたった抜本的な改革が必要である。
悪夢のアベ政権（２）
【悪夢のアベ政権】 ＃安倍は辞めろ
～アベとアソウの一刻も早い退陣が日本を救う！～
『トランプにはハートがないが、アベシンゾウには心がない』
コロナ禍によって、アベ政権の無知・無能・無策・無責任、そして危機管理能力の無さが明らかとなった！そしてアベ晋三によって日本は多くのものを失った！官僚機構の崩壊、民主主義、三権分立、報道の自由、基本的人権、一人当たりの所得、学力、正義、安全・安心、政府と官僚への信頼、一部の科学者や有識者への不信、経産省と厚労省が巨悪の組織である事、さらに官僚の無能さも暴露された。
「アベノアトシマツ不況」で日本はどうなる？国民を貫く五本の矢が経済破壊＝今市太郎
https://i.mag2.jp/r?aid=a5f3fcf9d2287a
https://i.mag2.jp/r?aid=a5f3fcf9d2287a
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【無恥・無能・無策・無責任の会社は潰れる】
社長（アベ）を筆頭に副社長（アソウ）も専務（スガ）も、そして担当部長（ニシムラ他）も無能・無策の会社は沈むしかないが、乗客（国民）を沈没から救うには一刻も早く社長、副社長、専務、そして担当部長を交代し舵を立て直すしか方法はない。その期限が迫っている。
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★ツイッターより
安倍さんが夏休みを欲していて、周囲も取らせてやりたいと言う。理由は「激務で疲弊してるから」。誰が激務なんだ。国会は閉じっぱなしの憲法違反、広島と長崎では使い回しの原稿を読んだだけで、どう疲弊するんだよ。そんなにゴルフがしたきゃ総理を辞めりゃいい。（立川談四楼）
【無恥・無能・無策・無責任の会社は潰れる】
社長（アベ）を筆頭に副社長（アソウ）も専務（スガ）も、そして担当部長（ニシムラ他）も無能・無策の会社は沈むしかないが、乗客（国民）を沈没から救うには一刻も早く社長、副社長、専務、そして担当部長を交代し舵を立て直すしか方法はない。その期限が迫っている。
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★ツイッターより
安倍さんが夏休みを欲していて、周囲も取らせてやりたいと言う。理由は「激務で疲弊してるから」。誰が激務なんだ。国会は閉じっぱなしの憲法違反、広島と長崎では使い回しの原稿を読んだだけで、どう疲弊するんだよ。そんなにゴルフがしたきゃ総理を辞めりゃいい。（立川談四楼）
★フェースブックより
NHKの世論調査で、87%の人が“新型コロナウイルス感染”に不安を感じています。政府の対応を評価しない人が58%に昇ります。中でも“GoToトラベル”は中止を求める人が62%です。この感染の広がりの中で“再び緊急事態宣言”を求める声も58%あります。
NHKの世論調査で、87%の人が“新型コロナウイルス感染”に不安を感じています。政府の対応を評価しない人が58%に昇ります。中でも“GoToトラベル”は中止を求める人が62%です。この感染の広がりの中で“再び緊急事態宣言”を求める声も58%あります。
そして何よりも72%もの人が「臨時国会開催」を求めています。
そんな中、医療従事者が休日返上で必死の治療に当たっている10日の休日、安倍首相は午前中は自宅でくつろぎ、午後は高級フィットネスで遊び、6時前にはさっさと帰宅しています。
このような非常時に“国会を開いて抜本的対策を”との声は日に日に高まり、今朝の朝日新聞社説も『〈臨時国会召集〉先送りは責任放棄だ』と断じています。“国会召集”に応じず、遊んでばかりの安倍首相は、この間、広島と長崎には飛んでいき、去年と同じ広島と長崎でも“地名”を変えるだけの官僚作文を読み、しかも「核兵器禁止条約調印.批准」の願いには背を向け、被爆者の強い怒りを浴びています。
そんな安倍首相を、今朝の朝日新聞“かたえくぼ”は『新三猿』と題して、【〈見ざる〉コロナ禍拡大、〈言わざる〉核禁条約署名、〈聞かざる〉国会開催要求】と風刺しています。
本当に《史上最低、最悪、無知.無恥.無能》の首相です。こんな人物を首相のままで放置しておくことは絶対に許されません
★フェースブックより
きょう、安倍首相が“連続在職最長”になるそうだ。“日本会議”などの岩盤支持者を除けば、誰一人として祝福する者がいない。歴代首相を見れば、短命首相ほど優れていて、長期政権を担った首相ほど悪質だ。
“大国主義”を排し、「領土不拡充」を唱えた石橋湛山さんは短命政権だった。 同じく在任期間が短かった三木武夫さんは憲法を大事にした。長期在任ワースト5(写真1=朝日新聞)を見てみよう。
5位の中曽根康弘さんは、「日本はアメリカの浮沈空母」などと語って“日米軍事同盟”を深め、国鉄の分割.民営化を進めた。
4位の小泉純一郎さんは、“自衛隊のイラク派兵”を決め、郵政事業を民営化した。
3位の吉田茂さんは「全面講和」に背を向け、米国との“サンフランシスコ条約”で日本をアメリカ言いなりの国にした。
2位の佐藤栄作さんは沖縄を切り離し、沖縄をアメリカの最前線基地にした。
それでも、中曽根さんは“国家秘密法阻止”の声の前に廃案に応じた。小泉さんは退任後、原発の危険に気がつき、いまも“脱原発”を主張している。
吉田さんは、戦後民主主義のスタートに一定の役割を果たした。
佐藤さんは、沖縄から初めて国会議員が選出された時、瀬長亀次郎さんの沖縄の思いを代表する切々たる討論に真摯に耳を傾けた。
ところが、きょう、佐藤栄作さんを抜いて1位となると安倍晋三は、数々の悪政を推進し、憲法を破壊し、国政を私物化した2799日(写真2=しんぶん赤旗)であり、何一つ評価するものが全くない、史上最悪最低の首相である。
ワースト5に入る中曽根、小泉、吉田、佐藤の4元首相の悪政も長く記録に残るだろうが、4人とも、野党が求めた「国会開会」を拒んだことはない。いま、この“コロナ禍”で、野党の求める「国会開会」を拒否し、愚策を重ねる安倍晋三は、『悪政、無知.無恥、コピペ、政治の私物化』だけが記録される最悪の首相である![[exclamation]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/158.gif)
きょう、安倍首相が“連続在職最長”になるそうだ。“日本会議”などの岩盤支持者を除けば、誰一人として祝福する者がいない。歴代首相を見れば、短命首相ほど優れていて、長期政権を担った首相ほど悪質だ。
“大国主義”を排し、「領土不拡充」を唱えた石橋湛山さんは短命政権だった。 同じく在任期間が短かった三木武夫さんは憲法を大事にした。長期在任ワースト5(写真1=朝日新聞)を見てみよう。
5位の中曽根康弘さんは、「日本はアメリカの浮沈空母」などと語って“日米軍事同盟”を深め、国鉄の分割.民営化を進めた。
4位の小泉純一郎さんは、“自衛隊のイラク派兵”を決め、郵政事業を民営化した。
3位の吉田茂さんは「全面講和」に背を向け、米国との“サンフランシスコ条約”で日本をアメリカ言いなりの国にした。
2位の佐藤栄作さんは沖縄を切り離し、沖縄をアメリカの最前線基地にした。
それでも、中曽根さんは“国家秘密法阻止”の声の前に廃案に応じた。小泉さんは退任後、原発の危険に気がつき、いまも“脱原発”を主張している。
吉田さんは、戦後民主主義のスタートに一定の役割を果たした。
佐藤さんは、沖縄から初めて国会議員が選出された時、瀬長亀次郎さんの沖縄の思いを代表する切々たる討論に真摯に耳を傾けた。
ところが、きょう、佐藤栄作さんを抜いて1位となると安倍晋三は、数々の悪政を推進し、憲法を破壊し、国政を私物化した2799日(写真2=しんぶん赤旗)であり、何一つ評価するものが全くない、史上最悪最低の首相である。
ワースト5に入る中曽根、小泉、吉田、佐藤の4元首相の悪政も長く記録に残るだろうが、4人とも、野党が求めた「国会開会」を拒んだことはない。いま、この“コロナ禍”で、野党の求める「国会開会」を拒否し、愚策を重ねる安倍晋三は、『悪政、無知.無恥、コピペ、政治の私物化』だけが記録される最悪の首相である
★フェースブックより
歴代最悪の安倍首相が、24日に歴代最長の在職日数を記録するそうです！何の功績もないばかりか、正義を踏みにじり、国家機構を劣化させ、日本を犯罪大国に押し上げた愚かな首相に対して、国民はどのような祝辞の言葉を述べればよいのでしょうか！？日本国民は、歴史上の汚点となるこの日を深く憂い反省しなければなりません！
歴代最悪の安倍首相が、24日に歴代最長の在職日数を記録するそうです！何の功績もないばかりか、正義を踏みにじり、国家機構を劣化させ、日本を犯罪大国に押し上げた愚かな首相に対して、国民はどのような祝辞の言葉を述べればよいのでしょうか！？日本国民は、歴史上の汚点となるこの日を深く憂い反省しなければなりません！
★本日（８月２４日）に辞任するとの噂も・・・
『ウソアベアソウ』 後ろから読んでも『ウソアベアソウ』 この二人が国政からの離れる事が日本を救う事になる。
