原子力災害伝承館はこれで良いのか？
今月オープンした『原子力災害伝承館』は原発事故で故郷を失った悲惨さ・凄惨さや苦しみ、悲しさ、そして健康被害よりもいかに復興を成し遂げたのかを伝えたいのだろうか。これでは後世に原発事故の悲惨さ・凄惨や苦しみが伝わらない。原発事故が何故起きてしまったのか、何故防げなかったのを検証し、未来に伝える事が伝承館の最も大切な事業のはずだ。
以下はツイッターから
『原子力災害伝承館は名前の通り事故の悲惨さと原因を後世に伝えるもので復興を伝えるものではない。館長の長崎大高村昇教授が「福島がどのように復興したかを伝えるのが大きな目的」とあいさつ。高村氏の解任を！彼は山下俊一の弟子であり、被ばくを少なく見せようと目論む御用学者。福島県バカすぎる。』
伝承館の基本理念は原発事故を無かった事にしたい人達が過去を消し去りたい為に、復興を前面に押し出そうとしているようだ。これでは原発事故の被災者や被ばく者が救われないし、この原因を作った国や東電が反省し、その責任を被害者に果たす事はないであろう。
以下はツイッターから
『原子力災害伝承館は名前の通り事故の悲惨さと原因を後世に伝えるもので復興を伝えるものではない。館長の長崎大高村昇教授が「福島がどのように復興したかを伝えるのが大きな目的」とあいさつ。高村氏の解任を！彼は山下俊一の弟子であり、被ばくを少なく見せようと目論む御用学者。福島県バカすぎる。』
伝承館の基本理念は原発事故を無かった事にしたい人達が過去を消し去りたい為に、復興を前面に押し出そうとしているようだ。これでは原発事故の被災者や被ばく者が救われないし、この原因を作った国や東電が反省し、その責任を被害者に果たす事はないであろう。
９月３０日の生業訴訟における仙台高裁の判決でも東電及び国の責任を認定している。しかも国の責任は東電と同等だても断罪！この判決は重い。福島県もしっかりとこの判決の重みを伝承館の展示に反映させるべきだろう。
福島県民の血税で作った(実質は国が拠出）伝承館は誰の為にあるのか？誰に向いて造ったのか？国の国（県）による、国の為の伝承館になっていないかと勘繰りたくなる。管理が福島の復興を目的に設立した『公益財団・福島イノベーションコースト機構』である事も問題だ。
もう一度伝承館の基本理念の見直し、展示の見直し、語り部の伝え方の制約の撤廃、メデイアへの取材の受け入れの自由度について再検討すべきだろう。開かれた、そして被災者が納得する伝承館でなくては、世界に真実が伝わらない。不都合な真実を隠してはならない。
もう一度伝承館の基本理念の見直し、展示の見直し、語り部の伝え方の制約の撤廃、メデイアへの取材の受け入れの自由度について再検討すべきだろう。開かれた、そして被災者が納得する伝承館でなくては、世界に真実が伝わらない。不都合な真実を隠してはならない。
こんな記事もある。「伝承館だからこそ国や東電への批判を絶対に排除してはいけない」「福島だけでなく日本中で国や東電への怒りが吹き荒れたこと、それ自体が伝えるべき歴史」－東浩紀
10/1(木)16:00配信「ＡＥＲＡ dot.」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b37207ca52da8d1790ec436b267f228b56e77dc
広島の平和祈念資料館を訪問する人の７割は外国人（コロナ禍以前）であり、ここでは『マンハッタン計画』のきっかけを作ったアインシュタインに関するものまで展示している。アインシュタインの功罪を考えさせるきっかけを提供している。『アインシュタインの功罪』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-27
ならば今回の原発事故に関する国や東電の関与（責任）を考えさせるような展示も必要ではないか？広島の平和記念資料館と比較しても見劣りする伝承館。
10/1(木)16:00配信「ＡＥＲＡ dot.」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b37207ca52da8d1790ec436b267f228b56e77dc
広島の平和祈念資料館を訪問する人の７割は外国人（コロナ禍以前）であり、ここでは『マンハッタン計画』のきっかけを作ったアインシュタインに関するものまで展示している。アインシュタインの功罪を考えさせるきっかけを提供している。『アインシュタインの功罪』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-27
ならば今回の原発事故に関する国や東電の関与（責任）を考えさせるような展示も必要ではないか？広島の平和記念資料館と比較しても見劣りする伝承館。
再度伝承館の関係者は広島の平和祈念資料館を見学し、不都合な真実も隠ぺいする事なく、日本政府の思惑に影響される事なく、世界中に核に悲惨さや平和を訴えている平和祈念館に見習うべきだろう。
伝承館の基本理念は以下となっている。何を伝承するのだろうとあまりにも間抜けな事に愕然とする。
伝承館の基本理念世界初の甚大な複合災害の記録や教訓とそこから着実に復興する過程を収集・保存・研究し、風化させず後世に継承・発信し世界と共有することは、被災を経験した人々の共通の想いです。「東日本大震災・原子力災害伝承館」では、特に福島だけが経験した原子力災害をしっかり伝えることとし、以下の３つの基本理念を掲げます。
〇原子力災害と復興の記録や教訓の「未来への継承・世界との共有」
〇福島にしかない原子力災害の経験や教訓を生かす「防災・減災」
〇福島に心を寄せる人々や団体と連携し、地域コミュニティや文化・伝統の再生、復興を担う人材の育成等による「復興の加速化への寄与」
詳細は以下ご覧ください。
https://www.fipo.or.jp/lore
伝承館は語り部に対する話し内容制限を加えたり、語り部に対する取材を禁止するという。何故そこまでしなければならないのか？広島の語り部は自由に子ども達に原爆の悲惨さを語っている。これでは原発事故の悲惨さが後世に正しく伝わらない。
伝承館の基本理念は以下となっている。何を伝承するのだろうとあまりにも間抜けな事に愕然とする。
伝承館の基本理念世界初の甚大な複合災害の記録や教訓とそこから着実に復興する過程を収集・保存・研究し、風化させず後世に継承・発信し世界と共有することは、被災を経験した人々の共通の想いです。「東日本大震災・原子力災害伝承館」では、特に福島だけが経験した原子力災害をしっかり伝えることとし、以下の３つの基本理念を掲げます。
〇原子力災害と復興の記録や教訓の「未来への継承・世界との共有」
〇福島にしかない原子力災害の経験や教訓を生かす「防災・減災」
〇福島に心を寄せる人々や団体と連携し、地域コミュニティや文化・伝統の再生、復興を担う人材の育成等による「復興の加速化への寄与」
詳細は以下ご覧ください。
https://www.fipo.or.jp/lore
伝承館は語り部に対する話し内容制限を加えたり、語り部に対する取材を禁止するという。何故そこまでしなければならないのか？広島の語り部は自由に子ども達に原爆の悲惨さを語っている。これでは原発事故の悲惨さが後世に正しく伝わらない。
オープンした３日後の９月23日(水)、同じ朝日新聞の社会面に打って変わった大きな記事が載る。
『伝承館 語り部の批判認めず』
以下は、記事からの要約
「…伝承館は福島県が建設、資料収集費などを含む計53億円の事業費は国が実質全て負担した。語り部は、１回最長１時間ほどの口演で、１回あたり3500円が支払われる。７月と８月に研修会があり、配られたマニュアルでは口演内容は『大震災及びそれに伴い発生した原発事故に関する』ものとする一方、『特定の団体、個人または他施設への批判・
誹謗中傷等』を『口演内容に含めないようにお願いします』と記載。
県から出向している企画事業部長に質すと『国や東電、県など第三者の批判を公的な施設で行うことはふさわしくないと考えている』と、明言
『伝承館 語り部の批判認めず』
以下は、記事からの要約
「…伝承館は福島県が建設、資料収集費などを含む計53億円の事業費は国が実質全て負担した。語り部は、１回最長１時間ほどの口演で、１回あたり3500円が支払われる。７月と８月に研修会があり、配られたマニュアルでは口演内容は『大震災及びそれに伴い発生した原発事故に関する』ものとする一方、『特定の団体、個人または他施設への批判・
誹謗中傷等』を『口演内容に含めないようにお願いします』と記載。
県から出向している企画事業部長に質すと『国や東電、県など第三者の批判を公的な施設で行うことはふさわしくないと考えている』と、明言
伝承館の目的は広く正しく世界に伝える事ではないのか？平和記念館では人を中心に展示し、『被爆』の悲惨さを徹底的に追及・展示・伝承している。伝承館では『被曝』の健康被害や避難者の葛藤を伝えていない（実際に見学していないのが正確性に欠けるが、ネット上での記事や写真をもとに想定・・・）
詳細は以下ご覧ください。
https://www.fipo.or.jp/news/11416
詳細は以下ご覧ください。
https://www.fipo.or.jp/news/11416
以下は民の声新聞の記事より
『語り部ですら「生々しさが足りなくて、これではせっかく学生さんたちが来てくれても伝わらないよね」と話す。自宅が帰還困難区域にある浪江町民は「私たちの想いが汲み取られていないようだから、わざわざ足を運ぶところじゃない」と怒りを口にした。
しかし、国は「あとは福島県がやれ」と言い、福島県は福島県で主体的に原発事故被害の実相を伝えようと動かない。伝承館のスタッフは「ざっと見て、今のところ来館者の3割ほどが学生さんの教育旅行」と話したが、この展示内容で本当に原発事故を次世代に語り継ぐ事が出来るのか。これが復興大臣の言う〝現場主義〟なのか。華々しい開所式の裏の真の姿を見せつけられたようだった』
しかし、国は「あとは福島県がやれ」と言い、福島県は福島県で主体的に原発事故被害の実相を伝えようと動かない。伝承館のスタッフは「ざっと見て、今のところ来館者の3割ほどが学生さんの教育旅行」と話したが、この展示内容で本当に原発事故を次世代に語り継ぐ事が出来るのか。これが復興大臣の言う〝現場主義〟なのか。華々しい開所式の裏の真の姿を見せつけられたようだった』
詳細は以下ご覧ください。
以下はある大手新聞の記者のフェースブックからの転載
『福島県の東日本大震災・原子力災害伝承館に行ってきました。入り口に、写真撮影禁止と提示してありました。広島の平和祈念館では撮影できます。館内で学芸員になぜか聞きました。「広島と違い、こちらではご存命で活躍している人も多く、展示の際に匿名を望む方も多かった」と言われましたが、「広島でもご活躍していらっしゃる方はいらっしゃいます。ご本人たちに確認して出していいという方の分についてはＯＫにするべきです。すべて禁止はおかしいでしょう」と申し上げてきたところです。
展示には水素爆発後の東京電力福島第一原発の様子を再現したジオラマなど、個人がうつっていないコーナーも多くありました。ほかにも来場者から写真にとりたい、という申し出はあるそうです。語り部は、東電や国への批判を語れません。税金で作った施設なのに、被災者、市民目線に大きく欠けていると思います。見直しが必要かと。
https://digital.asahi.com/art.../photo/AS20200920001505.html
https://digital.asahi.com/articles/ASN9Q63FQN9CUGTB00H.html 』
広島の平和記念資料館のHPから一部転載
（1） 基本計画での整備方針と展示内容
① 目的
当館の使命を果たすための中心的な展示であり、被爆者が高齢化し、どのように被爆体験を継承・伝承していくかが大きな課題となっている中で、原爆の非人道性、原爆被害の甚大さ・凄惨さ、被爆者や遺族の苦しみ・悲しみなどを、これまで以上に伝えることを目的とする。
② 整備方針
○原爆による熱線、爆風、放射線が同時に都市を襲い、甚大な被害をもたらしたことを示す。
○人間(被爆者)の視点から原爆の悲惨さを伝えるため、被爆者の遺品や被災写真、市民が描いた原爆の絵、被爆者証言映像など被爆の事実をストレートに伝える実物資料の展示を重視する。
○様々な被爆状況を示すため、より多くの被爆資料を展示する。
○原爆被害を人間(被爆者)の視点から紹介していく中で、熱線、爆風、放射線などの科学的な視点からの知見も織り交ぜて展示する。
○凄惨な被爆の惨状を伝える資料については、基本的にはありのままを見せるべきであるが、児童などへの心理的な影響に配慮して、負傷した人々の写真 医学標本などについては、展示手法や場所を工夫するとともに、展示場所の予告などを行う。
③ 展示内容
○最初に「8月6日のヒロシマ」を紹介し、被爆直後の広島の全体像をありのままに伝える。
○原爆被害の全体像を一望した来館者に対して、「被爆者」に主眼を置いた展示により、一人一人の被爆者の被害の実態、失われた命の尊さ、被爆者や遺 族の苦しみ・悲しみなどを紹介する。
○市民の被害のみならず、当時、広島にいた朝鮮半島や中国大陸からの人々など外国人被爆者の存在についても紹介する。
○被爆者の今日までの歩みを紹介し、健康被害や心の傷など今日も続く原爆被害の実態を明らかにする。
バカ過ぎる経産省
欧州を中心にコロナ禍からの経済再生の為に『グリーンリカバリー』が提起。脱炭素社会に向けた投資により経済の再生を目指す。その柱が再生可能エネルギー。コロナ禍の経済再生の為にEUは９０兆円の基金をつくり、その３０％をグリーンリカバリーに投資するという。スペインは２０３０年までに再エネ７０％を実現する計画。
最近の系統運用技術により、再エネ１００％で電力の安定供給が可能である事が実証され、劇的に安価な『燃料費ゼロ）電力供給が始まっている。原発・化石燃料から再エネ１００％へシフトによって、日本の２０兆円の資源調達は国内で回る。地方の内発的な発展のエンジンになるのが再エネ。経産省バカすぎる。
以下は東洋経済誌の一部を転載
『新型コロナウイルス後の経済復興の核に気候変動対策を据えるグリーン・リカバリーは、欧州を中心に世界経済の潮流となりつつある。7月21日、欧州連合（EU）首脳会議は、EU予算とは別に7500億ユーロ（約92兆円）を調達し、「次世代EU（Next Generation EU）」復興基金を創設する案に合意した。
復興基金の約3分の1は気候変動対策に充てられ、EU次期7カ年中期予算と合わせると過去最大規模の環境投資を伴う刺激策となる。EUは、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「グリーン移行」を促進しながら、経済を刺激し雇用を創出するという成長戦略を掲げるが、それを復興の中心に据え、勢いを維持、加速することが狙いである。
気候変動対策重視の経済回復案は欧州にとどまらない。カナダは、石油・ガス産業の雇用を守りつつ、メタン（温暖化ガスの一つ）排出を抑える投資資金を融資し、中国では電気自動車などの購入補助を2022年末まで延長するなどの策がとられる。アメリカでは、現時点では具体的な経済対策として具現化してはいないものの、民主党陣営は電気自動車関連で大規模な雇用を創出する計画を打ち出している。』
詳細は以下をご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/367550
★ツイッターより（金子勝）
【ガラパゴス・ジャパン】
アメリカのGEがいよいよ石炭火力から撤退した。世界の重電機メーカーは原発も石炭火力も撤退しているのに、経済産業妨害省は、日本だけ容量市場を作って支えていく。三菱重工とかは潰れてしまうのではないか？バカすぎる。
https://https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/6361221
★【原発ゼロが日本経済を再生させる】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-19
最近の系統運用技術により、再エネ１００％で電力の安定供給が可能である事が実証され、劇的に安価な『燃料費ゼロ）電力供給が始まっている。原発・化石燃料から再エネ１００％へシフトによって、日本の２０兆円の資源調達は国内で回る。地方の内発的な発展のエンジンになるのが再エネ。経産省バカすぎる。
以下は東洋経済誌の一部を転載
『新型コロナウイルス後の経済復興の核に気候変動対策を据えるグリーン・リカバリーは、欧州を中心に世界経済の潮流となりつつある。7月21日、欧州連合（EU）首脳会議は、EU予算とは別に7500億ユーロ（約92兆円）を調達し、「次世代EU（Next Generation EU）」復興基金を創設する案に合意した。
復興基金の約3分の1は気候変動対策に充てられ、EU次期7カ年中期予算と合わせると過去最大規模の環境投資を伴う刺激策となる。EUは、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「グリーン移行」を促進しながら、経済を刺激し雇用を創出するという成長戦略を掲げるが、それを復興の中心に据え、勢いを維持、加速することが狙いである。
気候変動対策重視の経済回復案は欧州にとどまらない。カナダは、石油・ガス産業の雇用を守りつつ、メタン（温暖化ガスの一つ）排出を抑える投資資金を融資し、中国では電気自動車などの購入補助を2022年末まで延長するなどの策がとられる。アメリカでは、現時点では具体的な経済対策として具現化してはいないものの、民主党陣営は電気自動車関連で大規模な雇用を創出する計画を打ち出している。』
詳細は以下をご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/367550
★ツイッターより（金子勝）
【ガラパゴス・ジャパン】
アメリカのGEがいよいよ石炭火力から撤退した。世界の重電機メーカーは原発も石炭火力も撤退しているのに、経済産業妨害省は、日本だけ容量市場を作って支えていく。三菱重工とかは潰れてしまうのではないか？バカすぎる。
