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NHKに正義はあるのか?

NHKの「ニューズウォッチ9」が御用学者の百地章氏にインタビューしたことは、公共放送のNHK自体が「報道の自由」を放棄したと言わざるをえず、不偏不党を掲げるNHKは次は菅氏批判を論理的に語る、憲法学者にインタビューするべきだ。NHK に正義はあるのか!?


以下はある方のフェースブックからの転載。

NHKの「ニューズ・ウォッチ9」は有馬キャスターが日本学術会議の会員任命拒否の件で菅新総理に結構食い下がったり、原発事故に翻弄された福島県飯舘村の菅野村長に退任時にインタビューするなど、最近少し良くなったかな、と思っていました。処が29日(木)は日本学術会議の会員任命拒否の問題に関し、何と、よりによって、御用学者で知られる国士舘大学特任教授、百地章氏へのインタビューを紹介していました。
百地氏は、会員任命が拒否されたかと言って学問の自由が損なわれることはない、、、など要するに菅氏の任命拒否支持の一点張りのインタビューでした。

そこには厳しく学問に従事する者としての見識はみじんもなく、御用学者としての面目躍如たるものでした。日本にこのような学者がいるのか、と、聴いている人たちもはずかしくなったのではないでしょうか。菅氏による日本学術会議の会員任命拒否に対し、これだけ各界の多くの人たちが批判し、今国会でも焦点になっていることは分かっているはずです。
百地氏は静岡大学の学生時代から「生長の家学生会全国総連合」の一員として民族派の学生運動に加わり、安倍晋三氏と結びついていきます。
当時の2012年9月の自民党総裁選では「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねてもいます。
しかし憲法学者としては論理矛盾が多く、圧倒的多数の憲法学者から相手にされていません。慶応大学名誉教授の小林節氏などは百地氏に公開論争を呼び掛けたりしましたが、百地氏は徹底的に逃げまくった、と言われています。このような百地氏を一体誰がインタビューをするよう提案したのか、それとも菅官邸からの指示があったのか、「ニューズウォッチ9」担当者や報道局内に反対する職員はいなかったのか、NHKは説明する責任があります。
菅氏は当初は「総合的俯瞰的に判断」などと意味不明の言い訳をしていました。その後、日本学術会議から会員に推薦された「名簿は見ていない」と言い出して以来、追及されるたびに、今では会員に大学や地域に偏りがある、と言い出す始末です。次々に新た根別の言い訳をしては更にその矛盾を指摘される支離滅裂という展開が続いています。
日本学術会議の会員任命拒否の問題は、今では安倍政権の時から始まったことを日本学術会議の山際寿一・前会長が自身の体験として語っています。この会員任命拒否は、どうやら大学時代に上級公務員試験に合格しただけの警察官僚上がりの杉田和博副長官が安倍氏や菅氏の意図を受けてやった疑いが濃厚になっています。
日本学術会議の会員任命拒否が憲法違反であり、学問の自由を侵害する行為でしかないことは、幾ら詭弁を弄しても否定できません。菅氏は表向き強がりを言っていますが、このままではますます泥沼に入っていくのを恐れていることでしょう。
この期に及んでNHKの「ニューズウォッチ9」が御用学者の百地章氏にインタビューしたことは、NHK自体が「報道の自由」を放棄したと見なされても否定できません。公には不偏不党を掲げるNHKが、もしそれを証明するのであれば、次は菅氏批判を論理的に語る、憲法学者にインタビューするべきです。

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あだたら高原の紅葉

奥岳にあるあだたら高原スキー場。ここは安達太良山の登山口でもある。ここからのあだたら渓谷遊歩道の紅葉が見事だ。約1時間のコース。
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黄金色に輝く銀杏並木

福島市郊外にあるあずま総合運動場にある銀杏並木が黄金色に輝いていた!
ここはNHKの朝のテレビ小説『エール』のオープニング舞台に使われたロケ地でもある。
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紅葉真っ盛りの吾妻スカイライン

11月25日には吾妻山や安達太良山には初冠雪があった。
20日と21日に吾妻スカイラインは紅葉真っ盛りだったが、山頂付近の浄土平の紅葉は終わっていた。

貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました

ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます。↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20201026-1.html

 



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残りの写真は以下を覗いてみてください。

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紅葉真っ盛りのつばくろ谷

吾妻スカイラインの8合目あたりに位置するつばくろ谷。紅葉真っ盛り。
谷間に見えるのが福島市街地。
2日前にはこの谷底に熊が現れた動画がツイッターに上がっていた。
今年は熊の目撃情報が多い。
今年になって自宅周辺で2頭の熊を猟友会が捕獲した。


貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました

ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます。↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20201024-1.html

 




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深紅に染まる安達太良山

日の出直後の太陽に照らされた、紅葉した安達太良山が深紅に染まる


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天空のスカイピア

あだたら高原にある標高600mのスカイピアあだたらから見た早朝の雲海。
雲の上に突き出ている山の向こうは福島第一原発がある。


貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました

ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます。↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20201022-1.html

 



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スガ政治を許さない!

以下はツイッターより一部転載。スガの国民を裏切るデタラメの数々・・・スガ政治を許さない!


◆国民への裏切り行為を平然と正当化するこの男信頼できない!

引用ツイート小沢一郎(事務所)
素晴らしい。自分の過去の著作まで改ざん。徹底している。公文書改ざんと隠蔽の総司令官の発言としては、さすがに批判に耐えられないと自覚したということだろう。とすれば、そんな自分に都合のいい嘘ばかりの本は、もはや読む価値すらないだろう。時間の無駄にしかならない。 https://asahi.com/articles/ASNBM5RD7NBJUTFK00Q.html


◆【国民を騙す常套手段の問題のすり替えは止めろ!】年間10億円の学術会議を行革の対象にするのは勝手だが、優先順位は極めて低いはず。まったく利用価値のない汚染されたゴミノマスクに使った500億円の検証が先ではないか!自民党腐っている!

