原発事故から１０年～失われた８年～
原発事故から３月で１０年。自民党政権に代わって８年以上。その間、日本は失われた８年と言っていいほど衰退し、社会的・政治的モラルや正義感もアベ・スガによって破壊させられた。特に霞が関と永田町（自民党）の堕落は酷い。昨年１月から感染拡大した新型コロナは無知・無能・無策・無責任でスッカラカンのアベ・スガによって日本人の命と生活は失われていく・・・失われた８年をどう再生・復活・立て直すのか？未来ある子ども達に何を引き継いでいくのか？・・・大人たちの責任は重い・・・
そして原発事故から１０年経っても、全国に避難している福島県民が７万人程度もいる。（国や県の発表する人数は実態を表していない過小数）全国で起こされている原発訴訟はまだ係争中であり、福島県民の闘いと苦悩は今の続いている。原発事故を無かった事にしたい、自民党政権はふくしま切り捨てを実施し、事故の反省もなく原発再稼働に向けて、各自治体に圧力をかけ推進しようとしている。事故前に何も変わっていない自民党政権と原子力ムラには大きな憤るを感じる・・・
そして原発事故から１０年経っても、全国に避難している福島県民が７万人程度もいる。（国や県の発表する人数は実態を表していない過小数）全国で起こされている原発訴訟はまだ係争中であり、福島県民の闘いと苦悩は今の続いている。原発事故を無かった事にしたい、自民党政権はふくしま切り捨てを実施し、事故の反省もなく原発再稼働に向けて、各自治体に圧力をかけ推進しようとしている。事故前に何も変わっていない自民党政権と原子力ムラには大きな憤るを感じる・・・
立憲民主党のゼロコロナと原発ゼロのダブルゼロを実現させる為に、スッカラカンのスガに代わる枝野総理大臣を実現させたい。枝野代表の本日の党大会での自分の言葉で語った演説に感動！無知・無能・無策・無責任で科学も理解できず、精神論と脅し政治だけのすっからかんのスガには『科学』とう文字はない！官僚が用意した紙を朗読するだけのスガとは雲泥の差！今年こそ政権交代を！
以下はあるジャーナリストのメルマガの一部を転載
昨年秋アベ前首相の突然の退陣により急きょ首相の椅子に座ることになった「ガースー（菅）首相」ときたら、「まるで能力も資格も疑わしい」有様で、人類の一大事たる新型コロナ問題で国民の「いのちと健康・暮らし」を委ねる訳にはいかないことが日々明らかになっています。
幸いなことに、本年はまさに「選挙の年」――市民・国民が背中を押し「市民+野党共闘」で連合政権構想と統一候補をしっかりとまとめ上げ、アベ・スガ２代・8年に及ぶ自公政権の「戦後最悪の政治」に終止符を打ち、「コロナ後」の経済社会構成体の変革をも展望しつつ、少しでも明るい光が見通せる年にしたいものです。
既に一部知識人からは、¨与野党の枠¨を超えた「救国内閣」の必要性まで論じられています。沖縄での「オール沖縄」方式の本土上陸＝いわば「オール日本」勢力の結集でしょうか。
肝心の原発問題はこの3月11日、フクシマ原発事故から節目の丸10年を迎えます。
この間、福島県民の結束した力で事故機を含む「10基全基廃炉」が決まったこと、各地の「生業（なりわい）訴訟」で画期的判決が相次いでいること等成果が見られます。
その一方、事故原発3基の廃炉は「工程表」すら描けないままその膨大な費用を国民に押し付ける有り様で、いわゆる自主避難を含めると7万人が故郷を追われたまま避難を余儀なくされています。深刻なのは、放射線が「目に見えない、臭いもしない」のをよいことに「放射線起因」とみられる心疾患、甲状腺がん、周産期死亡率（＝死産）等の疾病を国も県も一切公表すらしないことです――最もその一端は「南相馬市立総合病院」の内部データが漏れたり、中部地方の医大の女医が「海外に発表した¨小児奇形¨の論文」等で垣間見られ、「極めて深刻」なことが判明しています。
喫緊の問題では、せっかく膨大な公費を費やし「ゼネコン利権化」してまで集めた「除染土」を「再利用」する法律まで制定。溢れかえる「汚染水」は「トリチウム（三重水素）」だけでも大問題なのに、「¨基準値を超える¨多様な核種」まで混じった高レベル放射性廃液を、経産省と原子力規制委員会が全漁連や地元漁協の強い反対を押し切り「海洋投棄」処分を決強行しようと狙い、県民・国民、近隣諸国の強い怒りをかっています。
コロナ化で開催がほぼ不可能な「東京五輪」を目前に、アベ・スガ自公政権と福島県等の自治体は、「100ｍSｖ＝安全・安心」とばかり「帰還困難区域」に被災者の帰郷を強引に推し進めています。
#自民の二大老害は政界を去れ
最近のツイッターでのつぶやきから。
無知・無能・無策・無責任のスガや自民党政治で国民の命や生活は守れない！
◆コロナを感染拡大させたのが自民党！コロナ終息もしないなかで、なぜコロナ対策費よりも多いポストコロナ予算を補正予算に入れ込むのか理解に苦しむ。まずはGo To××の総括が先。無知・無能・無責任、スッカラカンと利権だらけのスガと自民党に国民の命と生活が奪われていく
◆鳩山友紀夫（由紀夫）
もう一度言う。国民の命を守るはずの政府の役割は、政策によって一人でも生活保護の家庭を減らすことではないのか。それを、よりによって自らの失政でコロナによる生活困窮者を増やしておきながら、生活保護があるから良いではないかと思わせる発言は撤回させなければならない。
◆入院したくても入院できないのに「入院しないコロナ患者に罰則」を与えるという。そんな政府にこそ「罰則」が必要ではないか？（今朝のTBSサンデーモーニング青木論説委員）Go To××で感染拡大させたスガやニカイの総括が先。彼らこそ国民の命や経済を奪った罪で刑事罰が必要。刑事罰は国民への責任転嫁
◆Go To××で感染拡大させたスガやニカイの総括が先。彼らこそ国民の命や経済を奪った罪で刑事罰が必要。刑事罰はスガの無策を国民への責任転嫁。学術会議の問題や原発事故での『風評被害』として加害者である国や東電を消費者に責任転嫁するやり方と同じ。彼らの常套手段。#自民の二大老害は政界を去れ
無知・無能・無策・無責任のスガや自民党政治で国民の命や生活は守れない！
◆コロナを感染拡大させたのが自民党！コロナ終息もしないなかで、なぜコロナ対策費よりも多いポストコロナ予算を補正予算に入れ込むのか理解に苦しむ。まずはGo To××の総括が先。無知・無能・無責任、スッカラカンと利権だらけのスガと自民党に国民の命と生活が奪われていく
◆鳩山友紀夫（由紀夫）
もう一度言う。国民の命を守るはずの政府の役割は、政策によって一人でも生活保護の家庭を減らすことではないのか。それを、よりによって自らの失政でコロナによる生活困窮者を増やしておきながら、生活保護があるから良いではないかと思わせる発言は撤回させなければならない。
◆入院したくても入院できないのに「入院しないコロナ患者に罰則」を与えるという。そんな政府にこそ「罰則」が必要ではないか？（今朝のTBSサンデーモーニング青木論説委員）Go To××で感染拡大させたスガやニカイの総括が先。彼らこそ国民の命や経済を奪った罪で刑事罰が必要。刑事罰は国民への責任転嫁
◆Go To××で感染拡大させたスガやニカイの総括が先。彼らこそ国民の命や経済を奪った罪で刑事罰が必要。刑事罰はスガの無策を国民への責任転嫁。学術会議の問題や原発事故での『風評被害』として加害者である国や東電を消費者に責任転嫁するやり方と同じ。彼らの常套手段。#自民の二大老害は政界を去れ
◆精神論だけで答弁するスガに対し、立憲民主党も科学的根拠とデータを突き付けて無知・無能・無策、スッカラカンのスガと自民党を国民の前で論破せよ。これが政党支持アップにつながる。
◆立憲民主党のゼロコロナと原発ゼロのダブルゼロを実現させる為に、スッカラカンのスガに代わる枝野総理大臣を実現させたい。枝野代表の党大会での自分の言葉で語った演説に感動！無知・無能・無策・無責任で科学も理解できず、精神論と脅し政治だけのすっからかんのスガには『科学』とう文字はない！官僚が用意した紙を朗読するだけのスガとは雲泥の差！今年こそ政権交代を！
◆【ふくしまを忘れない】原発事故から１０年目。未だに避難者は故郷に帰れない。汚染水も海洋放出の結論ありきに終始。中間貯蔵施設の稼働も道半ば。全国の原発裁判も国や東電の責任を認めながら、群馬裁判の二審は国や東電の責任を覆す不当判決。ふくしまの闘いと苦闘は続く。
医師会の正体
以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。医師会を批判している訳ではないが、医師会の正体を知る為にも記録として・・・今後の医師会の発言も実態を知った事で、その発言の是非について正しい判断をする事ができる・・・
【国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは】
以下、「まぐまぐニュース」より抜粋
新型コロナに関する報道で耳にすることが多くなった、「日本医師会」なる団体。その名称から、あたかも我が国の全医師たちの総意を世に訴える団体のようにも思えてしまいますが、実情は異なっているようです。
今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本医師会の真の姿と、病床数は先進国で１、２の多さであるのにもかかわらず、医者の数が非常に少ない原因のひとつが、彼らの「主張してきたこと」にあるという事実を暴露しています。（中略）
昨今、「日本は世界で有数の病床を持っているのに、なぜ新型コロナで医療危機に瀕しているのか？」ということがよく語られるようになりました。そして、日本では異常に民間病院が多く、民間病院が新型コロナ患者の受け入れをなかなかしてくれない、ということも報じられるようになりました。
・民間病院が異常に多いこと
・開業医が異常に優遇されていること
・それが日本の医療を蝕んでいること
を十何年も前から主張し続けてきた著者としては、ようやく世間が気づいてくれたかという感じです。が、こういう世界的な危機が起きないと、この問題は浮き彫りにならなかったわけですし、この日本医療の欠陥によって本来は助かった命がたくさん失われてしまっている事実を見ると、いたたまりません。
（中略）
このメルマガでも何度か触れましたが、日本は民間病院が異常に多いのです。
↓は先進諸国の公的病院と民間病院の病床数の内訳です。
公的病院（非営利病院含む） 民間病院
日 本 約20％ 約80％
アメリカ 約75％ 約25％
イギリス 大半 一部のみ
フランス 約67％ 約33％
ドイツ 約66％ 約34％
※「諸外国における医療提供体制について」厚生労働省サイトよりアメリカ、イギリス、フランス、ドイツは、病床の大半が、公的病院か非営利病院にあります。これらの国では、新型コロナの患者も、公的病院か非営利病院が引き受けてくれますので、日本よりも桁違いの患者が生じていても、対応できるのです。（中略）
なぜ民間病院がこれほど多いのかというと、単純に「儲かるから」なのです。厚生労働省の「医療経済実態調査」では、開業医や勤務医の年収は、近年、おおむね次のようになっています。
開業医（民間病院の院長を含む） 約3,000万円
国公立病院の院長 約2,000万円
勤務医 約1,500万円
ここでいう開業医というのは、民間病院の院長から、地方の小さな民間診療所の医者も含まれます。つまり大小ひっくるめての平均が、勤務医の２倍もあるのです。が、日本の場合、病床の８割が民間病院なのです。
そして、民間病院の大半は、新型コロナの患者を受け入れてくれません。だから、欧米よりも何十分の一、何百分の一しかいない患者で、医療崩壊の危機に瀕しているのです。（中略）
なぜ開業医がこれほど優遇されているのかというと、という日本医師会という強力な圧力団体があるからなのです。日本医師会は、日本で最強の圧力団体と言われていますが、この団体は医者の団体ではなく、開業医の団体なのです。日本医師会という名前からすると、日本の医療制度を守る団体のような印象を受けますが、実際は開業医の利権を守る団体なのです。（中略）
この日本医師会は自民党の有力な支持母体であり、政治献金もたくさんしているのでとても強い権力を持っているのです。そのため、開業医は、様々な特権を獲得しているのです。そして、その特権を維持し続けているのです。（中略）
「今、医療関係者が頑張っている時に医療の批判をするな」と思われる方もいるでしょう。しかし、日本中の注目が集まっている今だからこそ、医療システムの欠陥を見直すことができるいい機会のはずです。
そして、これは特に特に言いたいことなのですが、今、新型コロナのために最前線で頑張っているお医者さんのほとんどは開業医ではなく、勤務医なのです。
新型コロナの患者を積極的に受け入れているのは、国公立病院や純然たる非営利の病院がほとんどであり、重症患者などの治療に懸命にあたっているお医者さんのほとんどは勤務医なのです。
日本の医療界の中で、決して厚遇されていない勤務医の方々が、一番過酷な場所で頑張っておられるのです。このことについて、日本人は目をしっかり見開いて直視しなければならないと筆者は思うのです。（後略）
※詳しくはこちらを「国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは」
