恐怖・恫喝政治は許せない
・・・以下はFBから転載・・・
再稼働してはいけない5つの理由
以下はグリーンピースのメルマガから転載。原発を再稼働してはいけない5つの理由。まさに『日本のエネルギー政策は国家の欺瞞なり!』
先月、菅首相が2050年までの二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを宣言しました。
しかしその具体策は、原発を再稼働させることでした。でも原発は、そもそも温暖化対策にはなりません。理由はたくさんありますが、主に5つを挙げてみました。
1. 省エネと自然エネルギーがますます遅れる
CO2削減を原発に頼ることで、CO2排出ゼロのために欠かせない、省エネの促進と自然エネルギーの拡大がますます遅れることになってしまいます。CO2削減策を原発に頼らないと決めることで、省エネも自然エネルギーの普及も進みます。
2. 原発はすぐ止まる
原発は、トラブル、不祥事、裁判、自然災害などで計画通りの運転ができないことがしばしばあります。そのたびに予備の火力発電を動かすことになります。また、約1年ごとの定期点検で運転を停止する間のバックアップに、原発が増えるとともに火力も増やしてきました。原発に頼ったばかりに、逆にCO2の排出が増えることになってしまったのです。
日本現存する33基の原発のうちの14基は稼働から30年を超える老朽原発。古くなればなるほど、不具合も増え、発電は不安定になります。
老朽化した高浜原発
3. 原発も温暖化を進める
原発も発電のしくみは火力と同じで、お湯を沸かしてその蒸気でタービンを回します。燃料のウランは、核分裂による熱でお湯を沸かすのでCO2が出ません。
一方でウランの採掘、精製、加工時ではCO2が出ますし、輸送でもCO2が出ます。燃やした後は使用済み核燃料となり、数万年、環境から隔離しなければなりません。その設備の建設・維持にもCO2が排出されます。
もう一つの問題は「温排水」です。原発では燃料を冷やすために海水を使い、使用後は海に棄てています。入れたときより7?10℃温まった状態で棄てられるため、海水温を上昇させ、排水口付近の生態系に影響を与えます。
船で輸送される核廃棄物
4. 気候危機回避に間に合わない
気候危機はまったなし。でも原発は、計画から稼働開始までとても長い期間がかかります。
たとえば、日本で1番新しい原発は2009年12月に運転を開始した北海道電力の泊原発3号機。北海道電力が、建設準備のため泊村に申し入れしたのは1996年ですから、13年かかっています。
すでに大きな被害をもたらしている気候変動。この10年でCO2を半減しないと間に合わないのです。
5. 原発は持続可能じゃない
原発は、通常運転でも大量の放射能を海や大気に放出しています。また、燃料の採掘・精製・輸送・加工、そして運転時の「被ばく労働」が前提です。原発は、持続可能な発電方法ではないのです。
そして、過酷事故が起きれば、被害は甚大です。東電福島第一原発事故発生から10年になろうとする今も約4万人が避難生活を余儀なくされています。事故対応に要する金額は、総額で81兆円との試算もあります(廃炉・汚染水処理で51兆円、賠償で10兆円、除染で20兆円:「日本経済研究センター」試算)。
東電と経産省は詐欺集団
どうみても東電及び経産省はメディアはじめ福島県議会議員を騙しているとしか思えない対応だ。正しい情報を真摯に国民に伝えるとする東電や国の口先だけの対応に騙されてはいけない。以下はおしどりマコさんが東電への取材をもとにしたブログからの一部転載。
・ALPS(アルプス)処理水の視察や取材に際し、トリチウムのβ(ベータ)線が測定できないγ(ガンマ)線の空間線量を測定する計測器を東京電力が渡し「安全性」を確認させていた。
・ALPS処理水のトリチウム濃度は平均730,000Bq/L。告示濃度をはるかに超える高濃度トリチウムでも、東京電力が準備した計測器では絶対に測定できない。
・取材や視察には資源エネルギー庁 木野正登・廃炉汚染水対策官もたびたび同席し、処理水を手渡したり計測したりしている。国がらみの、詐欺に近い「安全キャンペーン」である。
これは記者や議員の、放射線に関する知識の少なさも問題ではあるだろう。
しかし、ALPS処理水に関して、東京電力と国は「情報を正確に伝えるためのコミュニケーションの取組」を謳ってきたではないか。
こんな詐欺まがいの測定を視察や取材にさせるのが「情報を正確に伝える」ことになるのか??
実際に、県議や記者は、測定後の文章ではβ線やγ線の違いを把握しておらず「処理水の放射線量」を測ったとしか思っていない。これは東電や国が「情報を正確に伝え」たことになるのだろうか??
