津島原発訴訟～津島の惨状～
今も帰還困難地域となっている、浪江町津島地区住人の訴訟を支援している『津島原発訴訟を支える会』の事務局長（郡山市在住・友人）から津島を訪問した方々の紀行文（感想）をまとめた小冊子のURLが送られてきた。今の津島の惨状を再認識していただき、ご支援頂ければ幸甚です。 小冊子のURLは以下です。
https://drive.google.com/file/d/1R0vvC0b-hMgpVK-xUBDtDL2QY4T2vgcn/view?usp=sharing
この小冊子の『赤字木（あこうぎ）の秋草に見ゆ鶏の骨』の俳句が心にささる。
浪江町・津島・赤字木地区は当時（たぶん３月１４日頃）２８０μSv/hと、とてつもない高線量値を示していた場所で、小生は福島県庁にここの住人を避難させるべきだと伝えたもの。
詳細は以下の当時の小生のブログがご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2011-03-18-2
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2011-04-05-1
当時の線量推定値（浪江町赤宇木地区）は以下。
①３月１３日～１４日の２日間の平均は２８３μSｖ/h
②３月１５日～２３日の９日間の平均は１３３μSv/h（２３日はデータなし）
あとから、浜通りの浪江町町民が津島に避難し滞在していた事がわかり、国や県のあまりの杜撰さと無責任さに怒りを覚えた。
また公平な裁判への署名もよろしくお願いいたします。
http://chng.it/JX7gLbXmn9
これと併せて、支える会のニュースNO4もご覧ください。
https://drive.google.com/file/d/1mlxc3XO3ACyBXAAamKpl-zUGIetGpJ3I/view?usp=sharing
【消えゆくふるさと】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-10-11
ーーー以下事務局長からのメールの一部転載ーーー
さて、標記（津島原発訴訟）の裁判が１月７日に結審を迎えます。それに先立ちまして、私が関わっている郡山の年金者の会が冊子を作りました。今の津島がどうなっているかを綴った紀行文です。是非お読みいただまして、ご署名の拡散をお願いできたらと思います。
ネット署名が勘弁かなあと思います。URLはこちらです。
http://chng.it/JX7gLbXmn9
https://drive.google.com/file/d/1R0vvC0b-hMgpVK-xUBDtDL2QY4T2vgcn/view?usp=sharing
この小冊子の『赤字木（あこうぎ）の秋草に見ゆ鶏の骨』の俳句が心にささる。
浪江町・津島・赤字木地区は当時（たぶん３月１４日頃）２８０μSv/hと、とてつもない高線量値を示していた場所で、小生は福島県庁にここの住人を避難させるべきだと伝えたもの。
詳細は以下の当時の小生のブログがご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2011-03-18-2
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2011-04-05-1
当時の線量推定値（浪江町赤宇木地区）は以下。
①３月１３日～１４日の２日間の平均は２８３μSｖ/h
②３月１５日～２３日の９日間の平均は１３３μSv/h（２３日はデータなし）
あとから、浜通りの浪江町町民が津島に避難し滞在していた事がわかり、国や県のあまりの杜撰さと無責任さに怒りを覚えた。
また公平な裁判への署名もよろしくお願いいたします。
http://chng.it/JX7gLbXmn9
これと併せて、支える会のニュースNO4もご覧ください。
https://drive.google.com/file/d/1mlxc3XO3ACyBXAAamKpl-zUGIetGpJ3I/view?usp=sharing
【消えゆくふるさと】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-10-11
ーーー以下事務局長からのメールの一部転載ーーー
さて、標記（津島原発訴訟）の裁判が１月７日に結審を迎えます。それに先立ちまして、私が関わっている郡山の年金者の会が冊子を作りました。今の津島がどうなっているかを綴った紀行文です。是非お読みいただまして、ご署名の拡散をお願いできたらと思います。
ネット署名が勘弁かなあと思います。URLはこちらです。
http://chng.it/JX7gLbXmn9
「PCR検査拡充」なくして「経済回復」なし
以下はMRICのメルマガから転載（転載可なので）
「PCR検査拡充」なくして「経済回復」なし
医療ガバナンス研究所 上昌広
2020年12月24日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
新型コロナウイルスの感染拡大がいまも止まらない。
米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界の死者の総数は9月29日に100万人を超えた。感染拡大が深刻なのは米国、インド、ブラジルだ。死者数は、それぞれ21万人強、10万人強、15万人弱である（10月7日）。
ただ、状況は変わりつつある。北半球が秋から冬に向かい、欧州でも感染が拡大しているのだ。
各国は対応に余念がない。スペインでは首都マドリードの一部の地域でロックダウン。フランスでは屋外でのイベントの入場者制限、午後8時以降の屋外での酒類販売と飲酒の禁止。英国では飲食店の深夜営業禁止や在宅勤務を推奨し、ドイツでも公共の場所や貸会場でのパーティーの参加人数が50人以下に制限されるようになった。
では、日本はどうだろう。欧州とは対照的だ。9月18日に「Go Toトラベル」の東京発着旅行の予約を解禁、19日にはイベント制限を緩和し、10月からは海外との渡航制限も一部解禁する。
日本が規制を緩和するのは、流行が収まったからではない。国内の新規感染者数は8月7日の1601人をピークに低下傾向を示したが、9月20日以降も215～635人程度で横ばいだ。コロナは基本的には風邪ウイルスである。夏場に感染が収束していないのだから、冬場に大流行へと発展してもおかしくない。
なぜ、日本は中途半端な対策をとるのだろうか。
私は、第1波の対策が「日本型モデルの成功」などと間違って評価されていることが影響していると考えている。本当に、日本の対策は優れていたのだろうか。検証してみよう。
●感染対策と経済対策はトレードオフではない
コロナ対策の肝要は、死者数および経済的ダメージを軽減することだ。表1は、世界各国の人口10万人あたりのコロナ死亡数（以下、死亡数）と4～6月のGDP（国内総生産）成長率対前期比を示したものだ。
http://expres.umin.jp/mric/mric_2020_257.pdf 表1
日本の死亡数は1.23人、GDP成長率は－7.9％だ。確かに、英仏独伊など西欧先進国と比べれば、日本は死者数が少なく、経済的ダメージも軽い。ただ、日本と西欧では流行したコロナの遺伝子型が異なり、生活習慣からゲノムの民族差まで、大きな差がある。一律に比較すべきではない。
では、東アジアに限ればどうだろう。死亡数は最も多く、GDP成長率は最低だ。死亡数は韓国の1.5倍、中国の3.7倍、台湾の41倍で、GDP成長率は中国より11.1ポイント、台湾より7.3ポイント、韓国より4.6ポイントも低い。東アジアで日本は1人負けと言ってもいい。
東南アジア諸国と比べても、日本は見劣りする。東南アジアには人口3000万人以上の国が6カ国存在するが、日本（1.23人）より死亡数が多いのはフィリピン（4.91人）とインドネシア（3.83人）だけだ。経済成長率はマレーシア（－17.1％）、フィリピン(－16.5％）、タイ（－12.2％）は上回るものの、ベトナム（0.4%）、インドネシア（－5.3％）を下回る。
アジア諸国で興味深いのは、経済的なダメージが小さい国ほど、死亡者が少ない傾向があることだ。
実は、これはアジアに限った話ではない。状況は欧州も同じだ。西欧には人口3000万人以上の国が5つ（英仏独伊西）あるが、その中で死亡数が最も多いのは英国で61.87人だ。英国の経済成長率は－20.4%で、西欧5カ国で最低だ。
逆に、もっとも経済的なダメージが小さいのはドイツで、GDP成長率は－10.1%だ。ドイツの死亡数は11.30人で、5カ国中で最も少ない。
コロナが蔓延している国は経済活動も低下するので、このようになることは合理的だ。では、コロナがコントロールされていない状態で、経済支援策を打てば、どうなるだろうか。
この点を考える上で、参考になるのはスウェーデンの存在だ。北欧には人口500万人以上の国が4つ（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー）存在するが、この中でもっとも死亡数が多いのはスウェーデンで58.22人だ。スウェーデンのGDP成長率は－8.6％で、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどの周辺諸国より1.7～4.1％低い。
この事実は興味深い。なぜなら、スウェーデンは集団免疫戦略をとっていたからだ。強い感染対策をとらず、普段どおりの生活を送ることを推奨していたのだから、経済活動への影響は軽微なはずである。
ところが実態は正反対だ。これはスウェーデン国民が、政府の方針と反し、経済活動を控えていたことを意味する。通常のコロナ対策をとったデンマーク、ノルウェー、フィンランドの方が、国民が通常の経済活動を行っていたのだから皮肉だ。
集団免疫のような「ラディカル」な対策を実行するには、政府と国民の間の信頼感が欠かせない。ところが、スウェーデンの政府への信頼度は49％と、北欧諸国の中で最低だ。スウェーデンの経験からは、集団免疫という戦略に問題があったのか、スウェーデンという国の個別の事情が影響しているのか、はっきりしない。
ノルウェーやニュージーランドのような政府への信頼度が高い国がこの戦略を実施した場合、別の結果になったかもしれない。いずれにせよ、スウェーデンはコロナ対策を全面的に見直す必要がありそうだ。
これが第1波の総括だ。これまで、コロナ対策において、「感染対策と経済対策はトレードオフの関係にある」と論じる有識者がいたが、これは不適切だ。どうやら、経済を活性化するには、感染のコントロールが欠かせないようだ。この方針に忠実だったのが中国だ。世界でもっとも厳しい感染対策をとった中国が、死亡数が少なく、経済的なダメージが軽微であったことは示唆に富む。
国民はコロナ感染のリスクが低いと「安心」しなければ、経済活動をしない。日本で、政府が飲食店の夜間の営業時間を延長しても、多くの飲食店で閑古鳥が鳴いていることなどがその典型だ。まず、政府がやるべきは、コロナを封じ込め、国民を安心させることだ。
●判明してきた複雑な病態
では、第2波に備え、世界各国はどのような対応をとっているだろうか。最終的には有効なワクチンを開発し、感染を予防できるようになるのが理想だが、この冬には間に合いそうにない。柔軟に対応するしかない。注目すべきは、コロナの最新研究だ。その複雑な病態が明らかになりつつある。
たとえば8月6日、『米国医師会誌（JAMA）内科版』に韓国のスンチョンヒャン（順天郷）大学の研究者たちが興味深い研究を発表した。彼らはコロナ感染が確認され、隔離された303人の患者の経過を調べた。このうち110人が隔離時に無症状で、そのうち21人がその後に症状を呈した。残る89人は一貫して無症状で、これは全体の29％に相当した。
意外だったのは、PCR検査で推定したウイルス量とPCR検査が陰性化するまでの日数が、症状の有無にかかわらず変わらなかったことだ。
これは、無症状者も多くのウイルスを保有し、周囲に感染させることを意味する。これこそが、コロナ対策が難しい理由である。日本のように感染者と濃厚接触者を検査するだけでは、多くの感染者を見逃してしまうことになる。
さらに9月7日、韓国の医師たちはスイス『Respiration』誌に、10人の無症状感染者に胸部CT検査を実施したところ、全員に異常陰影が確認されたと報告した。胸部異常陰影とは、肺炎を意味する。肺炎と診断されると、普通は入院治療を要する。ところが患者は無症状だった。コロナには臨床症状と重症度に大きな乖離がある。
このような問題は肺炎だけではない。9月11日、米オハイオ州立大学の医師たちは『JAMA心臓病版』に、コロナに感染したサッカーやフットボールなど大学の運動競技選手26人の心臓を調べたところ、4人に心筋炎の所見を認めたと報告している。この研究では12人が軽症、14人が無症状だった。
心筋炎は不整脈を合併することが多く、時に突然死する。診断されれば、集中治療室に入院して、不正脈を継続的にモニターされる。ところがこの研究では、感染者は軽症か無症状で、心臓に関する特別なケアは受けていない。
心臓は生命に関わる臓器だ。世界は感染者のケアについて見直しが進んでいる。9月18日、米国小児科学会は、コロナ感染から回復し、運動を再開する際には心電図検査が必要と勧告している。コロナに感染しても無症状の人が多く、彼らが周囲に感染させる。また、無症状者の中には心筋炎や肺炎などの重症合併症を伴う人もいる。このような事情を考慮すれば、PCR検査の対象は拡充せざるを得ない。
各国は検査体制の強化に努めている。
たとえば第1波で、西欧で1人負けの英国は、8月19日に、全人口を対象に定期的に検査を実施する方針を表明した。
●PCR検査拡大に動かない厚労省
この状況は日本とは対照的だ。日本のPCR検査数は人口10万人あたり1853件で、表1で紹介した国の中では台湾（826件）に次いで少ない。PCR検査数を増やすことは喫緊の課題だが、厚生労働省の動きは遅い。
田村憲久厚労相は就任早々、PCR検査を有症状者に限定するという主旨の発言を繰り返している。英国のように全国民とはいわないまでも、本来、医師や看護師などコロナ流行下でも働く「エッセンシャル・ワーカー」は感染症法を改正して、検査を受ける権利を保障すべきだが、そのつもりはなさそうだ。これは、厚労省や専門家会議の「無症状の人には検査は不要」という主張を踏襲したものだ。
これではますます、日本は世界から遅れてしまう。
たとえば、PCR検査への公費の投入を拡大した英国では、検査の需要が急拡大し、技術革新が起こっている。9月17日には英国の医師たちがベッドサイドで実施可能な検査法を開発し、英『ランセット・マイクローブ』誌に発表した。感度は94%、特異度は100%だった。
PCR検査は日本政府が推奨する抗原検査より感度が高い。簡易型PCRが開発され、普通のクリニックでも利用できるようになれば、コロナ対策は一変する。英国政府は、PCR検査の公費支出を拡大し、技術革新を後押ししたことになる。
私は、PCR検査の拡充は、経済対策を議論する上でも極めて重要であると考えている。その際に参考になるのは、バブル経済崩壊の経験だ。知人の財務省関係者は、「不良債権を明らかにして、すべて処理するまで信用収縮が続いたように、PCR検査の数を大幅に増やして、感染状況を明らかにしなければ、国民の不安は解消しない」という。この元官僚は、バブル経済崩壊を経験しているだけに説得力がある。
●政治は動き出そうとしているが
実は、安倍晋三政権末期の与党内にも同様の考えで、PCR検査拡大を推し進めようとした政治家がいた。塩崎恭久元厚労相、武見敬三参議院議員たちだ。塩崎氏を議論する上で忘れてはならないのは、バブル経済崩壊への対応を議論した1998年の金融国会だ。安倍晋三、石原伸晃、根本匠の各氏や民主党（当時）若手議員と連携して、金融再生トータルプランや金融再生法作成をリードした。前出の元財務官僚と同じような感覚をもっているのだろう。
今回、塩崎氏は自民党行政改革推進本部の本部長として、7月2日、「大規模感染症流行時の国家ガバナンス見直しワーキンググループ」の提言をまとめた。この中には「指揮命令系統の再構築」「PCR検査等の課題と対応」「宿泊施設等への隔離措置」「国立感染症研究所（感染研）の組織の見直し等」のために、感染症法の改正が盛り込まれた。
この提言をまとめた動機として、塩崎氏は医療業界誌のインタビューで、「（コロナ対応の問題で）象徴的なのは、総理がPCR検査を増やすよう求めても、『目詰まりがあった』と言わざるを得ない状態にとどまったことです。国家のトップが指示を出しても動かない国であることが分かった。総理にそのようなことを厚労省は言わせるのかということです」と述べている。正鵠を射た指摘だ。
その後、9月4日には、武見氏が委員長を務める感染症対策ガバナンス小委員会が取りまとめた提言が、自民党政務調査会コロナ関連肺炎対策本部で承認された。この提言の中身は、前出の塩崎提言とほぼ同じだ。
この提案に対し、知人の厚労省関係者は、「医系技官は厚労族議員に依頼し、必死に抵抗していました」と言う。ただ、当時第2波が猛威を振るい、安倍政権の支持率は急落していたため、感染研の独立行政法人化などを承諾せざるを得なかった。
この時、医系技官が最後まで抵抗したのは、保健所以外の医療機関などでPCR検査を実施することを感染症法に盛り込むことだった。最終的に、このことは明記されず、感染研の独法化、ワクチン検定の「医薬品医療機器総合機構」（PMDA）への移管などを承諾した。
様々な利権に影響する組織改革には、「役人は本能的に反対する」（政府関係者）ことが常だ。医系技官は、感染研の組織改革を受け入れても、保健所のPCR独占は守りたかったことになる。それだけ利権が大きいのだろう。日本のPCR検査の目詰まりの真因はここにある。
果たして、菅義偉内閣で塩崎・武見提言の通り、感染症法改正は実現するのだろうか。田村厚労相の発言を聞く限り、甚だ心許ない。PCR検査を増やさなければ、国民が安心することはできず、秋から冬にかけて再度コロナが流行すれば、景気は2番底、3番底へと落ち込んでいく。このままでは日本の衰退はとまらない。
「PCR検査拡充」なくして「経済回復」なし
医療ガバナンス研究所 上昌広
2020年12月24日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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新型コロナウイルスの感染拡大がいまも止まらない。
米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界の死者の総数は9月29日に100万人を超えた。感染拡大が深刻なのは米国、インド、ブラジルだ。死者数は、それぞれ21万人強、10万人強、15万人弱である（10月7日）。
ただ、状況は変わりつつある。北半球が秋から冬に向かい、欧州でも感染が拡大しているのだ。
各国は対応に余念がない。スペインでは首都マドリードの一部の地域でロックダウン。フランスでは屋外でのイベントの入場者制限、午後8時以降の屋外での酒類販売と飲酒の禁止。英国では飲食店の深夜営業禁止や在宅勤務を推奨し、ドイツでも公共の場所や貸会場でのパーティーの参加人数が50人以下に制限されるようになった。
では、日本はどうだろう。欧州とは対照的だ。9月18日に「Go Toトラベル」の東京発着旅行の予約を解禁、19日にはイベント制限を緩和し、10月からは海外との渡航制限も一部解禁する。
日本が規制を緩和するのは、流行が収まったからではない。国内の新規感染者数は8月7日の1601人をピークに低下傾向を示したが、9月20日以降も215～635人程度で横ばいだ。コロナは基本的には風邪ウイルスである。夏場に感染が収束していないのだから、冬場に大流行へと発展してもおかしくない。
なぜ、日本は中途半端な対策をとるのだろうか。
私は、第1波の対策が「日本型モデルの成功」などと間違って評価されていることが影響していると考えている。本当に、日本の対策は優れていたのだろうか。検証してみよう。
●感染対策と経済対策はトレードオフではない
コロナ対策の肝要は、死者数および経済的ダメージを軽減することだ。表1は、世界各国の人口10万人あたりのコロナ死亡数（以下、死亡数）と4～6月のGDP（国内総生産）成長率対前期比を示したものだ。
http://expres.umin.jp/mric/mric_2020_257.pdf 表1
日本の死亡数は1.23人、GDP成長率は－7.9％だ。確かに、英仏独伊など西欧先進国と比べれば、日本は死者数が少なく、経済的ダメージも軽い。ただ、日本と西欧では流行したコロナの遺伝子型が異なり、生活習慣からゲノムの民族差まで、大きな差がある。一律に比較すべきではない。
では、東アジアに限ればどうだろう。死亡数は最も多く、GDP成長率は最低だ。死亡数は韓国の1.5倍、中国の3.7倍、台湾の41倍で、GDP成長率は中国より11.1ポイント、台湾より7.3ポイント、韓国より4.6ポイントも低い。東アジアで日本は1人負けと言ってもいい。
東南アジア諸国と比べても、日本は見劣りする。東南アジアには人口3000万人以上の国が6カ国存在するが、日本（1.23人）より死亡数が多いのはフィリピン（4.91人）とインドネシア（3.83人）だけだ。経済成長率はマレーシア（－17.1％）、フィリピン(－16.5％）、タイ（－12.2％）は上回るものの、ベトナム（0.4%）、インドネシア（－5.3％）を下回る。
アジア諸国で興味深いのは、経済的なダメージが小さい国ほど、死亡者が少ない傾向があることだ。
実は、これはアジアに限った話ではない。状況は欧州も同じだ。西欧には人口3000万人以上の国が5つ（英仏独伊西）あるが、その中で死亡数が最も多いのは英国で61.87人だ。英国の経済成長率は－20.4%で、西欧5カ国で最低だ。
逆に、もっとも経済的なダメージが小さいのはドイツで、GDP成長率は－10.1%だ。ドイツの死亡数は11.30人で、5カ国中で最も少ない。
コロナが蔓延している国は経済活動も低下するので、このようになることは合理的だ。では、コロナがコントロールされていない状態で、経済支援策を打てば、どうなるだろうか。
この点を考える上で、参考になるのはスウェーデンの存在だ。北欧には人口500万人以上の国が4つ（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー）存在するが、この中でもっとも死亡数が多いのはスウェーデンで58.22人だ。スウェーデンのGDP成長率は－8.6％で、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどの周辺諸国より1.7～4.1％低い。
この事実は興味深い。なぜなら、スウェーデンは集団免疫戦略をとっていたからだ。強い感染対策をとらず、普段どおりの生活を送ることを推奨していたのだから、経済活動への影響は軽微なはずである。
ところが実態は正反対だ。これはスウェーデン国民が、政府の方針と反し、経済活動を控えていたことを意味する。通常のコロナ対策をとったデンマーク、ノルウェー、フィンランドの方が、国民が通常の経済活動を行っていたのだから皮肉だ。
集団免疫のような「ラディカル」な対策を実行するには、政府と国民の間の信頼感が欠かせない。ところが、スウェーデンの政府への信頼度は49％と、北欧諸国の中で最低だ。スウェーデンの経験からは、集団免疫という戦略に問題があったのか、スウェーデンという国の個別の事情が影響しているのか、はっきりしない。
ノルウェーやニュージーランドのような政府への信頼度が高い国がこの戦略を実施した場合、別の結果になったかもしれない。いずれにせよ、スウェーデンはコロナ対策を全面的に見直す必要がありそうだ。
これが第1波の総括だ。これまで、コロナ対策において、「感染対策と経済対策はトレードオフの関係にある」と論じる有識者がいたが、これは不適切だ。どうやら、経済を活性化するには、感染のコントロールが欠かせないようだ。この方針に忠実だったのが中国だ。世界でもっとも厳しい感染対策をとった中国が、死亡数が少なく、経済的なダメージが軽微であったことは示唆に富む。
国民はコロナ感染のリスクが低いと「安心」しなければ、経済活動をしない。日本で、政府が飲食店の夜間の営業時間を延長しても、多くの飲食店で閑古鳥が鳴いていることなどがその典型だ。まず、政府がやるべきは、コロナを封じ込め、国民を安心させることだ。