再生可能エネルギーの調達を100％へ
以下は経産省テントひろばの記事の一部を転載
小泉進次郎環境相兼内閣府特命担当相（原子力防災担当）の発言に注目
～原発事故をもう起こせない・「核のゴミ」問題がある、「水俣と福島」～
（経産省前テントひろば）
７月２９日のプライムニュース（ＢＳフジ）で、泉進次郎環境相兼内閣府特命担当相（原子力防災担当）が意外にもはっきりと原発に対して批判的発言をした。次だ。
★ エネルギー基本計画で２０３０年に原発は２０～２２％と計画しているが困難
★ 経済同友会が再生可能エネルギーを４０％に達するよう提言
★ ファクトをベースに計画するべき
★ 再生可能エネルギーの調達を100％していく
★ 国民の理解のない政策はできない
★ 福島を忘れずに
★ （原発について尋ねられて）「原発事故をもう起こせない」「核のゴミ」
同様の発言を８月２日の日曜スクープ（ＢＳ朝日）でも、よりはっきり発言した。このような発言は、既に今年の２月２５日に横田一さんが＜石炭火力プラント輸出に反対、原発についても踏み込んだ発言。小泉環境大臣の“変身ぶり”＞と題して、ハーバー・ビジネス・オンラインに紹介していた（https://hbol.jp/213596/2 ）。そこでは、原発事故時の避難計画の実効性のなさについても発言している、とも。
「事故をくり返してはいけない」「核のゴミを増やしてはいけない」は、いつも私たちが主張していることで、当然だし、内閣府原子力防災担当相として、各地の避難計画が「実効性が無い」ことも認識しているのであろう。小泉環境相のこれらの発言を経産省・資源エネルギー庁はどう受け止めているのであろう。
驚いたのは番組の最後に提示した小泉環境相のまとめの言葉がなんと「水俣と福島」だった。就任直後は石炭火力で不評を買った小泉環境相であるが、再エネや原発への思いは本物のようだ。
イチエフ事故が、放射能汚染が最も重大な環境破壊であり、原子力防災で避難不可能であることを教えている。小泉環境相・内閣府特命担当相（原子力防災担当）の言動に注目し、活用して行こう。
小泉進次郎環境相兼内閣府特命担当相（原子力防災担当）の発言に注目
～原発事故をもう起こせない・「核のゴミ」問題がある、「水俣と福島」～
（経産省前テントひろば）
７月２９日のプライムニュース（ＢＳフジ）で、泉進次郎環境相兼内閣府特命担当相（原子力防災担当）が意外にもはっきりと原発に対して批判的発言をした。次だ。
★ エネルギー基本計画で２０３０年に原発は２０～２２％と計画しているが困難
★ 経済同友会が再生可能エネルギーを４０％に達するよう提言
★ ファクトをベースに計画するべき
★ 再生可能エネルギーの調達を100％していく
★ 国民の理解のない政策はできない
★ 福島を忘れずに
★ （原発について尋ねられて）「原発事故をもう起こせない」「核のゴミ」
同様の発言を８月２日の日曜スクープ（ＢＳ朝日）でも、よりはっきり発言した。このような発言は、既に今年の２月２５日に横田一さんが＜石炭火力プラント輸出に反対、原発についても踏み込んだ発言。小泉環境大臣の“変身ぶり”＞と題して、ハーバー・ビジネス・オンラインに紹介していた（https://hbol.jp/213596/2 ）。そこでは、原発事故時の避難計画の実効性のなさについても発言している、とも。
「事故をくり返してはいけない」「核のゴミを増やしてはいけない」は、いつも私たちが主張していることで、当然だし、内閣府原子力防災担当相として、各地の避難計画が「実効性が無い」ことも認識しているのであろう。小泉環境相のこれらの発言を経産省・資源エネルギー庁はどう受け止めているのであろう。
驚いたのは番組の最後に提示した小泉環境相のまとめの言葉がなんと「水俣と福島」だった。就任直後は石炭火力で不評を買った小泉環境相であるが、再エネや原発への思いは本物のようだ。
イチエフ事故が、放射能汚染が最も重大な環境破壊であり、原子力防災で避難不可能であることを教えている。小泉環境相・内閣府特命担当相（原子力防災担当）の言動に注目し、活用して行こう。
５Gは本当に安全か？
電磁波、特に５Gの安全性について安全派と危険派に分かれて国際的にも議論されている。そんな中でフェースブックで議論したので記憶と記録の為に本ブログに掲載しておく。
【Aさん】
【Aさん】
電磁波といってもいろいろありまして。ラジオの中波、短波も電磁波、テレビのUHFもultra high frequency (極超短波）で電磁波。スマホも電磁波を使う。もっと周波数が高くなると、赤外線、これも電磁波。テレビのリモコンなんかは赤外線を使います。もっと周波数が高くなると、可視光線（目に見える光）、もっと高くなると紫外線。
ここらへんから、ちょっと危険度が増してきて、もっと周波数が高いとX線、ガンマ線というのがあるのです。ですから、電磁波は危険だというのは、十把一絡げな言い方で、ガスは危険ですよ、中毒死しますよというのと似ています。これは、都市ガスなんかのことを言ってるわけで、空気も広い意味ではガスの状態。もちろん酸素も気体のときはガス。
【小生】
ここらへんから、ちょっと危険度が増してきて、もっと周波数が高いとX線、ガンマ線というのがあるのです。ですから、電磁波は危険だというのは、十把一絡げな言い方で、ガスは危険ですよ、中毒死しますよというのと似ています。これは、都市ガスなんかのことを言ってるわけで、空気も広い意味ではガスの状態。もちろん酸素も気体のときはガス。
【小生】
電磁波と一括りにするのでは無く５Gの場合は６０G帯（日本の場合3.7GHz、4.5GHz及び28GHz帯を使用）の電磁波が健康に影響を与えると言われています。60GHz周波数帯は酸素分子を吸収するスペクトル。分子レベルで電子の軌道を狂わせ、血液中のヘモグロビンと酸素の結合能力を阻害。つまり酸欠になるとも言われています。
日本でも医学者、疫学者等でもっと議論すべき事項であろうと思います。これは低線量被曝による健康被害と同じようなものだろうと思いますが、低線量被ばくもＩＣＲＰが認定した健康被害は甲状腺がんと白内障に限定していますが、チェルノブイリでは心臓疾患や胃腸疾患も増加している報告もあります。
５Ｇ（６０G帯）との関連性を証明するのは、長期間の研究（まずはマウスから）が必要なはずですが、そのような論文はみあたりません。総務省の結論もエビデンス（研究論文）が無いので、信頼できるものとは言えないのではと思います。（どこの省庁も結論ありきで、その結論に都合のよい研究論文だけ取り上げ不都合な論文は無視します。そのような都合の良い論文だけを事務局が取り上げて専門家会議で結論を誘導していきます。）
以下の警鐘（Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ）も癌だけではなくあらゆる疾患があると報告されています。
【5Gの危険性】マイクロソフト・カナダ元社長が暴露～深刻な「17の健康被害」
https://www.nicovideo.jp/watch/sm36600396
ご意見賜れば幸甚です。
【Aさん】
日本でも医学者、疫学者等でもっと議論すべき事項であろうと思います。これは低線量被曝による健康被害と同じようなものだろうと思いますが、低線量被ばくもＩＣＲＰが認定した健康被害は甲状腺がんと白内障に限定していますが、チェルノブイリでは心臓疾患や胃腸疾患も増加している報告もあります。
５Ｇ（６０G帯）との関連性を証明するのは、長期間の研究（まずはマウスから）が必要なはずですが、そのような論文はみあたりません。総務省の結論もエビデンス（研究論文）が無いので、信頼できるものとは言えないのではと思います。（どこの省庁も結論ありきで、その結論に都合のよい研究論文だけ取り上げ不都合な論文は無視します。そのような都合の良い論文だけを事務局が取り上げて専門家会議で結論を誘導していきます。）
以下の警鐘（Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ）も癌だけではなくあらゆる疾患があると報告されています。
【5Gの危険性】マイクロソフト・カナダ元社長が暴露～深刻な「17の健康被害」
https://www.nicovideo.jp/watch/sm36600396
ご意見賜れば幸甚です。
【Aさん】
この動画は日本語がかぶせられていますので、元の英語のみのを聞きたいと思い、Frank Clegg, Former President Of Microsoft Canada, on 5G Safetyで検索したところ、YouTubeでいくつか見つかりました。この人の発言は正しいものもある、そして、誤った認識のもあります。すべてが正しいのなら、なるほどと思いますが。
たとえば、
1) "In fact many communities in the US and around the world are passing moratoriums, preventing the roll-out of 5G technology until it is proven safe."