https://https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/6361221
★【原発ゼロが日本経済を再生させる】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-19
★【エネルギー政策は国家の欺瞞なり】は以下ご覧ください。
アインシュタインの功罪
広島、長崎に原爆投下されて７５年。この原爆投下をもたらしたのが『マンハッタン計画』で、ルーズベルト大統領に書簡を送ったのがアインシュタインと言われている。
詳細は以下の記事をご覧ください。
https://www.businessinsider.jp/post-195875#:~:text=%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%84%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6,%E8%A8%88%E7%94%BB%EF%BD%A3%E3%81%B8%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
このマンハッタン計画は原爆投下後の１９４６年に終結しますが、アメリカ原子力委員会（AEC）に引き継がれ、マンハッタン計画につぎ込まれた莫大な国家資金を回収する為に米国企業による核ビジネスを立ち上げる為であった。
マンハッタン計画の一躍を担っていた原子物理学者ワインバーグ（注★）が後にデータを捏造し二酸化炭素地球温暖化説を主導し、二酸化炭素削減の為に原発を『クリーンエネルギー』として推進する『原発ルネッサンス』が始まった。二酸化炭素上昇を問題視ことによって原発推進を図ろうとした。
IPCCの二酸化炭素説は最初から原発推進を目的に生まれた。地球温暖化の要因は地球温暖化が事実としても、太陽活動の変化などの様々な原因があるに、人為的に二酸化炭素増大のみを要因とする事には無理がある。
詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-07
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-16
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-20
アインシュタインは人類（特に日本人）にとって善人なのか、悪人なのか？
今回の原発事故後に原発推進してきた技術者や専門家や元政治家の中には原発推進の間違いを反省し脱原発に転向、あるいは原発に関連した事を話す事をしなくなった方々が２０～３０％（これは小生の感触）はいるだろうと推測。但し、現役の方々は生業もある事から、簡単に転向する事は難しく、脱原発に転向した方々の多くは、生業から離れた方々だろう。
原発投下後にその悲惨さに気付き、反省し原爆反対に転向した科学者の一人がアインシュタインであった。但し、結果的には広島・長崎に原爆投下され、多くの日本の市民が犠牲になった事実は消えない。最終判断は為政者としても加担した事実は消えない・・・
犯罪を犯した後に、いくら反省し謝罪しても、その犯罪は消える訳ではなく、償いをしなければならない。（刑は若干軽くなっても・・・）そういった意味でもアインシュタインの行動に対して、日本人特に広島・長崎の被ばく者や遺族がどのような評価をしているのかが気になる。
広島原爆記念館にも、アインシュタインに関するが展示されていたような記憶がある。
どのような説明をされていたが記憶は定かではないが・・・ネットで検索すると
http://space-ao.com/2017/08/28/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%B4%99%E3%80%80%E3%82%88%E3%82%8A/
注★ワインバーグが後にトランス・サイエンスを提唱しているが、彼を過大評価する事はできない。二酸化炭素人為説を捏造し原発推進の為に トランス・サイエンスを提唱したのではないかと勘繰りたくなる。ワインバーグに関する記事は以下
『「地球温暖化説」は、ワインバーグというアメリカのマンハッタン計画に参加した学者が、原発推進の世論を誘導するために広めた言説だということです。要点をかいつまんでご紹介します。
アメリカの原子物理学者アルビン・ワインバーグは、戦争中にシカゴ大学のエンリコ・フェルミの下でマンハッタン計画（原爆開発）に参加していました。戦後、アメリカではオークリッジ研究所で航空機や発電用の原子炉研究が行われ、ワインバーグはそこに移りました。しかし、７０年代のアメリカでは、原発は安全か危険かをめぐる論争が激しく行われて、いわゆる「原子力の平和利用」も退潮期に入りました。
その時期（77年）、ワインバーグはアメリカの地球物理学者チャールズ・キーリングがハワイのマウナ・ロアで１９５８年以来測定を続けて来たCO2大気中濃度の上昇データを「これは使える」と飛びついて、エネルギー研究開発庁の「二酸化炭素の地球規模の影響に関する研究グループ」の議長に就任します。
その後、88年に「気候変動に関する政府間パネルIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)が創設されて、CO2温暖化説と「原子力エネルギーはクリーンだ」というキャンペーンが盛んにおこなわれるようになりました。』
詳細は以下ご覧ください。
https://sites.google.com/site/tsutsuishinbun/2011/235/chikyu-ondanaka-setsu-to-genpatsu
以下は参考。ワインバーグが提唱したトランス・サイエンスに関する記事。
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/column/column12.html
http://www.owaki.info/Thorium/Weinberg.html
詳細は以下の記事をご覧ください。
https://www.businessinsider.jp/post-195875#:~:text=%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%84%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6,%E8%A8%88%E7%94%BB%EF%BD%A3%E3%81%B8%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
このマンハッタン計画は原爆投下後の１９４６年に終結しますが、アメリカ原子力委員会（AEC）に引き継がれ、マンハッタン計画につぎ込まれた莫大な国家資金を回収する為に米国企業による核ビジネスを立ち上げる為であった。
マンハッタン計画の一躍を担っていた原子物理学者ワインバーグ（注★）が後にデータを捏造し二酸化炭素地球温暖化説を主導し、二酸化炭素削減の為に原発を『クリーンエネルギー』として推進する『原発ルネッサンス』が始まった。二酸化炭素上昇を問題視ことによって原発推進を図ろうとした。
IPCCの二酸化炭素説は最初から原発推進を目的に生まれた。地球温暖化の要因は地球温暖化が事実としても、太陽活動の変化などの様々な原因があるに、人為的に二酸化炭素増大のみを要因とする事には無理がある。
詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-07
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-16
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-20
アインシュタインは人類（特に日本人）にとって善人なのか、悪人なのか？
今回の原発事故後に原発推進してきた技術者や専門家や元政治家の中には原発推進の間違いを反省し脱原発に転向、あるいは原発に関連した事を話す事をしなくなった方々が２０～３０％（これは小生の感触）はいるだろうと推測。但し、現役の方々は生業もある事から、簡単に転向する事は難しく、脱原発に転向した方々の多くは、生業から離れた方々だろう。
原発投下後にその悲惨さに気付き、反省し原爆反対に転向した科学者の一人がアインシュタインであった。但し、結果的には広島・長崎に原爆投下され、多くの日本の市民が犠牲になった事実は消えない。最終判断は為政者としても加担した事実は消えない・・・
犯罪を犯した後に、いくら反省し謝罪しても、その犯罪は消える訳ではなく、償いをしなければならない。（刑は若干軽くなっても・・・）そういった意味でもアインシュタインの行動に対して、日本人特に広島・長崎の被ばく者や遺族がどのような評価をしているのかが気になる。
広島原爆記念館にも、アインシュタインに関するが展示されていたような記憶がある。
どのような説明をされていたが記憶は定かではないが・・・ネットで検索すると
http://space-ao.com/2017/08/28/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%B4%99%E3%80%80%E3%82%88%E3%82%8A/
注★ワインバーグが後にトランス・サイエンスを提唱しているが、彼を過大評価する事はできない。二酸化炭素人為説を捏造し原発推進の為に トランス・サイエンスを提唱したのではないかと勘繰りたくなる。ワインバーグに関する記事は以下
『「地球温暖化説」は、ワインバーグというアメリカのマンハッタン計画に参加した学者が、原発推進の世論を誘導するために広めた言説だということです。要点をかいつまんでご紹介します。
アメリカの原子物理学者アルビン・ワインバーグは、戦争中にシカゴ大学のエンリコ・フェルミの下でマンハッタン計画（原爆開発）に参加していました。戦後、アメリカではオークリッジ研究所で航空機や発電用の原子炉研究が行われ、ワインバーグはそこに移りました。しかし、７０年代のアメリカでは、原発は安全か危険かをめぐる論争が激しく行われて、いわゆる「原子力の平和利用」も退潮期に入りました。
その時期（77年）、ワインバーグはアメリカの地球物理学者チャールズ・キーリングがハワイのマウナ・ロアで１９５８年以来測定を続けて来たCO2大気中濃度の上昇データを「これは使える」と飛びついて、エネルギー研究開発庁の「二酸化炭素の地球規模の影響に関する研究グループ」の議長に就任します。
その後、88年に「気候変動に関する政府間パネルIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)が創設されて、CO2温暖化説と「原子力エネルギーはクリーンだ」というキャンペーンが盛んにおこなわれるようになりました。』
詳細は以下ご覧ください。
https://sites.google.com/site/tsutsuishinbun/2011/235/chikyu-ondanaka-setsu-to-genpatsu
以下は参考。ワインバーグが提唱したトランス・サイエンスに関する記事。
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/column/column12.html
http://www.owaki.info/Thorium/Weinberg.html
早野・宮崎論文と田中俊一の接点
【早野・宮崎論文の伊達市議会による調査報告】
～早野・宮崎と田中俊一との黒い接点～
９月２５日に開催された伊達市議会で宮崎・早野論文に関する倫理違反等に関する調査特別委員会から中間報告があった。
★「データ違法入手を隠蔽」と指摘
特別委員会の菊地邦夫委員長はまず、研究者らがインフォームドコンセントを全く実施していなかったことを問題視。「説明どころか同意、不同意など無視して執筆しようとしていた可能性が高い」と強い言葉で非難した上で、「責任を市のデータ提供に問題があるがごとく責任転嫁し免れようとすることは、研究者として罪を糊塗する行為である」 と研究者の責任を指摘した。
さらに市長名で発出された２０１５年８月１日づけの「論文依頼書」が、実際には１０月下旬に作成されていたことについて、「市民データを違法に入手したことを隠蔽するための工作」だったと指摘。すでに解析ずみであったにもかかわらず、宮崎氏が形式的に倫理審査会に申請をし、博士号まで取得していたと述べ、しかも、宮崎氏の論文撤回コメントまでもが不正であると厳しく批判した。
★市の調査漏れを指摘?２０１４年のフライング提供
このほか、報告書では、市の調査委員会の調査漏れも指摘した。市の調査報告書では、２０１５年２月と同年８月のデータ提供のみが報告されているが、２０１４年１２月に、宮崎氏が同市の半澤隆弘直轄理事（当時）に対し、手続きを無視して、裁量で早野氏へデータを提供するよう依頼していたメールの存在を紹介。「個人情報保護法を無視し、違法提供、幇助、違法入手した」と指摘した。
全文は以下ご覧ください。
https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/47281.pdf?fbclid=IwAR25IzAy81Uv4rhbtqecZNUC4reViHN0isdzro1twm0PMmG79OX9PK5DhDA
★田中俊一氏への解析データ提供にも言及
さらに報告書では、事故後、伊達市の市政アドバイザーに就任し、その後、原子力規制委員長に就任した田中俊一氏へ解析データがわたっていたことにも言及。避難指示の指定や解除を担う内閣府の原子力被災者生活支援チームの会議資料の中に、同部署の担当者が２０１３年６月、宮崎氏やな早野氏らと線量計測について打ち合わせしていた事実が記載されいると指摘。２０１５年１０月２０日に、早野氏から田中氏に対して、解析データが提供されていたとした上で、伊達市のデータが違法な手段で提供され、国の政策を左右していることを示唆した。
報告書は、田中氏は昨年４月４日の読売新聞紙上で、「論文が取り下げられるとしても、適切な手続きを経てデータの解析はやり直されるべきだ。その成果は、他の市町村の被曝線量の推計や低減策に役立つだろう」と述べていることにも触れ、食品や空間線量の基準を緩和する立場に立っている田中氏が、同論文に影響を与えた可能性も指摘した。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2520&fbclid=IwAR0mmB8qyUnZ2d7HcugMUVFBDDtDZtDHjUMRAuHaWoukSmNdAII-jfV5QiM
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf22b9b9702a9b92f484ede18450115f611d36a6?fbclid=IwAR00wK7ZrG8A8lFW7U1ziuHsd3ZINIlX-icufYt2nXL3a_hXLbfAQaldHh8
★『伊達市アドバイザーの責任を問う』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-05
以下はOur Planet TVの記事を転載
★規制庁が早野氏へご意向メール? 放射線審議会報告書の採用めぐり
放射線審議会の資料の中に当初早野・宮崎論文が含まれていましたが、不正が発覚してから撤回されるまで、伴委員と福島医大の日野 さん（日経の広報から転職）が関与していた事がOur Planet TVの情報公開で判明しました。
『伊達市住民の被曝データを本人の同意なく論文に使っていた「宮崎早野論文問題」をめぐり、放射線審議会の事務局が、著者の早野龍五東京大学名誉教授にメールを送り、報告書掲載の可否について意向を確認していたことがわかった。同論文は、審議会が今年１月に取りまとめた報告書に盛り込まれる予定だったが、最終的に削除された。
「大町さま 伴委員が、個人情報の不適切な扱いというデータの信ぴょう性とは別の理由で宮崎早野論文を審議会の1Fフォローアップ対応の報告から削除するのは惜しいと。」
放射線防護企画課長の佐藤暁氏は昨年１２月１９日、原子力規制委員会の伴信彦委員が、「宮崎早野論文」を審議会の「報告書から削除するのは惜しい」と訴えているとのメールを、同課の大町康氏送った。「早野さんのご意向を確認しないといけません。」と焦りを滲ませている。』
詳細は以下をご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2399&fbclid=IwAR1YTg6DgqLkVaP3eYy39lcSsIZHcNm86OlHzh3KvZiyq5Um2xG7zGIrpkE
★小生も本問題も含めた放射線審議会のデタラメな資料については、原子力規制庁に公開質問を出した。早野・宮崎論文に関する質問は以下のブログの質問７の④をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-13
その質問に対する原子力規制庁からの回答が以下。
・ 御質問で挙げられている行政資料及び学術論文は、東電福島第一原子力発電所事故に関連して策定された空間線量と実効線量が関連付けられている放射線防護の基準のフォローアッを目的に、それら基準が制定された後の新しい知見として整理されたものです。
・ これら行政資料又は学術論文に対する御意見、御質問については、それらの作成機関、著者にお問合せください。
・ また、質問７③、④で挙げられている論文については、著者の一人である早野東大名誉教授自身により、不同意データが含まれているならば論文そのものの扱いに大きな影響を与える事態であるとの見解が示されていること等を踏まえ、放射線審議会の資料への引用を差し控えることとしました。
・ 当該論文については、当該論文の関係者において、個人情報の取り扱いの問題も含め調査・検討中であると承知しています。