●判明してきた複雑な病態
では、第2波に備え、世界各国はどのような対応をとっているだろうか。最終的には有効なワクチンを開発し、感染を予防できるようになるのが理想だが、この冬には間に合いそうにない。柔軟に対応するしかない。注目すべきは、コロナの最新研究だ。その複雑な病態が明らかになりつつある。
たとえば8月6日、『米国医師会誌（JAMA）内科版』に韓国のスンチョンヒャン（順天郷）大学の研究者たちが興味深い研究を発表した。彼らはコロナ感染が確認され、隔離された303人の患者の経過を調べた。このうち110人が隔離時に無症状で、そのうち21人がその後に症状を呈した。残る89人は一貫して無症状で、これは全体の29％に相当した。
意外だったのは、PCR検査で推定したウイルス量とPCR検査が陰性化するまでの日数が、症状の有無にかかわらず変わらなかったことだ。
これは、無症状者も多くのウイルスを保有し、周囲に感染させることを意味する。これこそが、コロナ対策が難しい理由である。日本のように感染者と濃厚接触者を検査するだけでは、多くの感染者を見逃してしまうことになる。
さらに9月7日、韓国の医師たちはスイス『Respiration』誌に、10人の無症状感染者に胸部CT検査を実施したところ、全員に異常陰影が確認されたと報告した。胸部異常陰影とは、肺炎を意味する。肺炎と診断されると、普通は入院治療を要する。ところが患者は無症状だった。コロナには臨床症状と重症度に大きな乖離がある。
このような問題は肺炎だけではない。9月11日、米オハイオ州立大学の医師たちは『JAMA心臓病版』に、コロナに感染したサッカーやフットボールなど大学の運動競技選手26人の心臓を調べたところ、4人に心筋炎の所見を認めたと報告している。この研究では12人が軽症、14人が無症状だった。
心筋炎は不整脈を合併することが多く、時に突然死する。診断されれば、集中治療室に入院して、不正脈を継続的にモニターされる。ところがこの研究では、感染者は軽症か無症状で、心臓に関する特別なケアは受けていない。
心臓は生命に関わる臓器だ。世界は感染者のケアについて見直しが進んでいる。9月18日、米国小児科学会は、コロナ感染から回復し、運動を再開する際には心電図検査が必要と勧告している。コロナに感染しても無症状の人が多く、彼らが周囲に感染させる。また、無症状者の中には心筋炎や肺炎などの重症合併症を伴う人もいる。このような事情を考慮すれば、PCR検査の対象は拡充せざるを得ない。
各国は検査体制の強化に努めている。
たとえば第1波で、西欧で1人負けの英国は、8月19日に、全人口を対象に定期的に検査を実施する方針を表明した。
●PCR検査拡大に動かない厚労省
この状況は日本とは対照的だ。日本のPCR検査数は人口10万人あたり1853件で、表1で紹介した国の中では台湾（826件）に次いで少ない。PCR検査数を増やすことは喫緊の課題だが、厚生労働省の動きは遅い。
田村憲久厚労相は就任早々、PCR検査を有症状者に限定するという主旨の発言を繰り返している。英国のように全国民とはいわないまでも、本来、医師や看護師などコロナ流行下でも働く「エッセンシャル・ワーカー」は感染症法を改正して、検査を受ける権利を保障すべきだが、そのつもりはなさそうだ。これは、厚労省や専門家会議の「無症状の人には検査は不要」という主張を踏襲したものだ。
これではますます、日本は世界から遅れてしまう。
たとえば、PCR検査への公費の投入を拡大した英国では、検査の需要が急拡大し、技術革新が起こっている。9月17日には英国の医師たちがベッドサイドで実施可能な検査法を開発し、英『ランセット・マイクローブ』誌に発表した。感度は94%、特異度は100%だった。
PCR検査は日本政府が推奨する抗原検査より感度が高い。簡易型PCRが開発され、普通のクリニックでも利用できるようになれば、コロナ対策は一変する。英国政府は、PCR検査の公費支出を拡大し、技術革新を後押ししたことになる。
私は、PCR検査の拡充は、経済対策を議論する上でも極めて重要であると考えている。その際に参考になるのは、バブル経済崩壊の経験だ。知人の財務省関係者は、「不良債権を明らかにして、すべて処理するまで信用収縮が続いたように、PCR検査の数を大幅に増やして、感染状況を明らかにしなければ、国民の不安は解消しない」という。この元官僚は、バブル経済崩壊を経験しているだけに説得力がある。
●政治は動き出そうとしているが
実は、安倍晋三政権末期の与党内にも同様の考えで、PCR検査拡大を推し進めようとした政治家がいた。塩崎恭久元厚労相、武見敬三参議院議員たちだ。塩崎氏を議論する上で忘れてはならないのは、バブル経済崩壊への対応を議論した1998年の金融国会だ。安倍晋三、石原伸晃、根本匠の各氏や民主党（当時）若手議員と連携して、金融再生トータルプランや金融再生法作成をリードした。前出の元財務官僚と同じような感覚をもっているのだろう。
今回、塩崎氏は自民党行政改革推進本部の本部長として、7月2日、「大規模感染症流行時の国家ガバナンス見直しワーキンググループ」の提言をまとめた。この中には「指揮命令系統の再構築」「PCR検査等の課題と対応」「宿泊施設等への隔離措置」「国立感染症研究所（感染研）の組織の見直し等」のために、感染症法の改正が盛り込まれた。
この提言をまとめた動機として、塩崎氏は医療業界誌のインタビューで、「（コロナ対応の問題で）象徴的なのは、総理がPCR検査を増やすよう求めても、『目詰まりがあった』と言わざるを得ない状態にとどまったことです。国家のトップが指示を出しても動かない国であることが分かった。総理にそのようなことを厚労省は言わせるのかということです」と述べている。正鵠を射た指摘だ。
その後、9月4日には、武見氏が委員長を務める感染症対策ガバナンス小委員会が取りまとめた提言が、自民党政務調査会コロナ関連肺炎対策本部で承認された。この提言の中身は、前出の塩崎提言とほぼ同じだ。
この提案に対し、知人の厚労省関係者は、「医系技官は厚労族議員に依頼し、必死に抵抗していました」と言う。ただ、当時第2波が猛威を振るい、安倍政権の支持率は急落していたため、感染研の独立行政法人化などを承諾せざるを得なかった。
この時、医系技官が最後まで抵抗したのは、保健所以外の医療機関などでPCR検査を実施することを感染症法に盛り込むことだった。最終的に、このことは明記されず、感染研の独法化、ワクチン検定の「医薬品医療機器総合機構」（PMDA）への移管などを承諾した。
様々な利権に影響する組織改革には、「役人は本能的に反対する」（政府関係者）ことが常だ。医系技官は、感染研の組織改革を受け入れても、保健所のPCR独占は守りたかったことになる。それだけ利権が大きいのだろう。日本のPCR検査の目詰まりの真因はここにある。
果たして、菅義偉内閣で塩崎・武見提言の通り、感染症法改正は実現するのだろうか。田村厚労相の発言を聞く限り、甚だ心許ない。PCR検査を増やさなければ、国民が安心することはできず、秋から冬にかけて再度コロナが流行すれば、景気は2番底、3番底へと落ち込んでいく。このままでは日本の衰退はとまらない。
ICRP勧告は憲法違反
琉球大学名誉教授の矢ヶ﨑克馬さんの論考（拡散自由）を掲載する。（一部削除）
２０２０年の新勧告のICRP１４６の特徴として以下を述べています。
ICRP Publication 146はICRP２００７勧告（同103）を基本にしながら、福一事故後の諸対応を総括し､より事故時に対応しやすくしているのが特徴です。例えば、2007勧告では緊急時に参考レベルを「20ｍSv～100ｍSvの範囲で選択」となっていたところ、さらに低い参考レベルを選択する可能性を言及し、より低い事故レベルの事故に対応させようとしていますが、対象とされる線量自体が大きな値を持つものです。
2007勧告では､職業被曝―作業者､公衆等と分類していたモノを「対応者」―オンサイト､オフサイト、公衆等と分類を再編しし、それにより対応者―オンサイトには、より高線量（100ｍSv）を容認する道を開いています。この「対応者だから高線量まで良い」という考えは典型的な憲法違反です。その様に高線量被曝を必然化しないとやっていけない産業そのものは存在を許してはならないのです。
公衆には、年間1mSv の被曝基準を永久のかなたに追いやる100ｍSvを緊急被曝状態での参考レベルとし、長期の努力目標とし、1ｍSv～20mSvの間で決めるように勧めています。「長期段階」で「１～20ｍSvのバンドの下端に向かって徐々に被曝線量を減らし・・」の表現は､期限も切らずに２０ｍSvをあたかも低い線量であるかのように取り扱い、永久に１ｍSv以上の高線量に住み続けても何の問題も無いという設定です。住民被曝に何の責任感も無い線量既定です。
－－－以下転載ーーー
新しいICRPの勧告が出されました。
福島原発事故後やがて10周年を迎えます。チェルノブイリ事故後10年目でIAEA（国際原子力機関）の「チェルノブイリ事故後10年」の会議が開かれ､住民防護の基準の見直し(切り捨て)が提起され、ICRP2007年勧告でその基準の具体化がなされました。今回は福島事故後10年に当たる国際原子力ロビーの「原発維持施策の強化」の年です。
日本の放射線規制に関する法律はほぼICRP2007以前のモノで､公衆に対する規制は年間1ミリシーベルトのままです。ところが実態は「原子力緊急事態宣言」により､年間(あるいは緊急線量が)20ミリシーベルトとされているのが現状です。ICRP2007年勧告に全面的に従ったものです。今回のICRP文書は2007年勧告をさらに充実（被曝強要）させるものです。新しいICRP勧告に基づいて日本の関連法令が改訂される危険が切迫しております。
ICRPの掲げる理念および方法は日本国憲法に違反します。憲法に違反するICRP勧告の法令化が今後絶対無いように、私たちは力を合わせなければなりません。
以下、ICRPを採用してはならない理由を説明いたします。
§1 ICRPの理念・方針は日本国憲法違反
（1）政府施策―フロンガス禁止、コロナ防止等と被曝被害への対応は真逆初めに指摘しておかなければなりません。
①フロンガス
２００１年にはオゾン層を破壊するフロンガスが禁止されました。オゾン層が破壊されると紫外線が増えがんなどが多発します。環境および健康破壊の原因物質であるフロンガスを世界的に禁止したのです。フロンガスにはエアコン、冷蔵・冷凍庫の冷媒や、建物の断熱材、スプレーの噴射剤など「公益」があったのですが、明確に有害作用原因として取り除かれたのです。フロンガス禍に対しては「人類の英知」を持って禍根を断ったのです。
②コロナ禍
コロナ禍では仮にも「感染防止」が基本でありその建前が歪んだことはありません。たとえ経済優先の政策であってもこの建前は掲げ続けます。
③原発・原爆による被曝
ところが放射線被曝に関しては180度向きが違います。被曝防止の住民保護の法令基準値が20倍に跳ね上げられ、チェルノブイリ法では住むことも生産することも禁じられた汚染地で100万人を上回る住民が生産を余儀なくされました。それが「食べて応援」と全国に被曝が拡散されました。安倍前首相は「健康被害は過去にも現在も､これからも､一切ありません」と放射線被曝を防ぐどころか「放射線被曝を問題とせず」を宣言しています。セシウム137量で広島原爆の168倍（実際は400倍程度）と膨大な放射能量を認識しながらその様に宣言したのです。
④無くても凌げるのに「原発廃絶」は選択肢に無いまた、日本の電力事情は原発なしでもしのげることが証明されました。しかし、福島巨大事故後廃炉も見通しの付かないお手上げ状態なのに「原発再稼働」が罷り通っています。この違いはどこから来ているのでしょう。
⑤国家目的のための住民の被曝被害無視
原発は核兵器製造の補完物です。日本政府は米核戦略「核の傘」の中で、核兵器維持に協力しています。原発は「核兵器保有の潜在的能力」（石破茂）として1954年故中曽根康弘議員と当時の鳩山一郎内閣により導入され、そのために原発をやめることはできない、国家目的として原発の第一優先を貫き、被曝被害を無視し、被曝防護もしないで、被曝を強制するのです。
「個」の尊厳に基づく憲法とは相容れない「施策」が強行されているのです。国家目的あるいは産業組織の目的のために､個人個人の意思に反して（被曝させても良いですか？と了承を得ることもなしに）被曝の結果被る健康被害や死亡という人格権の破壊を「捧げさせる」憲法違反の被曝強制を「制度化」している思想による実践基準精神がICRPなのです。
§2 ICRPの基本理念―防護3原則
ICRPの基本理念を端的に表現しているのは「防護３原則」です。
第１原則は「正当化」､第２原則は「最適化」、第３が「線量限度」。いずれも功利主義による原則ですが、特に原発産業の反民主主義の哲学を表すのが第一原則です。
（1）人格権と産業営業権を比較する
正当化は『「活動が活動の結果生じる害より大きな便益をもたらす」ならば、その活動は正当化できる』､というものです。
① （異なった概念を天秤に掛ける：人格権と営業権）
主要な害は被曝であり、健康被害あるいは死を含みます。憲法上の人格権に属する事項です。対する「（被曝リスクを伴う）発電活動」は産業の営業権に関するものです。人格権と産業の営業権を比較しているのです。比較にならない異質な概念を天秤に掛けるという奇妙な比較を行います。
② （原発：核産業最優先：功利主義）
功利主義（功利・効用をものごとの基準とする考え方。実利主義。）」そのものを露骨に表しています。外のあらゆる社会的概念は､人格権が侵害された場合、侵害する原因行為等を排除いたします。しかるに原発産業は逆に「公益」が勝るときは人格権侵害が許される､すなわち､人格権を破壊する産業行為が許されることを宣言しているのです。
ちなみに､大飯原発再稼働差し止め裁判で、樋口英明裁判長の下した判決の一文は次のようなものです。「原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」。この判決はICRP哲学についてでは無く原発再稼働についてですが、原発と人格権について明瞭な判断を下しているのです。
（2）国家目的・組織のために命を捧げよー人格権の剥奪
ちなみに人格権については侵略戦争が敗北した後にできた新しい憲法によって初めて日本国民に与えられた権利です。「二度と戦争による犠牲は生じさせない」という人々の誓いによって達成された基本的人権なのです。日本国憲法では人格権を有する個人は､国家による戦争､産業行為、その他あらゆることに優先して保障されると規定されています。日本国憲法第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
ICRP防護第一原則は、利益が大きければ個人の犠牲は許されると述べます。
ICRP防護第一原則は憲法違反の概念であり、このことは原発産業を「人格権を侵してでも営業できる」と認めているのです。あらゆる産業は､産業の営業行為でシステム的に人格権の破壊を生むことなど許されるはずがないのに、原発産業の営業のためには個人の犠牲はやむを得ないと主張しているのです。明らかに憲法と相容れない国家目的のために、核産業という組織のために犠牲を住民に押しつけ、人格権の剥奪を制度化しようとしているといえます。
（3）ICRP哲学―原発維持・国家目的遂行の仕組み
①（ICRP哲学の本質）
第一原則は異次元の事柄を比較しています。それはICRPの哲学には「産業行為を停止する」という選択肢が無いことを前提としています。一見､リスクと公益の比較を求めているポーズを取りますが、核産業維持のための開き直りを「原則」と呼称しているものです。核産業維持を前提にし､核産業廃絶の選択肢は金輪際ないのです。
②（リスクの量的判断）
全く異なった概念を天秤に掛けているのですから､「害」の評価の仕方は判断者の全くの自由裁量であることになります。原発産業防護・国家目的遂行のためにICRPが必要と判断したら、基準などどうにでも変えられるのです。否、「原発産業防護・国家目的遂行のために基準を変える開き直り」が２００７年勧告なのです。事実上の防護基準を引き上げることは､「原発産業の生き残るための開き直り宣言」なのです。
§3 高汚染地域に住み続けさせるための基準変更のプロセス
（1）IAEA１９９６年「チェルノブイリ１０年後」会議
チェルノブイリ事故が1986年4月に生じました。汚染地の住民の健康を巡って、住民の健康を守る立場（地元研究者、医師など）と健康被害を認めない立場（国際原子力ロビー）の対立が露わに表面化し､科学的立場さえ２極化されました。
国際原子力ロビーとは「原子力産業の存在をおびやかしかねない状況に対し、世界の原子力産業を支えるために巧みに働きかけを行っている組織」をさして言う通称です。 原子力ロビーの構成は、国際原子力機関：IAEA、国際放射線防護委員会：ICRP、および原子放射線の影響に関する国連科学委員会：UNSCEAR、といわれ、それに1959年の協定により放射線被曝の分野でIAEAに服従するところとなった世界保健機構：WHOを加えるの通例です
。
IAEAが核戦略と原発推進の統括機関の役割を果し、その傘下でICRPは放射線防護を標榜する民間団体なのです。この時国際原子力ロビーは「健康被害は認められない」として唯一小児甲状腺がんのみを健康影響として認めました。
1996年、住民の健康被害を認めない立場を明らかにしていたIAEAが会議を開いたのです。そして１９５０年から７０年掛けて到達した防護基準「公衆に対しては年間１ｍSv」等を「事故が生じたら」と称して一挙に事実上破壊し、防護基準を引き上げる道を開いたのです。
IAEA１９９６年「チェルノブイリ１０年後」の会議で決定した最重要事項は「被曝を軽減してきた古典的放射線防護は複雑な社会的問題を解決するためには不十分である。住民が永久的に汚染された地域に住み続けることを前提に、心理学的な状況にも責任を持つ、新しい枠組みを作り上げねばならない」でした。それを受けてICRPが「住民が汚染された地域に住み続けるための基準」を作成したのが２００７年勧告なのです。
§４ ICRPの適用方法論―最適化と『社会的・経済的』要因―
（１）防護第2原則「最適化」
防護第2原則「最適化」は第1原則の「原発産業防護・国家目的遂行」を絶対条件とする枠組みでの「住民への被曝強制」のシステムです。最適化は「いかなるレベルの防護と安全が、被ばく及び潜在被ばくの確率と大きさを、経済的・社会的要因を考慮の上、合理的に達成可能な限り低くできるかを決めるプロセス」と規定されます。
住民への被曝防護を「社会的・経済的要因」を考慮して行え、というものです。すなわち､国家財政が破綻しないようにそこそこに､企業が破産しないようにそこそこに､「社会的・経済的」条件優先で行え､というものです。功利主義を露骨に主張している「原則」です。
（２）科学的装いの『社会的・経済的』基準―ICRPは科学としても成り立たない
ICRP体系について科学の目で検討するならば、まさに「科学以前」のシロモノです。
<1>自ら決めた定義を守ら無い体系
ICRPは自ら定義した「吸収線量」の定義さえ守らず「照射線量」と混用しています。吸収線量の定量的判定をめちゃめちゃにし､逆にそれを利用したご都合主義的適用がまかり通っています。医療現場などに便宜を与えるかもしれませんが、科学的にはハチャメチャな影響を与えます。
<2>科学の根底「因果関係」記述形式を否定する
さらに「生物学的等価線量」などの概念は科学としてみると因果関係を否定し、出力（被害）の大きさを「入力が大きい」として取り込み､因果関係の既述形式を破壊しています。これにより被曝の物理的プロセスである「電離⇒分子切断」の集中度や時間継続・蓄積をブラックボックスに包み､科学探求不能にしているのです。
<3>示強変数を示量変数のごとく加算する
実効線量『組織加重係数』など､規格化された示強変数を示量変数として扱い､数学的基本原則さえ無視している。これらにより放射線被曝の「吸収線量」そのものを魑魅魍魎の世界に堕落させ、健康被害を非常に狭い範囲に過小評価し、最新の健康科学を排除しているのです。等々がICRPの反科学性を示しています。
<4>内部被曝と放射線被害を過小評価するための反科学
全て「内部被曝」「放射線被害」を過小評価する手段と結びついています。ICRP体系は放射線の実態を示さず目くらましをする体系としての本質を持つものです。科学的にも「被曝防護」を目的とせず､原発維持の目的のために人々の認識を歪ませるものです。ICRPの非科学性は、彼らに都合の良い「社会的・経済的」要因を優先させるICRP哲学のエッセンスなのです。
§５ ICRP勧告を我が国法令に導入させてはならない。
私たちは､人格権を尊重するならば、憲法を基礎とする考え方でも､実際の放射線防護に於いてもICRPを受け入れてはならないのです。私たちの基本姿勢は「ICRP１４６」を検討するのでは無く､事故の際でも防護基準を２００７年勧告以前の年間１ミリシーベルトに戻すことをさせないといけません。ICRPは原発産業を守ることを任務としているのですが、そのICRPの拒否している選択肢「原発の全廃」を進めなければならないのです。ましてや、ICRP２０２０勧告を法令に採り入れ、積極的に憲法違反の法令を作り上げることは許されません。
§6 政府・核産業のためで無く真に住民を守る『放射線防護政策』を
（1）原発維持のための法令基準
原発推進政府から推薦される委員で構成される一民間団体（ICRP）に人格権の破壊基準を作り上げさせ、「勧告」と称して政治に取り入れる原発維持・推進のための『自作自演プログラム』をやめさせねばなりません。
（2）人格権を守る低線量基準ときめ細かい施策
このことと､被害者が「今までどおりに故郷に住み続けたい」､「壊された社会関係／人間の絆を元のように保ちたい」という人格権に基づく要求を両立させることはとても難しいのです。しかし「住み続けるためには放射線被曝はどうでも良い」、「高い防護基準にしてもらわないと住み続けられない」という短絡した考えをしてはなりません。この考えはむしろ「原発推進権力」により吹聴され組織化されてきたのがチェルノブイリ事故以来の実情です。
百歩譲って､「被曝の危険を冒すのも各個人の選択肢」とするならば、防護基準は低線量：1ｍSvに保ちつつ､きちんと原発の全廃を前提にすべきです。もちろん､被曝被害の予防医学的処置、治療費などは全額保障すべきです。また汚染地に作物を作らず､全国に流布せず、被曝の再生産をすべきではありません。「食べて応援」は共倒れです。応援しないで済む保障を国家がすべきです。基本的人権の立場で生産者・消費者共通の命を守る要求をしましょう。
同時に「被曝を避けて移住する」権利をきちんと保障しなければなりません。保障するということは国と東電が移住先も経済的にも職業的にも本人の希望に基づいて保障することです。もちろん高汚染地帯に住み続ける人々に対しては年間１ミリシーベルト以下になるように食料の保障と生活の保障をしなければなりません。福島県内からだけで無く､他府県からの避難者も全面的に支援しなければなりません。
§7 ICRP１４６の特徴
ICRP Publication 146はICRP２００７勧告（同103）を基本にしながら、福一事故後の諸対応を総括し､より事故時に対応しやすくしているのが特徴です。例えば、2007勧告では緊急時に参考レベルを「20ｍSv～100ｍSvの範囲で選択」となっていたところ、さらに低い参考レベルを選択する可能性を言及し、より低い事故レベルの事故に対応させようとしていますが、対象とされる線量自体が大きな値を持つものです。
2007勧告では､職業被曝―作業者､公衆等と分類していたモノを「対応者」―オンサイト､オフサイト、公衆等と分類を再編しし、それにより対応者―オンサイトには、より高線量（100ｍSv）を容認する道を開いています。この「対応者だから高線量まで良い」という考えは典型的な憲法違反です。その様に高線量被曝を必然化しないとやっていけない産業そのものは存在を許してはならないのです。
公衆には、年間1mSv の被曝基準を永久のかなたに追いやる100ｍSvを緊急被曝状態での参考レベルとし、長期の努力目標とし、1ｍSv～20mSvの間で決めるように勧めています。「長期段階」で「１～20ｍSvのバンドの下端に向かって徐々に被曝線量を減らし・・」の表現は､期限も切らずに２０ｍSvをあたかも低い線量であるかのように取り扱い、永久に１ｍSv以上の高線量に住み続けても何の問題も無いという設定です。住民被曝に何の責任感も無い線量既定です。