詳細は以下のブログをご覧ください。
http://oshidori-makoken.com/?p=4904&fbclid=IwAR1CVTAH2m9NioEDWwfG5bpzknKwDkrrtzGj5RQoJwVjHnwE7xtd6OkCGdU
新型コロナワクチン(mRNA)は遺伝的なダメージを与える
---以下転載ーー
米国在住の知人から寄せられたメールを転送させていただきます。
コロナ・ワクチンは「遺伝子治療」であるとの専門家の警告については最近のBCC発信で報告させて頂きましたが、専門家が指摘する今回のコロナ・ワクチン開発に見られる安全性に関する動物実験を省いての拙速振りはあまりにも危険と思われます。
接種に実施には事前の国民の承諾の取り付けが不可欠と思われます。
村田光平
(元駐スイス大使)
ロバート・F・ケネディJr: COVID19ワクチンは何としても避けるべきである
Published on November 19,2020 Written by Robert F. Kennedy Jr
私は、次のCovid-19ワクチン接種に関連する重要な問題に緊急に注意を喚起したいと思います。予防接種の歴史の中で初めて、いわゆる最終世代のmRNAワクチンは、患者の遺伝物質に直接介入するため、個々人の遺伝物質を変化させます。それは、遺伝子操作を表すもので、すでに禁止されていて、それまで犯罪とみなされていたものです。
この介入は、遺伝子操作された食品と比較することができ、これもまた物議を醸しています。現在、マスコミや政治家がこの問題を矮小化し、新型ワクチンで正常な状態に戻そうと愚かにも呼びかけているとしても、このワクチン接種は健康面、道徳面、倫理面で問題があり、また、これまでのワクチンによる被害とは異なり、不可逆的で取り返しのつかない遺伝的なダメージを受けることになります。
親愛なる患者のみなさんへ、前代未聞のmRNAワクチンを接種した後は、ワクチンの症状を補完的に治療することができなくなります。ダウン症候群、クラインフェルター症候群、ターナー症候群、遺伝性心停止、血友病、嚢胞性線維症、レット症候群など)のような遺伝的欠陥を持った人のように、人体から毒素を取り除くだけではもはや治らないので、彼らはその結果を背負って生きていかなければならないのです。
これはハッキリと意味しています:もしmRNAワクチン接種後に予防接種による症状が出た場合、私も他の治療家もあなたを助けることはできません。私の考えでは、これらの新しいワクチンは、歴史上、これほどまでに大々的に行われたことのない人類に対する罪に相当しています。経験豊富な医師であるヴォルガング・ヴォダーグ博士[Dr. Wolfgang Wodarg]が言うように:「実際、大多数の人々のためのこの「有望なワクチン」は、(人間の)遺伝子操作であるため、禁止すべきです!」
アンソニー・ファウチ[Anthony Fauci]が開発・承認し、ビル・ゲイツ[Bill Gates]が資金提供したこのワクチンは、実験的なmRNA技術を用いています。15名のヒトモルモットのうち3名(20%)が「重篤な有害事象」を経験しました。
注:メッセンジャーRNA(mRNA)とは、細胞核のDNAの遺伝暗号を細胞質のリボソームに伝えるリボ核酸のことで、タンパク質のアミノ酸が結合する順番を決定し、そのタンパク質を合成するための型やパターンとして作用するものです。
Resource:Robert F. Kennedy, Jr.
ワクチンCOVID =不可逆的な遺伝的損傷-人類に対する犯罪。コロナウイルスは存在するのか、しないのか?
1. ウイルスは存在しますか?
はい、他の多くのウイルスと同様に。 (訳注:
PCR検査のCt値が、40~45だそうですので、現在「検出」されているのは 常在コロナウイルスや、他のカゼウイルスでしょう)
2. 治療法はありますか?
はい、適切な薬を使用して、あなたの健康を腐敗した商業的な健康システムの手に委ねないならば、治療法はあります。
3. 良い医師はいますか?
はい、多くは、一部の医師は慎重に適切な治療法を与えて行動しています、他の人は大胆にしてきていて、これらの治療法について話しているネットワークで多くのビデオがあり、そして、多くの人が脅され、失格、あるいは沈黙させられています。
4. 科学者たちは調査していますか?
はい、そして、彼らがその不具合な問題に与えた治療の虚偽を暴露するために、「真実のための医師と科学者」と呼ばれる、より多くの医師と科学者に呼びかける世界的連合があます。
5. それはパンデミックですか?
いいえ WHOはパンデミックを終息させるためにその不具合に着手される前に パンデミックを指す言葉を変えました。(訳注:人がほとんど死なない、八百長PCR陽性デミック)
6. それは感染性のものですか?
はい、他のインフルエンザと同じです。
7. ウイルスに感染したら死ぬのですか?
いいえ、症状がある場合は、初日から適切な薬を服用して(免疫力を強化する、抗炎症剤や抗インフルエンザ剤を服用する(訳注:抗炎症にはウコン、タマネギの皮、ビタミンCなどがよいでしょう)、自宅で治してください。
8. 予防できますか?
はい、必要なだけ清潔にして、高い免疫システムを維持することです。そして、あなたも持っています。オゾン療法、予防プロトコルの二酸化塩素。(訳注:ビタミンDレベルを上げ、味噌汁や煎茶でも飲み、手洗いは流水で良いでしょう。普通の石けんを少し使ってもよいでしょう)
9. 感染して、ウイルスによって死んだ人の数は確かですか?
いいえ、米国では、死亡症例の原因が他の病気であったし、検査は信頼性がなく、それらは偽陽性を与えるので、どのデータも、その数の10%が実際のものであろうことが発見されました。
10. 陽性の象徴的な実際の症例は存在するのですか?
人間は体内に多くの微生物やウイルスを持っており、これは病気や感染者であることを意味するものではなく、ウイルスを持っていることを意味するものでもありませんが、体が侵入者からのアラーム(発熱、頭痛、嘔吐など)を放つため、「とても攻撃的」とされているウイルスは患者に何らかの症状を呈し、そして、コッホの理論によると答えはNOです。
11. そのウイルスは作られたのですか?