「実際、米国および世界中の多くのコミュニティが禁止令を出しており、安全であることが証明されるまで5Gテクノロジーの水平展開を妨げています。」これは誤りです。禁止しているところもありますが、それがニュースに取り上げられるので、強調されるのです。
2) "5G technology has not been tested"
「5Gテクノロジーはテストされていません」これは誤りです。電磁場（EMF）の生物学的および健康への影響は長年にわたって調査されてきています。EMFへの暴露のすべての既知の悪影響に対する適切な保護を提供する暴露基準が国際的に開発されています。
3) "Multiple studies have shown biological harm from wireless devices"
「複数の研究により、無線デバイスによる生物学的害が示されている」
これはミスリーディングです。ワイヤレスデバイスからの生物学的害を示すと主張する研究が発表されたことは真実ですが、ワイヤレスデバイスが害を及ぼす可能性があることを示唆する査読済みの文献は見つかりません。
4) "In 2018, the National Institute of Health's National Toxicology Program released the findings of a fourteen year, 25 million dollar study that showed clear evidence of harm in terms of cancer and permanent DNA damage."
「2018年に、国立衛生研究所の国家毒性プログラムは14年間、2,500万ドルの研究の発見を発表しました。この研究は、癌と永久的なDNA損傷の点で明白な害の証拠を示しました。」これはミスリーディングです。問題の調査はWiFiまたは5Gに関係せず、2Gおよび3G周波数にのみ関係したものです。それと、この調査では、電話を使用する人間が経験するよりもはるかに高い電力レベルと露出時間を使用しています。
5) ...which is absorbed in the human body, and accumulates in the human body."「...これは人体に吸収され、人体に蓄積されます。」誤りです。ミリ波は身体に浸透できません。これが、ミリ波スキャナー（高度な空港のセキュリティスクリーニングで使用されるスキャナーなど）で使用される理由です。
6) "[The FCC] does not have any scientists or doctors that you would expect to be involved in the regulation of potentially harmful products."
「[FCC]には、潜在的に有害な製品の規制に関与すると予想される科学者や医師はいません。」
誤りです。FCCには研究所部門があり、無線周波数（RF）デバイスと関連技術を評価、それらの干渉リスクの可能性と技術的運用パラメータを決定し、コンプライアンスまたは適切な技術基準を適用しています。また新しいRFテクノロジーの場合、技術標準を開発し、適切な行動を推奨します。
7) "The Federal Telecommunications Act of 1996 prohibits any telecommunication company to be sued on the basis of the safety or health of their products."「1996年の連邦電気通信法では、電気通信会社が製品の安全性または健康状態に基づいて訴訟を起こすことを禁止しています。」
これは誤りです。
8) "There is no liability to the telecommunications industry of any the impacts of their products."
「製品の影響について、通信業界に責任はありません。」誤りです。運営会社、関連会社、または独立した関連会社は、連邦電気通信法の第206条に規定されているように責任を負わなければなりません。
【小生】
たとえば、
1) "In fact many communities in the US and around the world are passing moratoriums, preventing the roll-out of 5G technology until it is proven safe."
「実際、米国および世界中の多くのコミュニティが禁止令を出しており、安全であることが証明されるまで5Gテクノロジーの水平展開を妨げています。」これは誤りです。禁止しているところもありますが、それがニュースに取り上げられるので、強調されるのです。
2) "5G technology has not been tested"
「5Gテクノロジーはテストされていません」これは誤りです。電磁場（EMF）の生物学的および健康への影響は長年にわたって調査されてきています。EMFへの暴露のすべての既知の悪影響に対する適切な保護を提供する暴露基準が国際的に開発されています。
3) "Multiple studies have shown biological harm from wireless devices"
「複数の研究により、無線デバイスによる生物学的害が示されている」
これはミスリーディングです。ワイヤレスデバイスからの生物学的害を示すと主張する研究が発表されたことは真実ですが、ワイヤレスデバイスが害を及ぼす可能性があることを示唆する査読済みの文献は見つかりません。
4) "In 2018, the National Institute of Health's National Toxicology Program released the findings of a fourteen year, 25 million dollar study that showed clear evidence of harm in terms of cancer and permanent DNA damage."
「2018年に、国立衛生研究所の国家毒性プログラムは14年間、2,500万ドルの研究の発見を発表しました。この研究は、癌と永久的なDNA損傷の点で明白な害の証拠を示しました。」これはミスリーディングです。問題の調査はWiFiまたは5Gに関係せず、2Gおよび3G周波数にのみ関係したものです。それと、この調査では、電話を使用する人間が経験するよりもはるかに高い電力レベルと露出時間を使用しています。
5) ...which is absorbed in the human body, and accumulates in the human body."「...これは人体に吸収され、人体に蓄積されます。」誤りです。ミリ波は身体に浸透できません。これが、ミリ波スキャナー（高度な空港のセキュリティスクリーニングで使用されるスキャナーなど）で使用される理由です。
6) "[The FCC] does not have any scientists or doctors that you would expect to be involved in the regulation of potentially harmful products."
「[FCC]には、潜在的に有害な製品の規制に関与すると予想される科学者や医師はいません。」
誤りです。FCCには研究所部門があり、無線周波数（RF）デバイスと関連技術を評価、それらの干渉リスクの可能性と技術的運用パラメータを決定し、コンプライアンスまたは適切な技術基準を適用しています。また新しいRFテクノロジーの場合、技術標準を開発し、適切な行動を推奨します。
7) "The Federal Telecommunications Act of 1996 prohibits any telecommunication company to be sued on the basis of the safety or health of their products."「1996年の連邦電気通信法では、電気通信会社が製品の安全性または健康状態に基づいて訴訟を起こすことを禁止しています。」
これは誤りです。
8) "There is no liability to the telecommunications industry of any the impacts of their products."
「製品の影響について、通信業界に責任はありません。」誤りです。運営会社、関連会社、または独立した関連会社は、連邦電気通信法の第206条に規定されているように責任を負わなければなりません。
【小生】
丁寧な解説ありがとうございます。正しい部分はあるのでしょうか？特に電磁波と一括りにするのではなく６０G帯での健康被害に対する論文はあるのでしょうか？５Gではなく４Gのスマホをポケットに入れていたら、皮膚が赤くなってかゆみが出たという人が周辺に何人かいます。これは電磁波による被害とは言えませんか？放射能と同じく電磁波に敏感な人がいる事も事実です。
疫学的にはその数が少なくなれば、影響は無いと言い切る事になるかもしれませんが、放射能のLNTと同じような影響があるのではと思いますが、如何でしょうか？５Gの６０G帯の人体への健康影響に関するエビデンス（論文等）があれば教えてください
【Aさん】
疫学的にはその数が少なくなれば、影響は無いと言い切る事になるかもしれませんが、放射能のLNTと同じような影響があるのではと思いますが、如何でしょうか？５Gの６０G帯の人体への健康影響に関するエビデンス（論文等）があれば教えてください
【Aさん】
「皮膚が赤くなってかゆみが出たという人」は知っています。それは、目隠しテストで本人には電源を入れてるかどうかを知らせずにテストする必要があります。たとえば、かつて私は船舶代理店にいましたが、港の沖に停泊する船があり、その船に行くのに、ちいさなボート（通船といいます）で行きますが、乗っただけで、とたんに、まだ出発していないのに船酔いする人がいたりします。
人間は「催眠術」にかかりますからね。たとえば、食事中に、気分の悪くなる話を聞いただけで、もどす人とか。
【小生】
人間は「催眠術」にかかりますからね。たとえば、食事中に、気分の悪くなる話を聞いただけで、もどす人とか。
【小生】
いずれにしても電磁過敏症や放射線過敏症の人がいる事は事実です。人間は精神的にストレスがかかる動物です。この事も健康被害です。ガンもストレスによるものが起因しています。アメリカ・カルフォルニア州、メリーランド州の一部、アイルランドやイギリス、スロベニア、スイス等では５Gを規制しています。日本では日本弁護士会が電磁波過敏症の方々に対する配慮として公共施設や公共交通機関でオフエリアを作るべきと国に提言しています。
【Aさん】
【Aさん】
それはそれで結構なことです。ところで、携帯電話、アルミホイルでくるんだだけで、電波の届かない場所になってしまうのご存じでしょうか。固定電話でかけても、つながりません。それほど弱いのです、電磁波としては。
カリフォルアですが、サンフランシスコ、ロスアンゼルスは5G使えます。
https://www.latimes.com/business/story/2019-12-13/att-5g-start-up
また、サンディエゴも使えるようになります。
規制の請願はありますが、それは請願です。
https://www.sacbee.com/news/politics-government/capitol-alert/article241927146.html
アイルランド5Gあります。
https://www.ericsson.com/en/news/2019/10/eir-5g#:~:text=Ireland's%20largest%20communications%20service%20provider,5G%20network%20across%20the%20country.&text=The%20next%20generation%20of%20connectivity,follow%20in%20the%20coming%20weeks.