ICRP2007勧告は､IAEAが「被曝を軽減してきた古典的放射線防護は複雑な社会的問題を解決するためには不十分である。」としている「古典的放射線防護」を､典型的に「高放射線領域まで防護せず､制限せず」という放射線被曝限度を引き上げることでもっぱら対応しているのを､ICRP2020新勧告では全て継承し発展させ､適応を具体化しているのです。
この2020勧告を始め2007勧告以降のICRP文書をそのまま容認するわけにはいかない。少なくともICRP2007年勧告以前の被曝限度を継続する条件で､他の必要な社会問題対応の指針を編成すべきことを主張する。
最重要は、2020年勧告を我が国の法令に導入することを止めさせ、ICRP体系を差し止め、住民保護をそれ以前の「計画被曝」の線量限度を守ることと、巨大な社会破壊を生じさせる原発を廃止する哲学に変えることを主張する。
(つなごう命の会 矢ヶ﨑克馬）
２０２０年の新勧告のICRP１４６の特徴として以下を述べています。
ICRP Publication 146はICRP２００７勧告（同103）を基本にしながら、福一事故後の諸対応を総括し､より事故時に対応しやすくしているのが特徴です。例えば、2007勧告では緊急時に参考レベルを「20ｍSv～100ｍSvの範囲で選択」となっていたところ、さらに低い参考レベルを選択する可能性を言及し、より低い事故レベルの事故に対応させようとしていますが、対象とされる線量自体が大きな値を持つものです。
2007勧告では､職業被曝―作業者､公衆等と分類していたモノを「対応者」―オンサイト､オフサイト、公衆等と分類を再編しし、それにより対応者―オンサイトには、より高線量（100ｍSv）を容認する道を開いています。この「対応者だから高線量まで良い」という考えは典型的な憲法違反です。その様に高線量被曝を必然化しないとやっていけない産業そのものは存在を許してはならないのです。
公衆には、年間1mSv の被曝基準を永久のかなたに追いやる100ｍSvを緊急被曝状態での参考レベルとし、長期の努力目標とし、1ｍSv～20mSvの間で決めるように勧めています。「長期段階」で「１～20ｍSvのバンドの下端に向かって徐々に被曝線量を減らし・・」の表現は､期限も切らずに２０ｍSvをあたかも低い線量であるかのように取り扱い、永久に１ｍSv以上の高線量に住み続けても何の問題も無いという設定です。住民被曝に何の責任感も無い線量既定です。
－－－以下転載ーーー
新しいICRPの勧告が出されました。
福島原発事故後やがて10周年を迎えます。チェルノブイリ事故後10年目でIAEA（国際原子力機関）の「チェルノブイリ事故後10年」の会議が開かれ､住民防護の基準の見直し(切り捨て)が提起され、ICRP2007年勧告でその基準の具体化がなされました。今回は福島事故後10年に当たる国際原子力ロビーの「原発維持施策の強化」の年です。
日本の放射線規制に関する法律はほぼICRP2007以前のモノで､公衆に対する規制は年間1ミリシーベルトのままです。ところが実態は「原子力緊急事態宣言」により､年間(あるいは緊急線量が)20ミリシーベルトとされているのが現状です。ICRP2007年勧告に全面的に従ったものです。今回のICRP文書は2007年勧告をさらに充実（被曝強要）させるものです。新しいICRP勧告に基づいて日本の関連法令が改訂される危険が切迫しております。
ICRPの掲げる理念および方法は日本国憲法に違反します。憲法に違反するICRP勧告の法令化が今後絶対無いように、私たちは力を合わせなければなりません。
以下、ICRPを採用してはならない理由を説明いたします。
§1 ICRPの理念・方針は日本国憲法違反
（1）政府施策―フロンガス禁止、コロナ防止等と被曝被害への対応は真逆初めに指摘しておかなければなりません。
①フロンガス
２００１年にはオゾン層を破壊するフロンガスが禁止されました。オゾン層が破壊されると紫外線が増えがんなどが多発します。環境および健康破壊の原因物質であるフロンガスを世界的に禁止したのです。フロンガスにはエアコン、冷蔵・冷凍庫の冷媒や、建物の断熱材、スプレーの噴射剤など「公益」があったのですが、明確に有害作用原因として取り除かれたのです。フロンガス禍に対しては「人類の英知」を持って禍根を断ったのです。
②コロナ禍
コロナ禍では仮にも「感染防止」が基本でありその建前が歪んだことはありません。たとえ経済優先の政策であってもこの建前は掲げ続けます。
③原発・原爆による被曝
ところが放射線被曝に関しては180度向きが違います。被曝防止の住民保護の法令基準値が20倍に跳ね上げられ、チェルノブイリ法では住むことも生産することも禁じられた汚染地で100万人を上回る住民が生産を余儀なくされました。それが「食べて応援」と全国に被曝が拡散されました。安倍前首相は「健康被害は過去にも現在も､これからも､一切ありません」と放射線被曝を防ぐどころか「放射線被曝を問題とせず」を宣言しています。セシウム137量で広島原爆の168倍（実際は400倍程度）と膨大な放射能量を認識しながらその様に宣言したのです。
④無くても凌げるのに「原発廃絶」は選択肢に無いまた、日本の電力事情は原発なしでもしのげることが証明されました。しかし、福島巨大事故後廃炉も見通しの付かないお手上げ状態なのに「原発再稼働」が罷り通っています。この違いはどこから来ているのでしょう。
⑤国家目的のための住民の被曝被害無視
原発は核兵器製造の補完物です。日本政府は米核戦略「核の傘」の中で、核兵器維持に協力しています。原発は「核兵器保有の潜在的能力」（石破茂）として1954年故中曽根康弘議員と当時の鳩山一郎内閣により導入され、そのために原発をやめることはできない、国家目的として原発の第一優先を貫き、被曝被害を無視し、被曝防護もしないで、被曝を強制するのです。
「個」の尊厳に基づく憲法とは相容れない「施策」が強行されているのです。国家目的あるいは産業組織の目的のために､個人個人の意思に反して（被曝させても良いですか？と了承を得ることもなしに）被曝の結果被る健康被害や死亡という人格権の破壊を「捧げさせる」憲法違反の被曝強制を「制度化」している思想による実践基準精神がICRPなのです。
§2 ICRPの基本理念―防護3原則
ICRPの基本理念を端的に表現しているのは「防護３原則」です。
第１原則は「正当化」､第２原則は「最適化」、第３が「線量限度」。いずれも功利主義による原則ですが、特に原発産業の反民主主義の哲学を表すのが第一原則です。
（1）人格権と産業営業権を比較する
正当化は『「活動が活動の結果生じる害より大きな便益をもたらす」ならば、その活動は正当化できる』､というものです。
① （異なった概念を天秤に掛ける：人格権と営業権）
主要な害は被曝であり、健康被害あるいは死を含みます。憲法上の人格権に属する事項です。対する「（被曝リスクを伴う）発電活動」は産業の営業権に関するものです。人格権と産業の営業権を比較しているのです。比較にならない異質な概念を天秤に掛けるという奇妙な比較を行います。
② （原発：核産業最優先：功利主義）
功利主義（功利・効用をものごとの基準とする考え方。実利主義。）」そのものを露骨に表しています。外のあらゆる社会的概念は､人格権が侵害された場合、侵害する原因行為等を排除いたします。しかるに原発産業は逆に「公益」が勝るときは人格権侵害が許される､すなわち､人格権を破壊する産業行為が許されることを宣言しているのです。
ちなみに､大飯原発再稼働差し止め裁判で、樋口英明裁判長の下した判決の一文は次のようなものです。「原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」。この判決はICRP哲学についてでは無く原発再稼働についてですが、原発と人格権について明瞭な判断を下しているのです。
（2）国家目的・組織のために命を捧げよー人格権の剥奪
ちなみに人格権については侵略戦争が敗北した後にできた新しい憲法によって初めて日本国民に与えられた権利です。「二度と戦争による犠牲は生じさせない」という人々の誓いによって達成された基本的人権なのです。日本国憲法では人格権を有する個人は､国家による戦争､産業行為、その他あらゆることに優先して保障されると規定されています。日本国憲法第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
ICRP防護第一原則は、利益が大きければ個人の犠牲は許されると述べます。
ICRP防護第一原則は憲法違反の概念であり、このことは原発産業を「人格権を侵してでも営業できる」と認めているのです。あらゆる産業は､産業の営業行為でシステム的に人格権の破壊を生むことなど許されるはずがないのに、原発産業の営業のためには個人の犠牲はやむを得ないと主張しているのです。明らかに憲法と相容れない国家目的のために、核産業という組織のために犠牲を住民に押しつけ、人格権の剥奪を制度化しようとしているといえます。
（3）ICRP哲学―原発維持・国家目的遂行の仕組み
①（ICRP哲学の本質）
第一原則は異次元の事柄を比較しています。それはICRPの哲学には「産業行為を停止する」という選択肢が無いことを前提としています。一見､リスクと公益の比較を求めているポーズを取りますが、核産業維持のための開き直りを「原則」と呼称しているものです。核産業維持を前提にし､核産業廃絶の選択肢は金輪際ないのです。
②（リスクの量的判断）
全く異なった概念を天秤に掛けているのですから､「害」の評価の仕方は判断者の全くの自由裁量であることになります。原発産業防護・国家目的遂行のためにICRPが必要と判断したら、基準などどうにでも変えられるのです。否、「原発産業防護・国家目的遂行のために基準を変える開き直り」が２００７年勧告なのです。事実上の防護基準を引き上げることは､「原発産業の生き残るための開き直り宣言」なのです。
§3 高汚染地域に住み続けさせるための基準変更のプロセス
（1）IAEA１９９６年「チェルノブイリ１０年後」会議
チェルノブイリ事故が1986年4月に生じました。汚染地の住民の健康を巡って、住民の健康を守る立場（地元研究者、医師など）と健康被害を認めない立場（国際原子力ロビー）の対立が露わに表面化し､科学的立場さえ２極化されました。
国際原子力ロビーとは「原子力産業の存在をおびやかしかねない状況に対し、世界の原子力産業を支えるために巧みに働きかけを行っている組織」をさして言う通称です。 原子力ロビーの構成は、国際原子力機関：IAEA、国際放射線防護委員会：ICRP、および原子放射線の影響に関する国連科学委員会：UNSCEAR、といわれ、それに1959年の協定により放射線被曝の分野でIAEAに服従するところとなった世界保健機構：WHOを加えるの通例です
。
IAEAが核戦略と原発推進の統括機関の役割を果し、その傘下でICRPは放射線防護を標榜する民間団体なのです。この時国際原子力ロビーは「健康被害は認められない」として唯一小児甲状腺がんのみを健康影響として認めました。
1996年、住民の健康被害を認めない立場を明らかにしていたIAEAが会議を開いたのです。そして１９５０年から７０年掛けて到達した防護基準「公衆に対しては年間１ｍSv」等を「事故が生じたら」と称して一挙に事実上破壊し、防護基準を引き上げる道を開いたのです。
IAEA１９９６年「チェルノブイリ１０年後」の会議で決定した最重要事項は「被曝を軽減してきた古典的放射線防護は複雑な社会的問題を解決するためには不十分である。住民が永久的に汚染された地域に住み続けることを前提に、心理学的な状況にも責任を持つ、新しい枠組みを作り上げねばならない」でした。それを受けてICRPが「住民が汚染された地域に住み続けるための基準」を作成したのが２００７年勧告なのです。
§４ ICRPの適用方法論―最適化と『社会的・経済的』要因―
（１）防護第2原則「最適化」
防護第2原則「最適化」は第1原則の「原発産業防護・国家目的遂行」を絶対条件とする枠組みでの「住民への被曝強制」のシステムです。最適化は「いかなるレベルの防護と安全が、被ばく及び潜在被ばくの確率と大きさを、経済的・社会的要因を考慮の上、合理的に達成可能な限り低くできるかを決めるプロセス」と規定されます。
住民への被曝防護を「社会的・経済的要因」を考慮して行え、というものです。すなわち､国家財政が破綻しないようにそこそこに､企業が破産しないようにそこそこに､「社会的・経済的」条件優先で行え､というものです。功利主義を露骨に主張している「原則」です。
（２）科学的装いの『社会的・経済的』基準―ICRPは科学としても成り立たない
ICRP体系について科学の目で検討するならば、まさに「科学以前」のシロモノです。
<1>自ら決めた定義を守ら無い体系
ICRPは自ら定義した「吸収線量」の定義さえ守らず「照射線量」と混用しています。吸収線量の定量的判定をめちゃめちゃにし､逆にそれを利用したご都合主義的適用がまかり通っています。医療現場などに便宜を与えるかもしれませんが、科学的にはハチャメチャな影響を与えます。
<2>科学の根底「因果関係」記述形式を否定する
さらに「生物学的等価線量」などの概念は科学としてみると因果関係を否定し、出力（被害）の大きさを「入力が大きい」として取り込み､因果関係の既述形式を破壊しています。これにより被曝の物理的プロセスである「電離⇒分子切断」の集中度や時間継続・蓄積をブラックボックスに包み､科学探求不能にしているのです。
<3>示強変数を示量変数のごとく加算する
実効線量『組織加重係数』など､規格化された示強変数を示量変数として扱い､数学的基本原則さえ無視している。これらにより放射線被曝の「吸収線量」そのものを魑魅魍魎の世界に堕落させ、健康被害を非常に狭い範囲に過小評価し、最新の健康科学を排除しているのです。等々がICRPの反科学性を示しています。
<4>内部被曝と放射線被害を過小評価するための反科学
全て「内部被曝」「放射線被害」を過小評価する手段と結びついています。ICRP体系は放射線の実態を示さず目くらましをする体系としての本質を持つものです。科学的にも「被曝防護」を目的とせず､原発維持の目的のために人々の認識を歪ませるものです。ICRPの非科学性は、彼らに都合の良い「社会的・経済的」要因を優先させるICRP哲学のエッセンスなのです。
§５ ICRP勧告を我が国法令に導入させてはならない。
私たちは､人格権を尊重するならば、憲法を基礎とする考え方でも､実際の放射線防護に於いてもICRPを受け入れてはならないのです。私たちの基本姿勢は「ICRP１４６」を検討するのでは無く､事故の際でも防護基準を２００７年勧告以前の年間１ミリシーベルトに戻すことをさせないといけません。ICRPは原発産業を守ることを任務としているのですが、そのICRPの拒否している選択肢「原発の全廃」を進めなければならないのです。ましてや、ICRP２０２０勧告を法令に採り入れ、積極的に憲法違反の法令を作り上げることは許されません。
§6 政府・核産業のためで無く真に住民を守る『放射線防護政策』を
（1）原発維持のための法令基準
原発推進政府から推薦される委員で構成される一民間団体（ICRP）に人格権の破壊基準を作り上げさせ、「勧告」と称して政治に取り入れる原発維持・推進のための『自作自演プログラム』をやめさせねばなりません。
（2）人格権を守る低線量基準ときめ細かい施策
このことと､被害者が「今までどおりに故郷に住み続けたい」､「壊された社会関係／人間の絆を元のように保ちたい」という人格権に基づく要求を両立させることはとても難しいのです。しかし「住み続けるためには放射線被曝はどうでも良い」、「高い防護基準にしてもらわないと住み続けられない」という短絡した考えをしてはなりません。この考えはむしろ「原発推進権力」により吹聴され組織化されてきたのがチェルノブイリ事故以来の実情です。
百歩譲って､「被曝の危険を冒すのも各個人の選択肢」とするならば、防護基準は低線量：1ｍSvに保ちつつ､きちんと原発の全廃を前提にすべきです。もちろん､被曝被害の予防医学的処置、治療費などは全額保障すべきです。また汚染地に作物を作らず､全国に流布せず、被曝の再生産をすべきではありません。「食べて応援」は共倒れです。応援しないで済む保障を国家がすべきです。基本的人権の立場で生産者・消費者共通の命を守る要求をしましょう。
同時に「被曝を避けて移住する」権利をきちんと保障しなければなりません。保障するということは国と東電が移住先も経済的にも職業的にも本人の希望に基づいて保障することです。もちろん高汚染地帯に住み続ける人々に対しては年間１ミリシーベルト以下になるように食料の保障と生活の保障をしなければなりません。福島県内からだけで無く､他府県からの避難者も全面的に支援しなければなりません。
§7 ICRP１４６の特徴
ICRP Publication 146はICRP２００７勧告（同103）を基本にしながら、福一事故後の諸対応を総括し､より事故時に対応しやすくしているのが特徴です。例えば、2007勧告では緊急時に参考レベルを「20ｍSv～100ｍSvの範囲で選択」となっていたところ、さらに低い参考レベルを選択する可能性を言及し、より低い事故レベルの事故に対応させようとしていますが、対象とされる線量自体が大きな値を持つものです。
2007勧告では､職業被曝―作業者､公衆等と分類していたモノを「対応者」―オンサイト､オフサイト、公衆等と分類を再編しし、それにより対応者―オンサイトには、より高線量（100ｍSv）を容認する道を開いています。この「対応者だから高線量まで良い」という考えは典型的な憲法違反です。その様に高線量被曝を必然化しないとやっていけない産業そのものは存在を許してはならないのです。
公衆には、年間1mSv の被曝基準を永久のかなたに追いやる100ｍSvを緊急被曝状態での参考レベルとし、長期の努力目標とし、1ｍSv～20mSvの間で決めるように勧めています。「長期段階」で「１～20ｍSvのバンドの下端に向かって徐々に被曝線量を減らし・・」の表現は､期限も切らずに２０ｍSvをあたかも低い線量であるかのように取り扱い、永久に１ｍSv以上の高線量に住み続けても何の問題も無いという設定です。住民被曝に何の責任感も無い線量既定です。
ICRP2007勧告は､IAEAが「被曝を軽減してきた古典的放射線防護は複雑な社会的問題を解決するためには不十分である。」としている「古典的放射線防護」を､典型的に「高放射線領域まで防護せず､制限せず」という放射線被曝限度を引き上げることでもっぱら対応しているのを､ICRP2020新勧告では全て継承し発展させ､適応を具体化しているのです。
この2020勧告を始め2007勧告以降のICRP文書をそのまま容認するわけにはいかない。少なくともICRP2007年勧告以前の被曝限度を継続する条件で､他の必要な社会問題対応の指針を編成すべきことを主張する。
最重要は、2020年勧告を我が国の法令に導入することを止めさせ、ICRP体系を差し止め、住民保護をそれ以前の「計画被曝」の線量限度を守ることと、巨大な社会破壊を生じさせる原発を廃止する哲学に変えることを主張する。
(つなごう命の会 矢ヶ﨑克馬）
伝承館はこれで良いのか（その２）
海渡雄一弁護士がフェースブックに上げた記事を掲載の了解を得られたので以下掲載する。
『伝承館はこれで良いのか』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-30
この記事はICRPの国際会議（１２月１日～４日にWebにて開催）の質問を通じて館長である高村氏にも読んでもらっている。彼からは今後検討する（参考とする）との回答を得ている。
－－－以下転載ーーー
いわき、富岡、双葉、南相馬、福島の旅
第二回
福島県立東日本大震災・原子力災害伝承館展示の問題点と克服のための課題
海渡雄一
第1 伝承館にたどり着くまで
19日に訪問した福島県立の「東日本大震災・原子力災害伝承館」の見学の感想を書きます。この伝承館は今年の9月に開館しました。伝承館は、福島県双葉町の海岸にあります。福島第一原発からの距離は、グーグルアースでの目測ですが、およそ4キロ弱程度の近さです。
行く方法としては、私はいわきで「ひたち」号を降りて車で常磐道を北上しましたが、そのまま常磐線の普通列車で双葉駅まで行き、双葉駅からシャトルバスで行くという方法もあります。
常磐道で広野町・楢葉町を過ぎて、富岡町に入ると風景が一変します。帰還困難区域がまだあり、ほとんど人々が暮らしていないところだからです。しかし、緑の幌をつけたトラックは大量に走っています。除染で地表をはいだ汚染土を中間貯蔵施設へと運ぶトラックです。
大熊インターでは、数十台のトラックが集結していました。オリンピックまでに汚染土を運べという指令が出しなおされているのかもしれません。大熊インターを降りて、伝承館までのルートは帰還困難区域の中を走りました。たくさんの家々が朽ち果てています。時間がたち、朽廃の度合いは深まっています。
ドライバーのYさんにお願いして、常磐線の双葉駅に寄ってもらいました。常磐線の駅の周りだけは、きれいに整備され、駅にはカフェまでが作られていますが、一歩離れると、そこは3.11の10年前に止まったままの世界です。
伝承館の内容にはいろいろ疑問がありますが、この景色を眺めるだけでも、伝承館に行くことには意味があると思います。もちろん、被ばくは覚悟ですから、未成年の方には私は薦めませんが。
第2 展示の内容の概観
1 展示の内容
伝承館につきました。すぐ隣に双葉町の産業交流センターが建設されており、その屋上に上がってみました。
ここからみえる森の向こうに、原発の排気塔が間近に見えます。請戸の浜からも見えましたが、うんと近く見えます。ここに伝承館を作ることにした理由については、この原稿の最後に検討することにします。
まず、批判するにしても、どんな展示がなされているかを確認する必要があります。
ウェブで見ることのできるリーフレットに、展示の写真がたくさん掲載されています。これら沿って展示内容を概観することにします。
「プロローグ
1 災害の始まり
2 原子力発電所事故直後の対応
3 県民の想い
4 長期化する原子力災害の影響
5 復興への挑戦」
「伝承館の基本理念BASIC IDEA」はそのホームページには次のようにまとめられています。
「世界初の甚大な複合災害の記録や教訓とそこから着実に復興する過程を収集・保存・研究し、風化させず後世に継承・発信し世界と共有することは、被災を経験した人々の共通の想いです。「東日本大震災・原子力災害伝承館」では、特に福島だけが経験した原子力災害をしっかり伝えることとし、以下の3つの基本理念を掲げます。
1)原子力災害と復興の記録や教訓の『未来への継承・世界との共有』
2)福島にしかない原子力災害の経験や教訓を生かす『防災・減災』
3)福島に心を寄せる人々や団体と連携し、地域コミュニティや文化・伝統の再生、復興を担う人材の育成等による『復興の加速化への寄与』」
2 批判的意見を封じる語り部の方々へのギャグオーダー
伝承館の呼び物として「フィールドワーク」や「語り部講話」なども行われています。当日は、津波被害の語り部講話が行われていました。しかし、伝え聞くところによれば、「語り部」に対しては、特定の機関・組織に対して非難するようなことは言ってはならないというかん口令が敷かれており、「東電」と「国」への批判は言ってはならないとされているようです。もし、そのようなことがあるとすれば、この点は、「語り部」個人の表現の自由を侵害しているといわざるを得ません。この点については、語り部となった人たちの一部からは不満の声も聞かれるということです。
「東日本大震災」は自然災害ですが、これと同時に発生した「福島原発事故」は、政府機関である「地震調査研究推進本部」による、福島県沖合でもマグニチュード8.2程度の津波地震が起こりうるという警告に対して、東電は最高幹部も列席した御前会議でいったんは津波対策の実施を決断しながら、数百億円に達する工事コストと、対策工事実施を公表したときに原子炉の停止を求められるリスクから、対策を先送りしたという明確な過失によって起きた人災です。これらの主要な事実経過は、政府事故調も国会事故調もはっきりと認めていました。そして、この事故について、東電と国に法的責任があることは既に多くの損害賠償訴訟の判決で明確となっていることです。