はい、ある実験室で。
13. 何のために? (訳注:12は抜けています)
自由を制限する口実にするため、現在の経済システムを、より抑圧的で、奴隷的で、恐ろしく、盲目的な群れの服従に変えるためです。
14. 多くの国がこの悪意ある計画に参加しているのですか?
そうです。
15. 我々はこれから抜け出せますか?
はい。そして、死と計画に貢献した者たちは 落ちぶれ、彼らがしたことの代償を払うことになるでしょう。
16. 恐れなければならないのですか?
恐れは免疫力を低下させ、精神的にコントロール可能にします。
17. メディアは計画の一部ですか?
メディアの所有者は共犯者です。これはマインドコントロールと呼ばれています。
18. 何をすべきでしょうか?
あなたは自分自身を守り、もしあなたが病気になった場合、あなたはすでに自宅で、または自暴自棄のプロトコルにコミットしないあなたの信頼できる医師と一緒に、自分自身を癒す方法を知っています。
19. ワクチンを接種すべきですか?
いいえ。もしあなたが健康になったとしても、ワクチンは化学物質や重金属、一連の「不具合」を運んでくるので、中長期的には肉体的にも精神的にも健康に影響を与えるだけです。それはあなたの体のことであり、あなたの心身の健康について決めるのはあなたの権利です。人類を絶滅させるためにウイルスが作り出された後にワクチンを信用しますか?
20. これは戦争なのですか?
そうです!我々は勝利する!団結して他の人を目覚めさせなければならない、多くの情報を与えて。
「強制的にマスクを被らされても黙ってはいない。」
著者について:ロバート・F・ケネディJrは、ジョン・F・ケネディ大統領の下で元アメリカ司法長官を務めた弟の息子です。ワクチン傷害弁護士としての彼の仕事の中で、ロバート・F・ケネディJrは、抑圧されたワクチンのドキュメンタリー『VAXXED』やインフォームド・コンセント・アクション・ネットワーク(ICAN)をプロデュースしています。
ロバート・F・ケネディJr: COVID19ワクチンは何としても避けるべきである
記事を読んでいると結局安全なのかどうかがよく分からない。どんなワクチンでもリスクを伴う事にはなるのだろうとは思うが・・・
アメリカでは12月初旬からワクチン(mRNAワクチン?)投与が開始されようとしているが、アメリカCDCやCASは以下の問題をどうクリアしたのだろうか?
また日本の厚労省は本件についてはどんな見解を持っているのだろうか?
『従来型ワクチンの有効な臨床的選択肢となるには、mRNAワクチンは免疫原性と安定性に関連して克服すべき主な課題が2つあります。第一に、ワクチンのmRNA鎖が意図しない免疫反応を引き起こす可能性があります。これを最小限に抑えるため、mRNAワクチン配列は哺乳類細胞が生産するmRNAの配列を模倣して最適化されます。
りmRNAワクチンをより広範囲に利用できます。』
詳細は以下のアメリカCASの記事は以下ご覧ください。
https://www.cas.org/ja/blog/covid-mrna-vaccine
呆れる福島県教育委員会(その2)
『構成員である地域住民、同窓会、PTA、関係中学校の代表者に対して、統合の方向性を丁寧に説明し、第3回県立高等学校改革懇談会におきまして、統合に関して一定のご理解をいただきました。』との回答だが、教育委員会の担当者に『一定の理解』とはどのような理解なのかをTELで質問しても答えられない。
教育委員会からの一時回答は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-11-05
今はネット環境も整っているので、リモートでの講義は簡単であり、又統合するという二本松工業高校と安達東高校は車で7~8分と物理的にも非常に近い。同じ高校に総合したとしても、場所は今まで通りの場所でも市が運営しているコミュニテイバスや福島交通のバス(一般乗客は殆どいない為、授業やクラブ活動の相互交流には追加費用なしでも乗車可能)を活用すればいい。
又、都会からの留学生の受け入れ(1クラス程度の留学生受け入れ)と福島市内にある農業高校の定員を減らす(1クラス程度)事で、3クラス程度に生徒数を増やす(現在2クラス)事も可能だ。地域の子供達が減っている今こそ、県外から(特に都市部)からの人材の受け入れと育成こそが、ふくしまの再生・復興にかかせない。
教育委員会には知恵が無い。単なる数合わせなら小学生でもできる。教育委員会にはもっと汗と知恵を出して県民の為に働いて欲しいと願う。
---以下が福島県広聴室からの回答ーーー
このたびは県民広聴室宛てに貴重なご意見をいただきありがとうございます。
令和2年11月4日にお寄せくださいました県民提案(安達東高校の統合化に対する新たな提案(再質問))につきましては、担当部署に確認したところ、回答しない旨、またその理由につきまして以下のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和2年11月10日
×× × 様
福島県総務部県民広聴室長
県立高等学校改革につきましては、市町村長、経済界など各分野の代表者や学識経験者からなる学校教育審議会における審議の上で平成29年6月に出された答申に基づき、平成30年5月に策定した県立高等学校改革基本計画において、「急激な少子化が進行する中にあっては、生徒の社会性を養うことのできる一定の集団規模を確保しつつ、生徒一人一人に目の行き届いた細かな指導を充実させる」という観点から、「3学級以下の高校について魅力化を図りながら統合を推進する」こととし、具体的な再編整備について、平成31年2月に県立高等学校改革前期実施計画を策定しました。
安達東高校と二本松工業高校の統合につきましては、前期実施計画に基づき、令和5年4月に統合校を開校することとしております。県教育委員会では、これまで3回にわたり県立高等学校改革懇談会を開催し、構成員である地域住民、同窓会、PTA、関係中学校の代表者に対して、統合の方向性を丁寧に説明し、第3回県立高等学校改革懇談会におきまして、統合に関して一定のご理解をいただきました。