(「まぐまぐニュース」2021.1.19)
https://i.mag2.jp/r?aid=a60056f4be3754
【国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは】
以下、「まぐまぐニュース」より抜粋
新型コロナに関する報道で耳にすることが多くなった、「日本医師会」なる団体。その名称から、あたかも我が国の全医師たちの総意を世に訴える団体のようにも思えてしまいますが、実情は異なっているようです。
今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本医師会の真の姿と、病床数は先進国で１、２の多さであるのにもかかわらず、医者の数が非常に少ない原因のひとつが、彼らの「主張してきたこと」にあるという事実を暴露しています。（中略）
昨今、「日本は世界で有数の病床を持っているのに、なぜ新型コロナで医療危機に瀕しているのか？」ということがよく語られるようになりました。そして、日本では異常に民間病院が多く、民間病院が新型コロナ患者の受け入れをなかなかしてくれない、ということも報じられるようになりました。
・民間病院が異常に多いこと
・開業医が異常に優遇されていること
・それが日本の医療を蝕んでいること
を十何年も前から主張し続けてきた著者としては、ようやく世間が気づいてくれたかという感じです。が、こういう世界的な危機が起きないと、この問題は浮き彫りにならなかったわけですし、この日本医療の欠陥によって本来は助かった命がたくさん失われてしまっている事実を見ると、いたたまりません。
（中略）
このメルマガでも何度か触れましたが、日本は民間病院が異常に多いのです。
↓は先進諸国の公的病院と民間病院の病床数の内訳です。
公的病院（非営利病院含む） 民間病院
日 本 約20％ 約80％
アメリカ 約75％ 約25％
イギリス 大半 一部のみ
フランス 約67％ 約33％
ドイツ 約66％ 約34％
※「諸外国における医療提供体制について」厚生労働省サイトよりアメリカ、イギリス、フランス、ドイツは、病床の大半が、公的病院か非営利病院にあります。これらの国では、新型コロナの患者も、公的病院か非営利病院が引き受けてくれますので、日本よりも桁違いの患者が生じていても、対応できるのです。（中略）
なぜ民間病院がこれほど多いのかというと、単純に「儲かるから」なのです。厚生労働省の「医療経済実態調査」では、開業医や勤務医の年収は、近年、おおむね次のようになっています。
開業医（民間病院の院長を含む） 約3,000万円
国公立病院の院長 約2,000万円
勤務医 約1,500万円
ここでいう開業医というのは、民間病院の院長から、地方の小さな民間診療所の医者も含まれます。つまり大小ひっくるめての平均が、勤務医の２倍もあるのです。が、日本の場合、病床の８割が民間病院なのです。
そして、民間病院の大半は、新型コロナの患者を受け入れてくれません。だから、欧米よりも何十分の一、何百分の一しかいない患者で、医療崩壊の危機に瀕しているのです。（中略）
なぜ開業医がこれほど優遇されているのかというと、という日本医師会という強力な圧力団体があるからなのです。日本医師会は、日本で最強の圧力団体と言われていますが、この団体は医者の団体ではなく、開業医の団体なのです。日本医師会という名前からすると、日本の医療制度を守る団体のような印象を受けますが、実際は開業医の利権を守る団体なのです。（中略）
この日本医師会は自民党の有力な支持母体であり、政治献金もたくさんしているのでとても強い権力を持っているのです。そのため、開業医は、様々な特権を獲得しているのです。そして、その特権を維持し続けているのです。（中略）
「今、医療関係者が頑張っている時に医療の批判をするな」と思われる方もいるでしょう。しかし、日本中の注目が集まっている今だからこそ、医療システムの欠陥を見直すことができるいい機会のはずです。
そして、これは特に特に言いたいことなのですが、今、新型コロナのために最前線で頑張っているお医者さんのほとんどは開業医ではなく、勤務医なのです。
新型コロナの患者を積極的に受け入れているのは、国公立病院や純然たる非営利の病院がほとんどであり、重症患者などの治療に懸命にあたっているお医者さんのほとんどは勤務医なのです。
日本の医療界の中で、決して厚遇されていない勤務医の方々が、一番過酷な場所で頑張っておられるのです。このことについて、日本人は目をしっかり見開いて直視しなければならないと筆者は思うのです。（後略）
※詳しくはこちらを「国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは」
(「まぐまぐニュース」2021.1.19)
https://i.mag2.jp/r?aid=a60056f4be3754
自民党はどこを向いているのか
以下はある新聞記者のフェースブックより転載
『福島民報が「東京電力福島第一原発事故に伴う食品の安全規制を巡り、自民党東日本大震災復興加速化本部は２１日、事故後の基準のまま運用されてきた出荷制限の妥当性を検証するプロジェクトチーム（根本匠座長）を設置した。
安全側の厳格な基準によって野生のキノコや山菜などの出荷が今なお制限され、風評被害の一因にもなっている現状を打破するため、科学的で合理的な規制の運用に見直す狙い」と伝えています。
原発事故の影響で、青森から富士山周辺まで、山菜や野生キノコがいまだ１００ベクレルを超えるセシウムが検出され、出荷制限されています。１００ベクレルより緩くするというのでしょうか。
福島だけではなく、南は山梨、静岡から、北は青森まで全体にかかわる問題です。緩くなれば、出荷制限がかかっていた１００ベクレルを超える食品が、普通に出回るように。福島の男性は「被曝にゼロリスクはありません」と。これこそ全国の皆様の声を聴いていただきたいです。』
自民党東日本大震災復興加速化本部については以下ご覧ください。 https://www.jimin.jp/aboutus/organize/reconstruction/
自民党の加速化本部に対し専門家からはどのような見解を述べているのか？
京都大学の専門家に意見を聞いているようだが、以下の田中俊一のような詭弁・妄想を無知な自民党の連中は信用しているのだろうか？
原発事故を無かった事にし、風化を加速しようとすう自民党は一体どこを向いているのか！？
【田中俊一の詭弁・妄想】
【田中俊一の詭弁・妄想（その２）】
以下は参考
【緊急時における食品の放射能測定マニアル】
【ロシア・ベラルーシの食品の基準】
政府（厚労省）としては今後はどのような動きをするか監視していかなければならない。
地層処分を再考せよ
北海道に２町村で地層処分の受け入れを前提とした、文献調査（約２年間）を受け入れたという。
◆北海道神恵内村にとっての国策原子力の「魅力」
・人口1000人，急速に減少中
・人口ビジョンにおいてその維持が目標となっている
・年間予算20億円
・村税（地方税）は7881万円（2017年度，構成比3.8％）
・基金化された電源立地地域対策交付金が村のハコモノ維持を支え，福祉や教育，人口ビジョン計画を支えている
・地層処分文献調査で最大20億円を受けとれる
◆北海道寿都町では？
・人口3000人
・年間予算53億円
・町税（地方税）は2億4021万円（2018年度，構成比4.5％）
神恵内村：20億円÷1000人＝200万円
寿都町：53億円÷3000人＝177万円
富山市：1600億円÷41万人＝39万円
「現在の交付金の使い道は幅広い。経産省によると泊原発の地元自治体では、村道の除排雪（泊村、5057万円）、ごみ収集（岩内町、7990万円）、保健師や保育士らの人件費（神恵内村、2200万円）など、暮らしに密接な事業に充てられた。「共和かかし祭」の運営費（共和町、600万円）など、観光振興も支えている。
文献調査が始まった寿都町では、片岡春雄町長や調査に賛同する町議が交付金に期待する。
昨年12月17日の町議会の一般質問で、賛成派の町議は「町民から保育料や給食費の無料化、漁業施設の拡充など多くの要望がある。少子化や人口増につながる目玉施策になる」と発言。さらに「交付金をいろいろな施策に活用できるのではと思い（文献調査に）賛成している。町財政の特効薬として活用できるような使い道をつくっていただきたい」と要望した。片岡町長は「地域の所得を上げたい。産業振興の部分は大事にしたい」と答えた。」
文献調査交付金、道と寿都隣接3町村が受け取らぬ方針：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASP1H6V6ZNDTIIPE01R.html
日本列島は地震国、プレートが動いている国です。（瀬戸内海は１．５万年前は陸地だった！東日本大震災後、日本列島の各地で年間数センチも動いている）
そしてNUMOの構成社員の半数（約５０名）は電力会社の社員。彼等は国民ではなく短期間の出向期間（２～３年）の中で、電力会社を向いて仕事をしているわけで、長期的（数万年）視点で仕事をしているとは言えず極めて無責任。
約３年前にNUMOへの質問に対する回答の一部が以下。
『将来、長期にわたる安全については、火山活動や活断層の影響を避けるなどして注意深く処分地を選ぶようにします。ご指摘のとおり、地層処分に求められる安全確保の期間は、数万年以上と非常に長く、実験などで直接的に確かめることはできません。そこでコンピュータ上でシミュレーションを実施し、人や環境への影響を評価し、安全規制当局が定める基準を満足するかどうか確かめることになります。
こうした手法は諸外国でも用いられていますので、シナリオ設定やシミュレーションプログラムの開発・検証などは、国際的に連携・協力をしながら進めています。』
数万年後をシミュレーションしているというが、数万年後まで日本特有の地殻変動をどのよう条件を入れてシミュレーションしているのか、信頼できるものではない。今後NUMOに確認していく必要がある。
詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-04-18
学術会議の提言のように、未熟な技術の『地層処分』を急ぐことなく、５０年ぐらいは地表で保管管理し、最終処分方法の決定は次世代にゆだねるべきだ。まずは、原発事故を起こした責任を国が認め、国民に謝罪した上で、これ以上高レベル放射性廃棄物を出さない事が地層処分の議論をする前提条件だろう。この機会に地層処分について再度議論し市民と政治と一体となって見直すべきだろう。
以下の動きが北海道で出てきた事は歓迎したい。
．「核のごみ」を考える北海道会議 設立準備会
呼びかけ人代表は上田前札幌市長、
泊原発の再稼働に反対する市民団体などが参加
https://news.yahoo.co.jp/articles/713ef2ec7c41491527e22ba887732951e3d99da6
◆北海道神恵内村にとっての国策原子力の「魅力」
・人口1000人，急速に減少中
・人口ビジョンにおいてその維持が目標となっている
・年間予算20億円
・村税（地方税）は7881万円（2017年度，構成比3.8％）
・基金化された電源立地地域対策交付金が村のハコモノ維持を支え，福祉や教育，人口ビジョン計画を支えている
・地層処分文献調査で最大20億円を受けとれる
◆北海道寿都町では？
・人口3000人
・年間予算53億円
・町税（地方税）は2億4021万円（2018年度，構成比4.5％）
神恵内村：20億円÷1000人＝200万円
寿都町：53億円÷3000人＝177万円
富山市：1600億円÷41万人＝39万円
「現在の交付金の使い道は幅広い。経産省によると泊原発の地元自治体では、村道の除排雪（泊村、5057万円）、ごみ収集（岩内町、7990万円）、保健師や保育士らの人件費（神恵内村、2200万円）など、暮らしに密接な事業に充てられた。「共和かかし祭」の運営費（共和町、600万円）など、観光振興も支えている。
文献調査が始まった寿都町では、片岡春雄町長や調査に賛同する町議が交付金に期待する。
昨年12月17日の町議会の一般質問で、賛成派の町議は「町民から保育料や給食費の無料化、漁業施設の拡充など多くの要望がある。少子化や人口増につながる目玉施策になる」と発言。さらに「交付金をいろいろな施策に活用できるのではと思い（文献調査に）賛成している。町財政の特効薬として活用できるような使い道をつくっていただきたい」と要望した。片岡町長は「地域の所得を上げたい。産業振興の部分は大事にしたい」と答えた。」
文献調査交付金、道と寿都隣接3町村が受け取らぬ方針：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASP1H6V6ZNDTIIPE01R.html
日本列島は地震国、プレートが動いている国です。（瀬戸内海は１．５万年前は陸地だった！東日本大震災後、日本列島の各地で年間数センチも動いている）