ことしの9月30日には地裁レベルではなく、事実審最終審である仙台高裁で、東電と国が断罪されたことは第一回に書いたとおりです。高裁の事実認定は最高裁も原則として変更できません。
伝承館語り部への言論抑制は、この事故は東電と国の責任であるという、多くの裁判所も認めているあたりまえの事実を述べることすらできない場に変えてしまっているといえます。
第3 展示の問題点
1 館の名称への疑問
まず、館の名称である「東日本大震災・原子力災害伝承館」に疑問があります。起きたのは、「原発事故」です。これが自然災害のようにとらえられています。この伝承館は「防災・減災のための教訓」と言いながら、その最初の名前の段階から、間違っているといえます。
2 設立の理念とその目標があいまいである
この伝承館では、原発事故が自然災害のようにとらえられていることは述べました。
「混合災害」概念が使われていますが、「混合災害」という言葉は聞きなれません。「原子力災害」は結果であり、福島原発事故を「事故」としてとらえて、その原因と再発の防止策を考えるという姿勢がないのです。地震が引き金となって起きる原発事故は神戸大学の石橋教授(後に国会事故調の委員に選任されました)によって「原発震災」と呼ばれ、地震などの自然事象に対する原発の安全性を高めるよう、検証が鳴らされてきました。このことを踏まえて将来にどのような教訓を残すのかを伝承館は語るべきです。
3 原因と再発防止策の検討が放棄されている
以上の帰結として、事故の原因の分析と事故を再発させないために、原発という技術にどのように対処すべきかという視点が、見事に欠落しています。政府事故調や国会事故調で認められた、事故原因に関する重要な事実すら、この伝承館にはまとめられていません。すべての情報が断片的で、この展示を見ても、「大きな津波が来て怖かった。」「避難に苦労し大変だった。」ということはわかりますが、原発事故を繰り返さないための教訓は何も得られないでしょう。
4 原発事故による直接的な人命被害である「双葉病院事件」「請戸の浜事件」「多くの自死事件」などが全くと言っていいほど取り上げられていない
双葉病院の避難の過程で多くの方が亡くなられたことは、かろうじて展示の中で紹介されていますが、放射能に阻まれて、避難活動が何度も中断された壮絶な被害の事実はきちんと語られているとは言えません。
津波被害で生き埋めにされていた多くの人々が12日早朝の5キロ圏退避の政府勧告によって、救助活動に取り掛かることすらできず、見殺しにされた請戸の浜の悲劇は、河合さんと一緒に作った映画「日本と原発」の最重要エピソードですが、このことも全く取り上げられていません。
自死事件で、東電が敗訴したり、謝罪して和解したケースなども取り上げるべきです。
5 国や県の誤った判断により、スピーディの情報が共有化されず、よう素剤の配布などもなされなかった。
このことにより、誤った方向への避難、避難時期の遅れ、よう素による内部被ばくなどを招き、無用な被ばくを住民に強いた。このことも、争いのない事実であるにもかかわらず、この展示においては、全く触れられていない。
6 健康被害について、すくなくとも、小児甲状腺がんが放射線被ばくに起因するのとする意見があることすら、全く紹介されていない
最近も、ネイチャーやサイエンスなどの世界的に評価の定まっていて査読を経た論文が掲載される学術誌に、甲状腺がんの福島県内の各市町村ごとの発生状況と、各市町村ごとの放射線被ばく量との間には相関関係が認められ、因果関係は否定できないとする研究成果が複数掲載されています
(① Relationship between environmental radiation and radioactivity and childhood thyroid cancer found in Fukushima health management survey
H. Toki, T. Wada, Y. Manabe, S. Hirota, T. Higuchi, I.Tanihata, K. Satoh & M. Bando、 Nature Received: 30 September 2019; Accepted: 18 February 2020;、
②Association between the detection rate of thyroid cancer and the external radiation dose-rate after the nuclear power plant accidents in Fukushima,Japan
Hidehiko Yamamoto, MD, Keiji Hayashi, MD, Hagen Scherb, Dr rer nat Dipl-Mathc、medicine Received: 22 February 2019 / Received in final form: 17 August 2019 / Accepted: 21 August 2019)。
展示には福島県健康調査のことは紹介されていましたが、あくまで念のためにやっていることとされ、安村誠司による、被ばくと発症とは関係がないというビデオだけが流され、このような重要な見解を紹介することはネグレクトされています。このような展示は、あまりにも一方的なものであり、フェアなものとは言えません。
7 帰還困難区域のど真ん中に高校生の修学旅行コースに推奨する施設を建設する神経がわからない
放射線の無用な被ばくは、健康リスクを下げるためにできる限り避けなければなりません。「どんな小さな線量の被ばくにもリスクはあり、できるかぎり被ばくさせない」ということが、健康被害を防止するための基本です。
この施設が建設された場所は原発から約4キロ、完全な帰還困難区域のど真ん中です。常磐線の双葉駅からシャトルバスで行くことはできますが、道路の両側の区域にはゲートが設けられ、立ち入り禁止となっています。車中からも多くの朽ち果てた家がみえます。
この朽ち果てた双葉町の情景そのものが、私たちの失敗のシンボルとして将来へ伝承しなければならない風景だと考えられたうえで、この立地場所なのかとも考えましたが、そうではなさそうです。
復興庁は、全国から被災12市町村に移住する世帯には、5年以上の居住と就業を条件に最高で200万円を支給する方針を決めました。なんとしても帰還困難区域とされた場所にも人を戻したいのでしょう。高線量地帯に人を戻していくプロジェクトの先兵として、この伝承館が作られたように思われるのです。
それを裏書きするように、当日、この伝承館の隣にある「双葉町産業交流センター」で、内堀福島県知事、加藤官房長官、伊澤双葉町長も列席して、「福島イノベーション・コースト構想シンポジウム」が開催され、伝承館にはそのサテライト会場が設けられていました。
全部は見ることができませんでしたが、ロボット、大熊町のイチゴ栽培、ドローン、じゃんがら念仏踊りなど多様なテーマが取り上げられ、高校生たちによる復興実践の紹介もされたシンポジウムでした。
思い返してみれば、福島県、双葉町、大熊町は原子力が明るい未来を拓くと信じて1960年代に原発を受け容れて、原発に大きく依存した地域開発を行ってきました。それが、福島原発事故で破綻したのです。次はロボットとドローンというのでは、あまりにもご都合主義ではないでしょうか。
伝統を大切にすることは大切なことです。この地域で生きていこうとする人たちの、次の生業をどのようにして選択するのか、これを考えることも否定しません。しかし、原発事故で廃墟と化した地域のど真ん中で、「イノベーション・コースト」を叫ぶ神経が私にはわかりません。「邪悪な意図」を感じてしまうのは、私のひがみ根性の故でしょうか。
まず、私たちはどこで選択を誤ったのか、次に同じ過ちを繰り返さないためには、何をしてはならないのか、しっかりと考えてから「次」に取り掛かるべきだと思います。
第4 今後の課題と方向性
1 福島原発事故からどのような教訓を引き出すかをめぐる闘い
福島県と国は、この伝承館に全国から多くの高校生たちを呼び込む計画です。この伝承館は、福島原発事故の教訓を誰がどのようにして語り伝えるかという歴史を刻んでいく作業に関する、熾烈な闘いの最前線なのだと感じました。
私たちの課題は2つの方向性に向かうべきです。
2 この伝承館をどのようにして改善していくか、何が可能か
1) 少なくとも政府や東電が認めている範囲の事故前の経過はきちんと掲載するべきです
この伝承館の設立には53億円もの予算が使われています。このままの展示を続けさせるのではなく、内容の改善を県民・関心を持つ市民が県に求めるべきです。
まず、政府事故調報告や国会事故調報告に記載されている事故前の経過くらいはきちんと説明するべきです。
さらには東電が2013年にまとめた安全改革プランには，次のような記載もあります。
「２００２年に，地震調査研究推進本部（推本）の「長期評価」が発表され，これは「福島県沖の日本海溝沿いも含めて津波が発生する可能性があるというこれまでと異なる新しい見解」であり，「福島第一，第二原子力発電所の設計条件となる津波高さが増すことは容易に想像され，より高度な津波高さの予測方法を得ることが必要と考え」られたとしています（同１６頁）。
「２００２年の土木学会の津波評価技術が定まった以降，津波に対して有効な対策を検討する以下の様な機会があった。①２００２年に地震本部から「三陸沖から房総沖の海溝沿いのどこでも Ｍ８．２級の地震が 発生する可能性がある」という見解が出された時 ②２００４年のスマトラ島沖津波が発生した時 ③２００６年の溢水勉強会に関連して津波影響を評価した時 ④２００８年の福島県沖に津波波源を置いて試計算を実施した時土木学会の検討だけに頼らず，自ら必要な対策を考えて電池室の止水や予備電源の準備等の対策が実施されていれば，今回の東北地方太平洋沖地震津波に対しても一定の影響緩和が図られ，大量の放射性物質の放出という最悪の事態を防げた可能性がある」（１７～１８頁）。
「安全担当部門は，原子力の安全設計において一般に無視して良い事象の発生頻度は１００万年に１回以下であるのに対し，建設直前の１９６０年に発生した津波を最大と想定したことを課題と認識」しなかったとし，また，津波評価担当部門は，東日本の太平洋における津波の調査期間は４００年程度であるが，再来周期がそれよりも長い津波について原発の設計上の安全余裕によってカバーできると考えていたが，この点は「津波という不確かさが大きな自然事象に慎重に対処するという謙虚さが不足した」（１８頁）。
このように、東電みずからが津波対策をとっていれば事故を防ぐことができたはずであると事故後の安全改革プランの中で述べているのです。この程度のことを伝承館の展示に書いていけないはずがありません。
福島県立伝承館の現在の展示方針は、東電と国に対する過剰かつ異常な忖度の産物だといわざるをえません。
2)子ども甲状腺がんと被ばくの因果関係について、専門家の間でも意見が分かれていることは銘記すべきです。
また、子ども甲状腺がんについて、事前の予測をはるかに上回る発症が起きており、被ばくとの因果関係について専門家の間も意見が分かれていることを、きちんと展示に書くべきです。
高村昇館長は、HPに次のようなあいさつを寄せています。
「令和2年4月1日付で、東日本大震災・原子力災害伝承館の館長を拝命いたしました、長崎大学の高村昇です。
私は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故直後から福島県に入り、県民の皆様に放射線被ばくと健康影響について、科学的な見地から説明を行ってきました。またその後は事故によって避難し、その後いち早く帰還を開始した川内村や、隣接する富岡町の復興支援にも携わってきました。
2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故から、間もなく10年を迎えようとしています。この10年間、福島は地震、津波そして原子力災害からの復興、という極めて困難なミッションに向き合ってきました。
2020年9月に開館した伝承館は、福島が復興に向き合ってきた「証」を、アーカイブ（資料）として収集、保存、展示することを目的としています。さらに伝承館は、福島の過去から未来に亘って得られる様々な知見を、国内外の方々が学ぶことができる「知の交流拠点」としての役割を果たしていきたいと考えています。またこのような活動を通じて、伝承館は「福島イノベーション・コースト構想」の一翼を担っていきたいと思います。」
「知の交流拠点」というような、歯の浮くような言葉が語られていますが、高村氏は2011年3月19日に福島県知事佐藤雄平の要請により、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに山下俊一教授とともに就任し、3月20日いわき市、21日に福島市、22日に川俣町、23日に会津若松市、24日に大玉村、25日に飯舘村、26日に郡山市、30日に白河市、31日に田村市で巡回講演を行い、「福島における放射線による健康被害はない」ことを強調した方です。
「福島原発告訴団」は、2012年6月に業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の疑いで、東電役員らとともに当時福島県放射線健康リスク管理アドバイザーであった神谷研二氏、山下俊一氏、高村昇氏も、刑事告発の対象としていました。よう素被ばくを軽視し、よう素剤の配布をさせなかったこと、被ばくに健康影響はないなどと福島での講演を繰り返し、被ばくに対する防護の油断を招き、事故に起因すると考えられる多数の子ども甲状腺がんを発生させた可能性があります。このような人に、伝承館の館長を続ける資格があるでしょうか。
3 伝承館に代わる民間の真の伝承館を作るべきです
県の異常な姿勢を改めさせるのには、かなりの時間と労力が必要でしょう。それを待つだけでは能がありません。伝承館に代わる民間の真の伝承館を、私たちの手で作り上げることが大切な目標ではないでしょうか。
また、このようなオルタナティブ・ミュージアムを作ることで、この展示の異常性を浮かび上がらせることができます。
場所さえ見つけられれば、展示自体を作るためには、53億円の費用はいりません。10分の1、50分の1の費用でも、それなりに意義のある展示はできるはずです。
民間で作られた優れた映画、ビデオなどを継続的に上映することもできるでしょう。なんとしても、このようなもう一つの博物館・オルタナティブ・ミュージアムを作るために、企画を立て、サイトを探し、お金を集める作業を始めてはどうでしょうか。議論を始めることを呼びかけます。
コメント
Yuichi Kaido
私の投稿をたくさんの方がシェアしていただき、うれしく思います。この伝承館は絶対に認めてはだめです。帰還困難区域を抜けて、原発のすぐ近くまで行くのは勇気がいりました。未成年の方の見学は私は奨めません。でも、「原子力災害」ではなく、「福島原発事故」を正しく語り伝えるためには、この展示を行い、語り部の口をふさぐ指令をしている「原子力ムラ」の末裔たちと闘わなければなりません。私たちの経験した正しい「福島原発事故と双葉病院と請戸の浜の歴史、政府によって強いられた被ばくの歴史」を語り伝えなければなりません。
『伝承館はこれで良いのか』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-30
この記事はICRPの国際会議（１２月１日～４日にWebにて開催）の質問を通じて館長である高村氏にも読んでもらっている。彼からは今後検討する（参考とする）との回答を得ている。
－－－以下転載ーーー
いわき、富岡、双葉、南相馬、福島の旅
第二回
福島県立東日本大震災・原子力災害伝承館展示の問題点と克服のための課題
海渡雄一
第1 伝承館にたどり着くまで
19日に訪問した福島県立の「東日本大震災・原子力災害伝承館」の見学の感想を書きます。この伝承館は今年の9月に開館しました。伝承館は、福島県双葉町の海岸にあります。福島第一原発からの距離は、グーグルアースでの目測ですが、およそ4キロ弱程度の近さです。
行く方法としては、私はいわきで「ひたち」号を降りて車で常磐道を北上しましたが、そのまま常磐線の普通列車で双葉駅まで行き、双葉駅からシャトルバスで行くという方法もあります。
常磐道で広野町・楢葉町を過ぎて、富岡町に入ると風景が一変します。帰還困難区域がまだあり、ほとんど人々が暮らしていないところだからです。しかし、緑の幌をつけたトラックは大量に走っています。除染で地表をはいだ汚染土を中間貯蔵施設へと運ぶトラックです。
大熊インターでは、数十台のトラックが集結していました。オリンピックまでに汚染土を運べという指令が出しなおされているのかもしれません。大熊インターを降りて、伝承館までのルートは帰還困難区域の中を走りました。たくさんの家々が朽ち果てています。時間がたち、朽廃の度合いは深まっています。
ドライバーのYさんにお願いして、常磐線の双葉駅に寄ってもらいました。常磐線の駅の周りだけは、きれいに整備され、駅にはカフェまでが作られていますが、一歩離れると、そこは3.11の10年前に止まったままの世界です。
伝承館の内容にはいろいろ疑問がありますが、この景色を眺めるだけでも、伝承館に行くことには意味があると思います。もちろん、被ばくは覚悟ですから、未成年の方には私は薦めませんが。
第2 展示の内容の概観
1 展示の内容
伝承館につきました。すぐ隣に双葉町の産業交流センターが建設されており、その屋上に上がってみました。
ここからみえる森の向こうに、原発の排気塔が間近に見えます。請戸の浜からも見えましたが、うんと近く見えます。ここに伝承館を作ることにした理由については、この原稿の最後に検討することにします。
まず、批判するにしても、どんな展示がなされているかを確認する必要があります。
ウェブで見ることのできるリーフレットに、展示の写真がたくさん掲載されています。これら沿って展示内容を概観することにします。
「プロローグ
1 災害の始まり
2 原子力発電所事故直後の対応
3 県民の想い
4 長期化する原子力災害の影響
5 復興への挑戦」
「伝承館の基本理念BASIC IDEA」はそのホームページには次のようにまとめられています。
「世界初の甚大な複合災害の記録や教訓とそこから着実に復興する過程を収集・保存・研究し、風化させず後世に継承・発信し世界と共有することは、被災を経験した人々の共通の想いです。「東日本大震災・原子力災害伝承館」では、特に福島だけが経験した原子力災害をしっかり伝えることとし、以下の3つの基本理念を掲げます。
1)原子力災害と復興の記録や教訓の『未来への継承・世界との共有』
2)福島にしかない原子力災害の経験や教訓を生かす『防災・減災』
3)福島に心を寄せる人々や団体と連携し、地域コミュニティや文化・伝統の再生、復興を担う人材の育成等による『復興の加速化への寄与』」
2 批判的意見を封じる語り部の方々へのギャグオーダー
伝承館の呼び物として「フィールドワーク」や「語り部講話」なども行われています。当日は、津波被害の語り部講話が行われていました。しかし、伝え聞くところによれば、「語り部」に対しては、特定の機関・組織に対して非難するようなことは言ってはならないというかん口令が敷かれており、「東電」と「国」への批判は言ってはならないとされているようです。もし、そのようなことがあるとすれば、この点は、「語り部」個人の表現の自由を侵害しているといわざるを得ません。この点については、語り部となった人たちの一部からは不満の声も聞かれるということです。
「東日本大震災」は自然災害ですが、これと同時に発生した「福島原発事故」は、政府機関である「地震調査研究推進本部」による、福島県沖合でもマグニチュード8.2程度の津波地震が起こりうるという警告に対して、東電は最高幹部も列席した御前会議でいったんは津波対策の実施を決断しながら、数百億円に達する工事コストと、対策工事実施を公表したときに原子炉の停止を求められるリスクから、対策を先送りしたという明確な過失によって起きた人災です。これらの主要な事実経過は、政府事故調も国会事故調もはっきりと認めていました。そして、この事故について、東電と国に法的責任があることは既に多くの損害賠償訴訟の判決で明確となっていることです。
ことしの9月30日には地裁レベルではなく、事実審最終審である仙台高裁で、東電と国が断罪されたことは第一回に書いたとおりです。高裁の事実認定は最高裁も原則として変更できません。
伝承館語り部への言論抑制は、この事故は東電と国の責任であるという、多くの裁判所も認めているあたりまえの事実を述べることすらできない場に変えてしまっているといえます。
第3 展示の問題点
1 館の名称への疑問
まず、館の名称である「東日本大震災・原子力災害伝承館」に疑問があります。起きたのは、「原発事故」です。これが自然災害のようにとらえられています。この伝承館は「防災・減災のための教訓」と言いながら、その最初の名前の段階から、間違っているといえます。
2 設立の理念とその目標があいまいである
この伝承館では、原発事故が自然災害のようにとらえられていることは述べました。
「混合災害」概念が使われていますが、「混合災害」という言葉は聞きなれません。「原子力災害」は結果であり、福島原発事故を「事故」としてとらえて、その原因と再発の防止策を考えるという姿勢がないのです。地震が引き金となって起きる原発事故は神戸大学の石橋教授(後に国会事故調の委員に選任されました)によって「原発震災」と呼ばれ、地震などの自然事象に対する原発の安全性を高めるよう、検証が鳴らされてきました。このことを踏まえて将来にどのような教訓を残すのかを伝承館は語るべきです。
3 原因と再発防止策の検討が放棄されている
以上の帰結として、事故の原因の分析と事故を再発させないために、原発という技術にどのように対処すべきかという視点が、見事に欠落しています。政府事故調や国会事故調で認められた、事故原因に関する重要な事実すら、この伝承館にはまとめられていません。すべての情報が断片的で、この展示を見ても、「大きな津波が来て怖かった。」「避難に苦労し大変だった。」ということはわかりますが、原発事故を繰り返さないための教訓は何も得られないでしょう。
4 原発事故による直接的な人命被害である「双葉病院事件」「請戸の浜事件」「多くの自死事件」などが全くと言っていいほど取り上げられていない
双葉病院の避難の過程で多くの方が亡くなられたことは、かろうじて展示の中で紹介されていますが、放射能に阻まれて、避難活動が何度も中断された壮絶な被害の事実はきちんと語られているとは言えません。
津波被害で生き埋めにされていた多くの人々が12日早朝の5キロ圏退避の政府勧告によって、救助活動に取り掛かることすらできず、見殺しにされた請戸の浜の悲劇は、河合さんと一緒に作った映画「日本と原発」の最重要エピソードですが、このことも全く取り上げられていません。
自死事件で、東電が敗訴したり、謝罪して和解したケースなども取り上げるべきです。
5 国や県の誤った判断により、スピーディの情報が共有化されず、よう素剤の配布などもなされなかった。
このことにより、誤った方向への避難、避難時期の遅れ、よう素による内部被ばくなどを招き、無用な被ばくを住民に強いた。このことも、争いのない事実であるにもかかわらず、この展示においては、全く触れられていない。
6 健康被害について、すくなくとも、小児甲状腺がんが放射線被ばくに起因するのとする意見があることすら、全く紹介されていない
最近も、ネイチャーやサイエンスなどの世界的に評価の定まっていて査読を経た論文が掲載される学術誌に、甲状腺がんの福島県内の各市町村ごとの発生状況と、各市町村ごとの放射線被ばく量との間には相関関係が認められ、因果関係は否定できないとする研究成果が複数掲載されています
(① Relationship between environmental radiation and radioactivity and childhood thyroid cancer found in Fukushima health management survey