安達東高校と二本松工業高校の統合校につきましては、本県教育委員会において、両校関係者とともに教育活動を充実させ、地域の発展に寄与する人材を育成する魅力的な学校づくりを進めてまいります。
××様からのご提案につきましては、安達東高校を存続する上でのご提案であり、再提案につきましても、提案内容が前回提案と同一趣旨であると判断したため、再回答はいたしかねます。
(教育庁 県立高校改革室 電話番号024-521-7771
Eメール k.koukoukaikaku@pref.fukushima.lg.jp )
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福島県 総務部 県民広聴室
福島県福島市杉妻町2-16
TEL (024)521-7013・7016
FAX (024)521-7934
E-mail:koucho@pref.fukushima.lg.jp
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去りゆく秋(2)
★貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました★
ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます。↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20201123-1.html
メディアはフェイクを垂れ流す
浅野健一(アカデミックジャーナリスト)
自公政権寄りの夕刊フジのデジタル版(11月13日16時58分)も<ところが、政権移行チームの公式ホームページ(HP)に掲載された発表文には「尖閣諸島」の文字がないのだ。「親中派」とされるバイデン氏だが、まさか日本には「口先外交」で対応し、中国にも配慮したのか>と報じた。
◎ <バイデン陣営が開設した政権移行チームのHPには、菅首相との電話会談内容が早速掲載された。「日米同盟の強化」や「日米安保条約第5条」という記述はあったが、「尖閣諸島」という文字はなかった。
さらに驚くべきは、安倍晋三前首相や、ドナルド・トランプ米大統領など自由主義陣営の首脳間で確認されてきた外交・安全保障方針「自由で開かれたインド太平洋戦略(Free and Open Indo-Pacific=FOIP)」について、HP内では「インド太平洋地域(Indo-Pacificregion)」と表現されていたのだ>
英字紙ジャパンタイムズの杉山聡記者の11月12日付の記事によると、電話協議の場に同席した政府高官は「尖閣への言及は日本側の理解であり、尖閣諸島の領有権に関する議論はなかった」と明言している。
https://www.japantimes.co.jp/news/2020/11/12/national/suga-biden-phone-talks/
そもそも、安保条約第5条は、日本の領域での武力攻撃について、日米が自国の憲法上の手続きに従って、共通の危険に対処するように行動すると宣言しているだけで、米軍が防衛出動するという義務規定はない。
◎ デイリースポーツによると、鳩山由紀夫元首相は11月15日夜、ツイッターに「安保条約第5条には対日防衛義務は書かれていない。自国の憲法に従い対処するよう行動すると書かれているのみだ。誤解を招く報道は慎むべきではないか」と書き込んだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d72c68a8e5ee56fe1ef7ff783ef19d1bdc2a82e
◎ インデペンデント・ウェブ・ジャーナル(IWJ)記者は、11月13日午後、茂木敏充外相の会見で、「実際は日本側が後から尖閣諸島について追加確認しただけでは」と質問したのに対し、「あなたの言っていることは違います」と質問途中に割り込んで否定した。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484743
◎ 「尖閣」発言は、官邸と外務省によるフェイクだったのだが、NHK、主要新聞は全く取り上げない。
植垣康博氏のフェイスブック投稿(11月17日)によると、11月17日のテレビ朝日「羽鳥モーニングショー」で、田崎史郎氏は「菅総理とバイデンさんが直接、電話で会談する前に事務方同士で事前に打ち合わせする。その中で尖閣について触れられていた。だから菅総理の発言は事実と異なることにはならない」と解説した。
事務レベルで話が出ていたというのも裏が取れていない。仮に、それが事実だとしても、バイデン氏が言ったか言わないかは極めて重要だ。次期大統領に決まった政治家が言ってもいないことを「事実」として伝えるのは捏造だ。田崎氏は安倍・トランプと共に退場してほしい。
◎ テレビ各局は11月12日の会談を15分と伝えているが、AP、ロイター、CNNなど外国メディアは「約10分」と伝えた。米国NY在住の霍見芳浩NY市立大名誉教授によると、挨拶と通訳を除く実質的な会話は3分だったという。
外国メディアの記事では、「菅首相が記者たちに明らかにしたところによると」とか「バイデン氏のチームによると」などと、一文章ごとにニュースソースを明示している。ロイター電を読むと、菅氏側近、坂井学官房副長官がソースと明示している。
https://jp.reuters.com/article/suga-biden-idJPKBN27S023
菅氏は9月16日に首相に就任して以来、各国の首脳と「電話会談」を重ねてきたが、ほとんどが10~15分。「外交に難点」と言われているのを気にしての、「電話外交」だろうが、実体のない電話での対話を重要ニュースにするのは、大本営発表報道だ。キシャクラブメディアは猛省すべきだ。
汚染水の海洋放出に反対する皆さまへ
汚染水の海洋放出に反対する全国の市民団体の皆さまへ
福島原発汚染水を海に流すな!緊急アクションの呼びかけ漁業者とつながり、自治体議会へ海洋放出反対の意見書提出を求めよう!