詳細は以下のブログご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-27
★田中俊一の詭弁・妄想は以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-08-10
★当時の伊達市アドバイザーの田中俊一・（後任は多田順一郎）及びその後規制委員長となった田中俊一⇔仁志田伊達市長・半澤理事⇔宮崎・早野の関係の調査にも期待したい。早野と田中俊一との関係も今後調査するとの報告なので、更なる調査を期待。
A,B.Cエリアを決めた田中俊一は当時のNPO RSFの副理事長でRSFの責任も重大。『ガラスバッジの単独の結果から学術的な物言いは難しい』と理解しておきながらデッチ上げた論文は早野が宮崎に学位を取らせる為だった可能性もあり、（早野から小生がこのような言質を直接聞いた）早野と宮崎の子弟？関係も調査して欲しい。
～早野・宮崎と田中俊一との黒い接点～
９月２５日に開催された伊達市議会で宮崎・早野論文に関する倫理違反等に関する調査特別委員会から中間報告があった。
★「データ違法入手を隠蔽」と指摘
特別委員会の菊地邦夫委員長はまず、研究者らがインフォームドコンセントを全く実施していなかったことを問題視。「説明どころか同意、不同意など無視して執筆しようとしていた可能性が高い」と強い言葉で非難した上で、「責任を市のデータ提供に問題があるがごとく責任転嫁し免れようとすることは、研究者として罪を糊塗する行為である」 と研究者の責任を指摘した。
さらに市長名で発出された２０１５年８月１日づけの「論文依頼書」が、実際には１０月下旬に作成されていたことについて、「市民データを違法に入手したことを隠蔽するための工作」だったと指摘。すでに解析ずみであったにもかかわらず、宮崎氏が形式的に倫理審査会に申請をし、博士号まで取得していたと述べ、しかも、宮崎氏の論文撤回コメントまでもが不正であると厳しく批判した。
★市の調査漏れを指摘?２０１４年のフライング提供
このほか、報告書では、市の調査委員会の調査漏れも指摘した。市の調査報告書では、２０１５年２月と同年８月のデータ提供のみが報告されているが、２０１４年１２月に、宮崎氏が同市の半澤隆弘直轄理事（当時）に対し、手続きを無視して、裁量で早野氏へデータを提供するよう依頼していたメールの存在を紹介。「個人情報保護法を無視し、違法提供、幇助、違法入手した」と指摘した。
全文は以下ご覧ください。
https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/47281.pdf?fbclid=IwAR25IzAy81Uv4rhbtqecZNUC4reViHN0isdzro1twm0PMmG79OX9PK5DhDA
★田中俊一氏への解析データ提供にも言及
さらに報告書では、事故後、伊達市の市政アドバイザーに就任し、その後、原子力規制委員長に就任した田中俊一氏へ解析データがわたっていたことにも言及。避難指示の指定や解除を担う内閣府の原子力被災者生活支援チームの会議資料の中に、同部署の担当者が２０１３年６月、宮崎氏やな早野氏らと線量計測について打ち合わせしていた事実が記載されいると指摘。２０１５年１０月２０日に、早野氏から田中氏に対して、解析データが提供されていたとした上で、伊達市のデータが違法な手段で提供され、国の政策を左右していることを示唆した。
報告書は、田中氏は昨年４月４日の読売新聞紙上で、「論文が取り下げられるとしても、適切な手続きを経てデータの解析はやり直されるべきだ。その成果は、他の市町村の被曝線量の推計や低減策に役立つだろう」と述べていることにも触れ、食品や空間線量の基準を緩和する立場に立っている田中氏が、同論文に影響を与えた可能性も指摘した。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2520&fbclid=IwAR0mmB8qyUnZ2d7HcugMUVFBDDtDZtDHjUMRAuHaWoukSmNdAII-jfV5QiM
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf22b9b9702a9b92f484ede18450115f611d36a6?fbclid=IwAR00wK7ZrG8A8lFW7U1ziuHsd3ZINIlX-icufYt2nXL3a_hXLbfAQaldHh8
★『伊達市アドバイザーの責任を問う』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-05
以下はOur Planet TVの記事を転載
★規制庁が早野氏へご意向メール? 放射線審議会報告書の採用めぐり
放射線審議会の資料の中に当初早野・宮崎論文が含まれていましたが、不正が発覚してから撤回されるまで、伴委員と福島医大の日野 さん（日経の広報から転職）が関与していた事がOur Planet TVの情報公開で判明しました。
『伊達市住民の被曝データを本人の同意なく論文に使っていた「宮崎早野論文問題」をめぐり、放射線審議会の事務局が、著者の早野龍五東京大学名誉教授にメールを送り、報告書掲載の可否について意向を確認していたことがわかった。同論文は、審議会が今年１月に取りまとめた報告書に盛り込まれる予定だったが、最終的に削除された。
「大町さま 伴委員が、個人情報の不適切な扱いというデータの信ぴょう性とは別の理由で宮崎早野論文を審議会の1Fフォローアップ対応の報告から削除するのは惜しいと。」
放射線防護企画課長の佐藤暁氏は昨年１２月１９日、原子力規制委員会の伴信彦委員が、「宮崎早野論文」を審議会の「報告書から削除するのは惜しい」と訴えているとのメールを、同課の大町康氏送った。「早野さんのご意向を確認しないといけません。」と焦りを滲ませている。』
詳細は以下をご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2399&fbclid=IwAR1YTg6DgqLkVaP3eYy39lcSsIZHcNm86OlHzh3KvZiyq5Um2xG7zGIrpkE
★小生も本問題も含めた放射線審議会のデタラメな資料については、原子力規制庁に公開質問を出した。早野・宮崎論文に関する質問は以下のブログの質問７の④をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-13
その質問に対する原子力規制庁からの回答が以下。
・ 御質問で挙げられている行政資料及び学術論文は、東電福島第一原子力発電所事故に関連して策定された空間線量と実効線量が関連付けられている放射線防護の基準のフォローアッを目的に、それら基準が制定された後の新しい知見として整理されたものです。
・ これら行政資料又は学術論文に対する御意見、御質問については、それらの作成機関、著者にお問合せください。
・ また、質問７③、④で挙げられている論文については、著者の一人である早野東大名誉教授自身により、不同意データが含まれているならば論文そのものの扱いに大きな影響を与える事態であるとの見解が示されていること等を踏まえ、放射線審議会の資料への引用を差し控えることとしました。
・ 当該論文については、当該論文の関係者において、個人情報の取り扱いの問題も含め調査・検討中であると承知しています。
詳細は以下のブログご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-27
★田中俊一の詭弁・妄想は以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-08-10
★当時の伊達市アドバイザーの田中俊一・（後任は多田順一郎）及びその後規制委員長となった田中俊一⇔仁志田伊達市長・半澤理事⇔宮崎・早野の関係の調査にも期待したい。早野と田中俊一との関係も今後調査するとの報告なので、更なる調査を期待。
A,B.Cエリアを決めた田中俊一は当時のNPO RSFの副理事長でRSFの責任も重大。『ガラスバッジの単独の結果から学術的な物言いは難しい』と理解しておきながらデッチ上げた論文は早野が宮崎に学位を取らせる為だった可能性もあり、（早野から小生がこのような言質を直接聞いた）早野と宮崎の子弟？関係も調査して欲しい。
生き方を考える（その２）
毎日何気なく生活している事が健康を害している可能性に気付き、少しでも修正する為の記憶と記録の為（自分自身の為にも）に、フェースブックで見つけた記事を貼り付けておく。
昔の生活スタイルに戻す事が健康に生きられるという事？忙しい現在人にはなかなかすべてを排除する事は不可能だが、可能な限り添加物や化学薬品の使用を避ける事が健康に生きる事なのだろう。
以下の記事がすべて科学的に健康に悪いかは未検証だが、デメリットばかりではなくメリットも享受できるので、自らその選択をするしかない。但しハムやソウセイジ、マーガリン、コンビニのサンドイッチや砂糖の多い飲み物等は絶対に食べない方がいい。小生はパンも出来るだけ避けている。不可能なら量や回数を減らすだけでもいい。たまにはストレス発散の為に我慢していた甘いものを取るのはいいはず。
－－－以下フェースブックの記事を転載（以下の記事が科学的に正しいかは未確認）ーーー
朝、けたたましい目覚ましの音で一日がスタート。朝は食欲がないけれど、とりあえず
ハム（発ガン性の添加物たっぷり）エッグ（抗生物質入り）と
食パン（ポストハーベスト小麦粉入り）に
マーガリン（トランス脂肪酸ガンのもと）を付けて。
飲み物は健康のために牛乳（加工過程で激しく酸化した）を一杯。
そのあとハミガキと洗顔（科学薬品で必要な脂まで根こそぎ落とす）
髪を整え、メイク（石油製品を顔に塗る）して、会社へ。
満員電車（電磁波の嵐）に揺られ、会社到着。
インスタントコーヒー（コーヒー味の液体薬品）片手に仕事に勤しむ。
よく利用する会社のウォーターサーバーは、100％純粋な水
（自然界にありえない構造）だから、とても安心なんだ。
お昼休憩。昼はコンビニで買ったサンドイッチ（添加物の嵐）と
午後の紅茶（砂糖の塊）。最近肌荒れがひどいので
サプリメント（栄養より添加物の方が多い）も摂っておこう。
歯磨き代わりにガム（味の付いたプラスティック）を噛んで
午後の仕事をこなす。就業後、同僚と焼き肉を食べに行くことに。
食べ放題焼き肉（成長促進剤やホルモン剤漬けで病的に育った牛）や、
フルーツやサラダ（ポストハーベスト、塩素漂白剤漬け）
も沢山食べてお腹いっぱい。そして帰宅後
お風呂を溜めてる間に、見た目がプリンになってきた髪を
買っておいた市販の毛染め液（殺虫剤の400倍の毒性）で
染め直し。今日は疲れが取れる入浴剤
（化学薬品が全身の皮膚から吸収される）も入れて、
シャワー（世界一塩素濃度の高い漂白剤のような水道水）を浴びて
メイク落とし、シャンプー（台所洗剤と同じ洗浄成分配合）して、
蒸気（塩素が気化した有害なもの）に包まれていい気分。
お風呂から出たら、すぐ化粧水や乳液（化学薬品）を付けなきゃ。
プラセンタやヒアルロン酸（毎日付け続けることで
肌の再生能力を弱らせる）配合だからお肌に良いんだー。
昔の生活スタイルに戻す事が健康に生きられるという事？忙しい現在人にはなかなかすべてを排除する事は不可能だが、可能な限り添加物や化学薬品の使用を避ける事が健康に生きる事なのだろう。
以下の記事がすべて科学的に健康に悪いかは未検証だが、デメリットばかりではなくメリットも享受できるので、自らその選択をするしかない。但しハムやソウセイジ、マーガリン、コンビニのサンドイッチや砂糖の多い飲み物等は絶対に食べない方がいい。小生はパンも出来るだけ避けている。不可能なら量や回数を減らすだけでもいい。たまにはストレス発散の為に我慢していた甘いものを取るのはいいはず。
－－－以下フェースブックの記事を転載（以下の記事が科学的に正しいかは未確認）ーーー
朝、けたたましい目覚ましの音で一日がスタート。朝は食欲がないけれど、とりあえず
ハム（発ガン性の添加物たっぷり）エッグ（抗生物質入り）と
食パン（ポストハーベスト小麦粉入り）に
マーガリン（トランス脂肪酸ガンのもと）を付けて。
飲み物は健康のために牛乳（加工過程で激しく酸化した）を一杯。
そのあとハミガキと洗顔（科学薬品で必要な脂まで根こそぎ落とす）
髪を整え、メイク（石油製品を顔に塗る）して、会社へ。
満員電車（電磁波の嵐）に揺られ、会社到着。
インスタントコーヒー（コーヒー味の液体薬品）片手に仕事に勤しむ。
よく利用する会社のウォーターサーバーは、100％純粋な水
（自然界にありえない構造）だから、とても安心なんだ。
お昼休憩。昼はコンビニで買ったサンドイッチ（添加物の嵐）と
午後の紅茶（砂糖の塊）。最近肌荒れがひどいので
サプリメント（栄養より添加物の方が多い）も摂っておこう。
歯磨き代わりにガム（味の付いたプラスティック）を噛んで
午後の仕事をこなす。就業後、同僚と焼き肉を食べに行くことに。
食べ放題焼き肉（成長促進剤やホルモン剤漬けで病的に育った牛）や、
フルーツやサラダ（ポストハーベスト、塩素漂白剤漬け）
も沢山食べてお腹いっぱい。そして帰宅後
お風呂を溜めてる間に、見た目がプリンになってきた髪を
買っておいた市販の毛染め液（殺虫剤の400倍の毒性）で
染め直し。今日は疲れが取れる入浴剤
（化学薬品が全身の皮膚から吸収される）も入れて、
シャワー（世界一塩素濃度の高い漂白剤のような水道水）を浴びて
メイク落とし、シャンプー（台所洗剤と同じ洗浄成分配合）して、
蒸気（塩素が気化した有害なもの）に包まれていい気分。
お風呂から出たら、すぐ化粧水や乳液（化学薬品）を付けなきゃ。
プラセンタやヒアルロン酸（毎日付け続けることで
肌の再生能力を弱らせる）配合だからお肌に良いんだー。
少し小腹が空いたから、カップ麺（コート剤（環境ホルモン）が融解）
でも食べようかな・・あっ、やっぱり健康を考えて
野菜ジュース（還元濃縮の処理でビタミンの大半が壊れた）にしよっと。
今日は焼き肉食べたから、歯磨き後は
モンダミン（化学薬品が口の粘膜から吸収される）もしておこう。
寝る前にPC（脳を覚醒させる光）でメールチェック。
枕元にケータイ（脳に影響を及ぼす電磁波）を置いて就寝。
一日が終了。
おおげさに見えるかもしれませんが、
現代人の生活の実態って、だいたいこんな感じですよね。
これだけ添加物や薬品にまみれた生活を
長年続けていたら、そりゃガンや生活習慣病になるのも
当然です。しかしほとんどの人は気にもとめていませんし
ましてやガンの原因だなんて思ってもみません。
「年を取れば病気になるのは当然」
誰もがそう思っているかもしれませんが、
人は本来、自然に即した生き方をしていれば
病気になることはありません。
「添加物も水道水も日本のものは全部安全」
「顔の脂は汚いから落とさなければいけない」
等も政府や企業による刷り込みです。
手放しでなんでも信用して後で泣きを見るのは自分です。
後で有害なものだと分っても、誰も責任なんて取ってくれません。
自分の身は自分で守るしかないのです。
でも食べようかな・・あっ、やっぱり健康を考えて
野菜ジュース（還元濃縮の処理でビタミンの大半が壊れた）にしよっと。
今日は焼き肉食べたから、歯磨き後は
モンダミン（化学薬品が口の粘膜から吸収される）もしておこう。
寝る前にPC（脳を覚醒させる光）でメールチェック。
枕元にケータイ（脳に影響を及ぼす電磁波）を置いて就寝。
一日が終了。
おおげさに見えるかもしれませんが、
現代人の生活の実態って、だいたいこんな感じですよね。
これだけ添加物や薬品にまみれた生活を
長年続けていたら、そりゃガンや生活習慣病になるのも
当然です。しかしほとんどの人は気にもとめていませんし
ましてやガンの原因だなんて思ってもみません。
「年を取れば病気になるのは当然」
誰もがそう思っているかもしれませんが、
人は本来、自然に即した生き方をしていれば
病気になることはありません。
「添加物も水道水も日本のものは全部安全」
「顔の脂は汚いから落とさなければいけない」
等も政府や企業による刷り込みです。
手放しでなんでも信用して後で泣きを見るのは自分です。
後で有害なものだと分っても、誰も責任なんて取ってくれません。
自分の身は自分で守るしかないのです。
生き方を考える（その１）
残された人生を『あるがままに生きる』それが『老いて生きる事』。それは人生の最後に辿り着く、自然と共に生きる人間の真の生き方であり、高齢になったからこそできる『小さな暮らし』。そんな暮らしを大切にしたいとの考えに辿り着く・・・
【スティーブ・ジョブズが残した最後の言葉】
Steve Jobs Last Words スティーブ・ジョブズ最後の言葉 2011年アップル社の設立者の一人であるスティーブ・ジョブズが亡くなった『STEVE JOBS Last Words』スティーブジョブス最後の言葉が日本やアメリカで広がっている。
https://www.youtube.com/watch?v=Zyq60s6ajzM
他の人の目には、私の人生は成功の典型的な縮図に見えるだろう。しかし、仕事を除くと喜びの少ない人生だった。人生の終わりには、富など私が積み上げてきた人生の単なる事実でしかない。
病気でベッドに寝ていると人生が走馬灯のように思い出される。私がずっとプライドを持っていたこと、認められることや、富は迫る死を目の前にして色褪せていき何も意味をなさなくなっている。
この暗闇の中で生命維持装置のグリーンのライトが点滅するのを見つめ機械的な音が耳に聞こえてくる。神の息を感じる。死がだんだんと近づいている。
今やっと理解したことがある。人生において十分にやっていけるだけの富を築き上げた後は、富とは関係のない他のことを追い求めた方が良い。もっと大切な何か他のこと。それは、人間関係や、芸術やまたは若い頃からの夢かもしれない。終わりを知らない富の追求は人を歪ませてしまう。私のようにね。