引用ツイート平将
本日、私が部会長を務める自民党政務調査会内閣第二部会に「政策決定におけるアカデミアの役割に関す検討PT(塩谷座長)」が設置されました。 場所: 自由民主党 https://instagram.com/p/CGUJlG6Azm9/?igshid=1qtcjxkycfgge


◆年間10億円の学術会議を行革の対象にするのは勝手だが、優先順位は極めて低いはずだ。まったく利用価値のない汚染されたゴミノマスクに使った500億円の検証が先だ。

引用ツイート金子勝
日刊ゲンダイの連載で「任命拒否問題は学術会議をつるし上げる輩の疑惑追及が先だ」を書いた。問題の本質は、公文書や統計改竄の責任者のスガ、カトウ、大塚官房長、政治資金疑惑のシモムラらが法律をねじ曲げて嘘と改ざんを押し通す所にある。政治家の救いがたい劣化だ。 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/279950


◆論点すり替え。国民を愚弄しているスガ政権!河野はアベ政権の国費の無駄を徹底的に検証せよ!河野もはめられているバカ!

引用ツイート佐藤 章
これを盗人猛々しいと言う。安倍がトランプから買ったF 35は1機100億円。アベノマスク260億円。中止イージスアショア契約済み1700億円。安倍の害交バラマキ60兆円。事務局50人、会員210人、連携会員2000人の学術会議10億円。河野バカ。#日本学術会議への人事介入に抗議します https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195209.html


◆【スガ自民党政治を許さない】スガの学術的・科学的・俯瞰的な判断がいよいよデタラメだった事が明確になってきた。

引用ツイートm TAKANO
「任命する99人のリストは見たが、会議側が推薦した105人のリストは見ていない」。これはとても重大な発言である。これが事実なら、首相は6人の名前も知らないまま任命を拒否したことになる。それを「総合的、俯瞰的」な判断だと言い張る。あまりにも野蛮で無責任な政治である。徹底的な追及が必要だ。

◆無恥・無能のスガは何を言われても「総合的俯瞰的な観点から批判は当たらない」を繰り返す。説明なき権力の暴走は国を滅ぼす。

引用ツイート小沢一郎(事務所)
今や本来独立性が求められる裁判所も検察庁も会計検査院も人事院も日銀も全てが総理個人の忖度機関に成り下がった。わかっているな?の総理からの睨みですくみ上がる。自発的に隷従する。総理は何を言われても「総合的俯瞰的な観点から批判は当たらない」を繰り返す。説明なき権力の暴走は国を滅ぼす。

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スガの限界が見えてきた

たんぽぽ舎のメルマガの記事の一部を転載。

◆10月14日発行の「日刊ゲンダイ」の記事「永田町の裏を読む(ジャーナリスト 高野 孟)」を紹介。
《3つの弱点とは》ここから記事を抜粋する

第1に、菅自身の「答弁能力」の限界である。彼が9日の各紙インタビューで、自分が決裁する際に見たのは任命拒否の6人を除いた99人の名簿であり、つまりその6人を除去したのは自分ではないという言い逃れをした。とすると、6人の名を消して菅に差し出したのは内閣府の誰なのか。杉田和博官房副長官だという話もあるが、国会で議論になればそこをとことん突かれて菅が弁解不能に陥るのは目に見えている。

今までも、都合の悪いことは「質問させない」、仮に質問されても「答えない」、答えても「はぐらかす」ということをさんざん繰り返してきたけれども、いざ自分が最高責任者になって追い詰められると、こんな出任せを言ってその場を繕おうとするのである。

第2に、「人事こそ権力」という菅の嫌ったらしい“政治哲学”の卑俗性が浮き彫りになったことである。
  (中略)
「ふるさと納税」制度に異議を唱えた総務省自治税務局長を乱暴に左遷して「政策に反対するのであれば異動してもらう」と言い放ったり、 (中略)
細かいところまでいろいろ手を突っ込んで、そうすることに快感すら覚えているかのようである。(中略)

昇進と降格・左遷の脅しだけで組織を自由に操れると思う幼稚な権力観が、今回のように外にまで向けられるようになると、それが命取りになるのではないか。

第3に、その裏返しとして、ビジョンの欠如である。政権のメッセージとは、国の指導者として国民にどういう将来を約束するかということであるはずだが、それは何もないので、いきなり携帯電話の値下げとか、人々の損得勘定に訴えるだけの個別政策に走るのである。
政権1ヵ月にしてもう「どこでコケそうか」が見えてきた感がある。

◆前川喜平氏(元文部科学事務次官)は次のように証言している。
2016年、杉田官房副長官(陰の総理といわれている…10/14発行「日刊ゲンダイ」)から言われた=「政権を批判するような人物を入れては困る」(文科省の分科会人事)と。野党の合同ヒアリング(10/13)で説明。私たちはこの言葉を忘れないぞ。

◆恐怖の懲罰人事  鎌田 慧(ルポライター)
今回も日本学術会議大弾圧事件について。
6人の新会員候補者が菅首相から拒絶され、政府の学問の自由への抑圧として、世論の批判が激しくなった。菅首相は9日のインタビューで「99人分の名簿しか見ていない」と弁明した。つまり、6人を除外する前の105人の元の名簿は見ていない。だから、誰がパージされたか、それについては知らない、自分の責任ではない、とする弁明だった。

しかし、5日のインタビューで6人が(安全保障関連法等)政府提出法案に反対だったこととの関連を問われ、「学問の自由とは全く関係ない。6人についていろんなことがあったが、そういうことは一切関係ない。総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した。これに尽きる」