私たちは福島原発事故で発生した汚染水の海洋放出に反対し、陸上保管を求める「これ以上海を汚すな!市民会議」です。
ご存じのように、大きな世論に阻まれて、先月、日本政府は汚染水処理方法の決定を先延ばしにしました。
しかしながら、年内決定もあり得る現状において、さらに海洋放出に反対する声を全国で広げるため、皆さまにふたつの緊急の呼びかけを行います。
1.皆さまがお住まいの地域の県漁連や単位漁協とつながり、汚染水放出反対の声を上げてください!原発事故から10年、福島県の漁業者は絶望の淵から立ち上がり、後継者を育て、試験操業を繰り返し、やっと来年4月からの本格操業にたどり着きました。しかし、汚染水の海洋放出は海の復興の道を閉ざし、間違いなく、日本の漁業にも大きな打撃を与えることになります。
今年6月、「海洋放出されれば、福島県漁業は壊滅する」と福島県漁業協同組合連合会は「海洋放出に断固反対する」との特別決議を採択。
さらに、全国漁業協同組合連合会も同じく特別決議を採択しました。それを受け、静岡県漁連は農水省や経産省など関係各省に反対の要請を
行っています。静岡の市民団体も県漁連に働きかけました。お近くの漁業者と共に声を上げてください。
2.皆さまの自治体の12月議会に海洋放出反対の陳情や請願を出し、国に意見書を提出するように要請してください!福島県内各地に住んでいる私たちは、それぞれの自治体議会へ陳情や請願を出し、その結果、59自治体議会の約7割で反対または慎重な対応を求める意見書が採択され、国に提出することができました。また、東京都小金井市議会でも意見書が賛成多数で採択され、意見書が提出されました。
全国各地の自治体での動きは、大きな世論を生み出していきます。別紙に請願・陳情の例文、意見書の例文を添付しますので、参考にして
ください。なお、陳情・請願の提出方法、意見書の有無は自治体によって異なりますので、議会事務局にご確認ください。
私たちは、政府に海洋放出を断念させ、陸上保管による恒久的対策に転換することを、諦めることなく求めていきます。
皆さまのお力添えを、心よりお願いいたします。ご一緒に生命の海を守りましょう!
2020年11月
「これ以上海を汚すな!市民会議」共同代表 織田千代 佐藤和良
連絡先:090-7567-6588(カタオカ)
各地呼びかけ
https://drive.google.com/file/d/1uvyKxx-YkH5lE4sAqAFb2BGQakKSLasr/view?usp=sharing
請願陳情例
https://drive.google.com/file/d/1LlnUpSdHJ9iOKSmv3asLbtkQ-eYwT_7m/view?usp=sharing
意見書例
https://drive.google.com/file/d/1w_OvBKzWSscE21clTgEDwweaI_1yUNZG/view?usp=sharing
カラーチラシ
https://drive.google.com/file/d/1cHLlcGQI9qJXRBxxAhX9afxfy82UCnZK/view?usp=sharing
関連ブログは以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-14
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-06-20
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-01-24
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-12-27
学術会議のあり方に政治家は口をはさむな
議論すべきだ。科学者を差し置いて政治家や経済人が議論すべきではない。
学術会議の在り方はまず科学者たちが議論すべきだ
前川喜平(現代教育行政研究会代表)
井上信治科学技術担当大臣が9日、日本学術会議の在り方に関し、総合科学技術・イノベーション会議の民間議員と意見交換した。産業界と学界の緊密な連携や産業界出身の会員の増員などについて話したという。
しかし、学術会議の在り方を科学技術の観点から論じるべきではない。科学技術と学術は表面上は重複するが、本質は全く異なる。それは結局、お金になるかならないかの違いだ。学術は真理を求める営みである。真理は万人に開かれている。知的財産権を付与して私有化することはできないし、値段を付けて売り買いすることもできない。
(11月15日東京新聞朝刊19面「本音のコラム」より)
呆れる宮城県知事発言
宮城県に抗議を!
宮城県の原発再稼働は、宮城県で決めていい、問題ではない。
原発震災を、交通事故と比べる暴論だ。村井嘉浩は、福島で何が起きたのかを学んでいないのか?