神は、誰もの心の中に富によってもたらされた幻想ではなく愛を感じさせるための「感覚」というものを与えてくださった。私が勝ち得た富は死ぬ時に一緒に持っていけるものではない。私が持っていける物は愛情に溢れた思い出だけだ。これこそが本当の豊かさであり、あなたとずっと一緒にいてくれるもの、あなたに力を与えてくれるもの、あなたの道を照らしてくれるものだ。
愛とは何千マイルも超えて旅をする。人生には限界はない。行きたいところに行きなさい。望むところまで高峰を登りなさい。全てはあなたの心の中にある。全てはあなたの手の中にあるのだから。
世の中で、一番犠牲を払うことになる「ベッド（賭け）」が何か知っているかい？シックベッド（病床）だよ。あなたのために、ドライバーを誰か雇うこともできる。お金を作ってもらうこともできる。だけれど、あなたの代わりに病気になってくれる人は見つけることは出来ない。
物質的な物はなくなってもまた見つけられる。しかし一つだけ無くなってしまっては再度見つけられない物がある。人生だよ。命だよ。手術室に入る時、その病人は、まだ読み終えていない本が１冊あったことに気付くんだ。「健康な生活を送る本」。あなたの人生が、どのようなステージにあったとしても誰もが、いつか人生の幕を閉じる日がやってくる。
家族を大切にしてください。パートナーを大切に、友人を大切にしてください。そして自分を丁寧に扱ってあげてください。そして、人を大切にしてください。
【スティーブ・ジョブズが残した最後の言葉】
Steve Jobs Last Words スティーブ・ジョブズ最後の言葉 2011年アップル社の設立者の一人であるスティーブ・ジョブズが亡くなった『STEVE JOBS Last Words』スティーブジョブス最後の言葉が日本やアメリカで広がっている。
https://www.youtube.com/watch?v=Zyq60s6ajzM
他の人の目には、私の人生は成功の典型的な縮図に見えるだろう。しかし、仕事を除くと喜びの少ない人生だった。人生の終わりには、富など私が積み上げてきた人生の単なる事実でしかない。
病気でベッドに寝ていると人生が走馬灯のように思い出される。私がずっとプライドを持っていたこと、認められることや、富は迫る死を目の前にして色褪せていき何も意味をなさなくなっている。
この暗闇の中で生命維持装置のグリーンのライトが点滅するのを見つめ機械的な音が耳に聞こえてくる。神の息を感じる。死がだんだんと近づいている。
今やっと理解したことがある。人生において十分にやっていけるだけの富を築き上げた後は、富とは関係のない他のことを追い求めた方が良い。もっと大切な何か他のこと。それは、人間関係や、芸術やまたは若い頃からの夢かもしれない。終わりを知らない富の追求は人を歪ませてしまう。私のようにね。
神は、誰もの心の中に富によってもたらされた幻想ではなく愛を感じさせるための「感覚」というものを与えてくださった。私が勝ち得た富は死ぬ時に一緒に持っていけるものではない。私が持っていける物は愛情に溢れた思い出だけだ。これこそが本当の豊かさであり、あなたとずっと一緒にいてくれるもの、あなたに力を与えてくれるもの、あなたの道を照らしてくれるものだ。
愛とは何千マイルも超えて旅をする。人生には限界はない。行きたいところに行きなさい。望むところまで高峰を登りなさい。全てはあなたの心の中にある。全てはあなたの手の中にあるのだから。
世の中で、一番犠牲を払うことになる「ベッド（賭け）」が何か知っているかい？シックベッド（病床）だよ。あなたのために、ドライバーを誰か雇うこともできる。お金を作ってもらうこともできる。だけれど、あなたの代わりに病気になってくれる人は見つけることは出来ない。
物質的な物はなくなってもまた見つけられる。しかし一つだけ無くなってしまっては再度見つけられない物がある。人生だよ。命だよ。手術室に入る時、その病人は、まだ読み終えていない本が１冊あったことに気付くんだ。「健康な生活を送る本」。あなたの人生が、どのようなステージにあったとしても誰もが、いつか人生の幕を閉じる日がやってくる。
家族を大切にしてください。パートナーを大切に、友人を大切にしてください。そして自分を丁寧に扱ってあげてください。そして、人を大切にしてください。
PCR検査数を増やせ
以下は「医療が限定資源である日本では、予算を投入して PCR検査数を増やすしかない」と主張する某大学名誉教授のフェースブックを転載。小生も全く同意であり、その関連記事もご覧ください。
【PCR検査の徹底拡大こそが経済をまわす】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-09
【PCR検査が増えない訳】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-12
【感染症ムラを解体せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-04
【新型コロナ集団免疫論に疑問】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-11
【医療が限定資源である日本では、予算を投入して PCR検査数を増やすしかない】
新型コロナ肺炎を「ただの風邪だ」と喧伝する人たちがいます。新型コロナでは 1,500人そこそこしか死亡していないのに、このコロナ騒ぎはいったい何だというわけでしょう。人は恐怖の中では生きられないので、その「ただの風邪だ」には説得力があります。
日本では昨年（2018-2019）のインフルエンザ感染者総数は1,201万人、死亡者総数は 3,323人でした （厚労省）。
日本ではこの 9月20日までに新型コロナに現在までに 79,877人が感染して 1,519人が死亡しています。本当の致命率は、流行が終息してからでないと分かりませんが、伝統的な割り算で現在の致命率は 1.9パーセントです。これは前記インフルエンザの致命率の約 70倍です。
この4月のイタリアのようにいったん大規模な医療崩壊が起きると、致命割合はインフルエンザの100～1,000倍に跳ね上がります。重症者がその数倍いますから、必然的に他の死因での死亡率も跳ね上がります。特に日本の医療水準は、個々の 「質」 は高いのでしょうが、「量」 があまりにも少な過ぎです。現在の日本は人口あたりの医師はイタリアの半数です。日本の医療は「限定資源」です。
「大統領にただ一つのことをお願いしたい。それは、新型コロナ肺炎が存在するのだということを認めていただきたい」（ニューヨーク州 A. クオモ知事 2020年7月6日）
新型コロナ肺炎があることは分かっていても、経済を回して大統領に再選されたい。新型コロナ肺炎も、あれは本当は夢の世界で起きていることであって、最初から存在しない。国民にも小さく見せたいと思う人はアメリカのトランプだけでありません。
政府も地方自治体も、新型コロナ肺炎に対して、これを何とか小さく見せてやり過ごそうというのでなく、真正面から向き合うことが必要でしょう。医療が限定資源である日本では、PCR検査を拡大徹底して、潜在的感染者を一定期間隔離するほかはないだろうと私は考えています。
【PCR検査の徹底拡大こそが経済をまわす】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-09
【PCR検査が増えない訳】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-12
【感染症ムラを解体せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-04
【新型コロナ集団免疫論に疑問】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-11
【医療が限定資源である日本では、予算を投入して PCR検査数を増やすしかない】
新型コロナ肺炎を「ただの風邪だ」と喧伝する人たちがいます。新型コロナでは 1,500人そこそこしか死亡していないのに、このコロナ騒ぎはいったい何だというわけでしょう。人は恐怖の中では生きられないので、その「ただの風邪だ」には説得力があります。
日本では昨年（2018-2019）のインフルエンザ感染者総数は1,201万人、死亡者総数は 3,323人でした （厚労省）。
日本ではこの 9月20日までに新型コロナに現在までに 79,877人が感染して 1,519人が死亡しています。本当の致命率は、流行が終息してからでないと分かりませんが、伝統的な割り算で現在の致命率は 1.9パーセントです。これは前記インフルエンザの致命率の約 70倍です。
この4月のイタリアのようにいったん大規模な医療崩壊が起きると、致命割合はインフルエンザの100～1,000倍に跳ね上がります。重症者がその数倍いますから、必然的に他の死因での死亡率も跳ね上がります。特に日本の医療水準は、個々の 「質」 は高いのでしょうが、「量」 があまりにも少な過ぎです。現在の日本は人口あたりの医師はイタリアの半数です。日本の医療は「限定資源」です。
「大統領にただ一つのことをお願いしたい。それは、新型コロナ肺炎が存在するのだということを認めていただきたい」（ニューヨーク州 A. クオモ知事 2020年7月6日）
新型コロナ肺炎があることは分かっていても、経済を回して大統領に再選されたい。新型コロナ肺炎も、あれは本当は夢の世界で起きていることであって、最初から存在しない。国民にも小さく見せたいと思う人はアメリカのトランプだけでありません。
政府も地方自治体も、新型コロナ肺炎に対して、これを何とか小さく見せてやり過ごそうというのでなく、真正面から向き合うことが必要でしょう。医療が限定資源である日本では、PCR検査を拡大徹底して、潜在的感染者を一定期間隔離するほかはないだろうと私は考えています。
原発ゼロが日本経済を救う
世界は欧州を中心にコロナ禍からの経済再生の為に『グリーンリカバリー』が提起されている。脱炭素社会実現に向けた投資により経済の再生を目指すもの。その柱が再生可能エネルギーの利用拡大。最近の系統運用技術により、再エネ１００％で電力の安定供給が可能である事が実証され、劇的に安価な『燃料費ゼロ）電力供給が始まっている。原発・化石燃料から再エネ１００％へシフトによって、日本の海外からの２０兆円の資源調達は国内で回るようになる。地方の内発的な発展のエンジンになるのが再エネ。
新しい新立憲民主党の綱領には原発ゼロを目指す事が含まれている。元国民民主党議員の中に原発維持派の議員は立憲民主党に参加しなかったので、新立憲民主党は是非政権を奪還し、原発ゼロと再エネ１００％を目指し欲しい。
現在の原発の稼働状況は以下の３基のみ。稼働率は３３％と低い。経産省の原発コスト算出時の稼働率は７０％。稼働数も稼働率も低くなれば実際の原発コストは経産省の算出コストよりも明らかに高くなってくる。原発事故によって費やしたコストも放射性廃棄物の処分コスト等原発稼働にかか全のコストを原発による総電力量で割って出しているのが原発コスト。
従い原発の総電力量は当初の原発コスト算出時の１０分の１程度。従い原発コストの固定費部分は１０倍になっているはず。再生可能エネルギーコストは年々安くなっている。原発コストもデタラメ。２０３０年には全電力の２５％程度を原発とするという計画も、現在の原発の電力比率はせいぜい２％程度だろう。もう原発ゼロでも日本の電力は十分にやっていける。省エネ化がどんどん進んでいる。
グリーン・リカバリーがコロナ禍の経済落ち込みを再生させる。
以下はたんぽぽ舎のメルマガの記事を転載。
【2020年９月18日(金)現在の原発稼働状況】
稼働中は大飯４、高浜４、玄海４の３基
電力会社名 号 機 状 態 運転開始日 停 止 日 出力(万ｋＷ)
関西電力 大飯３ 定検停止中 2020.07.20 118
大飯４ 運転中 2019.10.11 118
高浜３ 定検停止中 2020.01.06 87
高浜４ 運転中 2020.02.26 87
四国電力 伊方３ 定検停止中 2019.12.26 87
九州電力 玄海３ 定検停止中 2020.09.18 118
玄海４ 運転中 2019.11.20 118
川内１ 定検停止中 2020.03.16 89
川内２ 定検停止中 2020.05.20 89
新しい新立憲民主党の綱領には原発ゼロを目指す事が含まれている。元国民民主党議員の中に原発維持派の議員は立憲民主党に参加しなかったので、新立憲民主党は是非政権を奪還し、原発ゼロと再エネ１００％を目指し欲しい。
現在の原発の稼働状況は以下の３基のみ。稼働率は３３％と低い。経産省の原発コスト算出時の稼働率は７０％。稼働数も稼働率も低くなれば実際の原発コストは経産省の算出コストよりも明らかに高くなってくる。原発事故によって費やしたコストも放射性廃棄物の処分コスト等原発稼働にかか全のコストを原発による総電力量で割って出しているのが原発コスト。
従い原発の総電力量は当初の原発コスト算出時の１０分の１程度。従い原発コストの固定費部分は１０倍になっているはず。再生可能エネルギーコストは年々安くなっている。原発コストもデタラメ。２０３０年には全電力の２５％程度を原発とするという計画も、現在の原発の電力比率はせいぜい２％程度だろう。もう原発ゼロでも日本の電力は十分にやっていける。省エネ化がどんどん進んでいる。
グリーン・リカバリーがコロナ禍の経済落ち込みを再生させる。
以下はたんぽぽ舎のメルマガの記事を転載。
【2020年９月18日(金)現在の原発稼働状況】
稼働中は大飯４、高浜４、玄海４の３基
電力会社名 号 機 状 態 運転開始日 停 止 日 出力(万ｋＷ)
関西電力 大飯３ 定検停止中 2020.07.20 118
大飯４ 運転中 2019.10.11 118
高浜３ 定検停止中 2020.01.06 87
高浜４ 運転中 2020.02.26 87
四国電力 伊方３ 定検停止中 2019.12.26 87
九州電力 玄海３ 定検停止中 2020.09.18 118
玄海４ 運転中 2019.11.20 118
川内１ 定検停止中 2020.03.16 89
川内２ 定検停止中 2020.05.20 89
合 計 ９基 ３基 323／824
＊運転開始日は営業運転開始の日なので原子炉起動の日とは一月程度違いがある。
＊運転可能な９基の原発のうち稼働中は３基(33％)で、その出力は824万ｋＷに対して323万ｋＷ(39％)
規制庁が早野氏へご意向メール
【規制庁が早野氏へご意向メール〜放射線審議会報告書の採用めぐり】
放射線審議会の資料の中に当初早野・宮崎論文が含まれていたが、この論文の不正が発覚してから撤回されるまで、規制委員会の伴委員と福島医大の広報担当（日経の広報から転職）が関与していた事がOur Planet TVの情報公開で判明した。
早野・宮崎論文の不正の詳細ついては以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-09-18
『伊達市住民の被曝データを本人の同意なく論文に使っていた「宮崎早野論文問題」をめぐり、放射線審議会の事務局が、著者の早野龍五東京大学名誉教授にメールを送り、報告書掲載の可否について意向を確認していたことがわかった。同論文は、審議会が今年１月に取りまとめた報告書に盛り込まれる予定だったが、最終的に削除された。
「大町さま 伴委員が、個人情報の不適切な扱いというデータの信ぴょう性とは別の理由で宮崎早野論文を審議会の1Fフォローアップ対応の報告から削除するのは惜しいと。」放射線防護企画課長の佐藤暁氏は昨年１２月１９日、原子力規制委員会の伴信彦委員が、「宮崎早野論文」を審議会の「報告書から削除するのは惜しい」と訴えているとのメールを、同課の大町康氏送った。「早野さんのご意向を確認しないといけません。」と焦りを滲ませている。』
詳細は以下をご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2399&fbclid=IwAR1YTg6DgqLkVaP3eYy39lcSsIZHcNm86OlHzh3KvZiyq5Um2xG7zGIrpkE
本問題も含めた放射線審議会のデタラメな資料については、小生からも原子力規制庁（放射線審議会事務局）に公開質問を出していた。早野・宮崎論文に関する質問は以下のブログの質問７の④をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-13
その質問に対する原子力規制庁からの回答が以下。
・ 御質問で挙げられている行政資料及び学術論文は、東電福島第一原子力発電所事故に関連して策定された空間線量と実効線量が関連付けられている放射線防護の基準のフォローアッを目的に、それら基準が制定された後の新しい知見として整理されたものです。
・ これら行政資料又は学術論文に対する御意見、御質問については、それらの作成機関、著者にお問合せください。
・ また、質問７③、④で挙げられている論文については、著者の一人である早野東大名誉教授自身により、不同意データが含まれているならば論文そのものの扱いに大きな影響を与える事態であるとの見解が示されていること等を踏まえ、放射線審議会の資料への引用を差し控えることとしました。
・ 当該論文については、当該論文の関係者において、個人情報の取り扱いの問題も含め調査・検討中であると承知しています。
詳細は以下のブログご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-27
放射線審議会の資料の中に当初早野・宮崎論文が含まれていたが、この論文の不正が発覚してから撤回されるまで、規制委員会の伴委員と福島医大の広報担当（日経の広報から転職）が関与していた事がOur Planet TVの情報公開で判明した。
早野・宮崎論文の不正の詳細ついては以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-09-18
『伊達市住民の被曝データを本人の同意なく論文に使っていた「宮崎早野論文問題」をめぐり、放射線審議会の事務局が、著者の早野龍五東京大学名誉教授にメールを送り、報告書掲載の可否について意向を確認していたことがわかった。同論文は、審議会が今年１月に取りまとめた報告書に盛り込まれる予定だったが、最終的に削除された。