語るに落ちる。「6人についていろんなことがあった」と知っていたのだ。「俯瞰的」と聞いて、安倍前任者の「地球儀を俯瞰する外交」を思いだして笑ってしまった。地球儀など小さい、小さい。せめて地球と言ってほしかった。
それはともかく、学術会議会員の任命権者・総理大臣が今回のパージを知らなかった。とすれば首相の重大な職権放棄。任命権の侵害。一体誰が簒奪(さんだつ)したのか。4年前、菅官房長官時代、3人の侯補者が除外させられ、秘密に伏されてきた。今ようやく学会の反撃が始まった。
   (10月13日東京新聞朝刊29面「本音のコラム」より)

◆学者6人排除の真犯人 官邸牛耳る陰の総理 杉田官房副長官の思惑 官邸は逃げ切り画策

やっぱり、この男だったのか-。日本学術会議の任命拒否問題を巡り、学者6人排除の「真犯人」に浮上した杉田和博官房副長官。霞が関の幹部人事を一手に握り「陰の総理」「官邸の守護神」と呼ばれる警察官僚だ。安倍政権のこの8年間、官邸ポリスが暗躍していたとみられているが、とうとう学問の領域にまで手を突っ込んできた形だ。菅政権の“恐怖政治”は一気に加速している。

加藤宣房長官はきのう(13日)、学術会議の人選の起案について「事務方に任せていた」と説明。事務方トップの杉田が6人を選んだのは間違いない。杉田は警察庁出身。公安畑を歩み、“カミソリ”と恐れられた後藤田正晴元宣房長官の秘書官も務めた。ゴリゴリの警察エリートだ。第2次安倍内閣がスタートした2012年12月から官房副長官を務め、就任から丸8年を迎える。 (中略)

6人の学者を直接排除したのが杉田だとしても、最終的に決裁した菅に全ての責任があることに変わりはない。思惑(おもわく)通りの“逃げ切り”を許してはダメだ。(10月14日発行「日刊ゲンダイ」3面より抜粋)

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原子力規制庁の非礼

仙台高裁で生業訴訟の判決が出された。国の責任を認め、賠償金を追加で支払えという判決。その適用エリアは福島全県、宮城県丸森町や栃木県北部まで及ぶという、まっとうな判決であった。
原告団及び弁護団がこの判決を真摯に受け取り、上告を止めるようにと東電はじめ国の関連省庁に対し要請に行ったが、原子力規制庁はなんと
事務所に入れる事を拒否したという非礼。

もともと原子力規制庁は今回の原発事故をきっかけに原発の経産省とは独立した存在として新たに設立された省庁(大半の職員は東電の茶坊主の原子力保安院ではあるが・・・)詳細の様子は以下をご覧ください。

https://youtu.be/Muasju0c7rg

原告団長ははじめ、弁護団、参加されたすべてのみなさんに御礼したい。

又この結果を福島県内の各市町村や福島県へ手分けして、判決結果の説明をしたりと判決後に精力的に要請行動していただいている事にも頭が下がる思い。いつものようにおしどりマコさんが丁寧に取材・報道して下さってっている事のも感謝したい。

しかしながら、非道にも東電は13日に上告する方針とのニュースが流れた。近く国も今回の判決に対する方針を明らかにするとみられるとのこと。原告側をつかれさせるやり方は、すべての原爆、原発、環境汚染による健康被害等の裁判のやり方の国の常套手段。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20201013/6050012002.html


原子力規制委員会への要請文の一部は以下の通り。(一部省略)

原子力規制委員会 更田豊志 様

要 請 文

   「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団
   「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟弁護団

日ごろからの取り組みに敬意を表します。

さて、私たちは、国と東京電力を被告として、福島第一原発事故(以下、「本件事故」といいます)に関する国と東京電力の責任を明らかにし、原状回復と損害賠償を求めている「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団・弁護団です。

2020年9月30日、仙台高裁は、国と東京電力の法的責任を認め、原告らに慰謝料の支払いを命じました。

判決文では、「東電による不誠実な報告を唯々諾々と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかったものといわざるを得ない」、「一般に営利企業たる原子力事業においては、利益を重視するあまりややもすれば費用を要する安全対策を怠る方向に向かいがいな傾向が生じることは否定できないから、規制当局としては、原子力事業者にそうした傾向が生じていないかを不断に注視しつつ、安全寄りの指導・規制をしていくことが期待されていたというべきであって、上記対応は、規制当局の姿勢としては不十分なものであったとの批判を免れない」と、国と東電の姿勢が厳しく批判されています。

本件事故からまもなく10年を迎える今、かかる司法判断が高等裁判所において下されたことを、国及び東京電力をはじめとする関係者は厳粛に受け止めるべきであり、これは、国民の安全のために原子力規制にあたる貴委員会も例外ではありません。

そこで、仙台高裁での判決を受け、私たちは、下記の通り、要請いたします。

【要 請 項 目】

1.本判決の判示した内容を厳粛に受け止め、規制当局として、原子力安全についてさらに厳しく規制権限を行使すること。
2.原発の再稼働の審査においては、本判決の判示内容を生かし、最大限に厳格な審査を行うこと。

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支離滅裂のスガ義偉

◆【世界に恥をさらすスガ!】
~英科学雑誌『ネイチャー』も菅首相の学術会議任命拒否を批判~
https://www.nature.com/articles/d41586-020-02797-1
「先週、日本では菅義偉首相が、これまで政府の科学政策に批判的だった6人の学者の日本学術会議への推薦を却下した。これは日本の科学者の声を代弁するための独立した組織である」(ネイチャー 2020年10月6日)