H. Toki, T. Wada, Y. Manabe, S. Hirota, T. Higuchi, I.Tanihata, K. Satoh & M. Bando、 Nature Received: 30 September 2019; Accepted: 18 February 2020;、
②Association between the detection rate of thyroid cancer and the external radiation dose-rate after the nuclear power plant accidents in Fukushima,Japan
Hidehiko Yamamoto, MD, Keiji Hayashi, MD, Hagen Scherb, Dr rer nat Dipl-Mathc、medicine Received: 22 February 2019 / Received in final form: 17 August 2019 / Accepted: 21 August 2019)。
展示には福島県健康調査のことは紹介されていましたが、あくまで念のためにやっていることとされ、安村誠司による、被ばくと発症とは関係がないというビデオだけが流され、このような重要な見解を紹介することはネグレクトされています。このような展示は、あまりにも一方的なものであり、フェアなものとは言えません。
7 帰還困難区域のど真ん中に高校生の修学旅行コースに推奨する施設を建設する神経がわからない
放射線の無用な被ばくは、健康リスクを下げるためにできる限り避けなければなりません。「どんな小さな線量の被ばくにもリスクはあり、できるかぎり被ばくさせない」ということが、健康被害を防止するための基本です。
この施設が建設された場所は原発から約4キロ、完全な帰還困難区域のど真ん中です。常磐線の双葉駅からシャトルバスで行くことはできますが、道路の両側の区域にはゲートが設けられ、立ち入り禁止となっています。車中からも多くの朽ち果てた家がみえます。
この朽ち果てた双葉町の情景そのものが、私たちの失敗のシンボルとして将来へ伝承しなければならない風景だと考えられたうえで、この立地場所なのかとも考えましたが、そうではなさそうです。
復興庁は、全国から被災12市町村に移住する世帯には、5年以上の居住と就業を条件に最高で200万円を支給する方針を決めました。なんとしても帰還困難区域とされた場所にも人を戻したいのでしょう。高線量地帯に人を戻していくプロジェクトの先兵として、この伝承館が作られたように思われるのです。
それを裏書きするように、当日、この伝承館の隣にある「双葉町産業交流センター」で、内堀福島県知事、加藤官房長官、伊澤双葉町長も列席して、「福島イノベーション・コースト構想シンポジウム」が開催され、伝承館にはそのサテライト会場が設けられていました。
全部は見ることができませんでしたが、ロボット、大熊町のイチゴ栽培、ドローン、じゃんがら念仏踊りなど多様なテーマが取り上げられ、高校生たちによる復興実践の紹介もされたシンポジウムでした。
思い返してみれば、福島県、双葉町、大熊町は原子力が明るい未来を拓くと信じて1960年代に原発を受け容れて、原発に大きく依存した地域開発を行ってきました。それが、福島原発事故で破綻したのです。次はロボットとドローンというのでは、あまりにもご都合主義ではないでしょうか。
伝統を大切にすることは大切なことです。この地域で生きていこうとする人たちの、次の生業をどのようにして選択するのか、これを考えることも否定しません。しかし、原発事故で廃墟と化した地域のど真ん中で、「イノベーション・コースト」を叫ぶ神経が私にはわかりません。「邪悪な意図」を感じてしまうのは、私のひがみ根性の故でしょうか。
まず、私たちはどこで選択を誤ったのか、次に同じ過ちを繰り返さないためには、何をしてはならないのか、しっかりと考えてから「次」に取り掛かるべきだと思います。
第4 今後の課題と方向性
1 福島原発事故からどのような教訓を引き出すかをめぐる闘い
福島県と国は、この伝承館に全国から多くの高校生たちを呼び込む計画です。この伝承館は、福島原発事故の教訓を誰がどのようにして語り伝えるかという歴史を刻んでいく作業に関する、熾烈な闘いの最前線なのだと感じました。
私たちの課題は2つの方向性に向かうべきです。
2 この伝承館をどのようにして改善していくか、何が可能か
1) 少なくとも政府や東電が認めている範囲の事故前の経過はきちんと掲載するべきです
この伝承館の設立には53億円もの予算が使われています。このままの展示を続けさせるのではなく、内容の改善を県民・関心を持つ市民が県に求めるべきです。
まず、政府事故調報告や国会事故調報告に記載されている事故前の経過くらいはきちんと説明するべきです。
さらには東電が2013年にまとめた安全改革プランには，次のような記載もあります。
「２００２年に，地震調査研究推進本部（推本）の「長期評価」が発表され，これは「福島県沖の日本海溝沿いも含めて津波が発生する可能性があるというこれまでと異なる新しい見解」であり，「福島第一，第二原子力発電所の設計条件となる津波高さが増すことは容易に想像され，より高度な津波高さの予測方法を得ることが必要と考え」られたとしています（同１６頁）。
「２００２年の土木学会の津波評価技術が定まった以降，津波に対して有効な対策を検討する以下の様な機会があった。①２００２年に地震本部から「三陸沖から房総沖の海溝沿いのどこでも Ｍ８．２級の地震が 発生する可能性がある」という見解が出された時 ②２００４年のスマトラ島沖津波が発生した時 ③２００６年の溢水勉強会に関連して津波影響を評価した時 ④２００８年の福島県沖に津波波源を置いて試計算を実施した時土木学会の検討だけに頼らず，自ら必要な対策を考えて電池室の止水や予備電源の準備等の対策が実施されていれば，今回の東北地方太平洋沖地震津波に対しても一定の影響緩和が図られ，大量の放射性物質の放出という最悪の事態を防げた可能性がある」（１７～１８頁）。
「安全担当部門は，原子力の安全設計において一般に無視して良い事象の発生頻度は１００万年に１回以下であるのに対し，建設直前の１９６０年に発生した津波を最大と想定したことを課題と認識」しなかったとし，また，津波評価担当部門は，東日本の太平洋における津波の調査期間は４００年程度であるが，再来周期がそれよりも長い津波について原発の設計上の安全余裕によってカバーできると考えていたが，この点は「津波という不確かさが大きな自然事象に慎重に対処するという謙虚さが不足した」（１８頁）。
このように、東電みずからが津波対策をとっていれば事故を防ぐことができたはずであると事故後の安全改革プランの中で述べているのです。この程度のことを伝承館の展示に書いていけないはずがありません。
福島県立伝承館の現在の展示方針は、東電と国に対する過剰かつ異常な忖度の産物だといわざるをえません。
2)子ども甲状腺がんと被ばくの因果関係について、専門家の間でも意見が分かれていることは銘記すべきです。
また、子ども甲状腺がんについて、事前の予測をはるかに上回る発症が起きており、被ばくとの因果関係について専門家の間も意見が分かれていることを、きちんと展示に書くべきです。
高村昇館長は、HPに次のようなあいさつを寄せています。
「令和2年4月1日付で、東日本大震災・原子力災害伝承館の館長を拝命いたしました、長崎大学の高村昇です。
私は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故直後から福島県に入り、県民の皆様に放射線被ばくと健康影響について、科学的な見地から説明を行ってきました。またその後は事故によって避難し、その後いち早く帰還を開始した川内村や、隣接する富岡町の復興支援にも携わってきました。
2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故から、間もなく10年を迎えようとしています。この10年間、福島は地震、津波そして原子力災害からの復興、という極めて困難なミッションに向き合ってきました。
2020年9月に開館した伝承館は、福島が復興に向き合ってきた「証」を、アーカイブ（資料）として収集、保存、展示することを目的としています。さらに伝承館は、福島の過去から未来に亘って得られる様々な知見を、国内外の方々が学ぶことができる「知の交流拠点」としての役割を果たしていきたいと考えています。またこのような活動を通じて、伝承館は「福島イノベーション・コースト構想」の一翼を担っていきたいと思います。」
「知の交流拠点」というような、歯の浮くような言葉が語られていますが、高村氏は2011年3月19日に福島県知事佐藤雄平の要請により、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに山下俊一教授とともに就任し、3月20日いわき市、21日に福島市、22日に川俣町、23日に会津若松市、24日に大玉村、25日に飯舘村、26日に郡山市、30日に白河市、31日に田村市で巡回講演を行い、「福島における放射線による健康被害はない」ことを強調した方です。
「福島原発告訴団」は、2012年6月に業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の疑いで、東電役員らとともに当時福島県放射線健康リスク管理アドバイザーであった神谷研二氏、山下俊一氏、高村昇氏も、刑事告発の対象としていました。よう素被ばくを軽視し、よう素剤の配布をさせなかったこと、被ばくに健康影響はないなどと福島での講演を繰り返し、被ばくに対する防護の油断を招き、事故に起因すると考えられる多数の子ども甲状腺がんを発生させた可能性があります。このような人に、伝承館の館長を続ける資格があるでしょうか。
3 伝承館に代わる民間の真の伝承館を作るべきです
県の異常な姿勢を改めさせるのには、かなりの時間と労力が必要でしょう。それを待つだけでは能がありません。伝承館に代わる民間の真の伝承館を、私たちの手で作り上げることが大切な目標ではないでしょうか。
また、このようなオルタナティブ・ミュージアムを作ることで、この展示の異常性を浮かび上がらせることができます。
場所さえ見つけられれば、展示自体を作るためには、53億円の費用はいりません。10分の1、50分の1の費用でも、それなりに意義のある展示はできるはずです。
民間で作られた優れた映画、ビデオなどを継続的に上映することもできるでしょう。なんとしても、このようなもう一つの博物館・オルタナティブ・ミュージアムを作るために、企画を立て、サイトを探し、お金を集める作業を始めてはどうでしょうか。議論を始めることを呼びかけます。
コメント
Yuichi Kaido
私の投稿をたくさんの方がシェアしていただき、うれしく思います。この伝承館は絶対に認めてはだめです。帰還困難区域を抜けて、原発のすぐ近くまで行くのは勇気がいりました。未成年の方の見学は私は奨めません。でも、「原子力災害」ではなく、「福島原発事故」を正しく語り伝えるためには、この展示を行い、語り部の口をふさぐ指令をしている「原子力ムラ」の末裔たちと闘わなければなりません。私たちの経験した正しい「福島原発事故と双葉病院と請戸の浜の歴史、政府によって強いられた被ばくの歴史」を語り伝えなければなりません。
ICRP国際会議に追加質問
１２月１日～４日までICRP国際会議がWeb上で開催された。各セッションの講演中の質問に加え、１２月１８日まで質問を受け付けた。そこで以下の追加質問した。回答があるのかどうかは不透明だが、世界中の人がアクセス可能なICRPのHPに掲載できた事はICRPはじめ世界中の関係者に問題を共用化できるもの、今後に期待したい。
講演と質問（各セッションの最下部）は以下ご覧ください。
https://www.icrprecovery.org/programme-jpn?utm_term=0_89436ae8fd-4c581cbc20-231929954
『ICRP国際会議（その２）』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-12-15
１．飯館村の前村長の菅野氏の講演に対し
飯館村は除染ででた土を覆土もしないで畑で使用する方針（実証試験中）のようですが何故覆土もしないのか、科学的・倫理的根拠を教えてください。アドバーザーの田中俊一氏の提言によるものなのでしょうか？彼の助言は必ずしも科学的には必ずしも正しもので無い事が多いのす。田中俊一氏が保健物理学会誌の巻頭言に寄稿している内容は間違いだらけです。
巻頭言に対する以下の問題提起（ブログ）についてICRPとしての吟味いただきご回答いただきたくお願いいたします。（担当：ICRP）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
２．政府や東電の廃炉計画の講演に対し
政府は廃炉まで３０年～４０年と言っていますが、事故を起こしていない原発でさえも、廃炉に４０年程度かかっています。デプリの状況も分からず、取り出し方方法も確定していず、高レベル放射性廃棄物の廃棄方法も確定していない福島原発の廃炉が４０年で完了するはずはありません。地元住民に４０年での廃炉は不可能（１００年以上？）である事を早く宣言すべきです。
それに伴った復興・再生の方針を内閣府、復興庁、経産省、環境省、福島県、各自治体が新たに復興・再生計画を見直すべきです。若者が地元にもどる事はもはやありえません。１０年も過ぎてれば、若者のふるさとは生まれた土地ではなく、学校生活をした土地なのです。
この前提で、すべても復興・帰還・再生計画を見直すべきです。（担当：経産省、内閣府、復興庁、福島県、東電等）
３．内閣府等の講演に対し
内閣府の説明や説明のグラフの線量値は空間線量なのか、実効線量（個人線量計の実測値に近い）なのかが不明です。線量値の定義を明確にしてください。この問題は環境省、復興庁、規制庁、経産相、文科省や各自治体、ICRP、IAEA、国連科学委員会等も同じ問題です。数値だけではなく、線量値の定義を明確にしてください。数値だけが一人歩きし、各省庁、各自治体、市民、専門家等混乱しています。ICRPが線量を表現するSvの単位を峻別できるように単位の見直しをしてください。（回答者：内閣府及びICRP）
４．元伊達市理事半澤氏の講演に対し
除染には地元との信頼関係が大切だという事ですが、伊達市では市民が議会の除染をして欲しいとの要望を無視しCエリアは除染しませんでした。これは当時のアドバイザー（T氏）の助言によるもののようですが、自治体によって除染のやり方や基準が異なるものであり、不公平感と人権侵害ではないかと考えますが如何でしょうか？半澤氏及び環境省とICRPからのご意見を頂ければ幸甚です。環境省がなぜ除染をしない事を容認したかの理由もお聞かせください。（半澤氏、ICRP、環境省）
５．元伊達市理事半澤氏（除染担当）の講演に対し
早野・宮崎論文に関する伊達市議会の調査の中間報告書によれば、田中俊一氏への解析データ提供にも言及しています。報告書では、事故後、伊達市の市政アドバイザーに就任し、その後、原子力規制委員長に就任した田中俊一氏へ解析データがわたっていたことにも言及。避難指示の指定や解除を担う内閣府の原子力被災者生活支援チームの会議資料の中に、同部署の担当者が２０１３年６月、宮崎氏やな早野氏らと線量計測について打ち合わせしていた事実が記載されいると指摘。２０１５年１０月２０日に、早野氏から田中氏に対して、解析データが提供されていたとした上で、伊達市のデータが違法な手段で提供され、国の政策を左右していることを示唆した。
報告書は、田中氏は昨年４月４日の読売新聞紙上で、「論文が取り下げられるとしても、適切な手続きを経てデータの解析はやり直されるべきだ。その成果は、他の市町村の被曝線量の推計や低減策に役立つだろう」と述べていることにも触れ、食品や空間線量の基準を緩和する立場に立っている田中氏が、同論文に影響を与えた可能性も指摘した。
又早野・宮崎論文の不正は伊達市が除染しないCエリアについて、何らかの科学的根拠を論文で出して欲しいとお願いしたからではないかとのも言われています。田中氏への情報提供や早野・宮崎氏への論文要請に対する半澤氏の見解を聞かせてください。
詳細は以下のブログをご覧ください。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-25
６．東電や地元住民等の講演に対し。
中間貯蔵エリアの土地提供者は東電の敷地が足りないなら汚染水タンクの設置の為に土地を提供しても良いとする地権者がいます（大熊町議員談）。経産省や東電は敷地が足りないとしてトリチウム汚染水を結論ありきの海洋放出を決定しようとしていますが、地権者と交渉はしていないのでしょうか？東電が敷地を地権者から購入すればタンクの増設は可能なはずで。また当面は大型タンクを新設したり切り替えたりする事で対応可能なはずです。是非検討結果を教えてください。
講演と質問（各セッションの最下部）は以下ご覧ください。
https://www.icrprecovery.org/programme-jpn?utm_term=0_89436ae8fd-4c581cbc20-231929954
『ICRP国際会議（その２）』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-12-15
１．飯館村の前村長の菅野氏の講演に対し
飯館村は除染ででた土を覆土もしないで畑で使用する方針（実証試験中）のようですが何故覆土もしないのか、科学的・倫理的根拠を教えてください。アドバーザーの田中俊一氏の提言によるものなのでしょうか？彼の助言は必ずしも科学的には必ずしも正しもので無い事が多いのす。田中俊一氏が保健物理学会誌の巻頭言に寄稿している内容は間違いだらけです。
巻頭言に対する以下の問題提起（ブログ）についてICRPとしての吟味いただきご回答いただきたくお願いいたします。（担当：ICRP）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
２．政府や東電の廃炉計画の講演に対し
政府は廃炉まで３０年～４０年と言っていますが、事故を起こしていない原発でさえも、廃炉に４０年程度かかっています。デプリの状況も分からず、取り出し方方法も確定していず、高レベル放射性廃棄物の廃棄方法も確定していない福島原発の廃炉が４０年で完了するはずはありません。地元住民に４０年での廃炉は不可能（１００年以上？）である事を早く宣言すべきです。
それに伴った復興・再生の方針を内閣府、復興庁、経産省、環境省、福島県、各自治体が新たに復興・再生計画を見直すべきです。若者が地元にもどる事はもはやありえません。１０年も過ぎてれば、若者のふるさとは生まれた土地ではなく、学校生活をした土地なのです。
この前提で、すべても復興・帰還・再生計画を見直すべきです。（担当：経産省、内閣府、復興庁、福島県、東電等）
３．内閣府等の講演に対し
内閣府の説明や説明のグラフの線量値は空間線量なのか、実効線量（個人線量計の実測値に近い）なのかが不明です。線量値の定義を明確にしてください。この問題は環境省、復興庁、規制庁、経産相、文科省や各自治体、ICRP、IAEA、国連科学委員会等も同じ問題です。数値だけではなく、線量値の定義を明確にしてください。数値だけが一人歩きし、各省庁、各自治体、市民、専門家等混乱しています。ICRPが線量を表現するSvの単位を峻別できるように単位の見直しをしてください。（回答者：内閣府及びICRP）
４．元伊達市理事半澤氏の講演に対し
除染には地元との信頼関係が大切だという事ですが、伊達市では市民が議会の除染をして欲しいとの要望を無視しCエリアは除染しませんでした。これは当時のアドバイザー（T氏）の助言によるもののようですが、自治体によって除染のやり方や基準が異なるものであり、不公平感と人権侵害ではないかと考えますが如何でしょうか？半澤氏及び環境省とICRPからのご意見を頂ければ幸甚です。環境省がなぜ除染をしない事を容認したかの理由もお聞かせください。（半澤氏、ICRP、環境省）
５．元伊達市理事半澤氏（除染担当）の講演に対し
早野・宮崎論文に関する伊達市議会の調査の中間報告書によれば、田中俊一氏への解析データ提供にも言及しています。報告書では、事故後、伊達市の市政アドバイザーに就任し、その後、原子力規制委員長に就任した田中俊一氏へ解析データがわたっていたことにも言及。避難指示の指定や解除を担う内閣府の原子力被災者生活支援チームの会議資料の中に、同部署の担当者が２０１３年６月、宮崎氏やな早野氏らと線量計測について打ち合わせしていた事実が記載されいると指摘。２０１５年１０月２０日に、早野氏から田中氏に対して、解析データが提供されていたとした上で、伊達市のデータが違法な手段で提供され、国の政策を左右していることを示唆した。
報告書は、田中氏は昨年４月４日の読売新聞紙上で、「論文が取り下げられるとしても、適切な手続きを経てデータの解析はやり直されるべきだ。その成果は、他の市町村の被曝線量の推計や低減策に役立つだろう」と述べていることにも触れ、食品や空間線量の基準を緩和する立場に立っている田中氏が、同論文に影響を与えた可能性も指摘した。
又早野・宮崎論文の不正は伊達市が除染しないCエリアについて、何らかの科学的根拠を論文で出して欲しいとお願いしたからではないかとのも言われています。田中氏への情報提供や早野・宮崎氏への論文要請に対する半澤氏の見解を聞かせてください。
詳細は以下のブログをご覧ください。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-25
６．東電や地元住民等の講演に対し。
中間貯蔵エリアの土地提供者は東電の敷地が足りないなら汚染水タンクの設置の為に土地を提供しても良いとする地権者がいます（大熊町議員談）。経産省や東電は敷地が足りないとしてトリチウム汚染水を結論ありきの海洋放出を決定しようとしていますが、地権者と交渉はしていないのでしょうか？東電が敷地を地権者から購入すればタンクの増設は可能なはずで。また当面は大型タンクを新設したり切り替えたりする事で対応可能なはずです。是非検討結果を教えてください。
狂い咲き
コロナ禍の中、狂っているのは新型コロナウィルスやスガ、ニシムラ、ニカイだけではなさそうだ。桜やつつじ、朝顔そして理性ある人間も例年とは違った行動が目立つ。桜やつつじや朝顔の狂い咲き、そしてキャンプする人が例年より多い。
１１月の３連休にあだたら高原キャンプ場はテントの花が狂い咲き・・・
駐車場が満車で駐車できない車が出るほどの混みよう・・・
お盆の頃のキャンパー数よりも多い。旅行を取りやめ、キャンプ場に来たという若者・・・
鶴見川の亀もつがい？で日向ぼっこ・・・人間もこんな生活があと１年続くのだろうか？？？
安達太良山にかかる虹も狂いだした？？
無知・無能・無策・無責任そして無神経でスッカラカンのスガ、ニシムラ、ニカイに殺されない為に、自粛と自衛と忍耐しかない・・・
１１月の３連休にあだたら高原キャンプ場はテントの花が狂い咲き・・・
駐車場が満車で駐車できない車が出るほどの混みよう・・・
お盆の頃のキャンパー数よりも多い。旅行を取りやめ、キャンプ場に来たという若者・・・
鶴見川の亀もつがい？で日向ぼっこ・・・人間もこんな生活があと１年続くのだろうか？？？
安達太良山にかかる虹も狂いだした？？
無知・無能・無策・無責任そして無神経でスッカラカンのスガ、ニシムラ、ニカイに殺されない為に、自粛と自衛と忍耐しかない・・・
★貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました★
ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます。↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20201219-1.html
太陽と月と野鳥と暮らす
自宅のガラス越しに日の出も月の出も、そして野鳥も観察できる。
１１月下旬に東の地平線から昇る満月と日の出と満月を自宅の中から写した。
早朝には朝日が安達太良山を真っ赤に染め、時々虹もかかる。（’写真）
野鳥の餌台もつくり野鳥も自宅からみえる。
コロナ禍になって外出や外食は控えこんな暮らしもコロナ禍の楽しみの一つとして加える。
ワクチンが行き渡りコロナが終息するまで、あと１年はこんな生活を続けるしかない・・