「大町さま 伴委員が、個人情報の不適切な扱いというデータの信ぴょう性とは別の理由で宮崎早野論文を審議会の1Fフォローアップ対応の報告から削除するのは惜しいと。」放射線防護企画課長の佐藤暁氏は昨年１２月１９日、原子力規制委員会の伴信彦委員が、「宮崎早野論文」を審議会の「報告書から削除するのは惜しい」と訴えているとのメールを、同課の大町康氏送った。「早野さんのご意向を確認しないといけません。」と焦りを滲ませている。』
詳細は以下をご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2399&fbclid=IwAR1YTg6DgqLkVaP3eYy39lcSsIZHcNm86OlHzh3KvZiyq5Um2xG7zGIrpkE
本問題も含めた放射線審議会のデタラメな資料については、小生からも原子力規制庁（放射線審議会事務局）に公開質問を出していた。早野・宮崎論文に関する質問は以下のブログの質問７の④をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-13
その質問に対する原子力規制庁からの回答が以下。
・ 御質問で挙げられている行政資料及び学術論文は、東電福島第一原子力発電所事故に関連して策定された空間線量と実効線量が関連付けられている放射線防護の基準のフォローアッを目的に、それら基準が制定された後の新しい知見として整理されたものです。
・ これら行政資料又は学術論文に対する御意見、御質問については、それらの作成機関、著者にお問合せください。
・ また、質問７③、④で挙げられている論文については、著者の一人である早野東大名誉教授自身により、不同意データが含まれているならば論文そのものの扱いに大きな影響を与える事態であるとの見解が示されていること等を踏まえ、放射線審議会の資料への引用を差し控えることとしました。
・ 当該論文については、当該論文の関係者において、個人情報の取り扱いの問題も含め調査・検討中であると承知しています。
詳細は以下のブログご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-27
スガとニカイの利権が更に日本の正義を破壊していく
ジャーナリストの佐藤章氏のツイッターに反応してリツイートした。
◆【スガとニカイの利権が更に日本の正義を破壊していく】
引用ツイート佐藤 章氏
◆菅・二階で安倍・麻生に対抗したんだから二階の幹事長続投は想定内。菅は横浜、二階は和歌山のIR利権で結ばれ、IR担当内閣府副大臣だった秋元司と疑惑トライアングルを形成している。黒川なき今、全力を挙げて検察を抑えに来るだろう。要は安倍政治の延長。就任前に辞任しろ。 https://mainichi.jp/articles/20200910/k00/00m/010/207000c…
引用ツイート佐藤 章氏
◆小沢一郎の警告は非常に正確。亡国のアベノミクスを継承すると言ってる時点で菅は失格。結局安倍のやった事は超金融緩和と公共投資だけ。黒田とともに日銀の財務をズタズタにし巨大な時限爆弾を金融当局内に抱えさせてしまった。非正規だけ増やし実質賃金低下。菅支持はバカ。
◆田中宇氏のメルマガから『中国敵視の主導役をやりたがらない安倍をトランプは黙認。安倍はトランプから追い込まれる前に辞めることに。安倍辞任の10日後にトランプが米中分離の中国敵視強化を発表。今後日本が米中のバランスをとる事が難しくなる。それが明らかになる直前に安倍が辞任を表明。』
引用ツイート佐藤 章氏
◆潰瘍性大腸炎は食事制限の指導が厳しいと聞くが慶應病院の方針はどうなってる？ そう言えば安倍が潰瘍性大腸炎の診断書を公にしたことは一度もない。ぼくはこの病名はウソだと聞いているが首相辞任の主要な原因となっている。内閣記者会は最後の会見前に診断書提出を求めよ！
引用ツイート佐藤 章氏
◆経団連会長が安倍のコロナ対策を厳しく批判。はっきり言おう。安倍はコロナ対策と呼べるような事は何一つやらなかった。医療再構築もPCR検査拡充も。やった事は伝説のアベノマスクと狂ったGoTo。夏の第2波の後も何もやらず冬の第3波の前に敵前逃亡。菅は何を継承するんだ？
◆【スガとニカイの利権が更に日本の正義を破壊していく】
引用ツイート佐藤 章氏
◆菅・二階で安倍・麻生に対抗したんだから二階の幹事長続投は想定内。菅は横浜、二階は和歌山のIR利権で結ばれ、IR担当内閣府副大臣だった秋元司と疑惑トライアングルを形成している。黒川なき今、全力を挙げて検察を抑えに来るだろう。要は安倍政治の延長。就任前に辞任しろ。 https://mainichi.jp/articles/20200910/k00/00m/010/207000c…
引用ツイート佐藤 章氏
◆小沢一郎の警告は非常に正確。亡国のアベノミクスを継承すると言ってる時点で菅は失格。結局安倍のやった事は超金融緩和と公共投資だけ。黒田とともに日銀の財務をズタズタにし巨大な時限爆弾を金融当局内に抱えさせてしまった。非正規だけ増やし実質賃金低下。菅支持はバカ。
◆田中宇氏のメルマガから『中国敵視の主導役をやりたがらない安倍をトランプは黙認。安倍はトランプから追い込まれる前に辞めることに。安倍辞任の10日後にトランプが米中分離の中国敵視強化を発表。今後日本が米中のバランスをとる事が難しくなる。それが明らかになる直前に安倍が辞任を表明。』
引用ツイート佐藤 章氏
◆潰瘍性大腸炎は食事制限の指導が厳しいと聞くが慶應病院の方針はどうなってる？ そう言えば安倍が潰瘍性大腸炎の診断書を公にしたことは一度もない。ぼくはこの病名はウソだと聞いているが首相辞任の主要な原因となっている。内閣記者会は最後の会見前に診断書提出を求めよ！
引用ツイート佐藤 章氏
◆経団連会長が安倍のコロナ対策を厳しく批判。はっきり言おう。安倍はコロナ対策と呼べるような事は何一つやらなかった。医療再構築もPCR検査拡充も。やった事は伝説のアベノマスクと狂ったGoTo。夏の第2波の後も何もやらず冬の第3波の前に敵前逃亡。菅は何を継承するんだ？
新型コロナ集団免疫論に疑問
９月５日の日刊ＳＰＡ！に「日本で新型コロナ対策はもう不要？『日本は集団免疫を獲得』説の中身」というタイトルの、とんでもない記事が掲載された。
https://urldefense.proofpoint.com/v2/url?u=https-3A__nikkan-2Dspa.jp_1696236
この記事の著者（ジャーナリスト）に以下の質問をメールで提出した。回答はまだ無いが、まっとうな回答を期待したい。記事を書くのは自由だが、間違っていた場合の社会的責任をどう取るのだろうか？原発事故時に専門家が言った『ニコニコしていると放射能の影響は無い』と通じるところがある。
－－以下質問メールの内容を転載ーー
××さん
取材の情報提供ありがとうございます。
以下の疑問にはどのような回答をお持ちでしょうか？是非お聞かせください。
１．以下の抗体検査結果との矛盾
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/report/t344/202006/566064.html
２．死亡者数が減った要因は必ずし集団免疫によると断定する事はできず、以下の要因をどのように評価しているのでしょうか？
①病院での治療方法の向上や治療薬の早期投与
②PCR検査の早期化（３日以上待たなくてもよくなった事）
③高齢者施設や病院でのクラスター対策の向上によるクラスターの減少
④病院の医療用具の充実
⑤個々人のマスク、手洗いや消毒の徹底、３密回避、夜の街対策の徹底等
３．集団免疫に達したというならワクチンは不要という事になりますか？現在、世界中の１００以上の企業・研究所・大学で開発していまが、集団免疫に 達成したとして、開発を中止したという話は聞いていませんし、日本政府も全国民 へのワクチンを無料で摂取するできるように予算（５０００億円弱）を取っています。この矛盾についてはどのように説明できますか？
４．集団免疫には達していないとする意見の専門家は取材されていないのでしょうか？ その意見も併記すべきではないでしょうか？WHOでさえも集団免疫に達したなどと発表はしていません。日本以外の学者ですでに日本が集団免疫に達したとする論者をご紹介ください。
５．以下のワシントン州立大学保健指標評価研究所（IHME）の予測値をどう捉えますか？謀大学名誉教授のフェースブックを転載します。
東京都は 9月10日に警戒レベルを「1ランク」下げ、政府は「Go to/from 東京」を始めようとしています。一方、ワシントン州立大学保健指標評価研究所（IHME）は、日本で現状維持でも新型コロナ肺炎で来年 1月1日までに 120,514人が亡くなると予測していますので、この記事を再掲します。
同研究所はアメリカ政府が新型コロナ肺炎の今後の予測を委託している研究機関です。（AIを用いているのでしょう。予測の具体的な条件までは分かりません。）同研究所は、アメリカでは来年 1月1日までの死亡者は 410,451人、韓国については来年 1月1日までの死亡者は 324人と予測しています。なお、この予測は IHMEから 8月29日（当日死亡者数 1251人）に公開されましたが、9月10日現在の日本の死亡者数の予測値 1407人は現実の 1412人（ジョンスホプキンス大学）とよく一致しています。
https://covid19.healthdata.org/japan?view=total-deaths&tab=trend&fbclid=IwA
（リンクは Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Edge では開けます。Internet Explorerでは開けないようです。）
人は恐怖の中では生きられないので、新型コロナをただのインフルエンザだから心配するなと言うほうがはるかに説得力があります。そのように説得力のある話をして、人にすがらせて喜んでいる人もいます。
しかし、昨年（2018-2019）のインフルエンザは感染者数 1,201万人死亡者 3,302人でしたので、致命率は 0.028パーセントでした。新型コロナは、医療崩壊を起こしていなくても致命率が 2パーセントで、それはインフルエンザの 70倍の致命率です。医療崩壊を起こすと致命律は 100～1,000倍に跳ね上がるので、新型コロナはただの風邪ではありません。
私もこのワシントン州立大学保健指標評価研究所（IHME）の不気味な予測をにわかには信じたくありません。しかし、この研究所は日本のビッグデータも AIの中に組み込んでいるでしょうから、決して侮れない研究機関です。そこで、私も、このIHMEの予測をやはり見逃さないようにして見ております。
６．『そうしたくない人たちが、ＰＣＲ検査の陽性者を増やして「第２波」などと騒いでいるだけです。』という事は世界中がPCR検査を国民に無料で実施している事は間違っているという事なのでしょうか？世界中の科学者や為政者は間違いを犯しているという事でしょうか？WHOも間違っているのでしょか？ほんの一握りの集団免疫論者が正しいとする事は科学的な正当性があるのでしょうか？
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-09
７．以下のの質問に対する答えはお持ちでしょうか？
①集団免疫状態に達しているかどうか調査するには、どのような調査手法を用いるとよいと考えられますか？
②集団免疫状態に達しているかどうか調査して判断するには、どのような判断基準を用いるとよいと考えられますか？
多くの疑問や矛盾が解決しないままの記事ではないかと危惧していますし、原子力ムラが原発は安全であり、爆発はしないと言っていて、爆発してしまったが責任をまったく取って いない事に重なってしまいます。福島の住民は未だに放射能汚染や健康被害の不安と闘い、そしてふるさとを失ってしまった 失望感を癒せないでいます。
【取材依頼】
なぜ日本ではPCR検査が増えないのか、PCR検査を抑えている厚労省や感染症ムラの実態について、是非取材し記事にして頂ければと思います。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんにも取材してみては如何でしょうか？詳細は以下の記事をご覧ください。
http://medg.jp/mt/?p=9839
http://medg.jp/mt/?p=9833
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-04
https://urldefense.proofpoint.com/v2/url?u=https-3A__nikkan-2Dspa.jp_1696236
この記事の著者（ジャーナリスト）に以下の質問をメールで提出した。回答はまだ無いが、まっとうな回答を期待したい。記事を書くのは自由だが、間違っていた場合の社会的責任をどう取るのだろうか？原発事故時に専門家が言った『ニコニコしていると放射能の影響は無い』と通じるところがある。
－－以下質問メールの内容を転載ーー
××さん
取材の情報提供ありがとうございます。
以下の疑問にはどのような回答をお持ちでしょうか？是非お聞かせください。
１．以下の抗体検査結果との矛盾
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/report/t344/202006/566064.html
２．死亡者数が減った要因は必ずし集団免疫によると断定する事はできず、以下の要因をどのように評価しているのでしょうか？
①病院での治療方法の向上や治療薬の早期投与
②PCR検査の早期化（３日以上待たなくてもよくなった事）
③高齢者施設や病院でのクラスター対策の向上によるクラスターの減少
④病院の医療用具の充実
⑤個々人のマスク、手洗いや消毒の徹底、３密回避、夜の街対策の徹底等
３．集団免疫に達したというならワクチンは不要という事になりますか？現在、世界中の１００以上の企業・研究所・大学で開発していまが、集団免疫に 達成したとして、開発を中止したという話は聞いていませんし、日本政府も全国民 へのワクチンを無料で摂取するできるように予算（５０００億円弱）を取っています。この矛盾についてはどのように説明できますか？
４．集団免疫には達していないとする意見の専門家は取材されていないのでしょうか？ その意見も併記すべきではないでしょうか？WHOでさえも集団免疫に達したなどと発表はしていません。日本以外の学者ですでに日本が集団免疫に達したとする論者をご紹介ください。
５．以下のワシントン州立大学保健指標評価研究所（IHME）の予測値をどう捉えますか？謀大学名誉教授のフェースブックを転載します。
東京都は 9月10日に警戒レベルを「1ランク」下げ、政府は「Go to/from 東京」を始めようとしています。一方、ワシントン州立大学保健指標評価研究所（IHME）は、日本で現状維持でも新型コロナ肺炎で来年 1月1日までに 120,514人が亡くなると予測していますので、この記事を再掲します。
同研究所はアメリカ政府が新型コロナ肺炎の今後の予測を委託している研究機関です。（AIを用いているのでしょう。予測の具体的な条件までは分かりません。）同研究所は、アメリカでは来年 1月1日までの死亡者は 410,451人、韓国については来年 1月1日までの死亡者は 324人と予測しています。なお、この予測は IHMEから 8月29日（当日死亡者数 1251人）に公開されましたが、9月10日現在の日本の死亡者数の予測値 1407人は現実の 1412人（ジョンスホプキンス大学）とよく一致しています。
https://covid19.healthdata.org/japan?view=total-deaths&tab=trend&fbclid=IwA
（リンクは Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Edge では開けます。Internet Explorerでは開けないようです。）
人は恐怖の中では生きられないので、新型コロナをただのインフルエンザだから心配するなと言うほうがはるかに説得力があります。そのように説得力のある話をして、人にすがらせて喜んでいる人もいます。
しかし、昨年（2018-2019）のインフルエンザは感染者数 1,201万人死亡者 3,302人でしたので、致命率は 0.028パーセントでした。新型コロナは、医療崩壊を起こしていなくても致命率が 2パーセントで、それはインフルエンザの 70倍の致命率です。医療崩壊を起こすと致命律は 100～1,000倍に跳ね上がるので、新型コロナはただの風邪ではありません。
私もこのワシントン州立大学保健指標評価研究所（IHME）の不気味な予測をにわかには信じたくありません。しかし、この研究所は日本のビッグデータも AIの中に組み込んでいるでしょうから、決して侮れない研究機関です。そこで、私も、このIHMEの予測をやはり見逃さないようにして見ております。
６．『そうしたくない人たちが、ＰＣＲ検査の陽性者を増やして「第２波」などと騒いでいるだけです。』という事は世界中がPCR検査を国民に無料で実施している事は間違っているという事なのでしょうか？世界中の科学者や為政者は間違いを犯しているという事でしょうか？WHOも間違っているのでしょか？ほんの一握りの集団免疫論者が正しいとする事は科学的な正当性があるのでしょうか？
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-09
７．以下のの質問に対する答えはお持ちでしょうか？
①集団免疫状態に達しているかどうか調査するには、どのような調査手法を用いるとよいと考えられますか？
②集団免疫状態に達しているかどうか調査して判断するには、どのような判断基準を用いるとよいと考えられますか？