そしてNUMOの構成社員の半数（約５０名）は電力会社の社員。彼等は国民ではなく短期間の出向期間（２～３年）の中で、電力会社を向いて仕事をしているわけで、長期的（数万年）視点で仕事をしているとは言えず極めて無責任。
約３年前にNUMOへの質問に対する回答の一部が以下。
『将来、長期にわたる安全については、火山活動や活断層の影響を避けるなどして注意深く処分地を選ぶようにします。ご指摘のとおり、地層処分に求められる安全確保の期間は、数万年以上と非常に長く、実験などで直接的に確かめることはできません。そこでコンピュータ上でシミュレーションを実施し、人や環境への影響を評価し、安全規制当局が定める基準を満足するかどうか確かめることになります。
こうした手法は諸外国でも用いられていますので、シナリオ設定やシミュレーションプログラムの開発・検証などは、国際的に連携・協力をしながら進めています。』
数万年後をシミュレーションしているというが、数万年後まで日本特有の地殻変動をどのよう条件を入れてシミュレーションしているのか、信頼できるものではない。今後NUMOに確認していく必要がある。
詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-04-18
学術会議の提言のように、未熟な技術の『地層処分』を急ぐことなく、５０年ぐらいは地表で保管管理し、最終処分方法の決定は次世代にゆだねるべきだ。まずは、原発事故を起こした責任を国が認め、国民に謝罪した上で、これ以上高レベル放射性廃棄物を出さない事が地層処分の議論をする前提条件だろう。この機会に地層処分について再度議論し市民と政治と一体となって見直すべきだろう。
以下の動きが北海道で出てきた事は歓迎したい。
．「核のごみ」を考える北海道会議 設立準備会
呼びかけ人代表は上田前札幌市長、
泊原発の再稼働に反対する市民団体などが参加
https://news.yahoo.co.jp/articles/713ef2ec7c41491527e22ba887732951e3d99da6
ICRP委員との討論会開催
昨年のパブコメ後に１２月にICRP新刊行物が発刊された。NPO 市民科学研究会主催でICRP委員とのオンライン討論会が２月２０日（土）に開催されます。（３部構成）パブコメがどのように反映されたのか、どのような根拠で策定されたのか、要望事項等 についてICRP委員との討論会を開催します。
『2020年12月11日にICRP（国際放射線防護委員会）の刊行物『大規模原子力事故における人と環境の放射線防護』（ICRP Publications109およびPublications111を改訂して作成されたPublications146）が公表されました。これはICRPがチェルノブイリ原発事故と福島原発事故の総括をふまえて、今後大規模事故においていかにして放射線からの防護を実現するか、その基本的な枠組みや概念をまとめたもので、各国の政策に影響を与える可能性があります。
2019年に示されたその草案には、じつに300件に及ぶパブリックコメントが寄せられました。そこには、福島事故の被災者・被害者からのものも含めて、事故後8年の経験をふまえた厳しい批判が多数投げかけられています。
そこで討論会に先立って、主催者側が多数多岐にわたるパブコメの意見をいくつかの論点に整理し、ご登壇いただくICRPの委員に事前に質問を送り、当日の議論では、新刊行物がパブコメにみられる批判や代替案の提示にどう応えているのかを検証できるようにします。
オンラインでの長時間のやりとりになりますが、一人でも多くの方にご参加いただけることを願っています。』
詳細は以下ご覧ください。（事前参加申し込みが必要です）
https://www.shiminkagaku.org/icrppublicationsevent_20210220/
【ICRP新刊行物と福島原発事故における放射線防護―作成にあたった委員を招いてのオンライン討論会】
・日時：2月20日（土）13:00-16:00 (3部構成、途中に2度休憩を入れます)
・ご登壇いただくICRP委員：甲斐倫明さん＋本間俊充さん
・参加費：なし
『2020年12月11日にICRP（国際放射線防護委員会）の刊行物『大規模原子力事故における人と環境の放射線防護』（ICRP Publications109およびPublications111を改訂して作成されたPublications146）が公表されました。これはICRPがチェルノブイリ原発事故と福島原発事故の総括をふまえて、今後大規模事故においていかにして放射線からの防護を実現するか、その基本的な枠組みや概念をまとめたもので、各国の政策に影響を与える可能性があります。
2019年に示されたその草案には、じつに300件に及ぶパブリックコメントが寄せられました。そこには、福島事故の被災者・被害者からのものも含めて、事故後8年の経験をふまえた厳しい批判が多数投げかけられています。
そこで討論会に先立って、主催者側が多数多岐にわたるパブコメの意見をいくつかの論点に整理し、ご登壇いただくICRPの委員に事前に質問を送り、当日の議論では、新刊行物がパブコメにみられる批判や代替案の提示にどう応えているのかを検証できるようにします。
オンラインでの長時間のやりとりになりますが、一人でも多くの方にご参加いただけることを願っています。』
詳細は以下ご覧ください。（事前参加申し込みが必要です）
https://www.shiminkagaku.org/icrppublicationsevent_20210220/
【ICRP新刊行物と福島原発事故における放射線防護―作成にあたった委員を招いてのオンライン討論会】
・日時：2月20日（土）13:00-16:00 (3部構成、途中に2度休憩を入れます)
・ご登壇いただくICRP委員：甲斐倫明さん＋本間俊充さん
・参加費：なし
ふくしまを忘れない
【ふくしまを忘れない】
～３．１１のイベント参加を！～
福島原発事故から３月で１０年目を迎える。
しかしながら未だに避難者が全国に散らばり、故郷に帰る事ができない。
トリチウム汚染水問題も県民や国民の意向を無視し、３年間に渡って議論されてきたが、最初から海洋放出の結論ありきのアリバイ作りにに終始した経産省。中間貯蔵施設の稼働も道半ば。
全国での原発事故に関する裁判も一審での結審や判決がでたり、ようやく二審での判決が出始め、まだまだ闘いは続いています。生業裁判での二審では国や東電の責任を認め、損害賠償金額も一審よりも上澄みすべきとの判決がでました。
しかしながら一昨日の群馬の避難者による訴訟の東京高等裁判所の二審判決は一審での国や東電の責任を認める判決を覆す、不当判決を出している。ふくしまの闘いと苦闘は未だに続いている。
そんな中で主に原子力推進派で構成されたエネルギー基本計画審議メンバーが原子力を追認する方向で審議されている。２０３０年には欧州各国の再生可能エネルギーの比率を４０～６０％にするという世界の趨勢からも日本のエネルギー政策はほど遠く、電力料金も世界の競争力からも脱落し、日本企業の競争力も低下していく。（現在の日本のエネルギー基本計画での再生可能エネルギーは２０～２４％）
最近の電力卸市場価格の高騰（通常の３０倍）など、新電力を潰すか、エネルギー基本計画へ原発を是が非でも入れる込む為の口実にしようとたくらむ経産省と電力会社の汚いやり方には憤りさえ感じる。
詳細は以下ご覧ください。
【電力卸市場価格高騰の裏側】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-22
【日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格高騰について】
https://www.greenpeople.co.jp/information/3335/
『エネルギー政策は国家の欺瞞なり』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-20
そんな中でもう一度『ふくしまを忘れない』為にもふくしまの現実や苦しみを再認識する為にも以下のイベント（オンライン）に参加してみてはいかがでしょうか？
特に３月１１日開催される「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議～福島原発事故から10年～」は多岐に渡って開催。（参加方法は不明？たぶんYou Tube？）
━━━━以下ピースボートのメルマガ転送━━━━
◆注目のトピックス
【イベント】2/9「福島原発事故10年・韓日インターネット共同行動」韓日共同討論会
【イベント】2/14「10年目の福島(5)－原発事故避難」
【イベント】2/20「原発事故をどう伝えるか～チェルノブイリと福島」
【イベント】3/11「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議」
【世界の脱原発】仏トタルがインドの再エネに25億ドルの投資
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
昨日、世界中の人々が動いた結果、核兵器禁止条約が発効しました！今後この条約により多くの国で核兵器ゼロへの動きが具体化していきます。原発も同じ核を扱い、その被害は甚大です。今年は3.11から10年目を迎え、国内外では福島に寄り添い、脱原発、再生可能エネルギー100％を目指す市民の広がりが拡大しています。1月20日にはオンラインで韓日市民がスタート集会を行いました。ぜひオンラインでつながっていきましょう！
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
イベント 2/9「福島原発事故10年・韓日インターネット共同行動
汚染水を海に流さないで！原発もうやめよう！」韓日共同討論会
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
日本政府が検討してる福島第一原発の処理汚染水の海洋放出について、海外からも憂慮・反対の声が多く上がっています。そのような中、韓国脱核市民行動（32団体）からの提案で、「福島原発事故10年・韓日インターネット共同行動」が始まっています。1月20日にスタート集会が行われ、次回は2月9日に韓日共同討論会が行われ、3月11日まで様々なアクションが行われます。
※通訳あり
■日時：2月9日(火)14:00～17:00
■場所：オンライン（Zoom）
■参加費：無料
■申込先：伴 ban@cnic.jp または 佐藤 sdaisuke@rice.ocn.ne.jp
■詳細：http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2034
【関連資料】
「韓国 2020年の脱核課題は 2021年に続く」（韓国・脱核新聞編集委員会）
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2019
これ以上海を汚すな！市民会議Facebookページ
https://www.facebook.com/koreumi/
国際署名「福島原発事故で発生した汚染水を海に流さないで」
http://chng.it/bKCJxgSz2w（現在 48ヵ国 5494名）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
イベント 2/14「10年目の福島(5)－原発事故避難」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
原発事故により、多くの人たちが情報がない中での避難を強いられました。浪江町から避難した菅野みずえさんもその一人。原発事故の翌日、マスクした見知らぬ人が「ここは危ない、頼む逃げてくれ」と言われたそうです。結局、全町避難が決まったのが、その３日後の15日のことでした。そして、いま、原子力災害が生じたとき、私たちは果たして無事に避難できるのでしょうか。本セミナーでは、あらためて原発事故避難を振りかえるとともに、現在、各地で策定されている原発避難計画の実効性について議論します。
１）あらためて原発事故後の避難を振り返る…菅野みずえさん／浪江町から関西に避難
２）どうなっている？ 原子力災害対策指針…満田夏花／FoE Japan
３）今、原発事故が起きたなら：コロナ禍での避難と屋内退避…阪上武さん／原子力規制を監視する市民の会）
■日時：2月14日（日）14:00～16:00
■場所：オンライン（Zoom）※YouTubeによる中継を行います
■参加費：無料 ※寄付歓迎
■詳細：https://www.foejapan.org/energy/fukushima/210214.html
■主催：国際環境NGO FoE Japan
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