人との接触機会をできるだけ避け、太陽と月と野鳥と暮らす・・・
会議や研究会や勉強会、講演会は全てネット（Zoom)で実施する。
こんな生活スタイルは時間的にも経済的には非常に効率的だ・・・
水鳥は近くの沼で観察できる・・・
１１月下旬に東の地平線から昇る満月と日の出と満月を自宅の中から写した。
早朝には朝日が安達太良山を真っ赤に染め、時々虹もかかる。（’写真）
野鳥の餌台もつくり野鳥も自宅からみえる。
コロナ禍になって外出や外食は控えこんな暮らしもコロナ禍の楽しみの一つとして加える。
ワクチンが行き渡りコロナが終息するまで、あと１年はこんな生活を続けるしかない・・
人との接触機会をできるだけ避け、太陽と月と野鳥と暮らす・・・
会議や研究会や勉強会、講演会は全てネット（Zoom)で実施する。
こんな生活スタイルは時間的にも経済的には非常に効率的だ・・・
水鳥は近くの沼で観察できる・・・
★貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました★
ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます。↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20201218-1.html
ICRP国際会議(その２）
ICRPの国際会議が１２月１～４日までネット上で開催された。それぞれのセッションの講演は１２月１８日までICRPのHPから見れる。（閲覧時期は延期の可能性あり）
https://www.icrprecovery.org/?utm_source=International+Commission+on+Radiological+Protection&utm_campaign=4c581cbc20-EMAIL_CAMPAIGN_2020_12_09_04_02&utm_medium=email&utm_term=0_89436ae8fd-4c581cbc20-231929954&mc_cid=4c581cbc20&mc_eid=c6979feb4d
ICRP国際会議での質問はネット上でも見れる。（すべてではないのでICRP事務局には口頭で回答したものも全て文書でのくすように要請中）
小生の質問はセッション２と３では１/３ぐらい占めている。ICRP国際会議での質問への回答には数週間かかるとICRP事務局。
（一部回答済みも）
世界中（日本からが大部分）からのパブコメを元に新勧告（Pub146）が発刊された。
https://icrp.org/publication.asp?id=ICRP%20Publication%20146&utm_source=International+Commission+on+Radiological+Protection&utm_campaign=d714ca4794-EMAIL_CAMPAIGN_2020_12_11_12_08&utm_medium=email&utm_term=0_89436ae8fd-d714ca4794-231929954&mc_cid=d714ca4794&mc_eid=c6979feb4d
昨日のNHKでICRPの新勧告（Pub146）について報道があった（但し時間経過ととも消去される）
ICRPの甲斐委員の「住民参加が必要」というようなコメントにはどう住民が参加するかが課題・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012761381000.html
ICRPのホームページを見ると、Publ.146 は抜粋だけで本体は有料（＄165）
https://icrp.org/docs/Preliminary%20Japanese%20Translation%20of%20excerpts%20from%20%20ICRP%20Publication%20146.pdf
https://www.icrprecovery.org/?utm_source=International+Commission+on+Radiological+Protection&utm_campaign=4c581cbc20-EMAIL_CAMPAIGN_2020_12_09_04_02&utm_medium=email&utm_term=0_89436ae8fd-4c581cbc20-231929954&mc_cid=4c581cbc20&mc_eid=c6979feb4d
ICRP国際会議での質問はネット上でも見れる。（すべてではないのでICRP事務局には口頭で回答したものも全て文書でのくすように要請中）
小生の質問はセッション２と３では１/３ぐらい占めている。ICRP国際会議での質問への回答には数週間かかるとICRP事務局。
（一部回答済みも）
世界中（日本からが大部分）からのパブコメを元に新勧告（Pub146）が発刊された。
https://icrp.org/publication.asp?id=ICRP%20Publication%20146&utm_source=International+Commission+on+Radiological+Protection&utm_campaign=d714ca4794-EMAIL_CAMPAIGN_2020_12_11_12_08&utm_medium=email&utm_term=0_89436ae8fd-d714ca4794-231929954&mc_cid=d714ca4794&mc_eid=c6979feb4d
昨日のNHKでICRPの新勧告（Pub146）について報道があった（但し時間経過ととも消去される）
ICRPの甲斐委員の「住民参加が必要」というようなコメントにはどう住民が参加するかが課題・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012761381000.html
ICRPのホームページを見ると、Publ.146 は抜粋だけで本体は有料（＄165）
https://icrp.org/docs/Preliminary%20Japanese%20Translation%20of%20excerpts%20from%20%20ICRP%20Publication%20146.pdf
【ICRP国際会議】は以下をご覧ください。
ワクチンの安全確保の為の４学会共同声明
新型コロナのワクチン接種にかんする４学会共同声明が発出された。ワクチン接種については自己責任で実施するにしても正しい情報は必須。記録の為にも以下転載する。
ワクチンの安全性については、あらゆる世界中からの情報を今後も検証継続が必要だ。以下はご参考まで（判断は自己責任で）
【ワクチン接種の危険性】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-12-02
新型コロナウイルスワクチンの安全性確保に関する4 学会共同声明
日本製薬工業協会データ・サイエンス部会 小宮山 靖
元厚生労働省職員 津田 重城
2020年12月8日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
新型コロナウイルスワクチンの安全性確保に関する4 学会共同声明が公表されましたので、できるだけ多くの方々に共有したいと思います。
感染拡大防止と経済の両立に頭を悩ませる国、地方自治体、新型コロナウイルス感染患者に対する対応に追われる医療現場の逼迫、医療従事者の疲弊等、連日のように報道され、世界の誰もが未だ出口が見えない状況にあります。その暗闇に一筋の光が射している。新型コロナワクチンはそのように捉えられています。確かに、新型コロナウイルスに対するワクチンの迅速な開発には目をみはるものがあります。5年から10年かかってもおかしくなかったワクチンの開発がわずか1年で、英国、米国さらには我が国においても、臨床現場で利用可能になるかもしれない状況にあります。
社会は、接種者の優先順位付け、mRNAワクチンの低温保存に伴う輸送、保存、実際の接種のオペレーション、など直近の課題に目を奪われがちです。しかし、新型コロナウイルスに対するワクチンは、極めて短期間に非常に多数の健康者に対して接種が行われる可能性があり、社会に対する極めて大規模な医学的介入という側面があります。しかしながら、開発段階では検出できなかった、稀ではあってもワクチンのベネフィット＆リスクを見直す必要があるほどの重篤な副作用まで含め・u桙ｽ安全性プロファイルについて人類が理解するには至っていません。
新型コロナウイルスに対するワクチンが、私たちを明るい未来に導いてくれる光なのか、それとも薬害という新たな社会問題のきっかけになるのか、現時点ではいずれの可能性もあります。後者のような暗い未来を作らないために極めて重要な取り組みが新型コロナウイルスに対するワクチンに対する安全性監視です。スペイン風邪の時代とは比較にならないほど、情報化が進む現代において、私たちができることは圧倒的に増えているはずです。たとえ極めて少数の方々に重篤な副反応が起きたとしても、同じ経験をする方を最小化する力を私たちは持っているはずです。
次に示す4 学会共同声明は、そのために我々は今、何をなすべきかを示しています。
緊急事態に直面している我々は、「すぐにできること」に飛びつきがちです。
従来の考え方や枠組みでは困難と考えられる行動の準備をするのは今なのではないでしょうか。
新型コロナウイルスワクチンの安全性確保に関する4 学会共同声明
一般社団法人日本薬剤疫学会
一般社団法人日本疫学会
一般社団法人日本臨床疫学会
日本ワクチン学会
http://www.jspe.jp/report/pdf/COVID19_jointstatement20201127Japanese.pdf
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界的な公衆衛生危機を引き起こし、現在進行形で人間社会の有り様に甚大な影響を及ぼしつつあります。各国の総力をあげた公衆衛生、医療、社会経済的な対策が講じられてきたにも関わらず、未だ収束の見通しは立たず再流行の懸念と脅威から、それを阻止しうるワクチンや抗ウイルス薬など医学的介入の開発には、各方面からの期待が寄せられ、科学と社会の叡智が総力上げて注ぎ込まれ続けています。
COVID-19 に対するワクチンの開発は、全世界からの期待に応えるために各国政府からの支援を受けつつ、かつてない速度で進められており、年内には承認され、一般での使用が開始される見込みが高くなっております。その一方で、大多数の健康な人に接種を行う社会全体への医学的介入策であるワクチンには、有効性の十分な検証とともに高い安全性の確保が求められることもまた事実であります。多大な期待が寄せられるが故に承認後に安全性の懸念が生じた場合の社会的影響は甚大であると想定されます。
COVID-19 に対するワクチン承認後の安全性確保のためには、従前の医薬品・ワクチンの安全性監視の方法論に捉われず、ワクチン供給企業のみならず社会インフラ全体を活用した安全性監視体制の整備に予め取り組み、迅速かつリアルタイムな安全対策の実施を可能にするシステムを承認時までに整備することが肝要と考えます。さらに、複数回接種が必要なワクチンでは、確実な安全性及び有効性を得るために適正な接種スケジュールの遵守が必要であり、その接種記録の管理と医療関係者間での共有は重要であります。これを実現するためには、承認後、COVID-19 に対するワクチン被接種者全員を登録、追跡するシステムを構築し、接種記録の共有と接種後の転帰の確認を可能とすることが必須と考えます。
以上より表記4 学会は、次の１）から３）の具体案について検討することが必要と考え、ここに提案いたします。
１）ワクチン被接種者が記入する予防接種予診票をインターネット経由で提出することで、被接種者を一元的に登録管理する電子的データベース（ワクチンレジストリ）を構築し、ワクチン接種時にはレジストリへの登録義務を課し、データ利用の同意を得ること。
２）診療報酬請求情報などの各種医療情報データベースのデータと、１）で構築したワクチンレジストリに登録された被接種者のデータの個人レベルでの突合を可能にし、両者を併合して疫学的な解析を行うことを通じ、リアルタイムでのCOVID-19 ワクチンの有効性及び安全性の疫学的評価を可能にすること。注１）
注１）ワクチンレジストリと医療情報データベースの突合が困難な場合には、次善策としてCOVID-19 に対するワクチン接種を何らかの形でレセプト情報に含める方策を検討されたい。
３）ワクチン副反応によると考えられる健康被害に関して機を見るに敏な対応を可能とする制度を構築するために、上記のワクチンレジストリ及び医療情報データベースから得られる臨床情報をワクチンと健康被害との個別因果関係評価に活用すること。
新型コロナウイルス感染症の一刻も早い克服には、誰もが安心して有効で安全なワクチン接種を受けることが原動力となります。そのためにも、上記に示すワクチン安全性監視システムの構築を通じて安全性上の問題をいち早く把握する体制を整えることが何よりも肝要と信じます。
日本薬剤疫学会Website http://www.jspe.jp/
ワクチンの安全性については、あらゆる世界中からの情報を今後も検証継続が必要だ。以下はご参考まで（判断は自己責任で）
【ワクチン接種の危険性】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-12-02
新型コロナウイルスワクチンの安全性確保に関する4 学会共同声明
日本製薬工業協会データ・サイエンス部会 小宮山 靖
元厚生労働省職員 津田 重城
2020年12月8日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
新型コロナウイルスワクチンの安全性確保に関する4 学会共同声明が公表されましたので、できるだけ多くの方々に共有したいと思います。
感染拡大防止と経済の両立に頭を悩ませる国、地方自治体、新型コロナウイルス感染患者に対する対応に追われる医療現場の逼迫、医療従事者の疲弊等、連日のように報道され、世界の誰もが未だ出口が見えない状況にあります。その暗闇に一筋の光が射している。新型コロナワクチンはそのように捉えられています。確かに、新型コロナウイルスに対するワクチンの迅速な開発には目をみはるものがあります。5年から10年かかってもおかしくなかったワクチンの開発がわずか1年で、英国、米国さらには我が国においても、臨床現場で利用可能になるかもしれない状況にあります。
社会は、接種者の優先順位付け、mRNAワクチンの低温保存に伴う輸送、保存、実際の接種のオペレーション、など直近の課題に目を奪われがちです。しかし、新型コロナウイルスに対するワクチンは、極めて短期間に非常に多数の健康者に対して接種が行われる可能性があり、社会に対する極めて大規模な医学的介入という側面があります。しかしながら、開発段階では検出できなかった、稀ではあってもワクチンのベネフィット＆リスクを見直す必要があるほどの重篤な副作用まで含め・u桙ｽ安全性プロファイルについて人類が理解するには至っていません。
新型コロナウイルスに対するワクチンが、私たちを明るい未来に導いてくれる光なのか、それとも薬害という新たな社会問題のきっかけになるのか、現時点ではいずれの可能性もあります。後者のような暗い未来を作らないために極めて重要な取り組みが新型コロナウイルスに対するワクチンに対する安全性監視です。スペイン風邪の時代とは比較にならないほど、情報化が進む現代において、私たちができることは圧倒的に増えているはずです。たとえ極めて少数の方々に重篤な副反応が起きたとしても、同じ経験をする方を最小化する力を私たちは持っているはずです。
次に示す4 学会共同声明は、そのために我々は今、何をなすべきかを示しています。
緊急事態に直面している我々は、「すぐにできること」に飛びつきがちです。
従来の考え方や枠組みでは困難と考えられる行動の準備をするのは今なのではないでしょうか。
新型コロナウイルスワクチンの安全性確保に関する4 学会共同声明
一般社団法人日本薬剤疫学会
一般社団法人日本疫学会
一般社団法人日本臨床疫学会
日本ワクチン学会
http://www.jspe.jp/report/pdf/COVID19_jointstatement20201127Japanese.pdf
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界的な公衆衛生危機を引き起こし、現在進行形で人間社会の有り様に甚大な影響を及ぼしつつあります。各国の総力をあげた公衆衛生、医療、社会経済的な対策が講じられてきたにも関わらず、未だ収束の見通しは立たず再流行の懸念と脅威から、それを阻止しうるワクチンや抗ウイルス薬など医学的介入の開発には、各方面からの期待が寄せられ、科学と社会の叡智が総力上げて注ぎ込まれ続けています。
COVID-19 に対するワクチンの開発は、全世界からの期待に応えるために各国政府からの支援を受けつつ、かつてない速度で進められており、年内には承認され、一般での使用が開始される見込みが高くなっております。その一方で、大多数の健康な人に接種を行う社会全体への医学的介入策であるワクチンには、有効性の十分な検証とともに高い安全性の確保が求められることもまた事実であります。多大な期待が寄せられるが故に承認後に安全性の懸念が生じた場合の社会的影響は甚大であると想定されます。
COVID-19 に対するワクチン承認後の安全性確保のためには、従前の医薬品・ワクチンの安全性監視の方法論に捉われず、ワクチン供給企業のみならず社会インフラ全体を活用した安全性監視体制の整備に予め取り組み、迅速かつリアルタイムな安全対策の実施を可能にするシステムを承認時までに整備することが肝要と考えます。さらに、複数回接種が必要なワクチンでは、確実な安全性及び有効性を得るために適正な接種スケジュールの遵守が必要であり、その接種記録の管理と医療関係者間での共有は重要であります。これを実現するためには、承認後、COVID-19 に対するワクチン被接種者全員を登録、追跡するシステムを構築し、接種記録の共有と接種後の転帰の確認を可能とすることが必須と考えます。
以上より表記4 学会は、次の１）から３）の具体案について検討することが必要と考え、ここに提案いたします。
１）ワクチン被接種者が記入する予防接種予診票をインターネット経由で提出することで、被接種者を一元的に登録管理する電子的データベース（ワクチンレジストリ）を構築し、ワクチン接種時にはレジストリへの登録義務を課し、データ利用の同意を得ること。
２）診療報酬請求情報などの各種医療情報データベースのデータと、１）で構築したワクチンレジストリに登録された被接種者のデータの個人レベルでの突合を可能にし、両者を併合して疫学的な解析を行うことを通じ、リアルタイムでのCOVID-19 ワクチンの有効性及び安全性の疫学的評価を可能にすること。注１）
注１）ワクチンレジストリと医療情報データベースの突合が困難な場合には、次善策としてCOVID-19 に対するワクチン接種を何らかの形でレセプト情報に含める方策を検討されたい。
３）ワクチン副反応によると考えられる健康被害に関して機を見るに敏な対応を可能とする制度を構築するために、上記のワクチンレジストリ及び医療情報データベースから得られる臨床情報をワクチンと健康被害との個別因果関係評価に活用すること。
新型コロナウイルス感染症の一刻も早い克服には、誰もが安心して有効で安全なワクチン接種を受けることが原動力となります。そのためにも、上記に示すワクチン安全性監視システムの構築を通じて安全性上の問題をいち早く把握する体制を整えることが何よりも肝要と信じます。
日本薬剤疫学会Website http://www.jspe.jp/
原発廃止は自然の声
以下はたんぽぽ舎からのメルマガを転載
原子力規制委員会が関電に与えた大飯原発の設置許可を「違法」として取り消した。いわば原発巻き返しの出ばなをくじいた。日本の自然と地理的条件を無視した原発から、一日も早く撤退をすべきだ。それが自然の声なのだ。
◆原発廃止は自然の声
日本の自然と地理的条件を無視した原発から
一日も早く撤退をすべき
鎌田 慧（ルポライター）
地球温暖化を口実に菅内閣は、電力会社支援の原発再稼働推進を公然と主張している。一種の火事場泥棒の類い(たぐい)だが、４日の大阪地裁判決は、原子力規制委員会が関電に与えた大飯原発の設置許可を「違法」として取り消した。いわば原発巻き返しの出ばなをくじいた。
規制委は、経済産業省内に置かれていた「原子力安全・保安院」が、露骨に電力会社寄りだったので廃止、その代わりに新たに設置されたのだが、原子力「無規制」委員会として評判が悪かった。
今回の大阪地裁判決は関電が設定した手前みその「基準地震動」を、規制委が認めたのは「過誤、欠落、不合理」という厳しいものだ。裁判所にも正義がもどってきた。これは各地での運動の成果と言える。
この感動は2014年５月、福井地裁で樋口英明裁判長の大飯原発再稼働を差し止め決定からはじまった。2015年４月、樋口裁判長の高浜原発再稼働差し止め仮処分決定、そのあと大津地裁、広島高裁と差し止め決定か続いている。
そもそも避難訓練付きの工場とは、事故を前提、許容している工場である。事故はチェルノブイリや福島(第一原発)事故のように、すべて回収不能、黙示録的な悲劇だ。誰が許可できるのか。日本の自然と地理的条件を無視した原発から、一日も早く撤退をすべきだ。それが自然の声なのだ。(12月８日東京新聞朝刊23面「本音のコラム」より)
◆原子力規制委の問題点を指摘した－柏崎差し止め訴訟原告
関西電力大飯原発３，４号機の設置許可を取り消した４日の大阪地裁判決について、新潟地裁で係争中の東京電力柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の和田光弘・原告弁護団長は「全国の原発訴訟に影響する大きな判断だ」と歓迎した。
大飯原発訴訟で争点となった地震動の評価方法については、柏崎刈羽原発を巡る訴訟でも原告側が指摘し、争点となっている。和田氏は「国の原子力規制委員会の審査手法は柏崎刈羽原発も同じ。規制委のやり方では駄目だと判決は言っている」と強調。「耐震対策でこれ以上投資したくないのが電力会社の本音で、地震動の過小評価につながっている。その電力会社の評価を是認した規制委の問題点を、判決は指摘した」と分析した。
柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会委員の立石雅昭新潟大名誉教授（地質学）は「判決は規制委の検討が不十分との指摘で,（確定すれば）柏崎刈羽を含む全国の原発の審査結果がひっくり返るような話。今後、県技術委でも耐震問題をあらためて取り上げたい」と語った。
（12月５日「新潟日報」29面。紙面のみでネット上に掲載なし）
原子力規制委員会が関電に与えた大飯原発の設置許可を「違法」として取り消した。いわば原発巻き返しの出ばなをくじいた。日本の自然と地理的条件を無視した原発から、一日も早く撤退をすべきだ。それが自然の声なのだ。
◆原発廃止は自然の声
日本の自然と地理的条件を無視した原発から
一日も早く撤退をすべき
鎌田 慧（ルポライター）
地球温暖化を口実に菅内閣は、電力会社支援の原発再稼働推進を公然と主張している。一種の火事場泥棒の類い(たぐい)だが、４日の大阪地裁判決は、原子力規制委員会が関電に与えた大飯原発の設置許可を「違法」として取り消した。いわば原発巻き返しの出ばなをくじいた。
規制委は、経済産業省内に置かれていた「原子力安全・保安院」が、露骨に電力会社寄りだったので廃止、その代わりに新たに設置されたのだが、原子力「無規制」委員会として評判が悪かった。
今回の大阪地裁判決は関電が設定した手前みその「基準地震動」を、規制委が認めたのは「過誤、欠落、不合理」という厳しいものだ。裁判所にも正義がもどってきた。これは各地での運動の成果と言える。
この感動は2014年５月、福井地裁で樋口英明裁判長の大飯原発再稼働を差し止め決定からはじまった。2015年４月、樋口裁判長の高浜原発再稼働差し止め仮処分決定、そのあと大津地裁、広島高裁と差し止め決定か続いている。