◆菅義偉、おとといまで自分が6人の候補者を除外した理由を「総合的、俯瞰的に判断した」と説明してたのに、今日になったら「私が渡された候補者リストは6名が除外されて99名になったものだった」と述べ、6人を除外しのは自分じゃないと言い出した!わずか2日でウルトラCの自己矛盾!お茶噴いた!(笑)(きっこのツイッターより)


◆以下は東京新聞コラムの掲載された記事をたんぽぽ舎のメルマガから一部転載。支離滅裂なスガ政権である事が明らかとなった。

  菅政権は「理由不記」    三木義一(青学大名誉教授)

「ご隠居、ずいぶんお怒りのご様子で?」
「おお、八つあん、怒っているなんてもんじゃない。予想通り、相当校滑な男が首相になってしまったようだ」
「あの、学術会議会員の任命拒否の件ですか」「そうじゃ~、こっそりバサッと切り、後は、マスコミなどに言質を与えないように沈黙する」

「パンケーキで記者との懇親会なんてのはやったようですよ」
「ちゃんと説明せずに、オフレコでしっぽを振ってついてきた連中にだけ本音を少し漏らすんじゃないかの。ついて行く連中も情けない」
「理由がはっきりわかんないと議論のしようがねえですよ」
「そうじゃ。その間に菅の寵愛(ちょうあい)を受けたい連中が、曰本学術会議批判などをして、論点をずらす」
「な~るほど」

「菅は法の支配などと言うが、法の世界では、行政が行う不利益処分には理由付記が必要になっている。平成25年からはすべての課税処分に
理由付記が必要になっておるんじゃぞ!」
「ほう、そりゃすげえ」
「税務調査でけんかになって、怒ったいきおいで課税したくなっても、理由を書かねばならないとなると、そこで冷静になれるからの~。だから、権力者による処分には理由付記が必要なんだ」

「ところが、菅政権は理由を知られるとまずいので変えたんだ、不記に!」
(10月8日東京新聞朝刊21面「本音のコラム」より)

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消えゆくふるさと~最後の7つの物語~

原発事故10年目になろうとする今のふくしまは終わっていない。消えゆく津島(浪江町)を後世に残す為に映像を残す活動を知った。ふくしまの復興を語る前に、この現実を知らねばならない。

津島は阿武隈山系のど真ん中。原発事故発生後の三日後の放射線量は毎時280μSv(津島・赤木地区)を記録していた。当時浪江町町民は同じ町内の津島に一時避難していた。高線量である事を国、県から知らされないままにそこに多くの住民は1週間以上も滞在させられていた。

30年前までは二本松から津島(浪江町)までの定期バスが1日数本運行していた。そんな津島は高レベルの放射能で汚染されて帰還困難地域となってふるさとを捨てざるを得なくなった。他人事とは思えない。この近くにはダッシュ村もあった。

詳細は以下をご覧ください。
https://www.furusato-tsushima.com

https://www.furusato-tsushima.com/shop


この企画は素晴らしいもので、この動画(DVD)を是非、官邸、経産大臣、復興大臣、規制庁、経産省役人、福島県知事らに見て欲しい。
又、全国の主な図書館、全国紙等のメデイア、原子力災害伝承館等でも公開して欲しい。

http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW20171207071730001.html

http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-315.html

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190930_63026.html

https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/detail/311shogen20200509_02.html

http://jcpre.com/?p=10367


以下は民の声から一部転載
原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国や東電に原状回復と完全賠償を求める「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」の第17回口頭弁論が15日、福島地裁郡山支部303号法廷(佐々木健二裁判長)で終日、行われた。三瓶春江さん(59)、早弓さん(28)母娘に対する本人尋問では、大粒の涙を流しながら「津島に帰して」、「津島出身と言えるようにして欲しい」と訴えた。午後には、立教大学教授の関礼子さん(環境社会学)が専門家証人として法廷に立ち、「『土地に根ざして生きる権利』が原発事故で根こそぎ奪われた」などと述べた。次回口頭弁論期日は5月23日13時15分から。


【「あの頃の津島に帰してください」】
そこには、当たり前の日常があった。「うちに上がってお茶飲んでけ」、「まんま食ってったらいいべ」。それが挨拶だった。振る舞い、振る舞われながら皆で生きてきた。それが津島だった。冷蔵庫が空だって、酒のつまみに困ったって何の問題も無い。「自宅の周囲を歩けば、天ぷらに出来るものは何でもありました。家庭菜園の野菜もありましたしね」。清流の脇には瑞々しくて美味しいワサビがあった。しかし、それらを全て奪い取ったのが原発事故であり、放射性物質だった。

三瓶春江さんの主尋問では、賠償金を受け取っただけでは取り戻す事の出来ない津島の文化や日常、地域の人間関係などが次々と語られた。その一つが葬儀。11歳の時、一番上の兄が交通事故で突然、旅立った。家計を支えてくれていた兄の葬儀は津島の自宅で行われ、土葬された。それらを全て取り仕切ってくれたのが隣組の人々だった。

「棺も全て手作りでした。リヤカーに乗せ、土葬先まで列をなして運びました。50人以上はいたと思います。お互いに助け合って生きていく『結い』です。葬儀業者には頼みません。これが津島のやり方でした」

昨年、夫の父親が亡くなった。「津島に帰りたい、帰りたい」と春江さんの手を握りながら逝った義父の葬儀はしかし、津島流では出来なかった。原発事故で避難先はバラバラ。誰がどこに避難しているかも分からず、連絡の取りようが無かった。東京や横浜からも参列してくれる人がいたが、「今まで通り津島で葬式が出来ていれば、皆さんが会いに来てくれたと思う。『生きているうちに会いに来たかった』と言ってくれた方がたくさんいました。遠く避難先から香典を送ってくださった方もいました」と涙ながらに悔しさを口にした。義父の墓を津島に建てるか避難先に設けるか。まだ決めかねているという。