英国は、Huaweiの5Gを規制したので、5Gそのものは規制していません。
https://www.bbc.com/news/technology-51263800
スイスは5G普及を加速しましょうということになっています。反対運動はあります。
https://www.rcrwireless.com/20200617/5g/swiss-telecoms-association-calls-acceleration-5g-deployments
カリフォルアですが、サンフランシスコ、ロスアンゼルスは5G使えます。
https://www.latimes.com/business/story/2019-12-13/att-5g-start-up
また、サンディエゴも使えるようになります。
規制の請願はありますが、それは請願です。
https://www.sacbee.com/news/politics-government/capitol-alert/article241927146.html
アイルランド5Gあります。
https://www.ericsson.com/en/news/2019/10/eir-5g#:~:text=Ireland's%20largest%20communications%20service%20provider,5G%20network%20across%20the%20country.&text=The%20next%20generation%20of%20connectivity,follow%20in%20the%20coming%20weeks.
英国は、Huaweiの5Gを規制したので、5Gそのものは規制していません。
https://www.bbc.com/news/technology-51263800
スイスは5G普及を加速しましょうということになっています。反対運動はあります。
https://www.rcrwireless.com/20200617/5g/swiss-telecoms-association-calls-acceleration-5g-deployments
悪夢のアベ政権＃アベは辞めろ
以下はツイーター記事の一部を掲載する。
◆コロナ感染を終息なしに経済成長はありえない。何故西村含めアベ政権は理解できないのか！このまま感染拡大すればアメリカ並みのDGP－３０％もあり得る。１００兆円規模の損失。PCR検査を誰でもどこでも無料で実施してもせいぜい１兆円程度。答えは出ている。なぜやらないのか！アベは日本を潰すきか！
◆【PCR検査の拡大こそ「経済を回す」】PCR検査が重要である事はWHOも認め、日本を除く全世界がPCR検査で成果がでている。日本だけが『PCR検査害悪論』者がいるが、主に『感染症ムラ』が震源地かもしれない。彼らは感染拡大防止策に言及せず、間違った技術論に終始し攪乱する。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-09
【Sさん】日本のPCR検査が圧倒的に少ない最大原因は保健所が仲介している事。保健所能力を遥かに超えてるのにいつまでもやらせてる。医系技官有力天下り先の保健所を何とかPCRにかます事によって保健所不要論の再出現を防ぐためだ。まず保健所を外せ。通常のインフル検査と同じにしろ。 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020060700001.html
【Sさん】日本人に告ぐ。観光業者、飲食業等街の経済、日本経済全体、そして国民生活を苦しめている真犯人は安倍である。アジアで唯一ウイルス席捲中の国で「GoToなお推進」を公言する首相。「検査と隔離」の感染症対策いまだ取らず狂った政策を続ける首相。安倍逮捕隔離！#安倍やめろ https://this.kiji.is/665066054414713953
【Iさん】 PCR検査ですが、文科省傘下の生物系の研究機関や大学の学部では、PCRは研究に必須な道具なので、検査費用プラス自由に使えるかなり沢山の研究費をつけてお願いすれば、やってくれると思います。そうなると、PCR検査の主導権が文科省に移るので、厚労省は面白くないんじゃないの。
邪推だといいけどね。日本でPCR検査が進まないのは厚労省の利権というエッセイを書きました。来週の金曜日にメルマガ(池田清彦のやせ我慢日記)で発信します。
◆【悪夢のアベ政権！】～民主党政権の危機管理を見習え！～アベ自民党政権は３．１１時に命がけで実施した民主党政権の危機管理を学べ！アベ晋三の存在が国難！一刻も早い辞任が国家・国民を救う！#安倍辞めろ
【Sさん】安倍の「日本モデル」は完全に破綻してる。韓国の1日の感染者数は30人。うち市中感染わずか8人。同日の日本の感染者は1537人。徹底検査の韓国に比べてユルユル検査の「日本モデル」がこれ。冬が来る前まさに今この狂人を辞めさせないと日本は消える。救国政権を！
#安倍やめろ https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000189788.html
◆政府がやるべき事をやらず、政権の失敗のすべての責任を自己責任として国民に押し付けるだけの政権ならば、一刻も早く政権交代せよ！それが国民の為だ！
◆NHKはアベ政権の単なる広報機関。ジャーナリズムの欠片もないNHKには受信料を取る資格はない。ならば政府の機密費で運営せよ！
【ｍさん】NHKの中期経営計画。ピンボケである。NHKの最も重大な問題は「肥大化」ではない。安倍政権の意向に沿って公共放送であることを放棄し、限りなく国営放送に近くなっていることだ。改革すべきは、政権との距離の取り方である。今のような政治報道なら、受信料を取る資格はない。 https://mainichi.jp/articles/20200804/k00/00m/040/279000c
◆夢や理想を語るのは誰でもできる。政治家は如何に無恥・無能・無策・無責任な自民党政権に代わる政権を作るかを考える戦略を持たねばならない。政党ではなく政権を目指す事が政治家の究極の目標であるはず。残念ながら玉木代表にそれが無い。国民の期待を裏切る非常に残念な結果になった。
【玉木代表】
玉木は自民や維新に行くのではないかとの噂を流している人がいるようですが明確に否定しておきます。今の安倍政権のコロナ対策や経済政策では国民を救うことはできません。改革中道の旗を掲げつつ国民生活を救う経済政策、現実的な安全保障政策、エネルギー政策を深化させながら政権交代を目指します。
モーニングショーからの提言
以下はある方のフェースブックの記事に一部修正し追記したもの
きょうの“羽鳥慎一モーニングショー”で、“新型コロナウイルス”感慨対策の「政府諮問専門家」(分科会)の構成について意見が出された。
現在の“分科会”構成メンバーは、安倍首相の任命によって構成されており、専門家の意見が政府の方針に十分反映されていないことが問題。
分科会のメンバーのうちの感染症の専門家6名はPCR検査を抑えようとする感染研やそのOBが半数以上で構成されている。しかも感染研は厚労省の下部組織。これは当時の原子力行政に似て、とても危険な構造。
玉川徹さんが「福島原発事故と今の“感染パンデミック”を重ねて“専門家”を考えるとよく分かる。あの時、専門家は大体が“原発推進論者”だったですね。“原発反対”は外される。ぼくは、京都大学に優秀な原子力の専門家がいると聞いて取材したのですが、その優秀な学者は“原発反対”であるため生涯助教なんですよ。権力の気にくわない専門家は蚊帳の外なんです。いまのコロナでも児玉先生ははずされている。これじゃ政府にものが言えない！」と語った。
すると、元内閣府官房参与の田坂広志さんがとても良い提案をした。
〈1〉政府ではなく、国会が指名したメンバーで構成
〈2〉政府から独立した立場で専門的判断を表明でき、政府に対し強い勧告権限を持つ
〈3〉適切な緊張関係の下に情報公開と議論を行う
〈4〉国民に対する“リスクコミュニケーション”の機能を持つ
....重要な提案です。愚作連発の安倍政権は、いますぐ臨時国会を開いて議論し、新しい体制を築くべきです！
そして危機管理の原則は
１．経済性を追求する組織と安全性を追求する組織を分ける
２．経済性と安全性を両立する為の判断基準を明確にする、
３．政府と専門家組織はその判断や勧告に至る議論のプロセスをすべて情報公開する。
無恥・無能・無策・無責任のアベ政権はいずれも失格。現在は安全よりも経済に重点を置きている。しかし、安全に重点をおけば結果として経済的損失を最小限に抑える事ができる。これは原発事故が物語っているにも関わらずアベ政権は何も学んでいない。
きょうの“羽鳥慎一モーニングショー”で、“新型コロナウイルス”感慨対策の「政府諮問専門家」(分科会)の構成について意見が出された。
現在の“分科会”構成メンバーは、安倍首相の任命によって構成されており、専門家の意見が政府の方針に十分反映されていないことが問題。
分科会のメンバーのうちの感染症の専門家6名はPCR検査を抑えようとする感染研やそのOBが半数以上で構成されている。しかも感染研は厚労省の下部組織。これは当時の原子力行政に似て、とても危険な構造。
玉川徹さんが「福島原発事故と今の“感染パンデミック”を重ねて“専門家”を考えるとよく分かる。あの時、専門家は大体が“原発推進論者”だったですね。“原発反対”は外される。ぼくは、京都大学に優秀な原子力の専門家がいると聞いて取材したのですが、その優秀な学者は“原発反対”であるため生涯助教なんですよ。権力の気にくわない専門家は蚊帳の外なんです。いまのコロナでも児玉先生ははずされている。これじゃ政府にものが言えない！」と語った。
すると、元内閣府官房参与の田坂広志さんがとても良い提案をした。
〈1〉政府ではなく、国会が指名したメンバーで構成
〈2〉政府から独立した立場で専門的判断を表明でき、政府に対し強い勧告権限を持つ
〈3〉適切な緊張関係の下に情報公開と議論を行う
〈4〉国民に対する“リスクコミュニケーション”の機能を持つ