多くの疑問や矛盾が解決しないままの記事ではないかと危惧していますし、原子力ムラが原発は安全であり、爆発はしないと言っていて、爆発してしまったが責任をまったく取って いない事に重なってしまいます。福島の住民は未だに放射能汚染や健康被害の不安と闘い、そしてふるさとを失ってしまった 失望感を癒せないでいます。
【取材依頼】
なぜ日本ではPCR検査が増えないのか、PCR検査を抑えている厚労省や感染症ムラの実態について、是非取材し記事にして頂ければと思います。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんにも取材してみては如何でしょうか？詳細は以下の記事をご覧ください。
http://medg.jp/mt/?p=9839
http://medg.jp/mt/?p=9833
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-04
世界を襲った大災害
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。地球温暖化による自然災害が拡大している。
【2019年世界を襲った自然災害】
～ 推定被害額が100億ドル超えの大災害も～
2019年、日本では地震では誰も死ななかった。珍しい年だ。
しかし世界の自然災害は相変わらず多い。経済的損失が10億ドル（約1090億円）以上をもたらした自然災害だけでも15件あった。英国の国際援助団体が、各国政府の公式統計や、ＮＧＯや援助団体の推計データ、科学研究やメディア報道に基づいてまとめたものだ。
推定被害額が100億ドル（約1兆900億円）を超えた大災害も７件あった。この７件は、日本を襲った台風19号のほか、インド北部に壊滅的被害をもたらした洪水や、中国を襲った台風９号（アジア名はレキマー）、米国を襲ったハリケーン「ドリアン」、中国の洪水、米国の中西部と南部での洪水、それに最も大きな被害を出した米国カリフォルニア州での山火事だ。世界中で自然災害が起きているのである。
台風19号は10月に日本に上陸して関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨になって、人命、家屋などに重大な被害を与えた。被害が確認された住家は全国で96000棟を超えた。災害救助法が適用された自治体は14都県の390市区町村にも達して、東日本大震災を超えて過去最大になった。
洪水や土砂に襲われ亡くなった人が続出した。最も人的被害が大きかったのは福島県で、死者は30名。被害が最大だったのは阿武隈（あぶくま）川流域での多くの河川が郡山市、須賀川市、本宮市、伊達市、白河市などで氾濫や決壊したためで、２階まで浸水した家屋も多かった。
次いで人的被害が大きかったのは宮城県で19名。丸森町での死者数は11名に上った。阿武隈川の支流での破堤や支流の土砂崩れが死因だった。2019年には限らない。2018年には西日本豪雨があった。2014年にも77人の人命を奪った広島の土砂災害があった。
ところで、この種の世界的な統計では保険がかけられていた経済的損失だけが示されているので、世界で最も貧しい人々が統計から漏れている。つまり保険がかけられていなかった損失や生産性の損失は含まれていない。このため全体の損害額が実際より低く見積もられているのである。
たとえば2019年では、人的被害の犠牲者の圧倒的多数をインドとアフリカ南部で起きたわずか２つの災害の犠牲者が占めた。最も貧しい人々が犠牲を最も多く払っているのだ。
ことし、2020年も世界での大規模災害がいろいろ報じられている。熊本や山形などのほか、中国や欧州など世界各地で起きている洪水などだ。今年の統計が出るのはまだ先だが、見るのが怖いくらいの数字が並ぶのに違いない。
日本での地震は、たまたま2019年が少なかったが、静かな状態がこれからも続くわけではない。将来大きな地震が起きる可能性は必ずある。世界的に見てもそうだ。地震、火山、気象災害。
自然災害は増えることこそあれ、長期的に減ることはあるまい。地球温暖化の影響で気象が凶暴化していて、台風や豪雨や竜巻など気象災害はいままでになく増える傾向にあるからだ。
（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より９月４日の記事）
～ 推定被害額が100億ドル超えの大災害も～
2019年、日本では地震では誰も死ななかった。珍しい年だ。
しかし世界の自然災害は相変わらず多い。経済的損失が10億ドル（約1090億円）以上をもたらした自然災害だけでも15件あった。英国の国際援助団体が、各国政府の公式統計や、ＮＧＯや援助団体の推計データ、科学研究やメディア報道に基づいてまとめたものだ。
推定被害額が100億ドル（約1兆900億円）を超えた大災害も７件あった。この７件は、日本を襲った台風19号のほか、インド北部に壊滅的被害をもたらした洪水や、中国を襲った台風９号（アジア名はレキマー）、米国を襲ったハリケーン「ドリアン」、中国の洪水、米国の中西部と南部での洪水、それに最も大きな被害を出した米国カリフォルニア州での山火事だ。世界中で自然災害が起きているのである。
台風19号は10月に日本に上陸して関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨になって、人命、家屋などに重大な被害を与えた。被害が確認された住家は全国で96000棟を超えた。災害救助法が適用された自治体は14都県の390市区町村にも達して、東日本大震災を超えて過去最大になった。
洪水や土砂に襲われ亡くなった人が続出した。最も人的被害が大きかったのは福島県で、死者は30名。被害が最大だったのは阿武隈（あぶくま）川流域での多くの河川が郡山市、須賀川市、本宮市、伊達市、白河市などで氾濫や決壊したためで、２階まで浸水した家屋も多かった。
次いで人的被害が大きかったのは宮城県で19名。丸森町での死者数は11名に上った。阿武隈川の支流での破堤や支流の土砂崩れが死因だった。2019年には限らない。2018年には西日本豪雨があった。2014年にも77人の人命を奪った広島の土砂災害があった。
ところで、この種の世界的な統計では保険がかけられていた経済的損失だけが示されているので、世界で最も貧しい人々が統計から漏れている。つまり保険がかけられていなかった損失や生産性の損失は含まれていない。このため全体の損害額が実際より低く見積もられているのである。
たとえば2019年では、人的被害の犠牲者の圧倒的多数をインドとアフリカ南部で起きたわずか２つの災害の犠牲者が占めた。最も貧しい人々が犠牲を最も多く払っているのだ。
ことし、2020年も世界での大規模災害がいろいろ報じられている。熊本や山形などのほか、中国や欧州など世界各地で起きている洪水などだ。今年の統計が出るのはまだ先だが、見るのが怖いくらいの数字が並ぶのに違いない。
日本での地震は、たまたま2019年が少なかったが、静かな状態がこれからも続くわけではない。将来大きな地震が起きる可能性は必ずある。世界的に見てもそうだ。地震、火山、気象災害。
自然災害は増えることこそあれ、長期的に減ることはあるまい。地球温暖化の影響で気象が凶暴化していて、台風や豪雨や竜巻など気象災害はいままでになく増える傾向にあるからだ。
（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より９月４日の記事）
下劣の極みのアベ政権
以下フェースブックからの記事２つを転載
古賀茂明さんの指摘する安倍政権の四つの大罪
・一つ目が日本を借金大国
・二つ目は少子高齢化を放置して社会保障の基盤を崩した。
・三つ目は日本を成長できない国にした。
・四つ目がエネルギー政策。原発にこだわって、福島原発事故の原因を作り、再生可能エネルギーをつぶした。
そして何よりも立憲主義、民主主義を壊し、霞が関官僚の正義感まで壊した。本当に罪深い。
以下は謀大学名誉教授のフェースブックから転載
【ＰＣＲ検査体制も整えない国で （下劣の極み・ニッポン）】
放射能汚染国・地域に五輪を招致した不道徳。
「アンダー・コントロール」などとウソをついて五輪を招致した不道徳。
招致のために東京は福島から離れているなどと言って福島を切り捨てた不道徳。
日本人古来のおもてなしの精神を招致という見返りのために使ってぶち壊した不道徳。
高濃度のセシウム137が沈着し、今も糞尿臭が流れ込む東京湾で世界の選手を泳がせようとする不道徳。
ボランティアを学校等に割り振って強制的に徴用しようとする不道徳。
ＪＯＣ会長もフランス司法当局から贈賄容疑で捜査されている不道徳。
世界の選手や観客、ボランティアを未必の故意で熱中症の危険にさらそうとする不道徳。
一部外国人が嫌がる旭日旗をスポーツの場で容認する不道徳。
東京の古い街並を住民感情を無視して壊した不道徳。
福島を復興のイメージに利用して米国の土壌の 3千倍の放射能をもつの野球場で五輪競技を開催しようとする不道徳。
疾病予防管理センター（ＣＤＣ）もなく、自由なＰＣＲ検査体制も整えない国で五輪を開催しようとする不道徳。
だれも責任を取ろうとしない不道徳。
どのメディアも、不道徳を不道徳として取り上げようとしない不道徳。
古賀茂明さんの指摘する安倍政権の四つの大罪
・一つ目が日本を借金大国
・二つ目は少子高齢化を放置して社会保障の基盤を崩した。
・三つ目は日本を成長できない国にした。
・四つ目がエネルギー政策。原発にこだわって、福島原発事故の原因を作り、再生可能エネルギーをつぶした。
そして何よりも立憲主義、民主主義を壊し、霞が関官僚の正義感まで壊した。本当に罪深い。
以下は謀大学名誉教授のフェースブックから転載
【ＰＣＲ検査体制も整えない国で （下劣の極み・ニッポン）】
放射能汚染国・地域に五輪を招致した不道徳。
「アンダー・コントロール」などとウソをついて五輪を招致した不道徳。
招致のために東京は福島から離れているなどと言って福島を切り捨てた不道徳。
日本人古来のおもてなしの精神を招致という見返りのために使ってぶち壊した不道徳。
高濃度のセシウム137が沈着し、今も糞尿臭が流れ込む東京湾で世界の選手を泳がせようとする不道徳。
ボランティアを学校等に割り振って強制的に徴用しようとする不道徳。
ＪＯＣ会長もフランス司法当局から贈賄容疑で捜査されている不道徳。
世界の選手や観客、ボランティアを未必の故意で熱中症の危険にさらそうとする不道徳。
一部外国人が嫌がる旭日旗をスポーツの場で容認する不道徳。
東京の古い街並を住民感情を無視して壊した不道徳。
福島を復興のイメージに利用して米国の土壌の 3千倍の放射能をもつの野球場で五輪競技を開催しようとする不道徳。
疾病予防管理センター（ＣＤＣ）もなく、自由なＰＣＲ検査体制も整えない国で五輪を開催しようとする不道徳。
だれも責任を取ろうとしない不道徳。
どのメディアも、不道徳を不道徳として取り上げようとしない不道徳。
悪性アベノウイルス感染拡大を防止せよ
以下はツイッターからの転載。
◆悪性アベノウイルスの感染源は自滅したが、すでにアベ政権内や官僚には感染拡大してしまった。アベノウイルスの第２波の感染拡大を防がなければ日本は潰れる。感染力が強化され変異したスガノウイルスとニカイウイルスとアソウウイルス退治が次の課題！野党結集で是非感染拡大に歯止めを！
◆引用ツイート逢坂誠二 立憲民主党（りっけん）
森友、加計、桜などの問題追及を批判する方がおりますが、公文書の廃棄、隠蔽、捏造、改竄を容認するのだろうか。あるいは会議議事録が非開示のままで真相が分かるというのだろうか。森友、加計、桜などは単なる安倍総理のスキャンダルではありません。日本の民主主義の根幹を破壊する蛮行なのです。
◆引用ツイートS氏
菅支持の条件はただ一つ。安倍を検察に引き渡す事。世の中は真実8割ウソ2割だったが安倍の7年8か月で逆にひっくり返ってしまった。安倍政治はウソのかたまり。良識ある国民は真にそれが許せない。菅は愛国心あるなら安倍を検察に差し出してすぐに辞任せよ。日本に正義を返せ！
◆政府がＰＣＲ検査を増やすべしと指示しても、聞いた振りして遅々として進めない感染症ムラ。国民の公衆衛生など何処吹く風。ひたすら自らの領域を守ろうとする姿は、科学者の集団とは言い難く信仰集団。このコロナ禍、改善すべく最大の課題は、感染症ムラの解体ではないのか。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-04
◆引用ツイート志位和夫（共産党）
(続き）政府は、５月、新規感染者の減少期に、ＰＣＲ検査も減らしてしまった。そのため無症状の感染者が感染のリンクをつなぎ、７月の感染拡大再燃を招いた。これを繰り返してはならない。再び新規感染者が減少している今こそ、検査を抜本的に増強し、感染拡大を抑え込むために全力をあげるべきだ。
◆アベノウイルスの悪質な感染源は自滅したが、すでにアベ政権内や官僚には感染拡大してしまった。アベノウイルスの第２波の感染拡大を防がなければ日本は潰れる。感染力が強化・変異したスガノとニカイ、アソウウイルス退治が次の課題だが、スガノウイルスも自滅へまっしぐら！野党の力量に期待したい。
◆引用ツイート福山哲郎・立憲民主党（りっけん）
福山哲郎「7年8ヶ月の安倍政権もとで行政へのさまざまな不安感がつのった。そして、安倍首相が辞任を表明した。こうした時期に野党が大きな塊になって選択肢を提示できることは、時代の要請だと考える。」 #福山哲郎に質問
◆政府がＰＣＲ検査を増やすべしと指示しても、聞いた振りして遅々として進めない感染症ムラ。国民の公衆衛生など何処吹く風。ひたすら自らの領域を守ろうとする姿は、科学者の集団とは言い難く信仰集団。このコロナ禍、改善すべく最大の課題は、感染症ムラの解体ではないのか。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-04
◆引用ツイート志位和夫（共産党）
(続き）政府は、５月、新規感染者の減少期に、ＰＣＲ検査も減らしてしまった。そのため無症状の感染者が感染のリンクをつなぎ、７月の感染拡大再燃を招いた。これを繰り返してはならない。再び新規感染者が減少している今こそ、検査を抜本的に増強し、感染拡大を抑え込むために全力をあげるべきだ。
◆【ジャーナリストを捨てたNHK！】
権力を監視するのがジャーナリズム（ジャーナリスト）。NHKはとっくにジャーナリズムを捨て、単なる政府広報局となった。その典型が岩田！ならばNHKは受信料の徴収を止め、政府の機密費で運営せよ！
◆引用ツイートNHKニュース
安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙に立候補を表明した、菅義偉 官房長官。昼食にはほとんど、そばを食べているといいます。その理由は。 #政治マガジン https://nhk.or.jp/politics/salameshi/3589.html
◆悪性アベノウイルスの感染源は自滅したが、すでにアベ政権内や官僚には感染拡大してしまった。アベノウイルスの第２波の感染拡大を防がなければ日本は潰れる。感染力が強化され変異したスガノウイルスとニカイウイルスとアソウウイルス退治が次の課題！野党結集で是非感染拡大に歯止めを！
◆引用ツイート逢坂誠二 立憲民主党（りっけん）
森友、加計、桜などの問題追及を批判する方がおりますが、公文書の廃棄、隠蔽、捏造、改竄を容認するのだろうか。あるいは会議議事録が非開示のままで真相が分かるというのだろうか。森友、加計、桜などは単なる安倍総理のスキャンダルではありません。日本の民主主義の根幹を破壊する蛮行なのです。
◆引用ツイートS氏
菅支持の条件はただ一つ。安倍を検察に引き渡す事。世の中は真実8割ウソ2割だったが安倍の7年8か月で逆にひっくり返ってしまった。安倍政治はウソのかたまり。良識ある国民は真にそれが許せない。菅は愛国心あるなら安倍を検察に差し出してすぐに辞任せよ。日本に正義を返せ！
◆政府がＰＣＲ検査を増やすべしと指示しても、聞いた振りして遅々として進めない感染症ムラ。国民の公衆衛生など何処吹く風。ひたすら自らの領域を守ろうとする姿は、科学者の集団とは言い難く信仰集団。このコロナ禍、改善すべく最大の課題は、感染症ムラの解体ではないのか。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-04
◆引用ツイート志位和夫（共産党）
(続き）政府は、５月、新規感染者の減少期に、ＰＣＲ検査も減らしてしまった。そのため無症状の感染者が感染のリンクをつなぎ、７月の感染拡大再燃を招いた。これを繰り返してはならない。再び新規感染者が減少している今こそ、検査を抜本的に増強し、感染拡大を抑え込むために全力をあげるべきだ。
◆アベノウイルスの悪質な感染源は自滅したが、すでにアベ政権内や官僚には感染拡大してしまった。アベノウイルスの第２波の感染拡大を防がなければ日本は潰れる。感染力が強化・変異したスガノとニカイ、アソウウイルス退治が次の課題だが、スガノウイルスも自滅へまっしぐら！野党の力量に期待したい。
◆引用ツイート福山哲郎・立憲民主党（りっけん）
福山哲郎「7年8ヶ月の安倍政権もとで行政へのさまざまな不安感がつのった。そして、安倍首相が辞任を表明した。こうした時期に野党が大きな塊になって選択肢を提示できることは、時代の要請だと考える。」 #福山哲郎に質問
◆政府がＰＣＲ検査を増やすべしと指示しても、聞いた振りして遅々として進めない感染症ムラ。国民の公衆衛生など何処吹く風。ひたすら自らの領域を守ろうとする姿は、科学者の集団とは言い難く信仰集団。このコロナ禍、改善すべく最大の課題は、感染症ムラの解体ではないのか。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-04
◆引用ツイート志位和夫（共産党）
(続き）政府は、５月、新規感染者の減少期に、ＰＣＲ検査も減らしてしまった。そのため無症状の感染者が感染のリンクをつなぎ、７月の感染拡大再燃を招いた。これを繰り返してはならない。再び新規感染者が減少している今こそ、検査を抜本的に増強し、感染拡大を抑え込むために全力をあげるべきだ。
◆【ジャーナリストを捨てたNHK！】