「いくら義父の希望であっても、津島ではなかなか墓参も難しい。避難先では本人の意思に反してしまう。まだ決められないのです」
何度も何度も大粒の涙を流した春江さん。孫への想いを口にした時は、涙声がさらに大きくなった。
「孫は中学生と小学6年生になりました。今、私たちは津島から避難して来たという事を隠し通して生活しています。いつか孫たちが避難者であるという事で差別を受けるのではないかと危機感を抱いています。いつか特別な目で見られるんじゃないかという危機感です」そして、3人の裁判官に向かってこう訴えた。

「今の生活に満足しているわけではありません。元の幸せに戻して欲しいです。現地検証で津島に入ってくださった事には感謝の気持ちでいっぱいです。私たちの想いは伝わったと信じています。(原発事故前の)津島に帰して欲しいです。お願いします」静まり返った法廷に嗚咽が響いた。これが原発事故被害の現実だ。

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学術学会は支配できない

新聞と雑誌からの記事を二つ。たんっぽ舎のメルマガからの転載。


◆学術会議は支配できない

前川喜平(現代教育行政研究会代表)

菅義偉首相による日本学術会議の6人の会員の任命拒否は、憲法が保障する学問の自由の侵害であり、日本学術会議法に違反する行為である。
「学者の国会」と呼ばれる学術会議は、科学者たちが学問の自由や言論の自由のもとで議論し、政府に勧告などを行う、政府から独立した自律的な機関である。その委員は学術会議が選考し、学術会議の推薦に基づいて首相が任命する。「基づいて」という法律用語は強い拘束性を意味する。
原則として推薦どおりに任命するということだ。首相の任命権は形式的なもので、実質的な任命権は学術会議自身にある。

菅首相は任命権を自分の好きなように使えるものだと勘違いしているようだ。人事権を駆使して官僚組織を支配してきた彼は、学術会議もその手で支配できると思ったのだろうが、学問の自由の世界を相手に同じ手は通じない。 彼は、学問の自由について考えたこともないし、意味も全く分かって いないのだろう。

学術会議は、任命しなかった理由を明らかにし、6人を改めて任命することを求める文書をまとめた。菅首相は6人を任命から除外した理由を記者に聞かれて「法に基づいて適切に対応した結果」と答えたが、全く答えになっていない。実のところ、理由を答えられるはずはないのである。やってはいけないことをやったのだから。(10月4日東京新聞朝刊21面「本音のコラム」より)


◆学問の自由をわきまえない菅政権 歴史に学ばない中世暗黒国家か小林節が斬る! ここがおかしい

憲法23条は「学問の自由は、これを保障する」と明記している。単純な一文であるが、それには長い歴史的背景と深い意味がある。(中略)
科学者は、客観的な事実と論理のみに基づいて物事の「因果関係」を明らかにすることにより、文明の進歩つまり人類の幸福の増進に貢献することを使命とする者である。

歴史的には、自分の野望の妨げになると考えた政治権力者、大資本家、商売宗教家から科学者が弾圧された事例は枚挙にいとまがない。そのような体験から、欧米において人権としても「学問の自由」が確立され、日本国憲法にも導入された。

だから、政治権力は学問の自由に介入してはならない。つまり、政治は学説の故に学者の扱いに差をつけてはならない・・・・・・という憲法原則が存在することを忘れてはならない。(中略)

任命権者は首相である。しかし、それは同会議の権威性を確認するために形式的に首相による任命と定めてあるだけで、首相に「拒否権」があるわけでない。(中略)

学問的実績の高い学者が学問的良心に従って政権からの提案に異を唱えたら権力を使って不利益処分を下す。これは、現代の踏み絵であり、中世の暗黒国家のようである。(10月5日号(発行は3日)「日刊ゲンダイ」より抜粋)

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安達東高校の統合化に対する新たな提案(その3)

福島県広聴室を通じ以下再度要請した。

「県民提案」係御中


本年12月末までに御検討結果の回答をお願いいたします。
御検討結果(回答)には既に決定事項を単に纏めるのではなく、以下の内容が含まれているようにお願いいたします。

1.当方の新たな提案(要請)それぞれに対する検討プロセスとその是非の検討結果
2.隠岐島前高校の見学や意見交換会の実施(添付も参考に)
3.二本松市や安達東高校との新たな提案に関する具体的な意見交換の実施とその検討結果

尚、本提案は二本松市議会に請願書を提出し、昨年9月の定例議会において全会一致で趣旨採択されております。(詳細は以下ご覧ください)
https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/page/page004649.html

又、ご参考までに島留学で島外からの子供たちが集まる隠岐島前高校について記載した『島根県海士町に人が集まる秘密とは?』を添付いたします。(このブログでは掲載しない)以上よろしくお願いいたします。


福島県知事  内堀雅雄殿
福島県教育長 鈴木淳一殿

【安達東高校の統合化に対する新たな提案】

 福島県は子ども達の減少に伴い、4~6クラスが最適とし小規模高校の統合化を昨年発表し、その中に安達東高校と二本松工業高校を統合し、新たに家庭科を1クラス設置するという。
 今後10年間で県内の高校生の数は5000人、県北地区で1300人減少、二本松市は5年間で82名減少するという。従い、二本松地区の3つの高校では40人の2クラス減らすとの計算のようです。こんな単純計算の数合わせの守りの選択では、持続可能な地域づくりには逆行する事になります。福島県には原発事故以降の地域再生・復興の責務があり、教育委員会にもその一翼を担い、若者の人材育成と地元定着を図るべく攻めの戦略を考え実行して欲しいのです。