宮城県の原発再稼働は、宮城県で決めていい、問題ではない。
宮城県知事室秘書課
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
[記事1]
村井・宮城知事「事故教訓に技術革新を」 女川原発再稼働、地元同意を正式表明
2020年11月11日 20時21分 毎日新聞
東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)2号機の再稼働について、宮城県の村井嘉浩知事は11日、地元同意を正式に表明した。女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長との3者会談で結論を出し、その場で梶山弘志経済産業相に電話で伝えた。再稼働への地元同意の手続きは完了し、東北電は安全対策工事が完了する2022年度以降の再稼働を目指す。東日本大震災で被災した原発の再稼働への地元同意は初めて。
女川2号機は、事故のあった東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)。事故後、全国で再稼働したのはいずれも加圧水型軽水炉(PWR)で、BWRの再稼働への地元同意も初めてとなる。【深津誠】
【記事2】 東京新聞
「事前了解がなければ着手できない工事もある。このタイミングでないと支障があったのも事実」。村井嘉浩知事は45分の記者会見が終わる直前、スケジュールありきを否定しながらも、東北電の都合に合わせたことを事実上認めた。
地元同意手続きはとんとん拍子で進んだ。県内の市町村長から意見を聞く場は、会談2日前にあったばかり。事故時の避難計画が義務付けられている原発30キロ圏内にある美里町の相沢清一町長が「県民に新たな不安を背負わせる」と反対を表明したが、少数意見として受け入れられなかった。
地元同意を得る手続きを巡っては、福島原発事故後に茨城県で大きな動きがあった。同意を得る「地元」の範囲が従来は原発立地自治体に限られていたが、日本原子力発電(原電)の東海第二原発については30キロ圏内の6市村の同意が必要と変わったことだ。
原発事故が起きれば、影響は広範囲に及ぶ。茨城では震災後5年半にわたって原電と交渉し、18年3月に新協定にこぎつけた。
牡鹿半島の付け根近くにある女川原発。30キロ圏7市町には約19万9000人が暮らす。もし事故が起きれば、半島の住民たちは原発の近くの道路を使って避難せざるを得ない。
原発被災者への侮辱を許すな!
1.東北電力女川原発2号機の再稼働に反対する(4つの理由)
「女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション」
本日(注)、村井宮城県知事は、須田女川町長・亀山石巻市長との三者会談を行い、女川原発2号機再稼働への「地元同意」を表明しました。村井知事は、「県民の総意を(国へ)伝えるのが私の役割」と言いましたが、再稼働への同意は断じて「県民の総意」ではありません。県民世論、県民の民意を置き去りにした同意表明に断固として抗議します。
県民の命と健康、幸せな暮らしを守ることが、なによりも大切な知事の仕事であるはずなのに、村井知事は、そのことを二の次にして「国策ありき」で同意表明しました。村井知事が「避難計画と再稼働はリンクしない」と述べ、住民避難計画が不備であることを承知の上で同意表明したことに、特に強く抗議し撤回を求めます。
第一に、女川原発2号機再稼働について県民の意見を聴き取り、県民の意向を確認する場がほとんど持たれませんでした。県民投票条例を二度にわたって否決した上、県議会は請願者の意見陳述さえ拒みました。コロナ禍の中、大幅な定員割れで強行開催された住民説明会では、国や東北電力が木で鼻をくくった回答を繰り返し、住民の疑問や不安は
まったく解消されませんでした。
第二に、有識者による安全性検討会においても、県議会においても、そして市町村長会議においても、女川原発2号機再稼働を巡る「熟議」はまったく為されませんでした。それどころか、構成員同士の意見のやり取りさえほとんどありませんでした。安全性検討会の報告書は意見の「羅列」であり、県議会環境福祉委員会の請願審査時間はわずか10分足らずであり、市町村長会議は2時間ばかりの意見表明のみで三者協議に「一任」しました。このように、県民からの意見聴取も議論もまったくない中で行われた県知事の同意表明が、「県民の総意」であるはずがありません。
第三に、その結果、再稼働の大前提であり、最低限の条件であるはずの「住民避難計画の実効性」さえ担保されませんでした。県自身が行った調査によって、女川原発重大事故時に大渋滞が起き住民避難に3~5日もかかるという結果が出たことに対して、国と県が示した「改善」策は「UPZ住民に屋内退避をお願いする」という、むしろ住民に被曝を強いる内容でした。
さらには、女川原発が「被災原発」であること、古い沸騰水型原発であること等から来る、重大事故時の安全対策上の諸問題の検討も極めて不十分であり、すべて棚上げされたままです。原子力規制委員会による「合格」は原発が安全であることを意味しません。
本日(注)の村井知事の同意表明によって、女川原発2号機再稼働への「地元同意」に決着がつくものではまったくありません。宮城県民は断じて同意していません。東北電力は女川原発2号機の安全対策工事が2022年までかかるとしており、村井知事が拙速な同意表明をしようとも、少なくともあと2年は再稼働しません。
私たちは引き続き、住民避難計画の実効性の担保を大前提に、真に「県民の総意」に基づいて女川原発2号機再稼働の是非が決されること
を求めて活動していきます。
<以下の県内諸団体による共同声明です>53団体(団体名略)
2020年11月11日
(「女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション」のブログより了承を得て転載)
詳しくはブログをご参照下さい。
http://dkazenokai.blog.fc2.com/blog-entry-806.html
(注):2020年11月11日です。
2.老朽原発東海第二の再稼働を許さない
署名「東海第二原発再稼働の工事中止を求める」を集めています
「反原発自治体議員・市民連盟」
今年2月、日本原電は安全対策工事が2022年12月に完了する計画を提示。山田東海村長が「それまでに再稼働の是非を判断する」としたことを近隣5市町長が批判。高橋水戸市長は5月の市民団体との会談で「原電のペースで進むわけではない」「市民の理解が得られない限りは動かせない」と強調しました。
しかし10月、茨城県議会では、反対議員を排除した「再稼働の情報共有する議員の会」が発足し、県は広報誌を配布し再稼働に向け住民
対策に動き出しました。再稼働を阻むために反対の声を全国から集中しましょう。
(『原発やめようニュース』No36 2020年11月
発行:「反原発自治体議員・市民連盟」より転載)
※《事故情報編集部》より
「東海第二原発再稼働の工事中止を求める署名」の実施団体は「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」です。
署名用紙は、「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」のHPか、こちらよりプリントできます。
https://drive.google.com/file/d/1bFJeJqZmAXU_wq_hucRQS73QzCY3kptv/view
桜とモミジと菊のコラボ
紅葉の二本松城
城址の入口には、藩士の戒めとする為の『旧二本松藩戒石銘碑』がある。アベ・スガ、自民党政治家、そして霞が関の官僚に読んで欲しい。
「原発ゼロ」を決済せよ!