権力を監視するのがジャーナリズム（ジャーナリスト）。NHKはとっくにジャーナリズムを捨て、単なる政府広報局となった。その典型が岩田！ならばNHKは受信料の徴収を止め、政府の機密費で運営せよ！
◆引用ツイートNHKニュース
安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙に立候補を表明した、菅義偉 官房長官。昼食にはほとんど、そばを食べているといいます。その理由は。 #政治マガジン https://nhk.or.jp/politics/salameshi/3589.html
感染症ムラを解体せよ！
医療ガバナンス学会発行のメルマガを転載する。
【感染症村の弊害は国民が被る事になる】
2020年9月4日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
上先生の本メルマガvol.173政府無視し「ＰＣＲ検査をしない真っ当な理由」騙る厚労省の大罪。これは我々市民にとってショッキングな内容だ。このコロナ禍、厚労省の対応振りについてのメディア報道の端々から訝しく思う事は多々有ったが、メルマガを読むにつれ、厚労省として何をどの様にしようとしているのか分からない、そして人命救助の使命感が希薄なこと、改めてこれ程かと憤りを覚える。「何やってんだ厚労省」の思いは募るばかりだ。
それでも、厚労省医系技官とこれに係わる感染症学の面々が世界のトップレベルに在り、其なりの根拠とこれによる予見に確かな考えが有るなら良いが、どうもそうでは無さそうだ。
上先生のメルマガ文中の厚労省医系技官トップの鈴木康裕氏のＰＣＲ検査を増やさない理由は、陽性者の半分が疑陽性者だったら病院のベットが本当に必要としない人々に埋められてしまうからと言うが、この節は我々素人でも度々メディアのＰＣＲ検査に於ける特異度の解説を視聴し、その意味とレベルの程は理解している。当の鈴木技官が特異度を理解していなけらば何をか言わんやだが、そうでないとしたらこの程度の仮定で国民を欺けると思ったのか、軽薄極まりないことだ。何れにしろこの程度か厚労省医系技官のレベルは。
これら医系技官と一蓮托生の感染症学の面々にも疑念がある。同じくメルマガ文中で岡部信彦川崎市健康安全研究所所長は週刊紙のインタビューで、我々市民がＰＣＲ検査の拡充を熱望する様を「ＰＣＲ検査信仰は・・」と揶揄した、テレビの前ではけっして見せない顔だがこれが本性か。
多くの国民は、いざと云う時には速やかにＰＣＲ検査が受けられることを願っているだけで、それ以上それ以下でもない。日本の感染症対策のトップリーダーにしてこの発言、誠に不謹慎で国民を馬鹿にしており、研究者として認め難い発言だ。それでも研究者だ、と言うならメルマガ文中で示されている「ＨＰＶワクチンの安全性に関する研究」に対して3,130万円もの研究費を受けた成果は何か、ちゃんと示して欲しいものだ。
メルマガ文中に同じく、クラスター対策を指揮する東北大学大学院押谷仁教授がＮＨＫスペシャル番組(3/22)で述べた、「クラスターさえ見つけていればある程度の制御ができる」は、そうだろうが「ＰＣＲ検査を抑えていることが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」は全く理解できない。因みに伝聞ではあるがこの方「ＰＣＲ検査を多くしないのは私のポリシーだ」とも言ったと聞きます、益々分からない話だ。
手段としてのクラスター追及は、クラスターがクラスターとして在るうちは有効であろうが、市中感染に移ったら無力なことは、その後の１波の推移を見れば明らかだ。この発言、クラスター追及が奏功していた時の事とは云え余りに短絡的ではないか。そもそも、「ＰＣＲ検査を抑えていることが感染拡大を抑えている」とは原因と結果が逆の類いで説明になっていない。
これ程にクラスター追及に拘るのは、前出の岡部氏の言葉を借りれば最早、クラスター信仰だ。これらお三方の共通項は、ＰＣＲ検査をやりたく無い、が根っ子の精神だ。其で済むに越した事はないが、そうは行かないのに厚労省感染症村からは未だに、無症状陽性者対策を聞いた試しが無い。まるで、感染は仕方がないと言わんばかりに見える。無責任であることは云うまでもないが、未必の故意に等しい、とも思えることだ。一般論ではあるが未必の故意は、結果によっては有罪となる行為だ。
事程左様に厚労省医系技官・感染研とこれに係わる感染症学の面々が主体の塊(感染症村)、知れば知る程奇異に感じる。軍に係わる感染症対策が初めと言われるこの組織の元は、120年前に迄遡ると云う。普通は古きものは善きかな、であり老舗と言われる多くは、時代の変遷と共に変わる価値観・ニーズに合わせて発展を遂げ、今に迄生き残っているということだろう。
翻り感染症村はどうか、時々のニーズに合わせ名を変え細胞分裂はしたものの、お釈迦様には申し訳ないが唯我独尊の価値観は変わらず、今に至っている様に思える。これを可能にしたのは、時代はとっくに代わっていると云うのに、軍に託つけた秘密主義だ。これが細胞分裂した組織や係わる人々にウィルスの如く感染して行き、今の体質が出来上がったのではないのか。
秘密主義だから自らも世界の情報をシェア出来ない、と云うか世界に目を向ける気が無いように見える、その上唯我独尊でもあるから、他に学ぼうとせず世界のコロナ対策の蒭勢からは掛け離れた存在の日本になっている、その弊害はひたすら国民が被る事になる。
もっとも、政治がＰＣＲ検査を増やすべしと指示しても、聞いた振りして遅々として進めないのだら、国民の公衆衛生など何処吹く風と云うことか。これを御せない政治に問題が有るのは云うまでも無いが、形振り構わずひたすら自らの領域を守ろうとする姿は、科学者の集団とは言い難く、信仰集団に思える。このコロナ禍、改善すべく最大の問題点は、実は感染症村の改革ではないのか。
選挙の洗礼も受けない役人が、例えばメルマガ文中にあるように、ＰＣＲ検査を増やせとの政治の指示を何故拒めるのか。良く分からないところではあるが、100年以上前から培われた秘密主義を背景に、自らは法律の立て付けに守られつつ、国民の公衆衛生を人質に取る形で、情報と行政検査と云う手段の独占による言わば、独裁体制が政治を拒む事を可能にしているのではないのか。
欧米に比べコロナによる死亡者は少ない、と日本モデルを強調するむきも有るが、東アジアを見れば最悪の致死率だ。本来なら、世界に冠たる日本の医療を以てすれば、もっと低い致死率であったはずだ。そうでないのはこれ一重に、当初の「四日縛り」・「軽症者自宅待機」・「無症状濃厚接触者はＰＣＲ検査非対象」等の非人間的な基準と今も続く検査手段の独占(独裁)によることだ。コロナは何時かの時期に終息を向かえるが、弊害ばかりが目立つこの組織連合体に自らの変革は期待できない。
温暖化のせいか、ウィルス病の流行頻度は間隔が狭まっている、と言われる。一方経済の回復には国内も共々、インバウンド効果狙いの政策は欠かせないのは明らかだが、感染症のリスク増も避けられない。アフターコロナも引き続き、経済・感染症の二命題を負うことになるが、感染症村がこのまま生き残ることは許されないし、あり得ないことだ。
経産省原子力村は未曾有の被害の責めを負い解体されたが、厚労省感染症村についても、これ迄と今後のリスク管理を考えれば同様に在って然るべきだ。
【感染症村の弊害は国民が被る事になる】
2020年9月4日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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上先生の本メルマガvol.173政府無視し「ＰＣＲ検査をしない真っ当な理由」騙る厚労省の大罪。これは我々市民にとってショッキングな内容だ。このコロナ禍、厚労省の対応振りについてのメディア報道の端々から訝しく思う事は多々有ったが、メルマガを読むにつれ、厚労省として何をどの様にしようとしているのか分からない、そして人命救助の使命感が希薄なこと、改めてこれ程かと憤りを覚える。「何やってんだ厚労省」の思いは募るばかりだ。
それでも、厚労省医系技官とこれに係わる感染症学の面々が世界のトップレベルに在り、其なりの根拠とこれによる予見に確かな考えが有るなら良いが、どうもそうでは無さそうだ。
上先生のメルマガ文中の厚労省医系技官トップの鈴木康裕氏のＰＣＲ検査を増やさない理由は、陽性者の半分が疑陽性者だったら病院のベットが本当に必要としない人々に埋められてしまうからと言うが、この節は我々素人でも度々メディアのＰＣＲ検査に於ける特異度の解説を視聴し、その意味とレベルの程は理解している。当の鈴木技官が特異度を理解していなけらば何をか言わんやだが、そうでないとしたらこの程度の仮定で国民を欺けると思ったのか、軽薄極まりないことだ。何れにしろこの程度か厚労省医系技官のレベルは。
これら医系技官と一蓮托生の感染症学の面々にも疑念がある。同じくメルマガ文中で岡部信彦川崎市健康安全研究所所長は週刊紙のインタビューで、我々市民がＰＣＲ検査の拡充を熱望する様を「ＰＣＲ検査信仰は・・」と揶揄した、テレビの前ではけっして見せない顔だがこれが本性か。
多くの国民は、いざと云う時には速やかにＰＣＲ検査が受けられることを願っているだけで、それ以上それ以下でもない。日本の感染症対策のトップリーダーにしてこの発言、誠に不謹慎で国民を馬鹿にしており、研究者として認め難い発言だ。それでも研究者だ、と言うならメルマガ文中で示されている「ＨＰＶワクチンの安全性に関する研究」に対して3,130万円もの研究費を受けた成果は何か、ちゃんと示して欲しいものだ。
メルマガ文中に同じく、クラスター対策を指揮する東北大学大学院押谷仁教授がＮＨＫスペシャル番組(3/22)で述べた、「クラスターさえ見つけていればある程度の制御ができる」は、そうだろうが「ＰＣＲ検査を抑えていることが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」は全く理解できない。因みに伝聞ではあるがこの方「ＰＣＲ検査を多くしないのは私のポリシーだ」とも言ったと聞きます、益々分からない話だ。
手段としてのクラスター追及は、クラスターがクラスターとして在るうちは有効であろうが、市中感染に移ったら無力なことは、その後の１波の推移を見れば明らかだ。この発言、クラスター追及が奏功していた時の事とは云え余りに短絡的ではないか。そもそも、「ＰＣＲ検査を抑えていることが感染拡大を抑えている」とは原因と結果が逆の類いで説明になっていない。
これ程にクラスター追及に拘るのは、前出の岡部氏の言葉を借りれば最早、クラスター信仰だ。これらお三方の共通項は、ＰＣＲ検査をやりたく無い、が根っ子の精神だ。其で済むに越した事はないが、そうは行かないのに厚労省感染症村からは未だに、無症状陽性者対策を聞いた試しが無い。まるで、感染は仕方がないと言わんばかりに見える。無責任であることは云うまでもないが、未必の故意に等しい、とも思えることだ。一般論ではあるが未必の故意は、結果によっては有罪となる行為だ。
事程左様に厚労省医系技官・感染研とこれに係わる感染症学の面々が主体の塊(感染症村)、知れば知る程奇異に感じる。軍に係わる感染症対策が初めと言われるこの組織の元は、120年前に迄遡ると云う。普通は古きものは善きかな、であり老舗と言われる多くは、時代の変遷と共に変わる価値観・ニーズに合わせて発展を遂げ、今に迄生き残っているということだろう。
翻り感染症村はどうか、時々のニーズに合わせ名を変え細胞分裂はしたものの、お釈迦様には申し訳ないが唯我独尊の価値観は変わらず、今に至っている様に思える。これを可能にしたのは、時代はとっくに代わっていると云うのに、軍に託つけた秘密主義だ。これが細胞分裂した組織や係わる人々にウィルスの如く感染して行き、今の体質が出来上がったのではないのか。
秘密主義だから自らも世界の情報をシェア出来ない、と云うか世界に目を向ける気が無いように見える、その上唯我独尊でもあるから、他に学ぼうとせず世界のコロナ対策の蒭勢からは掛け離れた存在の日本になっている、その弊害はひたすら国民が被る事になる。
もっとも、政治がＰＣＲ検査を増やすべしと指示しても、聞いた振りして遅々として進めないのだら、国民の公衆衛生など何処吹く風と云うことか。これを御せない政治に問題が有るのは云うまでも無いが、形振り構わずひたすら自らの領域を守ろうとする姿は、科学者の集団とは言い難く、信仰集団に思える。このコロナ禍、改善すべく最大の問題点は、実は感染症村の改革ではないのか。
選挙の洗礼も受けない役人が、例えばメルマガ文中にあるように、ＰＣＲ検査を増やせとの政治の指示を何故拒めるのか。良く分からないところではあるが、100年以上前から培われた秘密主義を背景に、自らは法律の立て付けに守られつつ、国民の公衆衛生を人質に取る形で、情報と行政検査と云う手段の独占による言わば、独裁体制が政治を拒む事を可能にしているのではないのか。
欧米に比べコロナによる死亡者は少ない、と日本モデルを強調するむきも有るが、東アジアを見れば最悪の致死率だ。本来なら、世界に冠たる日本の医療を以てすれば、もっと低い致死率であったはずだ。そうでないのはこれ一重に、当初の「四日縛り」・「軽症者自宅待機」・「無症状濃厚接触者はＰＣＲ検査非対象」等の非人間的な基準と今も続く検査手段の独占(独裁)によることだ。コロナは何時かの時期に終息を向かえるが、弊害ばかりが目立つこの組織連合体に自らの変革は期待できない。
温暖化のせいか、ウィルス病の流行頻度は間隔が狭まっている、と言われる。一方経済の回復には国内も共々、インバウンド効果狙いの政策は欠かせないのは明らかだが、感染症のリスク増も避けられない。アフターコロナも引き続き、経済・感染症の二命題を負うことになるが、感染症村がこのまま生き残ることは許されないし、あり得ないことだ。
経産省原子力村は未曾有の被害の責めを負い解体されたが、厚労省感染症村についても、これ迄と今後のリスク管理を考えれば同様に在って然るべきだ。
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以下の関連ブログもご覧ください。
【資金と情報を独占する感染症ムラ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-27
【PCR検査を抑えている元凶は厚労省と感染研】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-16
【厚労省は国家的殺×組織】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-26
【PCR検査が増えない理由】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-12
【PCR検査を渋る厚労省の大罪】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-25
【資金と情報を独占する感染症ムラ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-27
【PCR検査を抑えている元凶は厚労省と感染研】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-16
【厚労省は国家的殺×組織】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-07-26
【PCR検査が増えない理由】
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【PCR検査を渋る厚労省の大罪】
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アベが残した負の遺産
アベが残した負の遺産について、ブログやフェースブック、そしてツイッターから気になるものを以下に紹介する。
～ある方のブログから転載～
【たくさんの問題が散らかったままの安倍疑惑！】
東京新聞がこう言った。
安倍晋三は集団的自衛権行使の容認を閣議決定し、閣議決定で何でもできる悪い前例を作った。さらに、コロナだけでなく森友・加計学園、桜を見る会、検察庁法改正案、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）汚職、前法相夫妻の公選法違反事件、たくさんの問題が散らかったままだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全くだ。安倍晋三は首相という権力をフルに利用して悪事の限りを尽くした。バレそうになると、「シッカリと、ていねいな説明をしなければならない」と繰り返した。
ところが当人は、官僚や自民党を盾にして逃げ隠れ。ていねいな説明などただの一度もしたことがない。ウソとごまかしで国民を愚弄し続けた。コロナ対策の不手際続きで頼みの内閣支持率も軒並み急落。もう逃げきれないと思ったのか安倍は体調不良を理由に「首相」の辞職を口にした。
悪事が発覚し、八方ふさがりになると自民党議員の多くは〈病気〉を理由にする。安倍のなかまの甘利明も口利き疑惑が発覚し追及の手が伸びた途端、「健康不良」を理由に入院してしまった。
２人でお裁きを待つ身の河井夫婦もマスコミに手を逃れるために一時、「緊急入院」した。甘利や河井にとって健康問題は逃避の手段だった。
今回も安倍が「持病の悪化」と言った途端に、マスコミの追及の手が止まった。病気で退陣する者を追い込むことはないとの浪花節が跋扈する。
日本人は問題を常に問題を曖昧にしたまま幕引きをする。
厚労省の国立感染症研究センタ―もその一つ。細菌による人体実験を繰り返した元７３１部隊のメンバーが中心となって設立したものだ。戦争犯罪の責任を追及されることなく部隊メンバーたちはセンターのほか、大学の医学部教授や製薬会社のトップに納まった。
安倍晋三も首相を辞めたからと「一件落着」にしてはならない。森友事件の関連した財務省の公文書改ざんでは人１人が命を落としている。森友をはじめ加計疑惑など多くの真相究明を怠ってはならない。「権力の犯罪」を防止するためにも安倍への追及の手を緩めてはならない。