 安達東高校は原発事故前までは地域づくりの任意団体である『夢未来いなか塾』と一緒になって、地域づくりに協力してくれました。いわしろの伝統野菜にも取り組んでくれた、安達東高校は地元住民との繋がりも深く、卒業後の地元への定着率も高く、地元への貢献度は他の進学校に比べれば格段に高いのです。

安達東高校長の挨拶にも『本校の卒業生は、地元地域をはじめ、県内外において幅広く活躍しており、校訓である「土を愛し、人を愛し」はこのような伝統の中で受け継がれてまいりました』とあります。地元の先人が安達東高校創設の為に、土地提供に疾走したりと地元先人の努力と熱意に敬意を払い、無駄にする事はできません。安達東高校は地元にとっては無くてはならない存在なのです。このような地元貢献度の高い学校や生徒に県民の税金を使うべきです。
(進学校は大学進学し就職先は殆どが県外で地元への貢献度は低い)

 だからこそ地元への貢献度や卒業後の地元への定着率等を点数化するなどし、各高校を評価し統廃合を決めるべきではなかと考えます。地元への貢献度は少ない福島市や郡山市の都市部の中途半端な普通高校こそ統廃合するなど、県全体としての地域再生に向けた人材造りに、バランスと効率化を図るべきです。

福島県(教育委員会)には原発事故で衰退する福島県の地域再生・復興の為に、今何を行うべきかを考えた時、若者の人材つくり、若者の地元への定着を図る事が福島県を原発事故災害から再生・復興させる一丁目一番地の施策のはず。数合わせ等守りの選択なら誰でもできますし、この数合わせが地域衰退を加速化させます。福島県には地域再生・復興の為の攻めの人材造り戦略を行うべきです。

 福島県の『高等学校改革基本計画』の課題は以下としていますが、解決策を示していません。
○過疎化や高齢化、少子化が進む中、高校生の声を地域創生に生かすなど、教育を通した地域づくりの視点が必要となる。
○特に、過疎・中山間地域の高等学校において、地域と学校との協働による教育環境の向上が必要である。

そして基本方針には以下と記載されています。
『地域と連携し、地域の特色を生かした学校づくりの推進』
○ 「地域の核」として高等学校が果たしてきた役割を踏まえ、社会が変化する中でも地域の発展に貢献することができる 
「地域と共に地域を支  える人づくり」を推進する。
○ 農業、工業、商業などの職業系専門学科※はもちろん、それ以外の学科においても、地域の産業 を支え県内の産業
の発展に貢献できるよう、 県内産業界や生徒の学びのニーズに応じて教育内を充実させる。
○ 高等学校が地域振興に積極的に関わり、地域の人々と交流し地域の自然や文化、特産品等の資源を生かして地域活
性化に貢献するなど、「学 びを通じた地域づくり」の視点を教育活動に生かした取組を推進する。

 しかし、今回の発表はこの基本方針とは逆行します!
以下新たな提案を致します。ご検討戴きたくお願いいたします。

原発事故から福島県を再生・復興させるには、1にも2にも若い人材育成が必須です。地元に貢献し定着する人材育成をする為に安達東高校を活用し、島根県の隠岐島前高校(島根県・隠岐島の海士町にある)のように魅力ある高校にし、首都圏など県外からも高校生を呼び寄せ、定着させる攻めの戦力を描く必要があります。

その為には、安達東高校でないと受講できないカリキュラム設定が必須であり、例えば、放射能汚染した土地での農業のあり方や食の安全や地域づくりに関する授業なども考えられます。その為には魅力ある専門教師が必須であり、専門教師を全国から公募したり、(例:隠岐前高校教諭は移住者)専門家や外部講師の特別授業などを開講すればいいかと思います。

福島大学とも連携を図り、福島大学の教授の出張授業や講演が受講できれば、高校としての魅力度はアップする。県内外から生徒を呼び寄せる県内の野球やサッカー名門の私立高校や全国の私立大学の経営手法を取り入れればいいのです。参考とすべきは隠岐島前高校です。

更に他校(例えば二本松工業高校や安達高校)との連携も図り、単位取得を他校と共通化すれば、学校としての幅や魅力度もアップし、先生方の負担軽減にもつながり、小規模校のデメリットも解消されます。高校生の移動手段は二本松市の協力も必要です。二本松工業高校とはバスで7~8分の距離です。クラブ活動は一緒に行える距離です。

福島県は農業担い手課まで組織化し、膨大な広報費を使って担い手を都会から集めようとしています。しかしながら、この政策と今回の教育委員会の決定は相いれないのです。福島県の未来をどうするのか?原発事故後の福島県の再生・復興をどうするのか?農業や農業担い手をどう確保するのか?地域づくりをどうするのか?人口減少対策をどうするのか?若者の人材づくりをどうするのかが議論されないまま、数合わせの議論で結論を出しているように感じます。

残念ながら安達東高校が統合されるような事があれば、二本松市、特に旧岩代・東和の過疎化が加速します。生活の基本は食(農業)です。福島大学にはこれから農学部が創設されるのに、何故福島県は農業を学ぶ事ができる総合高校を切り捨てるのでしょうか?国(文科省)の方針と真逆の政策推進ではないでしょうか?