原発依存内閣 「原発ゼロ」を現代で決済しよう
鎌田 慧(ルポライター)
福島第一原発事故の避難者の生活を見聞きするだけでも、この人たちの生活の困難さばかりか、喪失感の大きさを考えさせられる。
いきなり避難を命じられ、ごく普通の日常がまったく暗転、それからもう10年近くも故郷を追われ、家族はバラバラ。自分の生活に置き換えてみれば、その苦境をすこし理解できる。それでも、官義偉首相は再稼働を強行しようとしているのだが、その理由が30年後の2050年、温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にするためという。
環境問題に全く無関心だった安倍政権に代わって、遅ればせながら、二酸化炭素削減方針を打ち出した。が、その手段が完全に行き詰まった原発の再稼働。毒をもって毒を制するアクロバット。「安全最優先で原子力政策を進める」と菅氏。世耕弘成・自民党参院幹事長は「新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要だ」。梶山弘志経産省は「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」。
事故の悲惨と被災者への想いは全くない。繁栄の頭上に髪の毛一本でぶら下がっている「ダモクレスの剣」。あるいは回転式拳銃に込められた実弾一発に賭ける、ロシアン・ルーレット。原発の安全性もまた運任せ。避難訓練付き装置など果たして人間のためなのか。核廃棄物処理は数万年後に続く負債。
「原発ゼロ」を現代で決済しよう。
(11月3日東京新聞朝刊25面「本音のコラム」より)
びっき沼の紅葉
吾妻山には既に冠雪が・・(11月6日撮影)
呆れる福島県教育委員会
新たな提案については以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-10-05
福島県からの回答は以下の福島県のHPにも掲載された。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010e/koucho7-r02-04.html#adach-ehs
---福島県に対する再質問・要請ーーー
県民広聴室御中
以下の回答ありがとうございました。
小生の提案のそれぞれの質問・要望に対して、新た検討した様子はまったく無く、 結論ありきの回答に失望いたしました。
この結論ありきの回答ならば、1ヶ月を待つ必要はなく、通常の2週間で回答できたはずです。小生が回答期限を12月末と言った理由は、以下のような再検討をお願いした為であり、この回答は提案者の意図をまったく無視したものと言わざるを得ません。原発事故からの復興・再生、中山間地域の過疎化対策に対するビジョンがまったくありません。
以下について再度ご回答いただきたくお願いいたします。(回答期限:12月末希望)
1.当方の新たな提案(要請)それぞれに対する再検討プロセスとその是非の検討結果について。
2.隠岐島前高校の見学や意見交換会を実施し、首都圏からの留学生の採用等について検討した結果について。
3.二本松市や安達東高校との××(小生)の新たな提案に関する具体的な意見交換の実施とその検討結果について。
4.10月31日に開催された『復興知5大学シンポ』で企画調整部の橘清司部長が国際教育拠点のあり方として「高校生・大学生・大学院生を滑らかにする仕組みも、県と一緒に検討していきたい」としておりふくしま復興・再生には若い人材が必要であり優秀な高校生を県外からも”島”留学させる必要がありますがが、教育委員会の数合わせの統廃合はこれと逆行する施策です。企画調整部と意見交換した結果についてご回答ください。
5.福島県中通地域における原発事故からの復興・再生や中山間地域の過疎化対策に対するビジョンがまったくありません。原発事故からの復興・再生の為の人材育成について、教育委員会としてのビジョンを示してください。
6.回答1について、『中山間地域(二本松市岩代・東和地区)の過疎化対策には若者の人材が必要であり』についてはまったく触れていず答えになっていません。中山間地域の過疎化対策と人材育成に関し、福島県としてのビジョンを示してください。
7.回答2について『首都圏はじめ全国から入学者を呼び込むこと』についても再検討した形跡はなく、さらに『安達東高校独自(Only One)の魅力あるカリキュラムや専門教師の配置や外部講師の派遣、そして福島大学との連携等』についてもまったく答えていません。この提案についての再検討のプロセスを開示ください。
8.回答3について『単位取得の共通化を図ったり、クラブ活動も一体化するなどし、小規模校としての欠点を解消して学校の魅力度をアップさせ、先生方の負担軽減にもつなげること。両校は車で7~8分程度でもあり、コミュニテイバスを1日3~4往復程度出す事も検討すること』についての二本松市等と意見交換・再検討した形跡はなく、本件について再検討したプロセスを開示ください。
9.学校名に関しては福島県中通の復興・再生も必要であり、そのためには全国から優秀な人材留学が必要であり、それにふさわしい学校名とする事を希望します。安達東高校を改名、復興知を備えた、大学・大学院との連携を兼ね備えた『ふくしま未来創造学園』や『ふくしま未来創造高等学校』が相応しいかと思います。是非ご検討ください。
10.本提案は二本松市議会に請願書を提出し、昨年9月の定例議会において全会一致で趣旨採択されております。(詳細は以下ご覧ください)これは二本松市民の総意です。 この二本松市民にどう答えるのか検討結果のプロセスを開示し、真摯な回答を期待致します。
https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/page/page004649.html