そもそも避難訓練付きの工場とは、事故を前提、許容している工場である。事故はチェルノブイリや福島(第一原発)事故のように、すべて回収不能、黙示録的な悲劇だ。誰が許可できるのか。日本の自然と地理的条件を無視した原発から、一日も早く撤退をすべきだ。それが自然の声なのだ。(12月８日東京新聞朝刊23面「本音のコラム」より)
◆原子力規制委の問題点を指摘した－柏崎差し止め訴訟原告
関西電力大飯原発３，４号機の設置許可を取り消した４日の大阪地裁判決について、新潟地裁で係争中の東京電力柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の和田光弘・原告弁護団長は「全国の原発訴訟に影響する大きな判断だ」と歓迎した。
大飯原発訴訟で争点となった地震動の評価方法については、柏崎刈羽原発を巡る訴訟でも原告側が指摘し、争点となっている。和田氏は「国の原子力規制委員会の審査手法は柏崎刈羽原発も同じ。規制委のやり方では駄目だと判決は言っている」と強調。「耐震対策でこれ以上投資したくないのが電力会社の本音で、地震動の過小評価につながっている。その電力会社の評価を是認した規制委の問題点を、判決は指摘した」と分析した。
柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会委員の立石雅昭新潟大名誉教授（地質学）は「判決は規制委の検討が不十分との指摘で,（確定すれば）柏崎刈羽を含む全国の原発の審査結果がひっくり返るような話。今後、県技術委でも耐震問題をあらためて取り上げたい」と語った。
（12月５日「新潟日報」29面。紙面のみでネット上に掲載なし）
年間２０ｍSvの理不尽を振り返る
ある大学教授から以下のようなメールが届いた。
2011年の4月中旬の学校再開の状況は、当事者のお一人としてよく覚えておられるかもしれません。そんな余裕もなかったかもしれません。当時は、現存被曝状況の参考レベルを一旦は20mSv/年だと決めたと思いますが、やっぱり1mSv/年だという混乱がありました。
そこで小佐古敏荘 原子力安全委員会委員長が、20mSv/年に一旦は決めたことに対して、自分はそうしたくなかったんだと、涙の辞任をして初めて、住民の方々は、これは高いんだと感じて驚いたと聞いたことがあります。
この辺りどんな感じだったのか、そして住民のお立場からはどういう風にするとよかったのか。今、振り返ってみるとどうだったのか。
お聞きしたいと思いました。
それに対し以下のメールを返した。（直接の答えにはなっていないが・・・）
当時の福島県民（特に母親たち）は子ども達の命を守る為に必死で２０ｍSvの解除を文科省に求める為に、上京し何度も文科省（内閣府、環境省、復興庁、規制庁とも）と交渉したり、文科省前や経産省前で集会やデモを実施し、ついに南相馬市民は２０ｍSv撤回を求めて裁判まで起こし今も闘っています。小生も文科省前や経産省前の集会や、政府間交渉での集会に何度も参加しています。
原発被害、放射能被害と福島県民は１０年間も闘い続けていますし、今も多くの県民が 理不尽で無責任な東電と国と裁判所で闘いつづけています。トリチウム汚染水問題は多くの闘いの一つにすぎません。
当時の様子がFoE Japanの『福島の今とエネルギーの未来』の原発事故を振り返るの項目に記載されています。
https://311mieruka.jp/info/report/fukushima/
又小生は当時に内閣府とも交渉しています。
是非今の学生達にも当時の様子や今も苦しみながら、東電や政府と闘っている福島県民がいる事を伝えて頂ければ幸甚です。
小生のブログ（本日まで２６４２件）は原発事故以降は８割は原発事故に関するものです。以下のブログはご参考までご欄ください。これだけでも書き足りないぐらいです。小生のブログを検索頂ければ更に多くの記事が出てきます。
今回のICRPの国際会議でも内閣府に質問しましたが、政府の回答はいつも同じです。以下の内閣府との意見交換の議事録にも記載されています。
【お母さんたちの苦悩】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2011-05-30
【ふくしまの真実～女子高校生の詩から～】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2014-08-10
【法廷で朗読された詩】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2013-07-25
【２０mSvの欺瞞】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2014-04-01
【年間２０ｍSvの罠】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2014-03-28
【環境省との交渉】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2014-06-23
【復興庁への改善要求】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2015-04-18
【内閣府への質問～２０ｍSv強制帰還～】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2015-12-23
【内閣府との意見交換】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2016-02-01
【内閣府との意見交換（その２）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2016-02-25
【内閣府との意見交換（その３）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2016-02-26
【消えゆくふるさと】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-10-11
また他の市民団体も議員会館で何度も政府と交渉したり要請書を出したりしています。 以下はその１例です。（小生も何度となく交渉に参加しています）
https://cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2019/05/cc5fb2cddc0efae428c8dec8e7990723.pdf
2011年の4月中旬の学校再開の状況は、当事者のお一人としてよく覚えておられるかもしれません。そんな余裕もなかったかもしれません。当時は、現存被曝状況の参考レベルを一旦は20mSv/年だと決めたと思いますが、やっぱり1mSv/年だという混乱がありました。
そこで小佐古敏荘 原子力安全委員会委員長が、20mSv/年に一旦は決めたことに対して、自分はそうしたくなかったんだと、涙の辞任をして初めて、住民の方々は、これは高いんだと感じて驚いたと聞いたことがあります。
この辺りどんな感じだったのか、そして住民のお立場からはどういう風にするとよかったのか。今、振り返ってみるとどうだったのか。
お聞きしたいと思いました。
それに対し以下のメールを返した。（直接の答えにはなっていないが・・・）
当時の福島県民（特に母親たち）は子ども達の命を守る為に必死で２０ｍSvの解除を文科省に求める為に、上京し何度も文科省（内閣府、環境省、復興庁、規制庁とも）と交渉したり、文科省前や経産省前で集会やデモを実施し、ついに南相馬市民は２０ｍSv撤回を求めて裁判まで起こし今も闘っています。小生も文科省前や経産省前の集会や、政府間交渉での集会に何度も参加しています。
原発被害、放射能被害と福島県民は１０年間も闘い続けていますし、今も多くの県民が 理不尽で無責任な東電と国と裁判所で闘いつづけています。トリチウム汚染水問題は多くの闘いの一つにすぎません。
当時の様子がFoE Japanの『福島の今とエネルギーの未来』の原発事故を振り返るの項目に記載されています。
https://311mieruka.jp/info/report/fukushima/
又小生は当時に内閣府とも交渉しています。
是非今の学生達にも当時の様子や今も苦しみながら、東電や政府と闘っている福島県民がいる事を伝えて頂ければ幸甚です。
小生のブログ（本日まで２６４２件）は原発事故以降は８割は原発事故に関するものです。以下のブログはご参考までご欄ください。これだけでも書き足りないぐらいです。小生のブログを検索頂ければ更に多くの記事が出てきます。
今回のICRPの国際会議でも内閣府に質問しましたが、政府の回答はいつも同じです。以下の内閣府との意見交換の議事録にも記載されています。
【お母さんたちの苦悩】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2011-05-30
【ふくしまの真実～女子高校生の詩から～】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2014-08-10
【法廷で朗読された詩】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2013-07-25
【２０mSvの欺瞞】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2014-04-01
【年間２０ｍSvの罠】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2014-03-28
【環境省との交渉】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2014-06-23
【復興庁への改善要求】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2015-04-18
【内閣府への質問～２０ｍSv強制帰還～】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2015-12-23
【内閣府との意見交換】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2016-02-01
【内閣府との意見交換（その２）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2016-02-25
【内閣府との意見交換（その３）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2016-02-26
【消えゆくふるさと】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-10-11
また他の市民団体も議員会館で何度も政府と交渉したり要請書を出したりしています。 以下はその１例です。（小生も何度となく交渉に参加しています）
https://cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2019/05/cc5fb2cddc0efae428c8dec8e7990723.pdf
規制委員会の存在に疑問
大飯原発の設置許可取り消しの判決が大阪地裁であった。規制委員会の存続そのものに疑問を持たざるを得ない重大判決だ。以下のたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
◆誰がための規制委か 大飯許可違法
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の安全性に問題があるとして、大阪地裁は国の原子力規制委員会が関電に与えた原発の設置許可を取り消した。国の原子力政策を根元から揺るがす判決だ。
「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」－。
大阪地裁は、強い言葉で規制委を指弾した。(中略)今回の司法判断は、国の原発政策そのものにも、疑問を投げかけているようだ。
(12月７日東京新聞朝刊５面「社説」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://www.tokyo-np.co.jp/article/72853?rct=editorial
◆原子力規制委の問題点を指摘した－柏崎差し止め訴訟原告
関西電力大飯原発３，４号機の設置許可を取り消した４日の大阪地裁判決について、新潟地裁で係争中の東京電力柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の和田光弘・原告弁護団長は「全国の原発訴訟に影響する大きな判断だ」と歓迎した。
大飯原発訴訟で争点となった地震動の評価方法については、柏崎刈羽原発を巡る訴訟でも原告側が指摘し、争点となっている。和田氏は「国の原子力規制委員会の審査手法は柏崎刈羽原発も同じ。規制委のやり方では駄目だと判決は言っている」と強調。
「耐震対策でこれ以上投資したくないのが電力会社の本音で、地震動の過小評価につながっている。その電力会社の評価を是認した規制委の問題点を、判決は指摘した」と分析した。柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会委員の立石雅昭新潟大名誉教授（地質学）は「判決は規制委の検討が不十分との指摘で、（確定すれば）柏崎刈羽を含む全国の原発の審査結果がひっくり返るような話。今後、県技術委でも耐震問題をあらためて取り上げたい」と語った。
（12月５日「新潟日報」29面。紙面のみでネット上に掲載なし）
◆誰がための規制委か 大飯許可違法
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の安全性に問題があるとして、大阪地裁は国の原子力規制委員会が関電に与えた原発の設置許可を取り消した。国の原子力政策を根元から揺るがす判決だ。
「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」－。
大阪地裁は、強い言葉で規制委を指弾した。(中略)今回の司法判断は、国の原発政策そのものにも、疑問を投げかけているようだ。
(12月７日東京新聞朝刊５面「社説」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://www.tokyo-np.co.jp/article/72853?rct=editorial
◆原子力規制委の問題点を指摘した－柏崎差し止め訴訟原告
関西電力大飯原発３，４号機の設置許可を取り消した４日の大阪地裁判決について、新潟地裁で係争中の東京電力柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の和田光弘・原告弁護団長は「全国の原発訴訟に影響する大きな判断だ」と歓迎した。
大飯原発訴訟で争点となった地震動の評価方法については、柏崎刈羽原発を巡る訴訟でも原告側が指摘し、争点となっている。和田氏は「国の原子力規制委員会の審査手法は柏崎刈羽原発も同じ。規制委のやり方では駄目だと判決は言っている」と強調。
「耐震対策でこれ以上投資したくないのが電力会社の本音で、地震動の過小評価につながっている。その電力会社の評価を是認した規制委の問題点を、判決は指摘した」と分析した。柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会委員の立石雅昭新潟大名誉教授（地質学）は「判決は規制委の検討が不十分との指摘で、（確定すれば）柏崎刈羽を含む全国の原発の審査結果がひっくり返るような話。今後、県技術委でも耐震問題をあらためて取り上げたい」と語った。
（12月５日「新潟日報」29面。紙面のみでネット上に掲載なし）
ICRP国際会議
１２月１日から４日まで福島県いわき市を中心に国際会議が開催された。コロナ禍の中、演者や一般参加者の多くは遠隔（Zoomによる）による参加だった。
ICRPの各セッションは多岐に渡るものであったが、講演者の話題提供者（一般は除く）の人選には違和感がある。放射能の影響を危惧する専門家の意見をもっと取り入れるべきだろう。
小生からは多くの質問や要請をQ&Aにだした。いずれ質問と回答がHPで公開されるはずです。以下はその一部。
福島医大の神谷氏には以下質問。
福島医大の大平論文において甲状腺がんに地域差が認められないとしているが、京都の学者達が地域差がみられるとして公開質問を提出しているので、福島県民や国民に対し１２月末までに納得いく回答を提出するように依頼。
尚、公開質問状の最新版と賛同者・賛同団体は以下をご覧ください。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
福島医大（東大）の坪倉氏の話はストレスによる健康被害と決めつけていましたが、ストレスなのか放射線の直接的な影響なのかの（元の原因は放射能）切り分けを科学的・医学的に検証しているのかが甚だ疑問。この事をQ&Aで質問した。
長崎大の高村氏に対しては以下質問。
原子力災害伝承館』は原発事故で故郷を失った凄惨さや苦しみ、悲しさよりもいかに復興を成し遂げたのかを伝えたいのだろうか。これでは後世に原発事故の真実が伝わらないし被災者・被ばく者は救われない。不都合な真実も後世に伝える事が最も大事。平和記念資料館を見習うべきではないか？詳細は以下をご覧ください。ご見解をお願いしたい。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-30
飯館村の前村長菅野氏には
８０００Bq/kgの汚染度に覆土しないまま畑を利用している件について、誰の助言によるものなのか？田中俊一氏によるものであれば、彼の助言は間違っている事が多いが以下についてICRPに見解を求めた。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
また個人線量測定のバックグラウンド値の扱い方について、以下の問題点について演者やICRPに見解を求めた。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-07-17
尚、一般において個人線量測定と空間線量値の問題提起（特に早野・宮崎論文含め）を慶応大学の濱岡氏がされていた。
ICRPの国際会議の最終日の記者会見が以下からみれる。
（全ての録画もICRPのサイトから見れる。但し１２月１１日まで）
http://ourplanet-tv.org/?q=node%2F2531&fbclid=IwAR27vhw1l5tkgw2Yv9HQI1fiGClu54iGE4fCOjdwrFLLX9fZzCWcY3EyBAI
記者会見の中でICRPの甲斐さんから市民研との意見交換にも言及。（４分２５秒あたり）
この件は小生がICRP事務局経由で甲斐さんに依頼したもの
新しい勧告は１２月末までに発表（発刊）されるとの事も・・・
ICRPの各セッションは多岐に渡るものであったが、講演者の話題提供者（一般は除く）の人選には違和感がある。放射能の影響を危惧する専門家の意見をもっと取り入れるべきだろう。
小生からは多くの質問や要請をQ&Aにだした。いずれ質問と回答がHPで公開されるはずです。以下はその一部。
福島医大の神谷氏には以下質問。
福島医大の大平論文において甲状腺がんに地域差が認められないとしているが、京都の学者達が地域差がみられるとして公開質問を提出しているので、福島県民や国民に対し１２月末までに納得いく回答を提出するように依頼。
尚、公開質問状の最新版と賛同者・賛同団体は以下をご覧ください。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
福島医大（東大）の坪倉氏の話はストレスによる健康被害と決めつけていましたが、ストレスなのか放射線の直接的な影響なのかの（元の原因は放射能）切り分けを科学的・医学的に検証しているのかが甚だ疑問。この事をQ&Aで質問した。
長崎大の高村氏に対しては以下質問。
原子力災害伝承館』は原発事故で故郷を失った凄惨さや苦しみ、悲しさよりもいかに復興を成し遂げたのかを伝えたいのだろうか。これでは後世に原発事故の真実が伝わらないし被災者・被ばく者は救われない。不都合な真実も後世に伝える事が最も大事。平和記念資料館を見習うべきではないか？詳細は以下をご覧ください。ご見解をお願いしたい。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-30
飯館村の前村長菅野氏には
８０００Bq/kgの汚染度に覆土しないまま畑を利用している件について、誰の助言によるものなのか？田中俊一氏によるものであれば、彼の助言は間違っている事が多いが以下についてICRPに見解を求めた。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
また個人線量測定のバックグラウンド値の扱い方について、以下の問題点について演者やICRPに見解を求めた。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-07-17
尚、一般において個人線量測定と空間線量値の問題提起（特に早野・宮崎論文含め）を慶応大学の濱岡氏がされていた。
ICRPの国際会議の最終日の記者会見が以下からみれる。
（全ての録画もICRPのサイトから見れる。但し１２月１１日まで）
http://ourplanet-tv.org/?q=node%2F2531&fbclid=IwAR27vhw1l5tkgw2Yv9HQI1fiGClu54iGE4fCOjdwrFLLX9fZzCWcY3EyBAI
記者会見の中でICRPの甲斐さんから市民研との意見交換にも言及。（４分２５秒あたり）
この件は小生がICRP事務局経由で甲斐さんに依頼したもの
新しい勧告は１２月末までに発表（発刊）されるとの事も・・・
新型コロナワクチンの危険性
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。天笠啓祐さんが非常に分かりやすく新型コロナウイルスワクチンの危険性を解説してくれている。
時間の無い方は後半の１：１４あたりからご覧ください。
天笠啓祐「感染症利権と新型コロナワクチンの危険性」-YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=bXQ4L0J99QE
11/12天笠啓祐さん「新型コロナウイルス・ワクチンを考える」
１．新型コロナウィルス・ワクチンはＨＰＶ（子宮頸がんワクチン）ワクチンのように怖い
初めに天笠さんは“イベント２０１”に少し触れられた。「裏の世界」かもしれないと。インターネットで調べたら、「まるで予告のようなパンデミックシュミレーションが2019.10.18にＮＹで開催されていた」というものです。
しかし、6500万人の死者や株価の大暴落など予測外れが多く、失敗したシュミレーションのようです。
https://www.youtube.com/watch?v=T_3qag3uKBs
２．次に天笠さんはワクチンとは何か説明された
ワクチンは抗原・抗体反応によって抗体を作ることです。抗原は細菌・ウイルス等の異物のことで、異物を認識する情報伝達物質（サイトカイン）の働きで、非自己に対応する感染防御態勢ができる。
生体に有利に働けば免疫となる。これは適応免疫で、自然に備わっているのが自然免疫です。生体に不利に働けば、アレルギーやアナフィラキシーとなります。
ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンがあります。生ワクチンはウイルスの毒性を弱めたものですが、まれに強毒性を取り戻す場合があり危険です。それを避けるために毒性を取り除いたものが不活化ワクチンですが、免疫を作る能力が低いので、複数回接種が必要であり、機能強化促進剤（アジュバント）を添加します。これはアルミニウム塩なので、組織破壊をおこし、疼痛・腫脹・発赤などの局所反応を起こします。
ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）は子宮頸がんウイルスに対するワクチンでアジュバントが使われているので、激痛を訴える人がいます。また自己免疫疾患を引き起こす人もいます。
新型コロナウイルス・ワクチンもＨＰＶワクチンもウイルスワクチンという点で同じですから、同様の副反応（ワクチンに対する副作用のこと）が心配されます。
３．新型コロナウイルスは病める現代社会が作り出した感染症です
ウイルスや細菌といった微生物敵視政策（清潔社会）が、抗菌グッズや除菌剤の販売を促進した。官民挙げてワクチンや抗ウイルス剤の開発に邁進した。その結果人々の持つ病原微生物への抵抗力が奪われてきた。
もともと人間の遺伝子はウイルス由来で、ウイルスから進化したものです。生物はまず腸から出発しましたが、人間は腸に細菌（バクテリア）とウイルスを大量に持っています。大便の３分の１は食物のカス、３分の１は身体のカス、３分の１はバクテリア・ウイルスと言われています。
さらに保健所などを減らす公衆衛生軽視政策、社会的に弱い人々を栄養不足の食生活に追い込んで、自然免疫を弱めています。そうして、「薬とワクチン」に解決を求めるという世界的な製薬会社重視政策がとられてきました。
４．新型コロナウイルスで開発が進められているワクチン
今回登場してくる新型コロナのワクチンは、これまでにはなかった新しい技術＝ゲノム編集が使われており、人間を含む生物への安全性については「全くの未知数」状態です。
これまでのワクチンのように、弱毒性化されたウィルスや死んだウィルス（抗原）を人間の体に注入するのではなくて、人間の体の中にＤＮＡやＲＮＡを注入して、人間の体をいわば遺伝子組み換えして、人間の体自身が「抗原」を創り出して、自己免疫を体に造らせるという、「人体改造ワクチン」なのです。
これが人体にどのような影響をもたらすのかは未知数で、特に中長期的な健康影響や遺伝的影響が懸念されるところです。
開発している製薬メーカーは拙速で早くも実用化に踏み出そうとしており（背景には「早ければ早いほど巨額の利益につながる」という思惑があります）、他方で、新型コロナＰＡＮＤＥＭＩＣに苦慮する各国政府は、水面下では医薬品資本との利権共存体制を築きながら、この危険な「拙速開発」を容認・追認する動きを示しています。
日本は既に１兆円近い契約を医薬品資本であるアメリカのファイザー社やイギリスのアストロゼネカ社と交わしたという報道もあるほどに、菅義偉政権は「前のめり」状態です。危険と無責任が一体化しています。国民の健康のことなど、本気で考えているとはおもえません。
このワクチンで重篤な副反応が出て、一生引きずらなければならないことになったら、後悔しても後悔しきれないではありませんか。ましてや、かつての薬害のように、遺伝的障害が出てしまったら、とんでもないことになってしまいます。
当日の録画は以下ご覧ください。
天笠啓祐「感染症利権と新型コロナワクチンの危険性」-YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=bXQ4L0J99QE
以下の関連ブログもご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-11-27
時間の無い方は後半の１：１４あたりからご覧ください。
天笠啓祐「感染症利権と新型コロナワクチンの危険性」-YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=bXQ4L0J99QE
11/12天笠啓祐さん「新型コロナウイルス・ワクチンを考える」
１．新型コロナウィルス・ワクチンはＨＰＶ（子宮頸がんワクチン）ワクチンのように怖い
初めに天笠さんは“イベント２０１”に少し触れられた。「裏の世界」かもしれないと。インターネットで調べたら、「まるで予告のようなパンデミックシュミレーションが2019.10.18にＮＹで開催されていた」というものです。
しかし、6500万人の死者や株価の大暴落など予測外れが多く、失敗したシュミレーションのようです。
https://www.youtube.com/watch?v=T_3qag3uKBs
２．次に天笠さんはワクチンとは何か説明された
ワクチンは抗原・抗体反応によって抗体を作ることです。抗原は細菌・ウイルス等の異物のことで、異物を認識する情報伝達物質（サイトカイン）の働きで、非自己に対応する感染防御態勢ができる。
生体に有利に働けば免疫となる。これは適応免疫で、自然に備わっているのが自然免疫です。生体に不利に働けば、アレルギーやアナフィラキシーとなります。
ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンがあります。生ワクチンはウイルスの毒性を弱めたものですが、まれに強毒性を取り戻す場合があり危険です。それを避けるために毒性を取り除いたものが不活化ワクチンですが、免疫を作る能力が低いので、複数回接種が必要であり、機能強化促進剤（アジュバント）を添加します。これはアルミニウム塩なので、組織破壊をおこし、疼痛・腫脹・発赤などの局所反応を起こします。
ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）は子宮頸がんウイルスに対するワクチンでアジュバントが使われているので、激痛を訴える人がいます。また自己免疫疾患を引き起こす人もいます。
新型コロナウイルス・ワクチンもＨＰＶワクチンもウイルスワクチンという点で同じですから、同様の副反応（ワクチンに対する副作用のこと）が心配されます。
３．新型コロナウイルスは病める現代社会が作り出した感染症です
ウイルスや細菌といった微生物敵視政策（清潔社会）が、抗菌グッズや除菌剤の販売を促進した。官民挙げてワクチンや抗ウイルス剤の開発に邁進した。その結果人々の持つ病原微生物への抵抗力が奪われてきた。
もともと人間の遺伝子はウイルス由来で、ウイルスから進化したものです。生物はまず腸から出発しましたが、人間は腸に細菌（バクテリア）とウイルスを大量に持っています。大便の３分の１は食物のカス、３分の１は身体のカス、３分の１はバクテリア・ウイルスと言われています。
さらに保健所などを減らす公衆衛生軽視政策、社会的に弱い人々を栄養不足の食生活に追い込んで、自然免疫を弱めています。そうして、「薬とワクチン」に解決を求めるという世界的な製薬会社重視政策がとられてきました。
４．新型コロナウイルスで開発が進められているワクチン
今回登場してくる新型コロナのワクチンは、これまでにはなかった新しい技術＝ゲノム編集が使われており、人間を含む生物への安全性については「全くの未知数」状態です。
これまでのワクチンのように、弱毒性化されたウィルスや死んだウィルス（抗原）を人間の体に注入するのではなくて、人間の体の中にＤＮＡやＲＮＡを注入して、人間の体をいわば遺伝子組み換えして、人間の体自身が「抗原」を創り出して、自己免疫を体に造らせるという、「人体改造ワクチン」なのです。
これが人体にどのような影響をもたらすのかは未知数で、特に中長期的な健康影響や遺伝的影響が懸念されるところです。
開発している製薬メーカーは拙速で早くも実用化に踏み出そうとしており（背景には「早ければ早いほど巨額の利益につながる」という思惑があります）、他方で、新型コロナＰＡＮＤＥＭＩＣに苦慮する各国政府は、水面下では医薬品資本との利権共存体制を築きながら、この危険な「拙速開発」を容認・追認する動きを示しています。
日本は既に１兆円近い契約を医薬品資本であるアメリカのファイザー社やイギリスのアストロゼネカ社と交わしたという報道もあるほどに、菅義偉政権は「前のめり」状態です。危険と無責任が一体化しています。国民の健康のことなど、本気で考えているとはおもえません。
このワクチンで重篤な副反応が出て、一生引きずらなければならないことになったら、後悔しても後悔しきれないではありませんか。ましてや、かつての薬害のように、遺伝的障害が出てしまったら、とんでもないことになってしまいます。
当日の録画は以下ご覧ください。
天笠啓祐「感染症利権と新型コロナワクチンの危険性」-YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=bXQ4L0J99QE
以下の関連ブログもご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-11-27
原発の破たん
琉球大学名誉教授の矢ヶ﨑克馬さんからの『 原発事故避難者通信91号2020・11・30』の一部を転載する。
以下転載
『原発事故避難者通信91号2020・11・30』
原発はあらゆる点で廃止すべきである。
原発は、科学的、技術的、社会的、医学的、倫理的、発電効率的、脱炭素論、健康保護、全ての分野で破綻しています。
被曝防護の体系は住民を防護せず、心理学的支援と称して放射能無害論を説き、強制的に被曝させる！
コロナでは政府の施策がむちゃくちゃであろうが、とにかく「感染防護」を謳う。原発事故では逆に被曝基準を引き上げ、放射線無害論を説き、「食べて応援」を強制する。この違いが本質的違いを語ります。
国家戦略として「核武装の潜在的能力確保」のための原発維持が故に、あらゆる犠牲を見えなくさせているのです。国家権力の都合のために人類の英知が拒否されている現実の舞台です。
来年1月22日には「核兵器禁止条約」が発行します。日本政府をこの条約に批准させ、同時に原発維持政策を廃棄させる必要が有ります。原発は基本的人権を尊重する立場からは、即時廃棄すべき代物です。現在日本の危機は、こともあろうに、開始から40年を超える老朽原発を再稼働させようとしたり、もんじゅの一世代前のポンコツ炉「常用」（実験炉）を再稼働させようとしている処に国家的無責任が存在しています。福島事故後の「放射性廃液」を人為的に海に流そうとする破廉恥な無責任があります。
以下にあらゆる側面に於いて原発を維持すべきでない証拠を簡潔に挙げます。住民の全てに、原発を廃止しなければならないことを理解して、廃止に力を合わせることを訴えます。
① 科学的破綻
核分裂（原発、原爆）は莫大な放射能を生み出します。人類は、放射能を科学的に軽減させる手段を持たないのです。ただただ、10万年もの年月、環境から隔離して冷却しつづけなければならないのです。原発は科学的に完璧に不能力を知りつつ、政治的に核戦略によって強引に実用化した欠陥テクノロジーなのです。典型的に、住民の犠牲や環境の破壊をもたらし「後は野となれ山となれ」の「力」の悪業なのです。
② 技術的破綻
世界の地震の10％は日本周辺に生じており、日本は世界一の地震大国です。東電福一事故が地震で破壊されたのかあるいは津波で破壊されたのかは、他の原発の耐震基準と関連して重大問題です。各種事故調によって「福一は津波で電源を失いメルトダウンした」と結論づけられていますが、そうではなく地震による配管破断によるようです。東日本大震災の際に各種「事故調」には開示されなかった過渡現象記録装置の開示を得た元炉心管理専門家の木村俊雄氏によれば、圧力容器につながる「ジェットポンプ計測配管」の破損により、地震の後、わず か1分30秒で、「ドライアウト（原子炉の燃料表面が蒸気に覆われて伝熱能力が低下し、燃料表面温度が上昇する状態により燃料破損が生じる）」が起こっていた可能性が高いのです（木村俊雄：福島原発は津波の前に壊れた,文藝春秋(2019/5、pp170～)。
このことは樋口英明氏による最近の論考「原発耐震性は住宅以下」（ヒバクと健康LETTER37号）の記事によって、地震による配管破断によるドライアウトの可能性を完璧に裏付けています。ちなみに、東電福一の耐震設計は600ガル、東日本大震災の震度は2933ガル、住宅耐震設計強度は5115ガル等であるとされます。樋口氏の表1、表2を添付ファイルに示します。
また、高放射能核廃棄物を冷却しつつ10万年間環境から隔絶しなければならないことは地震列島日本にとっては誰にも保障できないことです。
③ 社会的破綻
事故後10年になろうとしている現時点で、未だに故郷を追われて数万人の避難者が存在します。原発事故は、永久にと表現して良いほどに、故郷および社会的つながりを完全に破壊するものです。一旦事故が生じればこの様な社会的破壊をもたらす「原発は絶対に稼働させるべき人造物ではない」ことは、この事実だけによっても民主主義社会として完璧に断言できるのです。
④ 医学的破綻
ＬＮＴを否定する「100ｍＳｖ論以下は安心」は日本原子力ムラによる最悪の虚言です。多発している小児甲状腺がんを「原発事故とは関係ない」とする「福島県民健康調査検討委員会の結論は完璧に間違っています。統計処理には「人数の規格化」と「時間の規格化」が必要であるにも拘わらず人数の規格化のみしか行っていない故に、発症率の放射能汚染が隠されてしまうのです（高汚染地域の検査が先行する）。この様な科学の不正によりチェルノブイリでは国際原子力ムラも認めざるを得なかった唯一の疾患「甲状腺がん」も福一では「関係ない」ことにされています。
以上の意図的な虚構に従って、住民を保護しない、「予防医学的処置」の実施も無い、のが日本です。診療の基準にＩＣＲＰを物差しとして用いることは誤りです（ICRPは科学の体を成さない：矢ヶ﨑分析の結論）。
⑤ 政治的破綻
事故が起こり住民に放射性物質が襲いかかったとき、住民を保護するどころか「放射線被曝基準を（一般住民に対しては）20倍につり上げました。法律により約束してきた住民保護の国家による明確な破壊であり、裏切りです。原子力災害対策特措法に基づく約束事項を、事故が生じた際には完全に実施しなかったという驚くべき事実があります。例えば原発立地4町を現地災害対策本部から不当にも除外しました。住民のパニックを恐れるという名目でスピディーが不公開とされ、安定ヨウ素剤の配布が阻止されました。これらは双葉病院の重症者をバスで移動させ、多数の犠牲者を生じる悲劇の引き金となったのです。
⑥ 脱炭素論の虚偽
原発効率は約3分の1であり、発電量の2倍が地球を直接温暖化します。その熱は海洋に捨てられるので、海洋の温度を挙げ、大量の二酸化炭素を空中に放出させます。原発は2重の意味で地球温暖化を促進させるのです。発電単価も全課程を含めるととてつもなく高いものです。
⑦ 倫理的破綻
2007年のＩＣＲＰ勧告は今までの「放射線から住民を守る」ことから「高汚染地帯に住民を住み続けさせる」ことにより強制的にヒバクさせる基準へ転換させたのです。歴史的最悪の転換で、原子力産業の生き残りのための開き直りです。事故の際には最大100mSv/年迄許容させるとしているモノなのです。ICRPの被曝防護3原則は功利主義そのものであり、命より原子力産業稼働を最優先するものです。
その防護第一原則は「正当化」で、操業により生じるリスク（放射線被曝による健康被害・死亡等）と発電という公共の利益を天秤に掛け、公益が大きければ稼働が許される、というもので、完全に住民の人格権をないがしろにすることが許されているものです：原発は民主主義破壊が許される特殊産業なのです。
第二原則は政府と企業の許す社会的経済的範囲内で防護すれば良いことを示し、住民を最大限に防護するものではありません。この基準は政府指針を左右し、原子力ムラの大嘘（下記）と相まってとんでもない住民犠牲をもたらしました。
⑧ 虚偽の数々――反科学の防護原子力むらによる人格権の破壊
「笑っていれば放射線は来ません」（山下俊一）（⇒「アンダーコントロール」「健康被害は一切ありません（安倍元首相）」）、「100Bq/kg以下は安全です」、「食べて応援」、「風評被害払拭リスクコミュニケーション」等々は、住民を統治するための「心理学的ケア（IAEA1990会議）」が具体化したものです。原発持続のための大嘘が政府と原子力ムラにより猛威を振るいました。
⑨ 健康保持か？強制被曝か？
コロナ禍では仮にも「感染防止」が基本でありその建前が歪んだことは無いと思います（たとえ経済優先の政策であってもこの建前は掲げ続けます）。ところが放射能に関しては180度向きが違います。住民保護の法律基準値が20倍に跳ね上げられ、チェルノブイリ法では住むことも生産することも禁じられた汚染地で100万人を上回る住民が生産を余儀なくされました。それが「食べて応援」と全国に被曝が拡散されました。
コロナでは「感染防止」が建前としては原則であることに対して、放射被曝では被曝を防止せず、逆に「強制被曝」が実施されました。スローガンとしても虚偽に満ちたモノでした。
この違いこそが、原発を完全廃止しなければならない本質に直結します。
以下転載
『原発事故避難者通信91号2020・11・30』
原発はあらゆる点で廃止すべきである。
原発は、科学的、技術的、社会的、医学的、倫理的、発電効率的、脱炭素論、健康保護、全ての分野で破綻しています。
被曝防護の体系は住民を防護せず、心理学的支援と称して放射能無害論を説き、強制的に被曝させる！
コロナでは政府の施策がむちゃくちゃであろうが、とにかく「感染防護」を謳う。原発事故では逆に被曝基準を引き上げ、放射線無害論を説き、「食べて応援」を強制する。この違いが本質的違いを語ります。
国家戦略として「核武装の潜在的能力確保」のための原発維持が故に、あらゆる犠牲を見えなくさせているのです。国家権力の都合のために人類の英知が拒否されている現実の舞台です。
来年1月22日には「核兵器禁止条約」が発行します。日本政府をこの条約に批准させ、同時に原発維持政策を廃棄させる必要が有ります。原発は基本的人権を尊重する立場からは、即時廃棄すべき代物です。現在日本の危機は、こともあろうに、開始から40年を超える老朽原発を再稼働させようとしたり、もんじゅの一世代前のポンコツ炉「常用」（実験炉）を再稼働させようとしている処に国家的無責任が存在しています。福島事故後の「放射性廃液」を人為的に海に流そうとする破廉恥な無責任があります。
以下にあらゆる側面に於いて原発を維持すべきでない証拠を簡潔に挙げます。住民の全てに、原発を廃止しなければならないことを理解して、廃止に力を合わせることを訴えます。
① 科学的破綻
核分裂（原発、原爆）は莫大な放射能を生み出します。人類は、放射能を科学的に軽減させる手段を持たないのです。ただただ、10万年もの年月、環境から隔離して冷却しつづけなければならないのです。原発は科学的に完璧に不能力を知りつつ、政治的に核戦略によって強引に実用化した欠陥テクノロジーなのです。典型的に、住民の犠牲や環境の破壊をもたらし「後は野となれ山となれ」の「力」の悪業なのです。
② 技術的破綻
世界の地震の10％は日本周辺に生じており、日本は世界一の地震大国です。東電福一事故が地震で破壊されたのかあるいは津波で破壊されたのかは、他の原発の耐震基準と関連して重大問題です。各種事故調によって「福一は津波で電源を失いメルトダウンした」と結論づけられていますが、そうではなく地震による配管破断によるようです。東日本大震災の際に各種「事故調」には開示されなかった過渡現象記録装置の開示を得た元炉心管理専門家の木村俊雄氏によれば、圧力容器につながる「ジェットポンプ計測配管」の破損により、地震の後、わず か1分30秒で、「ドライアウト（原子炉の燃料表面が蒸気に覆われて伝熱能力が低下し、燃料表面温度が上昇する状態により燃料破損が生じる）」が起こっていた可能性が高いのです（木村俊雄：福島原発は津波の前に壊れた,文藝春秋(2019/5、pp170～)。
このことは樋口英明氏による最近の論考「原発耐震性は住宅以下」（ヒバクと健康LETTER37号）の記事によって、地震による配管破断によるドライアウトの可能性を完璧に裏付けています。ちなみに、東電福一の耐震設計は600ガル、東日本大震災の震度は2933ガル、住宅耐震設計強度は5115ガル等であるとされます。樋口氏の表1、表2を添付ファイルに示します。
また、高放射能核廃棄物を冷却しつつ10万年間環境から隔絶しなければならないことは地震列島日本にとっては誰にも保障できないことです。
③ 社会的破綻
事故後10年になろうとしている現時点で、未だに故郷を追われて数万人の避難者が存在します。原発事故は、永久にと表現して良いほどに、故郷および社会的つながりを完全に破壊するものです。一旦事故が生じればこの様な社会的破壊をもたらす「原発は絶対に稼働させるべき人造物ではない」ことは、この事実だけによっても民主主義社会として完璧に断言できるのです。
④ 医学的破綻
ＬＮＴを否定する「100ｍＳｖ論以下は安心」は日本原子力ムラによる最悪の虚言です。多発している小児甲状腺がんを「原発事故とは関係ない」とする「福島県民健康調査検討委員会の結論は完璧に間違っています。統計処理には「人数の規格化」と「時間の規格化」が必要であるにも拘わらず人数の規格化のみしか行っていない故に、発症率の放射能汚染が隠されてしまうのです（高汚染地域の検査が先行する）。この様な科学の不正によりチェルノブイリでは国際原子力ムラも認めざるを得なかった唯一の疾患「甲状腺がん」も福一では「関係ない」ことにされています。
以上の意図的な虚構に従って、住民を保護しない、「予防医学的処置」の実施も無い、のが日本です。診療の基準にＩＣＲＰを物差しとして用いることは誤りです（ICRPは科学の体を成さない：矢ヶ﨑分析の結論）。
⑤ 政治的破綻
事故が起こり住民に放射性物質が襲いかかったとき、住民を保護するどころか「放射線被曝基準を（一般住民に対しては）20倍につり上げました。法律により約束してきた住民保護の国家による明確な破壊であり、裏切りです。原子力災害対策特措法に基づく約束事項を、事故が生じた際には完全に実施しなかったという驚くべき事実があります。例えば原発立地4町を現地災害対策本部から不当にも除外しました。住民のパニックを恐れるという名目でスピディーが不公開とされ、安定ヨウ素剤の配布が阻止されました。これらは双葉病院の重症者をバスで移動させ、多数の犠牲者を生じる悲劇の引き金となったのです。
⑥ 脱炭素論の虚偽
原発効率は約3分の1であり、発電量の2倍が地球を直接温暖化します。その熱は海洋に捨てられるので、海洋の温度を挙げ、大量の二酸化炭素を空中に放出させます。原発は2重の意味で地球温暖化を促進させるのです。発電単価も全課程を含めるととてつもなく高いものです。
⑦ 倫理的破綻
2007年のＩＣＲＰ勧告は今までの「放射線から住民を守る」ことから「高汚染地帯に住民を住み続けさせる」ことにより強制的にヒバクさせる基準へ転換させたのです。歴史的最悪の転換で、原子力産業の生き残りのための開き直りです。事故の際には最大100mSv/年迄許容させるとしているモノなのです。ICRPの被曝防護3原則は功利主義そのものであり、命より原子力産業稼働を最優先するものです。
その防護第一原則は「正当化」で、操業により生じるリスク（放射線被曝による健康被害・死亡等）と発電という公共の利益を天秤に掛け、公益が大きければ稼働が許される、というもので、完全に住民の人格権をないがしろにすることが許されているものです：原発は民主主義破壊が許される特殊産業なのです。
第二原則は政府と企業の許す社会的経済的範囲内で防護すれば良いことを示し、住民を最大限に防護するものではありません。この基準は政府指針を左右し、原子力ムラの大嘘（下記）と相まってとんでもない住民犠牲をもたらしました。
⑧ 虚偽の数々――反科学の防護原子力むらによる人格権の破壊
「笑っていれば放射線は来ません」（山下俊一）（⇒「アンダーコントロール」「健康被害は一切ありません（安倍元首相）」）、「100Bq/kg以下は安全です」、「食べて応援」、「風評被害払拭リスクコミュニケーション」等々は、住民を統治するための「心理学的ケア（IAEA1990会議）」が具体化したものです。原発持続のための大嘘が政府と原子力ムラにより猛威を振るいました。
⑨ 健康保持か？強制被曝か？
コロナ禍では仮にも「感染防止」が基本でありその建前が歪んだことは無いと思います（たとえ経済優先の政策であってもこの建前は掲げ続けます）。ところが放射能に関しては180度向きが違います。住民保護の法律基準値が20倍に跳ね上げられ、チェルノブイリ法では住むことも生産することも禁じられた汚染地で100万人を上回る住民が生産を余儀なくされました。それが「食べて応援」と全国に被曝が拡散されました。
コロナでは「感染防止」が建前としては原則であることに対して、放射被曝では被曝を防止せず、逆に「強制被曝」が実施されました。スローガンとしても虚偽に満ちたモノでした。
この違いこそが、原発を完全廃止しなければならない本質に直結します。