そして家庭科という名称は戦後の男女平等の考え方から小学生高学年の男女に裁縫等を習わせたもの。この名称では学ぼうとする生徒の意欲がわかず、入学希望者は減退するはずです。夢や希望に満ち、学んでみたくなる斬新な学校名や学科の名称にすべきです。
安達東高校に夢と希望溢れる学科名に改称するだけでも、入学希望者は増大するはずです。大学の学部や学科名が時代とともに変わり、学生を集めてきたような発想をしてください。安達東高校の学科名を地域に根差した、希望と夢を待たせるような、そして日本に一つしかないオンリーワンの学科名に改称してください。

農業を基盤とした食の安全や食と健康、地域づくり、農業経営、ライフスタイル改革といった内容を充実し、攻めの戦略で魅力ある安達東高校に変革し、首都圏はじめ県外からも高校生を呼び込むように、二本松市とも連携を期待致します。
福島県として原発事故によってもたらされた過疎化の実態をなんとかしないと、福島県に未来はありません。若者の人材育成と地元への定着が地域再生・復興の一丁目一番地の政策のはずです。伝統文化や無形文化の継承も途絶えてしまいます。過去の栄光を追いかけても未来は開けないし、間違った政策は未来に禍根を残します。
 
地元住民、二本松市と共に地域に根差した、再生・復興の為に希望に満ちたカリキュラムを作り、日本国内でのオンリーワンの安達東高校を目指し、統合化を止める事が、地域そして二本松市や福島県の地域再生と復興につながります。福島県の英断が若い力の活用につながり、必ずや福島県を原発事故から再生させます。

以上を勘案し以下について再検討戴きたくお願いいたします。

              記

1.原発事故後のふくしまの再生・復興や、中山間地域(二本松市岩代・東和地区)の過疎化対策には若者の人材が必
要であり、その為には地域に根ざし、地元定着率の高い安達東高校を存続させる事。

2.存続の為には、安達東高校独自(Only One)の魅力あるカリキュラム(注1)や専門教師の配置や外部講師の派
遣、そして福島大学との連  携等によって首都圏はじめ全国から入学者を呼び込む事。(廃校寸前だった島根県・隠岐島前高校の復活や、県内の野球やサッカーの強豪私立高校が県外から生徒を呼び込んでいる事を参考にする事)

3.市内の小規模高校(例えば二本松工業高校)との連携を図り、単位取得の共通化を図ったり、クラブ活動も一体化するなどし、小規模校としての欠点を解消して学校の魅力度をアップさせ、先生方の負担軽減にもつなげる事。両校は車で7~8分程度でもあり、コミュニテイバスを1日3~4往復程度出す事も検討する事。
 
4.学校名は全国から慕われる、魅力ある学校名に改名する事も検討する事(注2)。
学校名を公募する事で、県内外に学校の知名度と魅力を発信できる。      

注1:例えば放射能汚染した土地での農業のあり方や食(放射能、農薬、添加物等)の安全と健康、農産物の海外展開、農産物の6次化産業の育成、農業や地域産業と地域づくり、食の国際的な課題、農業経営、ライフスタイル改革、着地型観光づくりといったテーマも考えられる。

注2:例えば、未来とか希望とか創造とか国際とかのワードを入れる事も考えられる。安達東高校は福島駅から車で35~40分程度の場所に位置している為、二本松の地名ではなく、国際的にも知名度の高い“ふくしま”を入れ、例えば『ふくしま未来創造学園』といった名称も考えられる。

以上今まで述べてきたような新たな提案をご参考とし、斬新なアイデア手法で、島根県隠岐前高校のような過疎化対策を兼ねた新たな魅力ある安達東高校(学校名も変更)に改革し、首都圏はじめ県外から高校生を集める事です。安達東高校を存続させる為に是非知恵を出して、再検討いただきたく重ねてお願い致します。

尚、本提案は二本松市議会に請願書を提出し、昨年9月の定例議会において全会一致で趣旨採択されております。

   2020年10月1日
         二本松市  ×× ×
                 
共同提案者
         二本松市下長折区長      
         二本松市長折区長       
         二本松市岩代老人クラブ会長 
     

以下はご参考です。安達東高校が今まで地域づくりに貢献してきた事例です。
こんな安達東高校の再生・復活を期待します。

『若者との地元学』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2009-08-16

『東大生らと語る地域づくり』は以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2010-03-27

『いわしろの伝統野菜』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2009-12-07

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⽇本学術会議会員任命に関わる蛮⾏に抗議する

【菅総理⼤⾂の⽇本学術会議会員任命に関わる蛮⾏に抗議する】
基礎経済科学研究所の抗議声明が出た。まっとうな講義声明文だ。他のすべての学会も是非抗議声明を出して欲しい。
日本の学問の自由の保障なしに、日本経済の発展はないし日本に未来はない。スガ政権の全ての研究者、科学者、大学、研究機関そして民主主義への挑戦と捉え、抗議する。


以下基礎経済科学研究所の抗議声明。

菅総理⼤⾂の⽇本学術会議会員任命に関わる蛮⾏に抗議する

菅総理⼤⾂は10⽉1⽇「⽇本学術会議」の新会員を任命したが、同会議が推薦した候補者105⼈のうち6⼈を除外した。⽇本学術会議法は、戦後、1948 年に「わが国の平和的復興、⼈類社会の福祉に貢献し、 世界の学界と連携して学術の進歩に寄与することを使命とし」(前⽂)て制定され、この前⽂は多くの改正を経た現⾏法においても不変である。
戦時中、学問の⾃由が剥奪され、軍事利⽤されていったことへの反省を込め、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、⾏政、産業及び国⺠⽣活に科学を反映浸透させること(第1章第2条)」を⽬的に掲げている。科学とは疑いを持ち、検証することなしには成⽴し得ないものであり、学問の⾃由が必要である。だからこそ同法第3 条の「独⽴して」という規程は決定的に重要である。
また、同法第7 条第2 項は「会員は、第17 条の規定による推薦に基づいて、内閣総理⼤⾂が任命する。」となっているが、第17 条によれば、推薦主体は同会議である。1984 年の法律改正によって研究分野ごとの推薦に基づいて総理⼤⾂が任命する形式に変更された際も、当時の中曽根総理⼤⾂や総務⻑官は政府が⾏うのは形式的な任命に過ぎ ず学問の⾃由独⽴はあくまで保障されると答弁し、2004 年に今⽇の⽇本学術会議法になっ て以降も学術会議からの推薦者の任命が拒否されたことはなかった。