イベント 2/20「原発事故をどう伝えるか～チェルノブイリと福島」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今年の3月に福島原発事故10年目を迎えます。その被害が未だに続く中、同じ悲劇を2度と繰り返さないため、その教訓を国内外に伝える必要があります。今回は原発事故について展示を行う福島県三春町のコミュタン福島、双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館と、1986年に原発事故が発生したウクライナのチェルノブイリ博物館の展示内容を比較し、どのようなことが伝えられ、伝えられていないのかを福島大学の後藤忍さんとともに考えます。また、コミュタン福島の展示内容が安全神話に偏らないように活動してきた市民団体フクシマ・アクション・プロジェクトの佐々木慶子さんからもお話をお聞きします。
■日時：2月20日 (土) 13:00～14:30
■場所：オンライン（Zoom）
■参加費：無料（申込者には1週間限定のアーカイブ送付予定）
■主催：ピースボート
■詳細：https://peaceboat.org/36051.html
2/10(水)19:00～20:15
「原発事故から10年、避難者は今」
お話：森松明希子さん（東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream）、鈴木かずえさん（グリーンピース・ジャパン）
https://peaceboat.org/35939.html
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
イベント 3/11「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議
～福島原発事故から10年～」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）が、原発事故から10年を迎え、エネルギーシフトを推進する世界の動向を日本に伝え、福島原発事故後の日本の現状と課題を世界に発信するオンライン世界会議を開催します。
■日時：3月11日（木）10:00～22:00 ※前日夜にはプレイベントを予定
■場所：オンライン
■参加費：無料
■主催：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）
■詳細：https://drive.google.com/file/d/12IQGbGxnopygFbgqTkOET7YdKa-m4gZB/view
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
世界の脱原発 仏トタルがインドの再エネに25億ドルの投資
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「ヤフー事業で利用の電力 2023年度中にすべて再生エネルギーへ」（1月19日NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822551000.html
■「もはや世界的な流行。CES2021でも『サステナブルと再生エネルギー』が注目トレンド」（1月20日 Business Insider）
https://www.businessinsider.jp/post-228189
■「仏トタル、インドの再生エネルギー事業に25億ドル投資」（1月19日 ロイター）
https://jp.reuters.com/article/total-india-adani-idJPL4N2JU07C
～３．１１のイベント参加を！～
福島原発事故から３月で１０年目を迎える。
しかしながら未だに避難者が全国に散らばり、故郷に帰る事ができない。
トリチウム汚染水問題も県民や国民の意向を無視し、３年間に渡って議論されてきたが、最初から海洋放出の結論ありきのアリバイ作りにに終始した経産省。中間貯蔵施設の稼働も道半ば。
全国での原発事故に関する裁判も一審での結審や判決がでたり、ようやく二審での判決が出始め、まだまだ闘いは続いています。生業裁判での二審では国や東電の責任を認め、損害賠償金額も一審よりも上澄みすべきとの判決がでました。
しかしながら一昨日の群馬の避難者による訴訟の東京高等裁判所の二審判決は一審での国や東電の責任を認める判決を覆す、不当判決を出している。ふくしまの闘いと苦闘は未だに続いている。
そんな中で主に原子力推進派で構成されたエネルギー基本計画審議メンバーが原子力を追認する方向で審議されている。２０３０年には欧州各国の再生可能エネルギーの比率を４０～６０％にするという世界の趨勢からも日本のエネルギー政策はほど遠く、電力料金も世界の競争力からも脱落し、日本企業の競争力も低下していく。（現在の日本のエネルギー基本計画での再生可能エネルギーは２０～２４％）
最近の電力卸市場価格の高騰（通常の３０倍）など、新電力を潰すか、エネルギー基本計画へ原発を是が非でも入れる込む為の口実にしようとたくらむ経産省と電力会社の汚いやり方には憤りさえ感じる。
詳細は以下ご覧ください。
【電力卸市場価格高騰の裏側】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-22
【日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格高騰について】
https://www.greenpeople.co.jp/information/3335/
『エネルギー政策は国家の欺瞞なり』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-20
そんな中でもう一度『ふくしまを忘れない』為にもふくしまの現実や苦しみを再認識する為にも以下のイベント（オンライン）に参加してみてはいかがでしょうか？
特に３月１１日開催される「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議～福島原発事故から10年～」は多岐に渡って開催。（参加方法は不明？たぶんYou Tube？）
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◆注目のトピックス
【イベント】2/9「福島原発事故10年・韓日インターネット共同行動」韓日共同討論会
【イベント】2/14「10年目の福島(5)－原発事故避難」
【イベント】2/20「原発事故をどう伝えるか～チェルノブイリと福島」
【イベント】3/11「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議」
【世界の脱原発】仏トタルがインドの再エネに25億ドルの投資
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昨日、世界中の人々が動いた結果、核兵器禁止条約が発効しました！今後この条約により多くの国で核兵器ゼロへの動きが具体化していきます。原発も同じ核を扱い、その被害は甚大です。今年は3.11から10年目を迎え、国内外では福島に寄り添い、脱原発、再生可能エネルギー100％を目指す市民の広がりが拡大しています。1月20日にはオンラインで韓日市民がスタート集会を行いました。ぜひオンラインでつながっていきましょう！
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
イベント 2/9「福島原発事故10年・韓日インターネット共同行動
汚染水を海に流さないで！原発もうやめよう！」韓日共同討論会
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
日本政府が検討してる福島第一原発の処理汚染水の海洋放出について、海外からも憂慮・反対の声が多く上がっています。そのような中、韓国脱核市民行動（32団体）からの提案で、「福島原発事故10年・韓日インターネット共同行動」が始まっています。1月20日にスタート集会が行われ、次回は2月9日に韓日共同討論会が行われ、3月11日まで様々なアクションが行われます。
※通訳あり
■日時：2月9日(火)14:00～17:00
■場所：オンライン（Zoom）
■参加費：無料
■申込先：伴 ban@cnic.jp または 佐藤 sdaisuke@rice.ocn.ne.jp
■詳細：http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2034
【関連資料】
「韓国 2020年の脱核課題は 2021年に続く」（韓国・脱核新聞編集委員会）
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2019
これ以上海を汚すな！市民会議Facebookページ
https://www.facebook.com/koreumi/
国際署名「福島原発事故で発生した汚染水を海に流さないで」
http://chng.it/bKCJxgSz2w（現在 48ヵ国 5494名）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
イベント 2/14「10年目の福島(5)－原発事故避難」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
原発事故により、多くの人たちが情報がない中での避難を強いられました。浪江町から避難した菅野みずえさんもその一人。原発事故の翌日、マスクした見知らぬ人が「ここは危ない、頼む逃げてくれ」と言われたそうです。結局、全町避難が決まったのが、その３日後の15日のことでした。そして、いま、原子力災害が生じたとき、私たちは果たして無事に避難できるのでしょうか。本セミナーでは、あらためて原発事故避難を振りかえるとともに、現在、各地で策定されている原発避難計画の実効性について議論します。
１）あらためて原発事故後の避難を振り返る…菅野みずえさん／浪江町から関西に避難
２）どうなっている？ 原子力災害対策指針…満田夏花／FoE Japan
３）今、原発事故が起きたなら：コロナ禍での避難と屋内退避…阪上武さん／原子力規制を監視する市民の会）
■日時：2月14日（日）14:00～16:00
■場所：オンライン（Zoom）※YouTubeによる中継を行います
■参加費：無料 ※寄付歓迎
■詳細：https://www.foejapan.org/energy/fukushima/210214.html
■主催：国際環境NGO FoE Japan
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
イベント 2/20「原発事故をどう伝えるか～チェルノブイリと福島」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今年の3月に福島原発事故10年目を迎えます。その被害が未だに続く中、同じ悲劇を2度と繰り返さないため、その教訓を国内外に伝える必要があります。今回は原発事故について展示を行う福島県三春町のコミュタン福島、双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館と、1986年に原発事故が発生したウクライナのチェルノブイリ博物館の展示内容を比較し、どのようなことが伝えられ、伝えられていないのかを福島大学の後藤忍さんとともに考えます。また、コミュタン福島の展示内容が安全神話に偏らないように活動してきた市民団体フクシマ・アクション・プロジェクトの佐々木慶子さんからもお話をお聞きします。
■日時：2月20日 (土) 13:00～14:30
■場所：オンライン（Zoom）
■参加費：無料（申込者には1週間限定のアーカイブ送付予定）
■主催：ピースボート
■詳細：https://peaceboat.org/36051.html
2/10(水)19:00～20:15
「原発事故から10年、避難者は今」
お話：森松明希子さん（東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream）、鈴木かずえさん（グリーンピース・ジャパン）
https://peaceboat.org/35939.html
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
イベント 3/11「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議
～福島原発事故から10年～」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）が、原発事故から10年を迎え、エネルギーシフトを推進する世界の動向を日本に伝え、福島原発事故後の日本の現状と課題を世界に発信するオンライン世界会議を開催します。
■日時：3月11日（木）10:00～22:00 ※前日夜にはプレイベントを予定
■場所：オンライン
■参加費：無料