11.小生からの提案内容については、別紙という形で全て福島県のHPで公開ください。
××のブログでは以下で公開しております。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-10-05
以上、前向きに再検討いただき、 県立高校改革室からの回答(結論ありきの回答になってしまう)ではなく、教育長からの回答を戴きたくお願いいたします。
2020年11月4日
二本松市 ×× ×
---以下が福島県からの回答ーーー
このたびは県民広聴室宛てに貴重なご意見をいただきありがとうございます。
令和2年10月2日にお寄せくださいました県民提案(安達東高校の統合化に対する新たな提案)につきましては、担当部署に確認したところ回答がありましたのでお知らせいたします。
また、提案及び回答につきましては、県庁のホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010e/kenmin-koucho7-039-1.html
に掲載していますが、××様からの提案につきましては、ホームページの都合上、一部省略しておりますので、ご承知くださるようお願いいたします。
令和2年11月2日
×× ×様
福島県総務部県民広聴室長
安達東高校の統合化に対する新たな提案について
このたびは、安達東高校の統合化に対する新たなご提案ありがとうございます。
以下、提案について、回答いたします。
提案1
原発事故後のふくしまの再生・復興や、中山間地域(二本松市岩代・東和地区)の過疎化対策には若者の人材が必要であり、その為には地域に根ざし、地元定着率の高い安達東高校を存続させること。
回答1
安達東高校につきましては、入学者数が募集定員を下回る状況が続いており、二本松市を含め安達管内の中学校卒業者数が大きく減少する見込みであることから、現在の2学級規模のまま学校を維持することは困難であります。そこで、安達東高校と二本松工業高校を統合することにより、生徒が互いに切磋琢磨し、社会性を育むことができる一定の集団規模を確保することにより、魅力ある教育環境を整えることが大切であると考えております。
将来の二本松・安達地域を支える人材を育成するためにも、統合校においては、地域と連携した教育活動の展開により、地域に根ざした学校づくりを進めてまいる考えであります。
提案2
存続の為には、安達東高校独自(Only One)の魅力あるカリキュラム(注1)や専門教師の配置や外部講師の派遣、そして福島大学との連携等によって首都圏はじめ全国から入学者を呼び込むこと。(廃校寸前だった島根県・隠岐島前高校の復活や、県内の野球やサッカーの強豪私立高校が県外から生徒を呼び込んでいることを参考にすること)
注1:例えば放射能汚染した土地での農業のあり方や食(放射能、農薬、添加物等)の安全と健康、農産物の海外展開、農産物の6次化産業の育成、農業や地域産業と地域づくり、食の国際的な課題、農業経営、ライフスタイル改革、着地型観光づくりといったテーマも考えられる。
回答2
安達東高校は、地域の方々の協力や教職員の努力により、これまでも高校生カフェや養蜂など、独自の取り組みを実践してきたところでありますが、地域の生徒の減少などにより、入学者の数も減少していることから、安達東高校の教育理念を継承し、更に、教育内容の充実を図るためにも、統合する必要があると考えております。統合校の魅力化を図ることにより、中学生から主体的に選ばれる学校づくりをしていきたいと考えております。
提案3
市内の小規模高校(例えば二本松工業高校)との連携を図り、単位取得の共通化を図ったり、クラブ活動も一体化するなどし、小規模校としての欠点を解消して学校の魅力度をアップさせ、先生方の負担軽減にもつなげること。両校は車で7~8分程度でもあり、コミュニテイバスを1日3~4往復程度出す事も検討すること。
回答3
統合校の魅力化につきましては、一定の集団規模を確保し、地域や学校の特色を生かした教育活動を進めることが重要だと考えております。安達東高校と二本松工業高校の統合校については、工業科に加え、県内唯一となる家庭科を持つ高校として、ユニバーサルデザインなどに関する家庭科と工業科の連携した学びや地域を学びのフィールドとした体験的で探究的な学習活動などを実践してまいります。また、専門的な知識や技術を身に付け、地域の課題に主体的に取り組む姿勢を育成する職業教育推進校として、魅力化を図ってまいる考えであります。
提案4
学校名は全国から慕われる、魅力ある学校名に改名する事も検討すること(注2)。学校名を公募することで、県内外に学校の知名度と魅力を発信できる。
注2:例えば、未来とか希望とか創造とか国際とかのワードを入れる事も考えられる。安達東高校は福島駅から車で35~40分程度の場所に位置している為、二本松の地名ではなく、国際的にも知名度の高い“ふくしま”を入れ、例えば『ふくしま未来創造学園』といった名称も考えられる。
回答4
統合校の校名につきましては、生徒や地域の方々に親しまれ、生徒がその学校で学ぶことに誇りを持てるよう、安達東高校・二本松工業高校の関係者とともに検討していくこととしています。
(教育庁 県立高校改革室 電話番号024-521-7771
Eメール k.koukoukaikaku@pref.fukushima.lg.jp )
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福島県 総務部 県民広聴室
燃えるあだたら高原
そして太陽が上がってからの安達太良山の上にでる空が『ほんとの空』という。・・・高村智恵子
本日は安達太良山に小さな虹が・・・紅葉と虹とのコラボ・・・
安達太良山の春夏秋冬、24時間その顔を変える・・・