今回、菅総理⼤⾂が除外した6名の候補者は、いずれも政府批判を⾏っていた研究者であ る。この6名にターゲットを絞り、任命を拒否したことは、政府が科学を封じ込め、ねじ曲げ、政策に疑問の余地を挟ませないという姿勢を⽰したものである。この⾏為は、学問を、 科学を、そして科学者を政治的意図に従わせようとするものにほかならない。

⽇本学術会議の役割の⼀つに政府への勧告・提⾔があるが、科学的⾒地に基づく政策提⾔を⾏うためには、上記の通り政府からの独⽴が必要不可⽋である。⽇本の平和的復興、⼈類 社会の福祉に貢献するためという⽬的に反する政策が⾏われているとしたら、⽇本学術会議が科学的⾒地に基づいて独⽴して、政府を批判することは必要不可⽋なものであり、その意⾒を封じ込め⽀配しようとする⾏為は⼈類社会の福祉の実現に対するあからさまな攻撃でも ある。

しかも、不許可の理由も決定過程も開⽰しないという姿勢は、この間、⽇本政府が⼀貫し て⾏なってきた情報隠蔽と改竄、マスコミ⽀配の流れの中に位置付けられるものである。 このような⾏為を看過すれば、⽇本は恥ずべき専制国家であることを内外に⽰し、何より も科学の死につながるものである。わが研究所は、2020 年度総会の名をもって、菅総理⼤⾂の今回の蛮⾏に強く抗議するとともに、以下のことを要求する。
1. 6 ⼈を除外した理由を開⽰すること
2. 6 ⼈の「除外」を撤回し、同会議会員に任命すること

なお、この事態は基本的事実が判明したばかりであり、今後の帰趨によっては戦前の滝川事件や天皇機関説事件等に匹敵する重⼤な問題になる可能性をはらんでいる。わが研究所は、この件に関する事態の推移を注視するとともに、事態に即し必要な対応をすることを表明する。

2020年10⽉3⽇

2020 年度 基礎経済科学研究所 定期総会


★又以下のツイッターの6名の方の真っ当な意見が述べられている。
https://twitter.com/chocolat_psyder/status/1311902666675478528?s=21

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#日本学術会議の人事介入に抗議する

【「学者の国会」日本学術会議 6人の任命求め総理宛に文書提出へ】

日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、推薦された人のうち6人を菅総理大臣が任命しなかったことを受けて、学術会議は2日、緊急に協議し、任命されなかった理由を明らかにするとともに、6人の任命を改めて求める文書を総理大臣宛てに提出する方針を確認したようだ。


この政権(問題)は非常に深刻。これは全て学者や研究者、大学と民主主義への挑戦と捉えるべきだ。3.11後に34学会が共同で出した声明文のように今回も実施すべきだ。
https://www.gakushuin.ac.jp/~881791/misc/34Gakkari.html

政府は無視するだろうが、声を上げる事が大事。学術会議としても記者会見を開くべきだし、この問題は憲法違反であり、学術会議全員で集団訴訟を起こすべき大問題。

全ての学者、研究者が立ち上がって、市民・国民・メデイアの共感を得られるようにスガ政権に挑戦状を突き付けましょう。やはりすべての学会が共同に同じ方向を向いて活動する事が政府を動かす事になる。今こそ科学者や研究者が連帯し行動規範を順守する行動に出でほしい。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2014-09-13
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-11-18

京都新聞のインタビュー記事が分かりやすい。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/368847

以下のツイッターデモにも参加しましょう!(たぶん30万ツイートを超えているかと??)100万ツィト目指しましょう!
#日本学術会議の人事介入に抗議する


第三部会の動気にも注目したい。*************
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644831000.html

第三部会も討論
日本学術会議の理工系の学者が所属する第三部会も2日午後、会員が集まり討論を行いました。会員からは、国に対して6人が任命されなかった理由を明らかにすることや、任命を改めて求めることなどについて賛成の意見が相次ぎました。また、「日本学術会議から声を上げるだけでなく、ほかのすべての学会や協会がスピード感を持って声明を出すべきだ」といった意見も出されました。第三部会の部長を務める東京大学副学長の吉村忍教授は「われわれが推薦した会員が任命されていないのは学術会議全体にとって大きな損失であり、できるだけ速やかに会員になってもらえるよう、できるかぎりのことをしていきたい」と話しました。

以下はある方のフェースブックから転載

日本学術会議の正念場迫る──会員204名総員辞職以外に活路はあり得ない──民主政の試金石。
加藤勝信内閣官房長官が公式の記者会見で「政府として(任命除外の)判断をした。判断を変えることはない」と言明し、また、菅義偉内閣総理大臣自身が「法に基づいて適切に対応した結果」と確かに内閣担当記者に公言したとしますと、仮に総理と梶田隆章・学術会議会長との会談が設定されても6名の新会員任命拒否が変更される筈はありません。

菅ファシスト政権の学術会議会員人事への介入が撤回される事態が生じる唯一の可能性の端緒は、学術会議会員204名総辞職以外には考えられません。この場合には、学術会議の構成は不能となり、事態は国会審議を待つ結果になります。
如何にこの国の国会議員が脆弱であったとしても、学術会議会員の総辞職をもたらす内閣の存続を許容するほど無教養・無力かつ腐敗してはいないでしょうから‥‥。

しかし寧ろ問題は、この国の現学術会議会員の知識人たちが果して “学問の自由” の民主政における意義をどこまで理解し、これを擁護すべき価値と信じているか、また自らの社会的責任意識を負うているかでしょう。

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