■主催：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）
■詳細：https://drive.google.com/file/d/12IQGbGxnopygFbgqTkOET7YdKa-m4gZB/view
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
世界の脱原発 仏トタルがインドの再エネに25億ドルの投資
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「ヤフー事業で利用の電力 2023年度中にすべて再生エネルギーへ」（1月19日NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822551000.html
■「もはや世界的な流行。CES2021でも『サステナブルと再生エネルギー』が注目トレンド」（1月20日 Business Insider）
https://www.businessinsider.jp/post-228189
■「仏トタル、インドの再生エネルギー事業に25億ドル投資」（1月19日 ロイター）
https://jp.reuters.com/article/total-india-adani-idJPL4N2JU07C
電力卸市場価格高騰の裏側
日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格高騰について昨年12月の後半から、JEPXのスポット価格（１日前市場）が高騰し始めた。今まで最高値で8円/kWh程度だったものが、だんだんと40円、60円、80円と上昇して、 1月15日には最高値250円/kWhに達した。1日の平均単価で見ると７円/kWhから、１月14日にはなんと22倍の154円/kWhに跳ね上がった。
この背景には、新型コロナウィルスや予期せぬ事故の重なりによって日本の天然ガス輸入が止まったということがありますが、これはあくまでも表向きの話。日本全体の供給予備力は一貫して10％以上あり、大停電の危機という状況では なかったのです。そして、この状況の中、日本卸電力取引所（JEPX）の価格が急激に上昇を続けました。
その背後にはやはり価格を釣り上げてきた影（たぶん東電あたりの電力会社や経産省？）の存在がありそうだ。卸している電力会社がぼろもうけする仕組み。これに対して経産省も監視すべき 電力・ガス取引監視等委員会も日本卸電力取扱所も意図的に？放置。
経産省は夏場の電力がひっ迫してる時のように国民に省エネを要請するが、今回はまったく要請しなかった。マスクがネット上で売買されて価格高騰した時は少なくともネット販売を禁止した。今回は新電力の小売業者を痛めつける（潰す）ために、電力会社とグルになって経産省が意図的にやったのだろうと言わざるを得ない。
背景にはやはり、原発を推進したい経産省や電力会社の思惑があり、エネルギー基本計画に原発を盛り込ませたい為に、東電や他の電力会社を使ってやらせたのだろうと考えざるをえない。経産省は上限を２００円/kwではなく高くとも２０円/kw程度とすべきだろう。この事を見ても経産省は意図的に新規参入した新電力小売業者を潰す事を目論んでいると考えるのが妥当。又同じ事が必ず起こり新電力小売業者は潰れていく・・・
本件について経産省・電力・ガス事業部・政策課にTEL}して確認したところ（担当者なので詳しい事は分からないので）調査してくれる事にはなったが、真っ当な答えは期待できないだろう・・
これが今の経産省の実態です。彼等は国民ではなく、電力会社を向いて仕事している。
実は、それにはカラクリがあったのです・・ここから先は、グリーンピープルズパワー社のホームページをお読みください。
日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格高騰について
～当社は、電気料金を値上げしません～
https://www.greenpeople.co.jp/information/3335/
『いったい誰が、この状況を是正できるのでしょうか。日本全体の需給状況を管理すべき電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、何も手を打っていません。また、電力・ガス取引監視等委員会は、小売や発電、送配電会社が不正な行為を行うことを監視し正す役目であるはずです。
JEPXの入札の仕組み自体が価格高騰を生み出してしまうとすれば、監視委員会はそれを見逃したことになります。市場とはそういうものだと放置しているとしたら、その責任はあまりに大きいと思います。』
『エネルギー政策は国家の欺瞞なり』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-20
この背景には、新型コロナウィルスや予期せぬ事故の重なりによって日本の天然ガス輸入が止まったということがありますが、これはあくまでも表向きの話。日本全体の供給予備力は一貫して10％以上あり、大停電の危機という状況では なかったのです。そして、この状況の中、日本卸電力取引所（JEPX）の価格が急激に上昇を続けました。
その背後にはやはり価格を釣り上げてきた影（たぶん東電あたりの電力会社や経産省？）の存在がありそうだ。卸している電力会社がぼろもうけする仕組み。これに対して経産省も監視すべき 電力・ガス取引監視等委員会も日本卸電力取扱所も意図的に？放置。
経産省は夏場の電力がひっ迫してる時のように国民に省エネを要請するが、今回はまったく要請しなかった。マスクがネット上で売買されて価格高騰した時は少なくともネット販売を禁止した。今回は新電力の小売業者を痛めつける（潰す）ために、電力会社とグルになって経産省が意図的にやったのだろうと言わざるを得ない。
背景にはやはり、原発を推進したい経産省や電力会社の思惑があり、エネルギー基本計画に原発を盛り込ませたい為に、東電や他の電力会社を使ってやらせたのだろうと考えざるをえない。経産省は上限を２００円/kwではなく高くとも２０円/kw程度とすべきだろう。この事を見ても経産省は意図的に新規参入した新電力小売業者を潰す事を目論んでいると考えるのが妥当。又同じ事が必ず起こり新電力小売業者は潰れていく・・・
本件について経産省・電力・ガス事業部・政策課にTEL}して確認したところ（担当者なので詳しい事は分からないので）調査してくれる事にはなったが、真っ当な答えは期待できないだろう・・
これが今の経産省の実態です。彼等は国民ではなく、電力会社を向いて仕事している。
実は、それにはカラクリがあったのです・・ここから先は、グリーンピープルズパワー社のホームページをお読みください。
日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格高騰について
～当社は、電気料金を値上げしません～
https://www.greenpeople.co.jp/information/3335/
『いったい誰が、この状況を是正できるのでしょうか。日本全体の需給状況を管理すべき電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、何も手を打っていません。また、電力・ガス取引監視等委員会は、小売や発電、送配電会社が不正な行為を行うことを監視し正す役目であるはずです。
JEPXの入札の仕組み自体が価格高騰を生み出してしまうとすれば、監視委員会はそれを見逃したことになります。市場とはそういうものだと放置しているとしたら、その責任はあまりに大きいと思います。』
『エネルギー政策は国家の欺瞞なり』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-20
甲状腺がんは放射能の影響（その２）
【甲状腺がんは放射能の影響（その２）】
甲状腺がんに地域差がないとする福島医大の大平論文を検証している京都の識者団体『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』は真逆の結論。批判のレターを２度論文誌に投稿もスペースが無いと掲載拒否。福島医大に公開質問も『論文が掲載されたジャーナルにレター提出してほしい』と医学者・科学者としての責任を果さそうとしない。
詳細は以下をご覧ください。
【甲状腺がんは放射能の影響】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-15
福島医大の県民健康調査センターの広報責任者と意見交換。広報責任者らは『広報担当は単なる窓口であって、事務的処理しているだけ。決定権や判断能力は保有していない』と言い逃れ（確かに広報には判断無理。）
小生から『福島医大は県民を向いて仕事をしているとは思えない、IAEAとの協定によって、既に県民や市民からは原子力ムラ化しているようにも見える』『早野・宮崎論文（医大関係者は宮崎氏だけ）は宮崎氏だけに責任を追わせて終わらせたが、大平論文は医大の学者１６名も名前を連ねており、もしもこの論文が撤回するような事態になれば、福島医大全体の信頼が損なわれるはず。 早く白旗あげたほうが無難だ』と伝えたところ、広報責任者から『Kセンター長に伝える』との返事が・・・
いずれ良識ある有識者と市民やジャーナリストの力で、デタラメな大平論文を撤回させたい。
既に、福島県内発行の月刊誌にこの問題記事が近々掲載されるだろう。多くの市民団体の共催でシンポジウムも開催される。地元紙への投稿等もやりながら県民の意識喚起を図っていく。
以下のブログは２０１６年の最初の論文に関し大平氏への公開質問と回答（２回目以降は無回答となった）に関する記事。
【福島医大論文のデタラメ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2016-11-04
【福島医大論文のデタラメ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2017-02-22
【甲状腺がんに地域差はあった】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2017-12-01
【医大論文取り下げ要求】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2017-12-02
甲状腺がんに地域差がないとする福島医大の大平論文を検証している京都の識者団体『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』は真逆の結論。批判のレターを２度論文誌に投稿もスペースが無いと掲載拒否。福島医大に公開質問も『論文が掲載されたジャーナルにレター提出してほしい』と医学者・科学者としての責任を果さそうとしない。
詳細は以下をご覧ください。
【甲状腺がんは放射能の影響】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-15
福島医大の県民健康調査センターの広報責任者と意見交換。広報責任者らは『広報担当は単なる窓口であって、事務的処理しているだけ。決定権や判断能力は保有していない』と言い逃れ（確かに広報には判断無理。）
小生から『福島医大は県民を向いて仕事をしているとは思えない、IAEAとの協定によって、既に県民や市民からは原子力ムラ化しているようにも見える』『早野・宮崎論文（医大関係者は宮崎氏だけ）は宮崎氏だけに責任を追わせて終わらせたが、大平論文は医大の学者１６名も名前を連ねており、もしもこの論文が撤回するような事態になれば、福島医大全体の信頼が損なわれるはず。 早く白旗あげたほうが無難だ』と伝えたところ、広報責任者から『Kセンター長に伝える』との返事が・・・
いずれ良識ある有識者と市民やジャーナリストの力で、デタラメな大平論文を撤回させたい。
既に、福島県内発行の月刊誌にこの問題記事が近々掲載されるだろう。多くの市民団体の共催でシンポジウムも開催される。地元紙への投稿等もやりながら県民の意識喚起を図っていく。
以下のブログは２０１６年の最初の論文に関し大平氏への公開質問と回答（２回目以降は無回答となった）に関する記事。
【福島医大論文のデタラメ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2016-11-04
【福島医大論文のデタラメ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2017-02-22
【甲状腺がんに地域差はあった】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2017-12-01
【医大論文取り下げ要求】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2017-12-02
国の原発政策は行き詰まる
以下たんぽぽ舎のメルマガを転載。
高裁判決の行方判決次第では、国の原発政策は行き詰まりも
岡田広行さん（東洋経済解説部コラムニスト）