立つ鳥後を汚さず、という。散らかったままで未解明の事件や疑惑を、安倍の手で綺麗にし、その後立ち去ってもらおうではないか。
～ある方のFBからの転載～
【なぜアベ政権は長期間つづいたのか】
さて、今回は、さほど人望もなく、政治家としての能力にも欠ける安倍内閣が「なぜ」7年8ヶ月という歴代総理の最長の任期になったのか？と言う点について、私なりに、論点を整理しておきたい。既に、色々な学者・研究者・評論家等がそれなりに言及しているが、少し違った確度からみて置きたいという趣旨である。
まず、今回は安倍内閣が長期に及んだ理由について、5点に渡って考察をしておく。
1）民主党の政権崩壊は、その公約の放棄や転向が余りに酷かったために、野党の攻勢が殆ど奏功しない状態で、政権が始まったこと。詳しくはふれないが、子ども手当の放棄、様々な福祉行政の政策転換が見送られ、あまつさえ、消費税の引き上げまで行ったわけであり、この国民の大きな「失望」は安倍内閣を「消極的」に支持する世論となって長期に続いた。「他に適当な人がいないから」という理由が常に安倍内閣支持のトップにあった。
安倍氏自身は、地方の選挙などでも、お呼びがかかることが少ないほど、「人寄せパンダ」としての機能は低かったのであるが。それにしても、ふがいない民主党の政権崩壊に、どれだけ助けられたか知れない。
2）財界の一致した支援と自民党の中央集権制の強化
小選挙区制の導入を一番活用したのは、小泉政権であり（彼自身は当初反対していたが）、それを受けた安倍内閣も、この制度の「恩恵」を十二分に受けた。また、政党助成金とこの選挙制度のために、いわゆる「官邸政治」という自民党・内閣の中央集権が進行した。
マスコミは、後継者がいないとか、一強多弱などと言っていたが、結局の所、内部の反乱でも無い限り、後継者などが「育つ」システムではなくなっていた。
こういう状態で、財界も安倍支持が一貫していた。特にアベノミクスでは、当初三本の矢といわれていたが、超低金利政策・国債の日銀買い上げ、公共事業の財政支出、成長産業の育成などがあげられていたが、結局の所、アベノミクスの性格は、国民の年金資金等の公金による株価引き上げをはじめとして、企業支援が大きな役割を発揮した。また、一貫した円安政策による、輸出強化が基本的なスタンスとして定着していった。
金余りや経済成長が期待できない状態下で、この政策は、「今だけ、カネだけ、自分だけ」という財界の利益確保の基盤になっていった。
3）マスコミ・官僚統制の強化
安倍内閣のおこなった「悪事」の数々は、歴史的な内閣の「悪事」（例えばロッキード事件、リクルート事件、古くは、昭和電工事件）などと比して、「お友達」のレイプのもみ消しであったり、モリカケなど「お友達」への土地取得の口利きや公金横流しであったり、サクラを見る会など、けち臭い「買収」疑惑であったり、およそ、総理大臣が絡んだ事件としては、週刊誌的な醜聞であった（苦笑）。
しかし、これらの「醜聞」をもみ消したのは、高級官僚であり、実行させられたのは、一般の職員であった。なぜ、こうなったのか？2014年に高級官僚の人事について、内閣人事局が一括して所管するという法改正があり、それまで人事院の第三者的な行政委員会の役割が大幅に後退させられた。「忖度」政治の物質的な基礎と言ってよいだろう。
マスコミの政権との癒着は別途考察すべき、重要な視点であるが、ここでは、「すしとも」などの事実がしめすマスコミの体たらくとNHKなどへの「権力的介入」の二面があったという指摘にとどめておく。
4）政権を維持した物質的基礎は？
案外忘れられているが、安倍内閣の基本的スタンスは改憲や復古主義と、新自由主義のミックスであったが、実は、政権を維持できたのは、アベノミクスの第二の矢の「財政政策」「公共事業」であろう。
現在、新コロナ対策ということで、70兆円の税収に比して、予算は160兆円を超える状態になっている。国債依存度でいえば、第2次大戦の末期の56％超と同じレベルになっている。まさに戦時体制に近いものがある。
3.11の原発事故、津波による被害からの復興予算は、建材や人材の不足を露呈するほどの、大規模なものであったが、この主として公共事業等に投入された資金を抜きにアベノミクスの「成果」は考えられない。というか、これだけが「成果」であると言っても良いくらいだ。この「歴史的大ばらまき」によっても、実はデフレは克服できないほどの落ち込みであったが、この「程度」で、持ちこたえているのは、この大判振る舞いによるものと見る他ないだろう。実は、これが小選挙区制の下で、安倍政権を支えた物質的な基礎だと言っても良いのである。
5）安倍政権の外交政策＝といっても安保政策だけであるが、これがアメリカの信任を受け、イデオロギー的に安保体制の強化や対米従属の強化による政権の安定に通じていた。
つい最近まで、選挙になると北朝鮮がミサイルを発射したり、中国が尖閣列島の近くに軍艦を通過させたなどの報道が目に入るようになって、安倍内閣の安保政策の「正当性」を誰の目にも明らかにしたようだ（苦笑。
最近では、辺野古の新基地が物理的にもう無理であるにも関わらず、工事を強行しており、〇兆円のレベルの出費になりかねない。アメリカの要求に（アメリカは辺野古の基地などどうでもよく、あちこち、自由に使える基地を日本が提供すれば、それでよく、あとはおもいやり予算を増額すれば、それで終わり）忠実にこたえてきた。
また、中国が真に大国化して、その覇権主義を強化しており、東南アジアの諸国と摩擦を強化していることは、よく知られている。ベトナムなどは対中国との摩擦のために、アメリカにすり寄るほどである。
特定秘密保護法、共謀罪、15年の安保法制による「集団的自衛権」への接近など、すべて、この手のイデオロギー的な背景によって推進されてきた。
6）以上、大雑把に、安倍内閣の長寿の秘密を見てきたが、暦年的にみると、大きく二つの時期に区分されよう。第一の時期が、アベノミクスを大胆に掲げ、15年の安保法制の成立、16年の参院選の勝利くらいまで、「攻勢」の時期であった。衆参の捻れも解消して、両院で公明党を含めて三分の二という改憲発議が可能な数を維持してきた。これは、大変な事態であったわけだが、結局、改憲は出来なかった。
ここから、第二の時期の後半になる。強いていえば、第一の時期の「攻勢」から、第二の時期の「守り」「隠蔽」である。対抗勢力が大きくなっていったことと反比例して、ことあるごとに、支持率が徐々に低下してきた。
その理由は、安倍内閣の復古的なイデオロギーへの警戒（第1次安倍内閣の教育基本法の改悪など）が前提にあり、9条の会など反改憲の運動が日本の隅々にまで拡大していったわけであるが、脱原発の共同行動などを踏まえて、市民運動が大きく発展して、それが「野党共闘」を促すという、日本の社会運動史上、例がない運動の発展が見られた。
総ぐるみ運動という形で、その共闘スタイルも確立され、野党共闘が大きく進み、衆参選挙で候補者調整が行われるというレベルまで発展してきた。これが安倍改憲が達成出来なかった、基本的要因である。
～ツイッターから転載～
◆アベノウイルスの感染源は退治されたが、すでにアベ政権内や官僚には感染拡大してしまった。アベノウイルスの第２波の感染拡大を防がなければ日本は潰れる。感染力が強化されたスガノウイルスとニカイウイルス、アソウウイルス退治が次の課題！
◆S氏
野合成立の模様！ 麻生関連の検察捜査を抑えることで麻生が菅支持に転換。二階・菅の暗闘勝利。麻生に裏切られた安倍はどこかに逃げ込む算段か。慶應は安倍お断りの模様。菅は安倍について検察捜査を許可する可能性があり安倍自身は海外を希望との情報。驕れる者久しからず！ https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082900003.htm
～ある方のブログから転載～
【たくさんの問題が散らかったままの安倍疑惑！】
東京新聞がこう言った。
安倍晋三は集団的自衛権行使の容認を閣議決定し、閣議決定で何でもできる悪い前例を作った。さらに、コロナだけでなく森友・加計学園、桜を見る会、検察庁法改正案、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）汚職、前法相夫妻の公選法違反事件、たくさんの問題が散らかったままだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全くだ。安倍晋三は首相という権力をフルに利用して悪事の限りを尽くした。バレそうになると、「シッカリと、ていねいな説明をしなければならない」と繰り返した。
ところが当人は、官僚や自民党を盾にして逃げ隠れ。ていねいな説明などただの一度もしたことがない。ウソとごまかしで国民を愚弄し続けた。コロナ対策の不手際続きで頼みの内閣支持率も軒並み急落。もう逃げきれないと思ったのか安倍は体調不良を理由に「首相」の辞職を口にした。
悪事が発覚し、八方ふさがりになると自民党議員の多くは〈病気〉を理由にする。安倍のなかまの甘利明も口利き疑惑が発覚し追及の手が伸びた途端、「健康不良」を理由に入院してしまった。
２人でお裁きを待つ身の河井夫婦もマスコミに手を逃れるために一時、「緊急入院」した。甘利や河井にとって健康問題は逃避の手段だった。
今回も安倍が「持病の悪化」と言った途端に、マスコミの追及の手が止まった。病気で退陣する者を追い込むことはないとの浪花節が跋扈する。
日本人は問題を常に問題を曖昧にしたまま幕引きをする。
厚労省の国立感染症研究センタ―もその一つ。細菌による人体実験を繰り返した元７３１部隊のメンバーが中心となって設立したものだ。戦争犯罪の責任を追及されることなく部隊メンバーたちはセンターのほか、大学の医学部教授や製薬会社のトップに納まった。
安倍晋三も首相を辞めたからと「一件落着」にしてはならない。森友事件の関連した財務省の公文書改ざんでは人１人が命を落としている。森友をはじめ加計疑惑など多くの真相究明を怠ってはならない。「権力の犯罪」を防止するためにも安倍への追及の手を緩めてはならない。
立つ鳥後を汚さず、という。散らかったままで未解明の事件や疑惑を、安倍の手で綺麗にし、その後立ち去ってもらおうではないか。
～ある方のFBからの転載～
【なぜアベ政権は長期間つづいたのか】
さて、今回は、さほど人望もなく、政治家としての能力にも欠ける安倍内閣が「なぜ」7年8ヶ月という歴代総理の最長の任期になったのか？と言う点について、私なりに、論点を整理しておきたい。既に、色々な学者・研究者・評論家等がそれなりに言及しているが、少し違った確度からみて置きたいという趣旨である。
まず、今回は安倍内閣が長期に及んだ理由について、5点に渡って考察をしておく。
1）民主党の政権崩壊は、その公約の放棄や転向が余りに酷かったために、野党の攻勢が殆ど奏功しない状態で、政権が始まったこと。詳しくはふれないが、子ども手当の放棄、様々な福祉行政の政策転換が見送られ、あまつさえ、消費税の引き上げまで行ったわけであり、この国民の大きな「失望」は安倍内閣を「消極的」に支持する世論となって長期に続いた。「他に適当な人がいないから」という理由が常に安倍内閣支持のトップにあった。
安倍氏自身は、地方の選挙などでも、お呼びがかかることが少ないほど、「人寄せパンダ」としての機能は低かったのであるが。それにしても、ふがいない民主党の政権崩壊に、どれだけ助けられたか知れない。
2）財界の一致した支援と自民党の中央集権制の強化
小選挙区制の導入を一番活用したのは、小泉政権であり（彼自身は当初反対していたが）、それを受けた安倍内閣も、この制度の「恩恵」を十二分に受けた。また、政党助成金とこの選挙制度のために、いわゆる「官邸政治」という自民党・内閣の中央集権が進行した。
マスコミは、後継者がいないとか、一強多弱などと言っていたが、結局の所、内部の反乱でも無い限り、後継者などが「育つ」システムではなくなっていた。
こういう状態で、財界も安倍支持が一貫していた。特にアベノミクスでは、当初三本の矢といわれていたが、超低金利政策・国債の日銀買い上げ、公共事業の財政支出、成長産業の育成などがあげられていたが、結局の所、アベノミクスの性格は、国民の年金資金等の公金による株価引き上げをはじめとして、企業支援が大きな役割を発揮した。また、一貫した円安政策による、輸出強化が基本的なスタンスとして定着していった。
金余りや経済成長が期待できない状態下で、この政策は、「今だけ、カネだけ、自分だけ」という財界の利益確保の基盤になっていった。
3）マスコミ・官僚統制の強化
安倍内閣のおこなった「悪事」の数々は、歴史的な内閣の「悪事」（例えばロッキード事件、リクルート事件、古くは、昭和電工事件）などと比して、「お友達」のレイプのもみ消しであったり、モリカケなど「お友達」への土地取得の口利きや公金横流しであったり、サクラを見る会など、けち臭い「買収」疑惑であったり、およそ、総理大臣が絡んだ事件としては、週刊誌的な醜聞であった（苦笑）。
しかし、これらの「醜聞」をもみ消したのは、高級官僚であり、実行させられたのは、一般の職員であった。なぜ、こうなったのか？2014年に高級官僚の人事について、内閣人事局が一括して所管するという法改正があり、それまで人事院の第三者的な行政委員会の役割が大幅に後退させられた。「忖度」政治の物質的な基礎と言ってよいだろう。
マスコミの政権との癒着は別途考察すべき、重要な視点であるが、ここでは、「すしとも」などの事実がしめすマスコミの体たらくとNHKなどへの「権力的介入」の二面があったという指摘にとどめておく。
4）政権を維持した物質的基礎は？
案外忘れられているが、安倍内閣の基本的スタンスは改憲や復古主義と、新自由主義のミックスであったが、実は、政権を維持できたのは、アベノミクスの第二の矢の「財政政策」「公共事業」であろう。
現在、新コロナ対策ということで、70兆円の税収に比して、予算は160兆円を超える状態になっている。国債依存度でいえば、第2次大戦の末期の56％超と同じレベルになっている。まさに戦時体制に近いものがある。
3.11の原発事故、津波による被害からの復興予算は、建材や人材の不足を露呈するほどの、大規模なものであったが、この主として公共事業等に投入された資金を抜きにアベノミクスの「成果」は考えられない。というか、これだけが「成果」であると言っても良いくらいだ。この「歴史的大ばらまき」によっても、実はデフレは克服できないほどの落ち込みであったが、この「程度」で、持ちこたえているのは、この大判振る舞いによるものと見る他ないだろう。実は、これが小選挙区制の下で、安倍政権を支えた物質的な基礎だと言っても良いのである。
5）安倍政権の外交政策＝といっても安保政策だけであるが、これがアメリカの信任を受け、イデオロギー的に安保体制の強化や対米従属の強化による政権の安定に通じていた。
つい最近まで、選挙になると北朝鮮がミサイルを発射したり、中国が尖閣列島の近くに軍艦を通過させたなどの報道が目に入るようになって、安倍内閣の安保政策の「正当性」を誰の目にも明らかにしたようだ（苦笑。
最近では、辺野古の新基地が物理的にもう無理であるにも関わらず、工事を強行しており、〇兆円のレベルの出費になりかねない。アメリカの要求に（アメリカは辺野古の基地などどうでもよく、あちこち、自由に使える基地を日本が提供すれば、それでよく、あとはおもいやり予算を増額すれば、それで終わり）忠実にこたえてきた。
また、中国が真に大国化して、その覇権主義を強化しており、東南アジアの諸国と摩擦を強化していることは、よく知られている。ベトナムなどは対中国との摩擦のために、アメリカにすり寄るほどである。
特定秘密保護法、共謀罪、15年の安保法制による「集団的自衛権」への接近など、すべて、この手のイデオロギー的な背景によって推進されてきた。
6）以上、大雑把に、安倍内閣の長寿の秘密を見てきたが、暦年的にみると、大きく二つの時期に区分されよう。第一の時期が、アベノミクスを大胆に掲げ、15年の安保法制の成立、16年の参院選の勝利くらいまで、「攻勢」の時期であった。衆参の捻れも解消して、両院で公明党を含めて三分の二という改憲発議が可能な数を維持してきた。これは、大変な事態であったわけだが、結局、改憲は出来なかった。
ここから、第二の時期の後半になる。強いていえば、第一の時期の「攻勢」から、第二の時期の「守り」「隠蔽」である。対抗勢力が大きくなっていったことと反比例して、ことあるごとに、支持率が徐々に低下してきた。
その理由は、安倍内閣の復古的なイデオロギーへの警戒（第1次安倍内閣の教育基本法の改悪など）が前提にあり、9条の会など反改憲の運動が日本の隅々にまで拡大していったわけであるが、脱原発の共同行動などを踏まえて、市民運動が大きく発展して、それが「野党共闘」を促すという、日本の社会運動史上、例がない運動の発展が見られた。
総ぐるみ運動という形で、その共闘スタイルも確立され、野党共闘が大きく進み、衆参選挙で候補者調整が行われるというレベルまで発展してきた。これが安倍改憲が達成出来なかった、基本的要因である。
～ツイッターから転載～
◆アベノウイルスの感染源は退治されたが、すでにアベ政権内や官僚には感染拡大してしまった。アベノウイルスの第２波の感染拡大を防がなければ日本は潰れる。感染力が強化されたスガノウイルスとニカイウイルス、アソウウイルス退治が次の課題！
◆S氏
野合成立の模様！ 麻生関連の検察捜査を抑えることで麻生が菅支持に転換。二階・菅の暗闘勝利。麻生に裏切られた安倍はどこかに逃げ込む算段か。慶應は安倍お断りの模様。菅は安倍について検察捜査を許可する可能性があり安倍自身は海外を希望との情報。驕れる者久しからず！ https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082900003.htm
自民は石破じゃダメ。安倍は検察ネタで溢れ返り麻生も「忖度道路」と響灘の洋上風力発電が危ない。肝心の二階と菅もIRに怯えてる。だから暗闘の敵味方ともまず石破外しだけは暗黙の合意。それを知らない石破は二階や菅に流し目。石破は本当は党外に大運動を起こすべきだった。