....重要な提案です。愚作連発の安倍政権は、いますぐ臨時国会を開いて議論し、新しい体制を築くべきです！
そして危機管理の原則は
１．経済性を追求する組織と安全性を追求する組織を分ける
２．経済性と安全性を両立する為の判断基準を明確にする、
３．政府と専門家組織はその判断や勧告に至る議論のプロセスをすべて情報公開する。
無恥・無能・無策・無責任のアベ政権はいずれも失格。現在は安全よりも経済に重点を置きている。しかし、安全に重点をおけば結果として経済的損失を最小限に抑える事ができる。これは原発事故が物語っているにも関わらずアベ政権は何も学んでいない。
PCR検査が増えない理由
コロナ感染拡大防止対策としてのPCR検査を抑えようとする、国民の命よりも利権を優先する『感染症ムラ』がある。正に原子力ムラに似た存在。何故PCR検査が増えないのかについて以下の論考とともに、今まで書いたブログをまとめて再掲する。
以下はMRICのメルマガの一部を転載。
井上法律事務所 弁護士
井上清成
2020年8月12日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
１．PCR検査の拡充は現行法の活用で
この８月５日、日本医師会の中川俊男会長が、現在の枠組みでは検査能力の向上は限界だとして、新型コロナのPCR検査などの体制強化につき、７項目の緊急提言を行った。体制整備として、いずれも適切な技術的提言だと思う。
本来ならば、それと共に体制整備を支える法律も、この際に一括して整備してしまいたいところであろう。ただ、法律改正には時間が要るので、当面は、現行の法律を柔軟に活用して、緊急にできる限りPCR検査の拡充を行うのがよい。
２．感染症法ではなく新型インフル特措法で
法律の側面だけから話をすれば、今までPCR検査の数がさほど増えなかった原因は、感染症法に頼っていたからである。
感染症法は、その第１条に明記されているとおり、もっぱら「公衆衛生」の向上及び増進を図る法律だと言ってよい。「公衆衛生」の観点から、たとえば同法第１４条では定点調査について規定し、同法第１５条では積極的疫学調査について規定している。同法第１５条に基づき、クラスター対策は積極的疫学調査の一環として行われ、また、PCR検査は行政検査の一つとして行われて来た。
PCR検査数を国際的に比較すると、我が国は各国よりも低水準であるとよく言われるが、感染症法に定める公衆衛生の観点からする積極的疫学調査の一環として行われている以上、当然の帰結とも言えよう。国立感染症研究所や保健所などといった人的・物的に限られた資源の下で行われる以上、積極的疫学調査の観点からの必要かつ効果的な範囲に絞り込まれるのも、行政の立場からするとしかるべくである。
つまり、PCR検査を拡充するためには、感染症法の系列には頼らず、それとは全く別のシステムで行われねばならない。すなわち、そうしないと拡充できないのが、現状である。そして今、新型コロナウィルス感染症に即して課題を解決して行こうというのであるからして、全く別のシステムとは、新型コロナに対して全面的に適用されている新型インフルエンザ等対策特別措置法の系列のシステムを意味することとなろう。
詳細はhttp://medg.jpをご覧ください。
いずれにしても国会を開催し、国会で議論する事から始める必要があろう！
一方でPCR検査を抑えているのは厚労省と感染研を中心とする「感染症ムラ」という指摘もある。たぶん上記の法体系と感染症ムラの存在の両方正しいのであろう。以下はその実態を記事にしたもの。
【PCR検査の徹底的拡大ころ「経済を回す」】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-09
【PCR検査を増やせ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-01
【PCR検査を抑えている元凶は厚労省と感染研】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-14
【厚労省は国家的殺×組織】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-26
【資金と情報を独占する感染症ムラ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-27
以下はMRICのメルマガの一部を転載。
井上法律事務所 弁護士
井上清成
2020年8月12日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
１．PCR検査の拡充は現行法の活用で
この８月５日、日本医師会の中川俊男会長が、現在の枠組みでは検査能力の向上は限界だとして、新型コロナのPCR検査などの体制強化につき、７項目の緊急提言を行った。体制整備として、いずれも適切な技術的提言だと思う。
本来ならば、それと共に体制整備を支える法律も、この際に一括して整備してしまいたいところであろう。ただ、法律改正には時間が要るので、当面は、現行の法律を柔軟に活用して、緊急にできる限りPCR検査の拡充を行うのがよい。
２．感染症法ではなく新型インフル特措法で
法律の側面だけから話をすれば、今までPCR検査の数がさほど増えなかった原因は、感染症法に頼っていたからである。
感染症法は、その第１条に明記されているとおり、もっぱら「公衆衛生」の向上及び増進を図る法律だと言ってよい。「公衆衛生」の観点から、たとえば同法第１４条では定点調査について規定し、同法第１５条では積極的疫学調査について規定している。同法第１５条に基づき、クラスター対策は積極的疫学調査の一環として行われ、また、PCR検査は行政検査の一つとして行われて来た。
PCR検査数を国際的に比較すると、我が国は各国よりも低水準であるとよく言われるが、感染症法に定める公衆衛生の観点からする積極的疫学調査の一環として行われている以上、当然の帰結とも言えよう。国立感染症研究所や保健所などといった人的・物的に限られた資源の下で行われる以上、積極的疫学調査の観点からの必要かつ効果的な範囲に絞り込まれるのも、行政の立場からするとしかるべくである。
つまり、PCR検査を拡充するためには、感染症法の系列には頼らず、それとは全く別のシステムで行われねばならない。すなわち、そうしないと拡充できないのが、現状である。そして今、新型コロナウィルス感染症に即して課題を解決して行こうというのであるからして、全く別のシステムとは、新型コロナに対して全面的に適用されている新型インフルエンザ等対策特別措置法の系列のシステムを意味することとなろう。
詳細はhttp://medg.jpをご覧ください。
いずれにしても国会を開催し、国会で議論する事から始める必要があろう！
一方でPCR検査を抑えているのは厚労省と感染研を中心とする「感染症ムラ」という指摘もある。たぶん上記の法体系と感染症ムラの存在の両方正しいのであろう。以下はその実態を記事にしたもの。
【PCR検査の徹底的拡大ころ「経済を回す」】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-09
【PCR検査を増やせ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-01
【PCR検査を抑えている元凶は厚労省と感染研】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-14
【厚労省は国家的殺×組織】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-26
【資金と情報を独占する感染症ムラ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-27
PCR検査の徹底的拡大こそ「経済を回す」
新型コロナ感染拡大防止の為にPCR検査が重要である事はWHOも認め、日本を除く全て国がPCR検査で感染拡大防止を実施し、その成果がでている。それにもかかわらず、日本だけがPCR検査を否定する見えざる”悪”が潜んでいる。半年間も議論して、いまだにPCR検査を否定する集団がいる。これを『PCR検査害悪論』と呼ぶらしい。この”悪”は主に『感染症ムラ』が震源地かもしれない。
『資金と情報を独占する「感染症ムラ」』は以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-27
PCR検査害悪論の特徴は
・検査特性のうちマイナス面を強調（特異度99％※という人が典型）
・検査拡大が感染拡大や医療崩壊をもたらすと強調
・検査特性の把握のためにPCR検査の実績が役立ってきた事実があるのにそれは語らない。結局，行動抑制ばかりになる。
※特異度９９％などはあり得ない。９９．９９％との情報も・・１００％と言ってもいい？？
このPCR検査害悪論者は感染拡大防止策を言わない。彼らの目指すところは何なのかを語らず、間違った技術論に終始し、間違ったメッセージを国民やメディアに流す。彼らは安全・安心な社会をめざす事は経済を回す事には、まったく言及しない。この手法は原子力ムラの”悪”に似ている。原子力ムラは結果的に間違っていても、その反省も謝罪もなく、未だにぬくぬくと生き続けている。これは経産省を中心とする巨悪組織が未だに続いているから。
感染症ムラも厚労省を中心とする巨悪組織がはびこるうちは、その存在は存続するだろう？この感染症ムラの解体こそが、日本人から新型コロナの感染拡大防止につながるはずだ。
『厚労省は国家的殺×組織』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-26
そこでWHOの渋谷健司氏の論考に全面的に賛同するものである。その概要は以下。
【PCR検査の徹底的拡大こそ「経済を回す」】
～はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を論破！偽陽性の問題はほぼ100％ない～