以下、「東洋経済オンライン」より一部抜粋
東京高等裁判所で予定されている２つの民事訴訟の判決が、日本の原子力行政に根本的な見直しを迫ることになるかもしれない。
２つの訴訟とは、事故を起こした東京電力・福島第一原子力発電所の事故で群馬県および千葉県に避難を余儀なくされた住民によるものだ。
2017年３月の前橋地裁および同年９月の千葉地裁での一審判決を踏まえ、東京高裁で控訴審が争われてきた。それぞれ１月21日および２月19日に判決が予定されている（原告の数は群馬訴訟、千葉訴訟でそれぞれ37世帯91人、17世帯43人）。
先行した仙台高裁の訴訟では、東電のみならず安全対策に関する規制権限の行使を怠ったとしての国の損害賠償責任を認める判決が2020年９月30日に出されている。
さらに今般、群馬および千葉訴訟の高裁判決で国の法的責任が認められた場合、「国は原発の規制のあり方について根本的に見直しを求められることになる」（仙台高裁で勝訴した「生業訴訟」原告弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士）といわれる。
ちなみに群馬訴訟の一審の前橋地裁判決では国の法的責任が認められた一方、千葉地裁判決では津波の予見可能性を認めたものの、有効な対策を取ることは難しかったとして国に法的責任はないとされた。また、2020年12月には、大阪地裁で関西電力・大飯原発の原子炉設置変更許可の取り消しを命じる判決が出されており、原子力規制委員会による安全審査のあり方に裁判所がノーを突き付けた。
大飯原発をめぐる訴訟では、耐震安全性に関する審査が新規制基準にのっとって実施されていないと判決で指摘された。(後略)
以下見出しのみ抜粋
・責任を認めない国の姿勢のかたくなさ
・国の準備書面に記されたものとは？
・国や東電が恐れていること
詳細は以下「東洋経済オンライン」ご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/405459
高裁判決の行方判決次第では、国の原発政策は行き詰まりも
岡田広行さん（東洋経済解説部コラムニスト）
以下、「東洋経済オンライン」より一部抜粋
東京高等裁判所で予定されている２つの民事訴訟の判決が、日本の原子力行政に根本的な見直しを迫ることになるかもしれない。
２つの訴訟とは、事故を起こした東京電力・福島第一原子力発電所の事故で群馬県および千葉県に避難を余儀なくされた住民によるものだ。
2017年３月の前橋地裁および同年９月の千葉地裁での一審判決を踏まえ、東京高裁で控訴審が争われてきた。それぞれ１月21日および２月19日に判決が予定されている（原告の数は群馬訴訟、千葉訴訟でそれぞれ37世帯91人、17世帯43人）。
先行した仙台高裁の訴訟では、東電のみならず安全対策に関する規制権限の行使を怠ったとしての国の損害賠償責任を認める判決が2020年９月30日に出されている。
さらに今般、群馬および千葉訴訟の高裁判決で国の法的責任が認められた場合、「国は原発の規制のあり方について根本的に見直しを求められることになる」（仙台高裁で勝訴した「生業訴訟」原告弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士）といわれる。
ちなみに群馬訴訟の一審の前橋地裁判決では国の法的責任が認められた一方、千葉地裁判決では津波の予見可能性を認めたものの、有効な対策を取ることは難しかったとして国に法的責任はないとされた。また、2020年12月には、大阪地裁で関西電力・大飯原発の原子炉設置変更許可の取り消しを命じる判決が出されており、原子力規制委員会による安全審査のあり方に裁判所がノーを突き付けた。
大飯原発をめぐる訴訟では、耐震安全性に関する審査が新規制基準にのっとって実施されていないと判決で指摘された。(後略)
以下見出しのみ抜粋
・責任を認めない国の姿勢のかたくなさ
・国の準備書面に記されたものとは？
・国や東電が恐れていること
詳細は以下「東洋経済オンライン」ご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/405459
『従わない者に罰則』と言える資格はこの政権にない！
最近の発信したり気になるツイッターを転記。
◆佐藤 章
飲食店や感染者、民間病院を狙い撃ちし何でもかんでも罰金、懲役、勧告だ。名前も公表して村八分、自粛警察、イヤガラセ制裁何でもやってやれ。PCR検査や医療再構築を何一つやってこなかった菅の窮余の愚策。感染者数の増加は変わらず社会不安だけが広がるだろう。#菅やめろ
◆【最近の発信したり気になるツイッターを転記。
◆佐藤 章
飲食店や感染者、民間病院を狙い撃ちし何でもかんでも罰金、懲役、勧告だ。名前も公表して村八分、自粛警察、イヤガラセ制裁何でもやってやれ。PCR検査や医療再構築を何一つやってこなかった菅の窮余の愚策。感染者数の増加は変わらず社会不安だけが広がるだろう。#菅やめろ
◆【『従わない者に罰則』と言える資格はこの政権にない！】
国会で118回も嘘をついた人が何のお咎めもなく居座っていたり、首相の勝手な解釈変更に合わせるために『言い間違えた』とか『記憶違いだった』とか言って国会答弁を撤回した局長（2020年２月20日の朝日新聞）が事務総長に昇格（2021年１月13日の朝日新聞）したりというデタラメをやっておいて、『従わない者には罰則だ』なんて言える資格は、この政権にはありませんよ」（片山善博氏）
◆佐藤 章
菅内閣の支持率が続落することは間違いない。菅のコロナ対策は体をなしていない。感染者数は増え続け制裁強化による社会不安だけが広がる。五輪中止の発表ももう少しだろう。二階もすでに菅を見切っている。支持回復の要素は一つもなく4月に内閣総辞職だ。安倍とともに去れ！
◆佐藤 章
いま実質的なキングメーカーは二階と麻生の二人。河野太郎が総裁選に出るためにはボス麻生の了承が必要だがなかなか難しい。一方二階は小池百合子と野田聖子を考えている。世代交代をイヤがる麻生が退けば河野VS小池の対決構図となる。いずれにせよ自民党末期。野党奮起せよ！
◆佐藤 章
支持33％不支持57％この数字は極めて重いね。ぼくが耳にした情報では菅政権は終了。二階でさえ菅のダメさ加減にはサジを投げているらしい。今や自民党内抗争は麻生VS二階に移っている。麻生は二階を捻り潰そうと大宏池会を仕掛け、二階は菅のスペアを探している。自民党末期！ https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/010/127000c
◆ニシムラは毎回同じこと言って具体的な施策は後手後手！この危機状況に及んで他人事で間抜けな事を未だに繰り返す！無能・無知・無策・無責任でスッカラカンのスガ・ニシムラの退陣こそ最大のコロナ対策。この１年間何を学んだのか！殺×内閣！
◆【スガの言っている事が意味不明】
スガは小学生以下の言語能力・・・いったい彼は何を言いたいのか？国民に分かりやすく説明すべき日本のトップがこれでは国民が政府を信頼しついて行きようがない。スガとアベの言葉は良識ある日本人には理解できない。
菅義偉首相が１０日、ＮＨＫ「日曜討論」（日曜・午前９時）で中川緑アナウンサーから７日に緊急事態宣言を発出し「初めての週末を迎え、飲食店の時短や人々の移動など期待した効果は出ているでしょうか」と聞かれた菅首相は「まだこれ、始まったばっかしでありますから。最初は、やはりテレワーク７割減と私もお願いしました。しかし、休みの前の打ち合わせ等がありましたんで、そこは下がってますけど、思ったほどではなかったんですが、今はかなりそこは大丈夫だろうと思っています」と述べたた。
https://hochi.news/articles/20210110-OHT1T50015.html
◆佐藤 章
NHKアナウンサーの問いに対する菅の答え。すぐに100%理解できた人がいるだろうか。文章を3回自分なりに言葉を補って読み直さないとわからない。菅は情報収集能力と論理構成力に欠ける。その上に表現力がこれでは打ち出す政策はほとんど間違えるだろう。哀れ日本人！#菅やめろ
◆ 【甲状腺がんは放射能の影響】
甲状腺がんに地域差がないとする福島医大の大平論文を検証している京都の学者団体は真逆の結論。批判のレターを２度論文誌に投稿も掲載拒否。福島医大は『論文が掲載されたジャーナルにレター提出してほしい』と科学者としての責任を果さない。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-15
国会で118回も嘘をついた人が何のお咎めもなく居座っていたり、首相の勝手な解釈変更に合わせるために『言い間違えた』とか『記憶違いだった』とか言って国会答弁を撤回した局長（2020年２月20日の朝日新聞）が事務総長に昇格（2021年１月13日の朝日新聞）したりというデタラメをやっておいて、『従わない者には罰則だ』なんて言える資格は、この政権にはありませんよ」（片山善博氏）
◆佐藤 章
菅内閣の支持率が続落することは間違いない。菅のコロナ対策は体をなしていない。感染者数は増え続け制裁強化による社会不安だけが広がる。五輪中止の発表ももう少しだろう。二階もすでに菅を見切っている。支持回復の要素は一つもなく4月に内閣総辞職だ。安倍とともに去れ！
◆佐藤 章
いま実質的なキングメーカーは二階と麻生の二人。河野太郎が総裁選に出るためにはボス麻生の了承が必要だがなかなか難しい。一方二階は小池百合子と野田聖子を考えている。世代交代をイヤがる麻生が退けば河野VS小池の対決構図となる。いずれにせよ自民党末期。野党奮起せよ！
◆佐藤 章
支持33％不支持57％この数字は極めて重いね。ぼくが耳にした情報では菅政権は終了。二階でさえ菅のダメさ加減にはサジを投げているらしい。今や自民党内抗争は麻生VS二階に移っている。麻生は二階を捻り潰そうと大宏池会を仕掛け、二階は菅のスペアを探している。自民党末期！ https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/010/127000c
◆ニシムラは毎回同じこと言って具体的な施策は後手後手！この危機状況に及んで他人事で間抜けな事を未だに繰り返す！無能・無知・無策・無責任でスッカラカンのスガ・ニシムラの退陣こそ最大のコロナ対策。この１年間何を学んだのか！殺×内閣！
◆【スガの言っている事が意味不明】
スガは小学生以下の言語能力・・・いったい彼は何を言いたいのか？国民に分かりやすく説明すべき日本のトップがこれでは国民が政府を信頼しついて行きようがない。スガとアベの言葉は良識ある日本人には理解できない。
菅義偉首相が１０日、ＮＨＫ「日曜討論」（日曜・午前９時）で中川緑アナウンサーから７日に緊急事態宣言を発出し「初めての週末を迎え、飲食店の時短や人々の移動など期待した効果は出ているでしょうか」と聞かれた菅首相は「まだこれ、始まったばっかしでありますから。最初は、やはりテレワーク７割減と私もお願いしました。しかし、休みの前の打ち合わせ等がありましたんで、そこは下がってますけど、思ったほどではなかったんですが、今はかなりそこは大丈夫だろうと思っています」と述べたた。
https://hochi.news/articles/20210110-OHT1T50015.html
◆佐藤 章
NHKアナウンサーの問いに対する菅の答え。すぐに100%理解できた人がいるだろうか。文章を3回自分なりに言葉を補って読み直さないとわからない。菅は情報収集能力と論理構成力に欠ける。その上に表現力がこれでは打ち出す政策はほとんど間違えるだろう。哀れ日本人！#菅やめろ
◆ 【甲状腺がんは放射能の影響】
甲状腺がんに地域差がないとする福島医大の大平論文を検証している京都の学者団体は真逆の結論。批判のレターを２度論文誌に投稿も掲載拒否。福島医大は『論文が掲載されたジャーナルにレター提出してほしい』と科学者としての責任を果さない。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-15
◆佐藤 章
飲食店や感染者、民間病院を狙い撃ちし何でもかんでも罰金、懲役、勧告だ。名前も公表して村八分、自粛警察、イヤガラセ制裁何でもやってやれ。PCR検査や医療再構築を何一つやってこなかった菅の窮余の愚策。感染者数の増加は変わらず社会不安だけが広がるだろう。#菅やめろ
◆【最近の発信したり気になるツイッターを転記。
◆佐藤 章
飲食店や感染者、民間病院を狙い撃ちし何でもかんでも罰金、懲役、勧告だ。名前も公表して村八分、自粛警察、イヤガラセ制裁何でもやってやれ。PCR検査や医療再構築を何一つやってこなかった菅の窮余の愚策。感染者数の増加は変わらず社会不安だけが広がるだろう。#菅やめろ
◆【『従わない者に罰則』と言える資格はこの政権にない！】
国会で118回も嘘をついた人が何のお咎めもなく居座っていたり、首相の勝手な解釈変更に合わせるために『言い間違えた』とか『記憶違いだった』とか言って国会答弁を撤回した局長（2020年２月20日の朝日新聞）が事務総長に昇格（2021年１月13日の朝日新聞）したりというデタラメをやっておいて、『従わない者には罰則だ』なんて言える資格は、この政権にはありませんよ」（片山善博氏）
◆佐藤 章
菅内閣の支持率が続落することは間違いない。菅のコロナ対策は体をなしていない。感染者数は増え続け制裁強化による社会不安だけが広がる。五輪中止の発表ももう少しだろう。二階もすでに菅を見切っている。支持回復の要素は一つもなく4月に内閣総辞職だ。安倍とともに去れ！
◆佐藤 章
いま実質的なキングメーカーは二階と麻生の二人。河野太郎が総裁選に出るためにはボス麻生の了承が必要だがなかなか難しい。一方二階は小池百合子と野田聖子を考えている。世代交代をイヤがる麻生が退けば河野VS小池の対決構図となる。いずれにせよ自民党末期。野党奮起せよ！
◆佐藤 章
支持33％不支持57％この数字は極めて重いね。ぼくが耳にした情報では菅政権は終了。二階でさえ菅のダメさ加減にはサジを投げているらしい。今や自民党内抗争は麻生VS二階に移っている。麻生は二階を捻り潰そうと大宏池会を仕掛け、二階は菅のスペアを探している。自民党末期！ https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/010/127000c
◆ニシムラは毎回同じこと言って具体的な施策は後手後手！この危機状況に及んで他人事で間抜けな事を未だに繰り返す！無能・無知・無策・無責任でスッカラカンのスガ・ニシムラの退陣こそ最大のコロナ対策。この１年間何を学んだのか！殺×内閣！
◆【スガの言っている事が意味不明】
スガは小学生以下の言語能力・・・いったい彼は何を言いたいのか？国民に分かりやすく説明すべき日本のトップがこれでは国民が政府を信頼しついて行きようがない。スガとアベの言葉は良識ある日本人には理解できない。
菅義偉首相が１０日、ＮＨＫ「日曜討論」（日曜・午前９時）で中川緑アナウンサーから７日に緊急事態宣言を発出し「初めての週末を迎え、飲食店の時短や人々の移動など期待した効果は出ているでしょうか」と聞かれた菅首相は「まだこれ、始まったばっかしでありますから。最初は、やはりテレワーク７割減と私もお願いしました。しかし、休みの前の打ち合わせ等がありましたんで、そこは下がってますけど、思ったほどではなかったんですが、今はかなりそこは大丈夫だろうと思っています」と述べたた。
https://hochi.news/articles/20210110-OHT1T50015.html
◆佐藤 章
NHKアナウンサーの問いに対する菅の答え。すぐに100%理解できた人がいるだろうか。文章を3回自分なりに言葉を補って読み直さないとわからない。菅は情報収集能力と論理構成力に欠ける。その上に表現力がこれでは打ち出す政策はほとんど間違えるだろう。哀れ日本人！#菅やめろ
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甲状腺がんに地域差がないとする福島医大の大平論文を検証している京都の学者団体は真逆の結論。批判のレターを２度論文誌に投稿も掲載拒否。福島医大は『論文が掲載されたジャーナルにレター提出してほしい』と科学者としての責任を果さない。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-15
国会で118回も嘘をついた人が何のお咎めもなく居座っていたり、首相の勝手な解釈変更に合わせるために『言い間違えた』とか『記憶違いだった』とか言って国会答弁を撤回した局長（2020年２月20日の朝日新聞）が事務総長に昇格（2021年１月13日の朝日新聞）したりというデタラメをやっておいて、『従わない者には罰則だ』なんて言える資格は、この政権にはありませんよ」（片山善博氏）
◆佐藤 章
菅内閣の支持率が続落することは間違いない。菅のコロナ対策は体をなしていない。感染者数は増え続け制裁強化による社会不安だけが広がる。五輪中止の発表ももう少しだろう。二階もすでに菅を見切っている。支持回復の要素は一つもなく4月に内閣総辞職だ。安倍とともに去れ！
◆佐藤 章
いま実質的なキングメーカーは二階と麻生の二人。河野太郎が総裁選に出るためにはボス麻生の了承が必要だがなかなか難しい。一方二階は小池百合子と野田聖子を考えている。世代交代をイヤがる麻生が退けば河野VS小池の対決構図となる。いずれにせよ自民党末期。野党奮起せよ！
◆佐藤 章
支持33％不支持57％この数字は極めて重いね。ぼくが耳にした情報では菅政権は終了。二階でさえ菅のダメさ加減にはサジを投げているらしい。今や自民党内抗争は麻生VS二階に移っている。麻生は二階を捻り潰そうと大宏池会を仕掛け、二階は菅のスペアを探している。自民党末期！ https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/010/127000c
◆ニシムラは毎回同じこと言って具体的な施策は後手後手！この危機状況に及んで他人事で間抜けな事を未だに繰り返す！無能・無知・無策・無責任でスッカラカンのスガ・ニシムラの退陣こそ最大のコロナ対策。この１年間何を学んだのか！殺×内閣！
◆【スガの言っている事が意味不明】
スガは小学生以下の言語能力・・・いったい彼は何を言いたいのか？国民に分かりやすく説明すべき日本のトップがこれでは国民が政府を信頼しついて行きようがない。スガとアベの言葉は良識ある日本人には理解できない。
菅義偉首相が１０日、ＮＨＫ「日曜討論」（日曜・午前９時）で中川緑アナウンサーから７日に緊急事態宣言を発出し「初めての週末を迎え、飲食店の時短や人々の移動など期待した効果は出ているでしょうか」と聞かれた菅首相は「まだこれ、始まったばっかしでありますから。最初は、やはりテレワーク７割減と私もお願いしました。しかし、休みの前の打ち合わせ等がありましたんで、そこは下がってますけど、思ったほどではなかったんですが、今はかなりそこは大丈夫だろうと思っています」と述べたた。
https://hochi.news/articles/20210110-OHT1T50015.html
◆佐藤 章
NHKアナウンサーの問いに対する菅の答え。すぐに100%理解できた人がいるだろうか。文章を3回自分なりに言葉を補って読み直さないとわからない。菅は情報収集能力と論理構成力に欠ける。その上に表現力がこれでは打ち出す政策はほとんど間違えるだろう。哀れ日本人！#菅やめろ
◆ 【甲状腺がんは放射能の影響】
甲状腺がんに地域差がないとする福島医大の大平論文を検証している京都の学者団体は真逆の結論。批判のレターを２度論文誌に投稿も掲載拒否。福島医大は『論文が掲載されたジャーナルにレター提出してほしい』と科学者としての責任を果さない。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-15
甲状腺がんは放射線の影響
甲状腺がんには地域差が認められなかったとする福島医大の大平論文のデタラメを検証・追及する研究会（勉強会）が１４日（木）Zoomで開催された。
京都を中心に活動している『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』の会員が大平論文を検証した結論、大平論文とは真逆の結論となった為に大平論文に対する疑問、批判のレターを２度にわたりEpidemiology誌に投稿したがいずれもスペース不足を理由に掲載が拒否された。
また福島医大に直接公開質問しても『この件に関しては論文が掲載されたジャーナルにレターとして提出していただくのが適切であると考えています。』といった回答で科学者としての責任を果そうとしない。
小生は大平論文のデタラメについては以前から追及してきたが、今回多くの識者や市民に参加頂いた事で、問題追及が加速する事を期待したい。
昨日のZoomによる議論の結論は３つあると理解。
①福島医大（大平論文）に対する学術的な問題追及
②データ未公開（福島医大や福島県）、疫学学会や疫学専門誌Epidemiologyの体質や学術の有り方の問題追及
③政治やジャーナリスト等に訴える
今後の多くの裁判で闘う上でも大変重要な問題だ。２月２３日には大々的なシンポジウムを開催する。
以下のブログは２０１６年の最初の論文に関し大平氏への公開質問と回答（２回目以降は無回答となった）に関する記事。
以下のブログは２０１６年の最初の論文に関し大平氏への公開質問と回答（２回目以降は無回答となった）に関する記事。
【福島医大論文のデタラメ】
【福島医大論文のデタラメ】
【甲状腺がんに地域差はあった】
【医大論文取り下げ要求】
以下は今回の研究会を主催した藤岡毅・大阪経済法科大学21世紀社会総合研究センター客員教授が経緯等を纏めた論考。（公開了解済）
【被害を隠蔽する政治に奉仕する科学——大平論文が意味するもの】
大阪経済法科大学21世紀社会総合研究センター客員教授
低線量被ばく問題研究会代表
藤岡 毅
１．大平論文が生まれた経緯とその背景
東電福島第一原発事故が発生して２ヶ月後の2011年5月、福島県は「県民健康管理調査」検討委員会を発足させた。原発事故による放射能の大量放出とそれによる健康影響の調査のために検討委員会が作られたにもかかわらず、設置要綱には「県民の健康不安の解消や長期にわたる健康管理の推進等を図ることを目的として」と書かれ、「健康不安の解消」が第一義的に掲げられた。検討委員会座長に就任した山下俊一長崎大教授は日本甲状腺学会など７学会に「A2」判定1保護者の再検査要求を断るようにとの要望を出し問題になった。
また、健康調査の結果を公表する前に「秘密会議」を開き、調査結果に対する「評価」の口裏合わせや議事録の改ざんなどが行われていたことが日野行介記者（毎日新聞）によって暴露された。検討委員会のこうした姿勢に社会的批判が高まった結果、設置要綱の「県民の健康不安の解消」の文言は削除され、「県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康維持、増進を図ることを目的として実施」と書き改められた。しかし、その後の経緯を見れば、「疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ」ることと真逆のことが行われてきたというほかない。
（注1：甲状腺検査でのう胞／結節があるが、小さいため２次検査必要なしとの判定）
＜先行検査で見つかった甲状腺がん多発＞
「県民健康調査」の柱の1つが事故後18歳以下の県民を対象とする超音波甲状腺検査である。チェルノブイリ原発事故の影響で多くの小児甲状腺がんが発症した事実に基づいて行われたことは明らかである。検査１巡目（先行検査）は2011年10月〜2014年3月までの期間に対象者37万のうち30万人が一次検査を受診し、116人が悪性及び悪性疑いのがん（129人／100万人・年）と判定された。それは甲状腺がん罹患統計から推定される有病数の数十倍のオーダーである。
検討委員会はこの事実を認めたにもかかわらず、チェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量が小さい、地域別の発見率に大きな差がないなどと主張して先行検査の結果を「放射線の影響とは考えにくい」とした（検討委員会「中間とりまとめ」2016年）。そして有病数の異常な多さの原因を「スクリーニング効果」や「過剰診断」に求めた。「スクリーニング効果」とは高性能な超音波機器によって一挙に多人数を検査したため通常なら見つかりにくいがんを前倒しで見つけてしまうことであり、「過剰診断」とは生涯発症しないがんを見つけてしまうことを言う。
＜放射線の影響がより明確になった本格検査1回目＞
しかし、2014年4月〜2016年3月まで行われた検査２巡目（本格検査1回目）は27万人受診し71人が悪性及び悪性疑いのがん（131人／100万人・年）で引き続き数十倍のオーダーの有病者数だった。２巡目の検査のため先行検査で「刈り取られている」はずの「スクリーニング効果」ではもはや説明がつかない。さらに悪性及び悪性疑いのがんと判定された子ども達のほとんどが手術を受け、手術を執刀した鈴木眞一医師は、発見された甲状腺がんはリンパ節転移や組織外への浸潤が進み進行度の早いものだったと語っているように「過剰診断」もありえない。
また、チェルノブイリと比べて福島の被ばく線量が少ないという言い分は、チェルノブイリ原発事故で線量が高く甲状腺がんが最多であったベラルーシのゴメル州の実効線量が3.65 mSvであったのに対し、福島県の福島市, 二本松市,郡山市の実効線量はそれぞれ4.26 mSv, 3.67 mSv, 3,11 mSv だったことを考えれば成り立たないことは明らかである。さらに重要なのは地域別の甲状腺がんの発見率の問題である。
福島県立医大の大平哲也氏らのグループは2016年の論文で先行検査の結果を外部被ばく線量に基づく地域分けで分析し、有病率に差がないと主張し「放射線の影響とは考えにくい」という「中間とりまとめ」の根拠の1つを提供した。（ただし、有病率に地域差がないというが、各地域の有病期間の違いを考慮すれば地域差がある。）