東京都のみならず、全国で感染者数が増加し、大都市では既に指数関数的増加の初期の様相を呈している。 前回の記事においても述べたが、緊急事態宣言解除後に感染がぶり返すのは、予想されたことである。
しかし、政府は一向に有効な手を打てないでいる。壊滅的な影響を受けている観光業を支援し経済を回そうとする「Go To トラベル」は迷走を続け、大規模イベントの解禁にも赤信号が点灯している。これは一重に、有効な感染コントロールができていないからだ。感染のリスクがあれば、国民は安心して旅行をしたり、経済活動を行うことはできない。
今から実行すべき「6つの施策」
繰り返しになるが、今からでも遅くない。我が国も検査体制の徹底的拡大、検査と隔離の推進を基本戦略として明確に位置付け、感染制御と経済再生の両立に向けて、例えば以下のようなことを即座に実行すべきであろう。
1. 行政検査（保健所等の調査としての位置づけ）による調査の枠を外し、医師の判断のみで保険適用の検査（自己負担なし）を実施できるようにする。
2. 医療機関、介護施設等については、全てのスタッフが例えば2週間に1度PCR検査を受ける等の具体的なガイドラインを設け、費用負担等の点で支援をする。
3. 経団連等の経済団体に、感染状況の的確なモニタリングにも資することを踏まえ、企業の社員について定期的にPCR検査を実施することを要請する。
4. 医療機関がPCR検査機器などを購入する際には100％補助する。
5. 国産のPCRなどの検査試薬と自動機器の開発製造基盤構築に対して、国が積極的な投資を行う。
6. 検査データの品質評価機関の設立と早期稼働により、信頼出来る検査データを公表し、世界の専門家が分析や政策提言等をできる枠組みを整備する。
「PCR検査の利用目的と意義は以下の4通りがある。
1. 患者の診断（個々の患者の治療方針等を決めるための病状の把握）
2. 公衆衛生上の感染制御（他の方にうつす前に隔離するための感染者の発見）
3. ヘルスケアによる社会経済活動の維持
4. 政策立案のための基礎情報」
このうち、筆者が検査の拡大が必要と考えるのは、1の目的よりも、主に2と3の感染制御および社会経済活動の維持を目的とするものである。
さらに、PCR検査の利用は、対象とする者やグループについては、事前確率（どの程度感染が広まっていると推測されるか）、集団リスク（感染が急速に拡がるリスク、感染拡大が公共機能等に与える影響のリスク）、経済的影響（感染拡大が経済に与える影響）の3つの観点から考えることが必要だ。
詳細は以下をご覧ください。
https://bunshun.jp/articles/-/39414
『資金と情報を独占する「感染症ムラ」』は以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-27
PCR検査害悪論の特徴は
・検査特性のうちマイナス面を強調（特異度99％※という人が典型）
・検査拡大が感染拡大や医療崩壊をもたらすと強調
・検査特性の把握のためにPCR検査の実績が役立ってきた事実があるのにそれは語らない。結局，行動抑制ばかりになる。
※特異度９９％などはあり得ない。９９．９９％との情報も・・１００％と言ってもいい？？
このPCR検査害悪論者は感染拡大防止策を言わない。彼らの目指すところは何なのかを語らず、間違った技術論に終始し、間違ったメッセージを国民やメディアに流す。彼らは安全・安心な社会をめざす事は経済を回す事には、まったく言及しない。この手法は原子力ムラの”悪”に似ている。原子力ムラは結果的に間違っていても、その反省も謝罪もなく、未だにぬくぬくと生き続けている。これは経産省を中心とする巨悪組織が未だに続いているから。
感染症ムラも厚労省を中心とする巨悪組織がはびこるうちは、その存在は存続するだろう？この感染症ムラの解体こそが、日本人から新型コロナの感染拡大防止につながるはずだ。
『厚労省は国家的殺×組織』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-26
そこでWHOの渋谷健司氏の論考に全面的に賛同するものである。その概要は以下。
【PCR検査の徹底的拡大こそ「経済を回す」】
～はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を論破！偽陽性の問題はほぼ100％ない～
東京都のみならず、全国で感染者数が増加し、大都市では既に指数関数的増加の初期の様相を呈している。 前回の記事においても述べたが、緊急事態宣言解除後に感染がぶり返すのは、予想されたことである。
しかし、政府は一向に有効な手を打てないでいる。壊滅的な影響を受けている観光業を支援し経済を回そうとする「Go To トラベル」は迷走を続け、大規模イベントの解禁にも赤信号が点灯している。これは一重に、有効な感染コントロールができていないからだ。感染のリスクがあれば、国民は安心して旅行をしたり、経済活動を行うことはできない。
今から実行すべき「6つの施策」
繰り返しになるが、今からでも遅くない。我が国も検査体制の徹底的拡大、検査と隔離の推進を基本戦略として明確に位置付け、感染制御と経済再生の両立に向けて、例えば以下のようなことを即座に実行すべきであろう。
1. 行政検査（保健所等の調査としての位置づけ）による調査の枠を外し、医師の判断のみで保険適用の検査（自己負担なし）を実施できるようにする。
2. 医療機関、介護施設等については、全てのスタッフが例えば2週間に1度PCR検査を受ける等の具体的なガイドラインを設け、費用負担等の点で支援をする。
3. 経団連等の経済団体に、感染状況の的確なモニタリングにも資することを踏まえ、企業の社員について定期的にPCR検査を実施することを要請する。
4. 医療機関がPCR検査機器などを購入する際には100％補助する。
5. 国産のPCRなどの検査試薬と自動機器の開発製造基盤構築に対して、国が積極的な投資を行う。
6. 検査データの品質評価機関の設立と早期稼働により、信頼出来る検査データを公表し、世界の専門家が分析や政策提言等をできる枠組みを整備する。
「PCR検査の利用目的と意義は以下の4通りがある。
1. 患者の診断（個々の患者の治療方針等を決めるための病状の把握）
2. 公衆衛生上の感染制御（他の方にうつす前に隔離するための感染者の発見）
3. ヘルスケアによる社会経済活動の維持
4. 政策立案のための基礎情報」
このうち、筆者が検査の拡大が必要と考えるのは、1の目的よりも、主に2と3の感染制御および社会経済活動の維持を目的とするものである。
さらに、PCR検査の利用は、対象とする者やグループについては、事前確率（どの程度感染が広まっていると推測されるか）、集団リスク（感染が急速に拡がるリスク、感染拡大が公共機能等に与える影響のリスク）、経済的影響（感染拡大が経済に与える影響）の3つの観点から考えることが必要だ。
詳細は以下をご覧ください。
https://bunshun.jp/articles/-/39414
CO2温暖化説は原発の為の“大ウソ”
【二酸化炭素温暖化説は原子力産業復活を目指すための“大ウソ”】
広瀬隆氏執筆の紹介
著書は以下構成であるが、一部を紹介。続きは著書をご購入ください。たんぽぽ舎でも取り扱っているようです。
１．「まえがき」、
２．先進国の最新のすぐれた石炭火力は、原発ゼロのために推奨できる、
３．『ＣＯ２で地球の気温が上昇する』というＩＰＣＣ説と真逆がＣＯ２温暖化説の大嘘の第一、
４．国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が気温データを改ざん・捏造－日本のメディアはこの大スキャンダルをまったく
報道しなかった－
５．「ホッケースティック」など改ざん・捏造の実例、
６．「『縄文海進』のように、温暖化および寒冷化は昔から起こっている」
７．「第２章 最近“異常”と感じる現象は、本当に異常なのか」の概要を、本の抜粋で順にシリーズで紹介したい。
「二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機」にある広瀬隆氏のグラフを参照されたい）
参考：広瀬隆「二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機」
https://dot.asahi.com/wa/2019082100001.html?page=1
１．「まえがき」全文の紹介
多くの人たちが、こう言っている。「二酸化炭素（ＣＯ２）による温暖化が進んだ結果、人類を破滅させる気候危機が到来した」と。そしてテレビと新聞がその温暖化危機説を大声で唱えている。日々テレビと新聞のニュースに接する普通の人びとは、彼らの言葉が本当だと信じて、地球の事態は深刻そうだと思い始めている。
しかし！この温暖化説を唱える国連のＩＰＣＣ集団(※１)が、地球の気温データを捏造していることを、あなたは知っていますか？彼らが科学を知らない無知をきわめる人間であり、彼らのすべての解説が、科学的に大嘘であることを知らないでしょう。
実はこの社会現象の原因は、2011年に凄惨な福島第一原発事故を招いてどん底に落下した危険な原子力産業が、再び復活を目指し、国連とＥＵ（ヨーロッパ連合）を呑み込んで、国際的で、かつ組織的な活動をスタートし始めたことにある。
ＩＰＣＣが勝手に“専門家と自称する”人間を雇って、気温データを捏造するほど悪事をおこない、人類が築いてきた神聖な科学を冒涜しているという数々の事実を知れば、本書の読者は、「なぁーんだ。そうだったのか」と、この社会現象がＳＦ小説のフィクションにすぎなかったと、簡単に気づいて、彼らの言葉を信じなくなるはずである。
そして人類がとるべき災害防止の方法は「二酸化炭素対策」ではなく、違う方法に頭を使わなければならないことを知って、新しい行動をとるはずである。テレビと新聞の報道界が道を間違えると、世の中がどれほど危険であるかを、急いで認識していただくための緊急出版の書が、このブックレットである。そのことを断言して、この真実の物語の扉を開くことにしよう。
※１：ＩＰＣＣ集団（Intergovernmental Panel Climate Change－気候変動に関する政府間パネル）
２．先進国の最新のすぐれた石炭火力は、原発ゼロのために推奨できる〈日本の電力は、原発も自然エネルギーもなしで足りている〉（一部抜粋）
「まず最初に、二酸化炭素温暖化説がＳＦ小説であることを、私がみなさんに伝えなければならない第一の理由から説明しよう。それは、原発反対運動をしている人たちの多くが、石炭火力発電を“悪”だと決めつけている間違い」…、2013年９月15日に「日本国内のすべての原子力発電が運転を停止した」時に、「ほぼ丸々２年間、真夏の猛暑期も、真冬の酷寒期も、『完全に原発ゼロ時代』を達成したのが日本であった」
「2014年度の原発はゼロ％で、自然エネルギーもゼロに等しいたった3.2％であった。つまり、クリーンなガス（47.5％）と石炭（31.0％）と、少々の水力発電（9.0％）で日本全土のほとんどの電力をまかなった」
「石炭火力を拒否すれば、電気が足りなくなって、日本政府は再び原子力発電を求めるようになるよ。それでもいいのですか？クリーンで無害な石炭火力を信じない読者、まず最初に、44頁からの横浜市の実例を読まれたい」
〈先進国の最新の石炭火力はきわめてすぐれたエネルギー源〉（一部抜粋）（44頁）
最新のすぐれた石炭火力は、原発ゼロのために推奨できる
「私がＣＯ２温暖化説を否定する動機は、『ＣＯ２が気候変動に無関係である』ことが100％はっきりしているので、先進国で使用されている“最新の石炭火力”が発電法としてコストが最も安く、“原発ゼロ”のために推奨できるからである。現在のヨーロッパ、アメリカなど先進国の石炭火力発電は、中国やインドのように粉塵巻きあげ、大気を汚染する老朽化した石炭火力発電とは違うのだ」
（44頁）
以下のアメリカ在住のジャーナリスト田中宇氏の『地球温暖化人為説』と原発ゼロを唱える上記の広瀬隆の論考から、やはりCO２温暖化説はIPCCによる意図的な政治的な捏造である可能性が大きくなってきた。
【地球温暖化人為説】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-16
【地球温暖化人為説（２）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-20
広瀬隆氏執筆の紹介
著書は以下構成であるが、一部を紹介。続きは著書をご購入ください。たんぽぽ舎でも取り扱っているようです。
１．「まえがき」、
２．先進国の最新のすぐれた石炭火力は、原発ゼロのために推奨できる、
３．『ＣＯ２で地球の気温が上昇する』というＩＰＣＣ説と真逆がＣＯ２温暖化説の大嘘の第一、
４．国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が気温データを改ざん・捏造－日本のメディアはこの大スキャンダルをまったく
報道しなかった－
５．「ホッケースティック」など改ざん・捏造の実例、
６．「『縄文海進』のように、温暖化および寒冷化は昔から起こっている」
７．「第２章 最近“異常”と感じる現象は、本当に異常なのか」の概要を、本の抜粋で順にシリーズで紹介したい。
「二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機」にある広瀬隆氏のグラフを参照されたい）
参考：広瀬隆「二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機」
https://dot.asahi.com/wa/2019082100001.html?page=1
１．「まえがき」全文の紹介
多くの人たちが、こう言っている。「二酸化炭素（ＣＯ２）による温暖化が進んだ結果、人類を破滅させる気候危機が到来した」と。そしてテレビと新聞がその温暖化危機説を大声で唱えている。日々テレビと新聞のニュースに接する普通の人びとは、彼らの言葉が本当だと信じて、地球の事態は深刻そうだと思い始めている。
しかし！この温暖化説を唱える国連のＩＰＣＣ集団(※１)が、地球の気温データを捏造していることを、あなたは知っていますか？彼らが科学を知らない無知をきわめる人間であり、彼らのすべての解説が、科学的に大嘘であることを知らないでしょう。
実はこの社会現象の原因は、2011年に凄惨な福島第一原発事故を招いてどん底に落下した危険な原子力産業が、再び復活を目指し、国連とＥＵ（ヨーロッパ連合）を呑み込んで、国際的で、かつ組織的な活動をスタートし始めたことにある。
ＩＰＣＣが勝手に“専門家と自称する”人間を雇って、気温データを捏造するほど悪事をおこない、人類が築いてきた神聖な科学を冒涜しているという数々の事実を知れば、本書の読者は、「なぁーんだ。そうだったのか」と、この社会現象がＳＦ小説のフィクションにすぎなかったと、簡単に気づいて、彼らの言葉を信じなくなるはずである。
そして人類がとるべき災害防止の方法は「二酸化炭素対策」ではなく、違う方法に頭を使わなければならないことを知って、新しい行動をとるはずである。テレビと新聞の報道界が道を間違えると、世の中がどれほど危険であるかを、急いで認識していただくための緊急出版の書が、このブックレットである。そのことを断言して、この真実の物語の扉を開くことにしよう。
※１：ＩＰＣＣ集団（Intergovernmental Panel Climate Change－気候変動に関する政府間パネル）
２．先進国の最新のすぐれた石炭火力は、原発ゼロのために推奨できる〈日本の電力は、原発も自然エネルギーもなしで足りている〉（一部抜粋）
「まず最初に、二酸化炭素温暖化説がＳＦ小説であることを、私がみなさんに伝えなければならない第一の理由から説明しよう。それは、原発反対運動をしている人たちの多くが、石炭火力発電を“悪”だと決めつけている間違い」…、2013年９月15日に「日本国内のすべての原子力発電が運転を停止した」時に、「ほぼ丸々２年間、真夏の猛暑期も、真冬の酷寒期も、『完全に原発ゼロ時代』を達成したのが日本であった」
「2014年度の原発はゼロ％で、自然エネルギーもゼロに等しいたった3.2％であった。つまり、クリーンなガス（47.5％）と石炭（31.0％）と、少々の水力発電（9.0％）で日本全土のほとんどの電力をまかなった」
「石炭火力を拒否すれば、電気が足りなくなって、日本政府は再び原子力発電を求めるようになるよ。それでもいいのですか？クリーンで無害な石炭火力を信じない読者、まず最初に、44頁からの横浜市の実例を読まれたい」
〈先進国の最新の石炭火力はきわめてすぐれたエネルギー源〉（一部抜粋）（44頁）
最新のすぐれた石炭火力は、原発ゼロのために推奨できる
「私がＣＯ２温暖化説を否定する動機は、『ＣＯ２が気候変動に無関係である』ことが100％はっきりしているので、先進国で使用されている“最新の石炭火力”が発電法としてコストが最も安く、“原発ゼロ”のために推奨できるからである。現在のヨーロッパ、アメリカなど先進国の石炭火力発電は、中国やインドのように粉塵巻きあげ、大気を汚染する老朽化した石炭火力発電とは違うのだ」
（44頁）
以下のアメリカ在住のジャーナリスト田中宇氏の『地球温暖化人為説』と原発ゼロを唱える上記の広瀬隆の論考から、やはりCO２温暖化説はIPCCによる意図的な政治的な捏造である可能性が大きくなってきた。
【地球温暖化人為説】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-16
【地球温暖化人為説（２）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-20
感染収束に失敗したアベとコイケ
第一波の終息しかけた５月中旬から１ヶ月かけて東京のエピセンターで徹底的なPCR検査をして、陽性者を割出隔離しておけば、このような感染拡大にはならなかった。あげくの果てにバカなアベと西村、二階、菅によってGO TOキャンペーン、いわゆる感染拡大キャンペーンを始めた事による、感染拡大という二次災害（人災）が起こってしまった。
火が完全に消えないうちに、消防車を完全に引き上げ、その後火がくすぶるにも関わらず見回りもせず放置し、あげくのはてにまだくすぶるところに、水をかけるどころか、風で煽って燃え上げさせた。これは火が新型コロナに起き代わっただけで、国家的犯罪でなないのか！
アベ、スガ、ニシムラ、ニカイ、コイケがA級戦犯。国民に謝罪せよ！５か月間家で自粛生活を強いられた善良な国民の努力は水泡に消えた。未だに何の効果的対策を打ち出せないなら、総辞職し政権交代せよ！３．１１時の民主党時政権の危機管理を見習え！彼らは命がけで必死だった。今のアベは自宅に籠って何らの指揮も士気も見えない。国民の命を軽視するアベの無恥・無能・無責任ぶりには怒りを覚える。
以下はたんぽぽ舎のメルマガから転載
【 国は誤った対策を採り続けたあげく行き詰っている。エピセンターでの徹底したＰＣＲ検査と「補償を伴う休業要請」が必要。 市中感染には「誰でもいつでも何度でも」のＰＣＲ検査が必要】
熊本一規（明治学院大学名誉教授）
○国は誤った新型コロナ対策を採り続けたあげく、今では全く行き詰っています。国は、まず「クラスター追跡」の方針を採りました。ＰＣＲ検査については、「検査を拡大すれば医療体制が崩壊する」として、その対象を「重症化の恐れのある患者」に絞りました。その結果、無症状者・軽症者からの市中感染が拡大しました。
感染拡大に慌てた国は、次に全国的に「接触8割削減」の方針を採りました。その結果、第一波を収束させることには成功したものの、全国的に経済をひどく痛めつけました。その反動から、現在、第二波が急拡大しているさなかにＧｏＴｏトラベルを実施するという愚策を採ることになりました。
○この間の経緯を振り返ってみれば、第一波が収束し、新規感染者がほぼ東京に限られていた５月中旬から約一カ月の間に東京のエピセンター(感染震源地)で全住民・事業者を対象に徹底したＰＣＲ検査を実施していれば、感染を封じ込めた可能性があったのでした。しかし、国も都も全く無策だったため、東京から全国に感染を拡大させることになりました。初期消火に失敗したために大火事になったのです。
○では、第二波に対して、どのような対策を講じればよいでしょうか。一つは、尾崎治夫東京都医師会会長が提言したように、(1)エピセンター
において徹底したPCR検査を実施すること、及び、それを全住民・事業者を対象として実施するために(2)「補償を伴う休業要請」の制度を整えることです。
当初、ＰＣＲ検査抑制の方針にこだわっていた国も、今では「ＰＣＲ検査進」を掲げるようになりました。しかし、それは、世論に押されて口先だけで言っているにすぎず、本気で推進しているわけではありません。人口百万人当たりのＰＣＲ検査件数が世界159位というデータ*1、及び今でも保健所から「重症でなければ受けられない」と言われて検査を受けられないＰＣＲ検査難民が後を絶たない事実が、そのことを物語っています。
○さらに、市中感染対策として、ニューヨークで実施して効果をあげた、(3)「誰でもいつでも何度でも」無料で受けられるＰＣＲ検査体制を整えること*2です。(1)(2)(3)を実施するには多額の費用がかかりますが、第二次補正予算の予備費10兆円から充てれば十分可能ですし、無為無策のまま第二波の感染を拡大させた場合の経済的損失に比べればはるかに少なくて済むはずです。
*1:米ウェブサイトhttps://www.worldometers.info/coronavirus/#newsに掲載されている表の「Tests/1Mpop(人口100万人あたり検査件数)」の列を参照。
*2:ニューヨークにならって、世田谷区がエッセンシャルワーカーを対象としたＰＣＲ検査体制を創ろうとしている。詳しくは、次のサイトを参照。https://news.yahoo.co.jp/articles/13b2b89c205ae655ea9853057f4378c171b58c82
火が完全に消えないうちに、消防車を完全に引き上げ、その後火がくすぶるにも関わらず見回りもせず放置し、あげくのはてにまだくすぶるところに、水をかけるどころか、風で煽って燃え上げさせた。これは火が新型コロナに起き代わっただけで、国家的犯罪でなないのか！
アベ、スガ、ニシムラ、ニカイ、コイケがA級戦犯。国民に謝罪せよ！５か月間家で自粛生活を強いられた善良な国民の努力は水泡に消えた。未だに何の効果的対策を打ち出せないなら、総辞職し政権交代せよ！３．１１時の民主党時政権の危機管理を見習え！彼らは命がけで必死だった。今のアベは自宅に籠って何らの指揮も士気も見えない。国民の命を軽視するアベの無恥・無能・無責任ぶりには怒りを覚える。
以下はたんぽぽ舎のメルマガから転載
【 国は誤った対策を採り続けたあげく行き詰っている。エピセンターでの徹底したＰＣＲ検査と「補償を伴う休業要請」が必要。 市中感染には「誰でもいつでも何度でも」のＰＣＲ検査が必要】
熊本一規（明治学院大学名誉教授）
○国は誤った新型コロナ対策を採り続けたあげく、今では全く行き詰っています。国は、まず「クラスター追跡」の方針を採りました。ＰＣＲ検査については、「検査を拡大すれば医療体制が崩壊する」として、その対象を「重症化の恐れのある患者」に絞りました。その結果、無症状者・軽症者からの市中感染が拡大しました。
感染拡大に慌てた国は、次に全国的に「接触8割削減」の方針を採りました。その結果、第一波を収束させることには成功したものの、全国的に経済をひどく痛めつけました。その反動から、現在、第二波が急拡大しているさなかにＧｏＴｏトラベルを実施するという愚策を採ることになりました。
○この間の経緯を振り返ってみれば、第一波が収束し、新規感染者がほぼ東京に限られていた５月中旬から約一カ月の間に東京のエピセンター(感染震源地)で全住民・事業者を対象に徹底したＰＣＲ検査を実施していれば、感染を封じ込めた可能性があったのでした。しかし、国も都も全く無策だったため、東京から全国に感染を拡大させることになりました。初期消火に失敗したために大火事になったのです。
○では、第二波に対して、どのような対策を講じればよいでしょうか。一つは、尾崎治夫東京都医師会会長が提言したように、(1)エピセンター
において徹底したPCR検査を実施すること、及び、それを全住民・事業者を対象として実施するために(2)「補償を伴う休業要請」の制度を整えることです。
当初、ＰＣＲ検査抑制の方針にこだわっていた国も、今では「ＰＣＲ検査進」を掲げるようになりました。しかし、それは、世論に押されて口先だけで言っているにすぎず、本気で推進しているわけではありません。人口百万人当たりのＰＣＲ検査件数が世界159位というデータ*1、及び今でも保健所から「重症でなければ受けられない」と言われて検査を受けられないＰＣＲ検査難民が後を絶たない事実が、そのことを物語っています。
○さらに、市中感染対策として、ニューヨークで実施して効果をあげた、(3)「誰でもいつでも何度でも」無料で受けられるＰＣＲ検査体制を整えること*2です。(1)(2)(3)を実施するには多額の費用がかかりますが、第二次補正予算の予備費10兆円から充てれば十分可能ですし、無為無策のまま第二波の感染を拡大させた場合の経済的損失に比べればはるかに少なくて済むはずです。
*1:米ウェブサイトhttps://www.worldometers.info/coronavirus/#newsに掲載されている表の「Tests/1Mpop(人口100万人あたり検査件数)」の列を参照。
*2:ニューヨークにならって、世田谷区がエッセンシャルワーカーを対象としたＰＣＲ検査体制を創ろうとしている。詳しくは、次のサイトを参照。https://news.yahoo.co.jp/articles/13b2b89c205ae655ea9853057f4378c171b58c82
PCR検査を増やせ！
武漢市では市民の不安払しょくの為に１９日間で９９０万人のPCR検査を実施し、３００人程度の無症状感染者が発見された。日本政府は（甲状腺検査同様）『検査をすると感染者が増える』と本末転倒。アベが２月の段階でPCR検査を２万人に増やすと発言も５ヶ月経っても改善されていない。政府は５ヶ月間一体何をしているのか！（怒）厚労省（感染症ムラ）が抑えているとしか思えない。
因みに武漢市はPCR検査費用に１３７億円。全額国負担だ。今まさに東京危機に際し、１兆７０００億円の『GoToキャンペーン』を国民は納得するであろうか？PCR検査を拡大する事が先であり、合理的だ。観光協会も全国民もPCR検査を切に望むであろうし、全国民の不安が払しょくされれば、経済も廻る事になる。
首都圏の住人への偏見が出始めているがやむをえない。放射能は感染しないが新型コロナは人から感染する。市中感染者を野放しにしている政府や行政の責任であろう。PCRがいつでもだれでも無料で受診できる仕組み（世田谷方式）が全国に展開されれば、その不安も払拭され、偏見はある程度解消し経済も周り始める。このままPCR検査を拒めば感染拡大が続き、不安が社会全体で払拭されなければ地域コミュニテイも崩壊するであろう。
PCR検査数を増やせば、医療現場（特に技師）が混乱するとの意見も医療現場から聞かれる。それを解消する為に自動PCR検診機を導入する事だ。ゴミノマスクに充当した４００億円を自動PCR検査機器に充てれば、約４０００台購入できたはず。１日１６万人のPCR検査ができる計算。他国ができて何故日本ができないのか？WHOでさえ検査、検査と言っている。経済を知らない医療現場の人間が、自分の周辺の現状認識だけで発言していないか！？
１０兆円の予備予算があれば、こんな事はやる気になれば簡単にできる。感染拡大防止の第一線に従事する医療従事者や破たん寸前の病院にも手厚い補助・支援が必要だ。観光業を守る為にGo Toキャンペーンで一時的に観光客が戻っても、感染拡大が続けば、観光客はすぐに遠のく。経済の悪循環に陥る。５か月間自粛生活を強いられて外出を控えてきた市民の努力は報われない。アベやニシムラ、ニカイやコイケは国民に謝罪すべきだろう。
ツイッターより
◆ＰＣＲ検査を抑えている元凶は厚労省と感染研等の資金と情報を独占する『感染症ムラ』。 民間も大学病院も検査能力あるが規制がありできな。感染拡大防止 この問題解決につきる。分化会から感染症ムラを排除しないと国民の命が救えない。国会開いて追及を！
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-27
◆コロナ感染を終息なしに経済成長はありえない。何故西村含めアベ政権は理解できないのか！（怒）このまま感染拡大すればアメリカ並みのDGP－３０％もあり得る。１００兆円規模の損失。PCR検査を誰でもどこでも無料で実施してもせいぜい１兆円程度。答えは出ている。なぜやらないのか！日本を潰すきか！
児玉東大名誉教授が東大ＰＣＲ検査１０万件体制を妨害したのは政府と暴露。１日１００万件ぐらいを医療・介護従事者や飲食・接待業者等優先順位を付けてＰＣＲ検査し、陽性者を網にかけて隔離する事が最も効果的な経済対策。外出への安心感が感じられない限り経済は廻らない。
https://www.buzzvideo.com/a/6852313220192043525?app_id=1131&c=fb&gid=6852313220192043525&impr_id=6852594786312030469&language=ja
![[レジスタードトレードマーク]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/219.gif){kind=small}
ion=jp&user_id=6431278463641977865PCR検査拡大を願う、切実な問題の事例が以下。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-30