しかし、２巡目の検査結果を大平氏らの行った外部線量による地域分けに基づいて分析すると被ばく線量と発見率の間に正の相関があることが明らかになってきた。このことは検討委員会の第８回「甲状腺検査評価部会」（2017年11月）で公表された県立医大の県民健康管理センター作成の資料でも示された。しかし、第８回評価部会で鈴木元福島県立医大教授が部会長に就任し、それ以降の部会内部の議論の結果、2019年6月、第13回評価部会で２巡目検査結果に対する「部会まとめ」が作成された。「部会まとめ」ではこれまでの外部線量による地域分けの分析方法が放棄され、国連科学委員会（UNSCEAR）の推計甲状腺吸収線量を用いた分析によって「線量と甲状腺がんの発見率に明らかな関連はみられなかった」と結論づけた。
＜放射線の影響なしで逃げ切った検討委員会＞
「部会まとめ」は同年7月の検討委員会に提出され、鈴木部会長は「単純な地域の比較というやり方を変えた」として部会の結論を説明した。それに対し検討委員会の一部の委員は異議を唱えた。成井香苗委員は、地域分けで先行検査を検討し、それを「ベースライン」として「本格検査で、その差を見ていくことによって甲状腺に放射線の影響があるかないかを検討しましょうというのが方針だったはずです」と批判した。さらに、「会津が14.４人で避難区域の13市町村が53.1人ということは３.７倍もの差がある」「こんなに差があって」「放射線の影響は考えにくいという結論を出してしまうのは早すぎるのではないか」と迫った。
しかし、こうした真っ当な批判に答えることなく検討委員会は、「部会まとめ」をそのまま受け入れ、２巡目の検査結果に対し、「発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と結論づけ任期満了で解散した。つまり、「検討委員会」は地域別発見率に差が出た本格検査の結果をごまかし、科学的論理性を無視して鈴木元氏の「部会まとめ」を楯に「放射線の影響なし」で強引に逃げ切ったのである。
２．科学論文の体裁でカモフラージュされた結論ありきの文書
「検討委員会」が「放射線の影響なし」と強弁してまもなく、大平哲也氏を筆頭とする福島県立医大のグループの論文が国際疫学専門誌Epidemiologyに掲載された。それは「検討委員会」や「評価部会」が評価を避けた２巡目の個人及び地域外部被ばく線量比較の問題をまさに扱い、論文の結論で「放射線量の地域差は福島の子どもたちの甲状腺がんリスクの増加とは関連していない」と言明した。つまりこの論文は「評価部会」の結論を「学術的」に補完するものであり、したがって強い政治的メッセージ性を持つものである。しかし、「明らかにする会」の公開質問状が示した通り、この論文の結論の根拠は極めて乏しく、論文が示したデーターから真逆の結論を統計的に導びくことができる。論文の考察では、あれこれの交絡要因やチェルノブイリ原発事故との違いなどを憶測も交えて書き連ねているだけで、えられたデーターの論理的分析によって結論に至る筋道は示されていない。それにもかかわらず結論だけはきっぱりと断定的である。
＜水俣病事件を思い起こそう＞
この論文を読んでいると、「水俣病」でおなじみの大衆を欺く常套手段＝「科学論争が行われているかのような印象操作」を思い出す。水俣病の原因がチッソ水俣工場からの排水中に含まれるメチル水銀である可能性が高いことを熊本大医学部の研究班が突き止めていたのに対し、化学工業界の後ろ盾を得て「爆薬説」や「腐敗アミン説」などの異説が次々と打ち出され、水俣病の原因について学者間でも一致しない論争状態にあるという印象操作が行われた。その結果、工場排水の垂れ流しが継続され、水俣病の被害は拡大し続けた。大平論文は「爆薬説」や「腐敗アミン説」などと同じ役割を果たし、甲状腺がんに留まらない放射線被ばくによる健康被害が拡大していることを危惧する。
＜まっとうな科学論争を避ける「たらい回し」の構造＞
大平論文が疫学の国際専門誌Epidemiologyに掲載されたこと自体、放射線影響科学の政治への従属を思わせる事態である。まっとうな科学の議論なら、議論の基になるデーターは公開され、また科学論文への疑問や疑念は公開で討論されることが保証されるはずである。科学の結論への批判が自由に行われ、その批判に耐えうることによってその結論は「科学」たり得るのである。
しかし、明らかにする会の会員が大平論文に対する疑問、批判のレターを２度にわたりEpidemiology誌に投稿したがいずれもスペース不足を理由に掲載が拒否された。先行検査の結果分析により放射線の影響を示唆した津田論文を批判するレターは多数掲載したこととは対照的である。レターが掲載されないので著者本人に直接疑問への回答を求めたが、この県民健康調査に関連した論文への質問は著者が回答せず、県民健康管理センター広報室が質問に対し、「論文が掲載されたジャーナルにレターとして、提出していただくのが適切」と回答している。同センターはジャ－ナルに投稿しても回答が得られない事実を知らせた後も、依然として「レターとして提出が適切」と再度回答している。
「この「たらい回し」の構造は公正な科学の議論としてはありえないものである。スペース不足を理由に批判レターの掲載を拒否する専門ジャーナル、著者自身に返答させない、あるいは返答しなくてもよい口実を組織が準備し、福島県立医大の県民健康管理センターが前に出て学術的な議論はジャーナルへの投稿で、の一点で逃げ回る。
このような体制によって「守られる」科学論文とは一体なんなのか。ここで行われていることは「科学」を装った被害者切り捨ての政治である。放射線の健康影響は無視できると強弁し被害者切り捨てる政府の方針を学術的裏付けるための「御用論文」といって差し支えないだろう。科学に基づいて国民のために政策を立てるのではなく、被害者を切り捨てる政策のために科学が捻じ曲げられているのである。
３．公開質問状に賛同し、論文著者や県民健康管理センターへ回答を求めよう
公開質問状の内容を説明するために「明らかにする会」が開催した記者会見で、ある記者から「このような議論はまず学術雑誌に投稿して行うのがよいのでは？」との質問があった。たしかにそれが必要であることは論を待たない。しかし、批判レターは2度にわたって拒否されたことは上でも述べた。問題はジャーナリストも含めて、「科学の議論はまず学者間で決着をつけてもらって」というスタンスは、少なくとも放射線の健康影響科学に関する限りは通用しないことである。科学は「客観的」で最善の「相対的真理」を提供するものであるとは言えるだろう。
しかし、それは科学のルールが守られているという大前提の上での話である。ルールを守らないのは彼らはタカをくくっているからである。専門家でない人々（ジャーナリスト、弁護士、裁判官、文系研究者、被災者など含む）は権威ある専門誌への掲載や専門家の肩書きだけで信用し、議論の中身などわかっていないし気にもかけていないと考えているから、このようなルールの無視を平気で行うのだろう。彼らには思い知らせなければならない。専門家でなくても、事柄の筋道が理解できれば、細部はわからなくとも論理的に思考すれば、大平論文の結論がいかに根拠のないものか理解できるということを。公開質問状に一人でも多くの賛同をお願いしたい。
小児甲状腺がんの発生が放射線の影響であることをなぜこれほどまでに否定し続けるのか。ひとたび、放射線の影響によるがんの発生を認めてしまえば、甲状腺がん以外のがんについても同じ問題が生じる。さらに、がん以外の放射線の健康影響についても不可避的に懸念が拡大するだろう。小児甲状腺がんの問題は、放射線の健康影響を否定し続ける政府やそれを支える専門家に取ってまさに「蟻の一穴」なのである。だからといって真理を塞いで良いということにならないだろう。真理の探究と人権意識を失った科学は科学と社会の荒廃を招く。被害者に寄り添う科学こそこれから求められるものだ。
コロナ禍は「スガの不作為」
無知・無能・無策・無責任ですっからかんのスガの不作為で国民の命が奪われていく。スガの恐怖政治によって官僚からの真っ当な提言が上がらない。感染症ムラの既得権によってPCR検査が実施されない。そして４日間の待機によって奪われた命は数多くある。病院やホテルに入れない為に家族に感染させ、更なる感染拡大し医療崩壊を起こしている。
『悪の循環』、『負のスパイラル』が止まらない。原発事故の臨界を超えれば、アメリカ、イギリス、ブラジル、イタリアといった光景が寸前だ。すべてスガによる人災。スガ退陣こそが最大のコロナ対策だ！
【PCR検査が増えない理由】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-08-01
【感染症ムラを解体せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-04
【コロナ無策は「恐怖政治」が原因】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-12
【スガ退陣こそが最大のコロナ対策】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-08
以下のMRICのメルマガに１２０％同意する。MRIC by 医療ガバナンス学会のメルマガを転載する（転載・拡散可能）
【このコロナ禍は行政訴訟に価する「行政の不作為」ではないのか】
伊沢二郎
2021年1月14日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
「とうとうこんな事態になってしまった」
12/31、東京の新規感染者はいきなり1,300名を越え、全国も4,500名を越えた。オーバーシュートの不安が頭を過る。
クラスター発生件数は、医療崩壊や運営停止になりかねない、病院や高齢者福祉施設で11/9現在それぞれ、333件と364件に昇っている。主なエッセンシャルワーカー7種トータルでのクラスター発生は2,000件を越えたという。
これらの方々は何れも、ディスタンスを取れないまま否応無しに従事しなければならないが、厚労省医系技官と分科会尾身茂会長初め専門家は、この方々と一般の人を一括りにする事を未だに止めない。クラスターが2,000件を越えてしまたのは当然の結末だ。
つい先般、分科会尾身茂会長はコロナについて「だんだん分かってきた」と言ったが、何がどう分かってきたと言うのだ。明らかになっただけでとっくに、3,000名を越えるコロナの犠牲者が出ていると云うのに、その感覚たるや余りに悠長過ぎないか。全国の保健所からのデータを一手に独占し、具に現状が見える立場に在ると云うのに。
一波以来、我々素人でさえ関心を持って識者の言論やメディアの報道を視聴していれば、コロナを抑制するには何をどうすべきかは、前々から承知している積もりだ。
それは、無症状感染者を一人でも多く見出だすことが、自身と結果的には他も保護することになると云うことだ。
本メルマガ新年第一段、上先生が紹介された医療政策のトップジャーナルで在ると云う《ヘルス・アフェアー》誌掲載の、ＰＣＲ検査体制強化が最も有効な新型コロナ対策だ、と云う研究論文が話題を集めているとのこと。
これは、ＰＣＲ検査の拡充が感染抑制に有効な手段であることは云うに及ばず、為政者が執るべき政策であることを示しているのでしょう。
などと言うと又も、そうで在るエビデンスは何か、の声が聞こえて来るようだが、我が国のＰＣＲ検査数より桁違いの、圧倒的に多い検査数に裏付けされた海外論文を凌駕する事は出来ないだろう。尤もその前に比較するような研究論文が感染研や分科会感染症専門家から出た試しが有ったことか。
記憶する限り一波当初、我々市民がＰＣＲ検査の拡充を求める様を「ＰＣＲ検査信仰は・・」と揶揄する御仁の、凡そ科学者らしからぬコメントや「ＰＣＲ検査を抑えていることが、今日本がこう云う状態に踏み止まっている」等と理解し難いコメントしか知らない。最近では10月頃の検体かデータを基に日本では未だ、新型コロナの変異種は確認されていないとの感染研:脇田所長の発表があった。その直後に京都大学:山中伸弥教授から古いデータによるもので現状を現していないとの指摘が有った。そりゃそうだろ、ここの処の感染拡大を見れば日本だけが特別でいられる訳が無い、素人の一市民でもそう思った。これについて感染研からは何ら説明も無いまま、以後何事も無かった様に、最新の検査結果が報じられている。尾身茂分科会会長にしても自身、一時期ＷＨＯに身を置く立場に在ったのに、何故もっとグローバルな視点に立った対策なり、方針が出てこない。
この様に述べること、決して個人攻撃をしている訳ではない、その立場にしてその言動が見過ごせないのだ。
一波以来このコロナ禍にあって、日本の感染症対策トップリーダー機関として、指定感染症の勧告権限ある機関として、感染データと行政検査という手段を独占する機関として、何よりも国民の健康を第一に考え対策しなければならない機関としては余りにも、国民生活と国民感情に背く事ばかりではないのか。亡くなられた羽田議員の事も、ＰＣＲ検査が拡充されていて、何時でも検査が受けられる体制になっていれば、避けられたのではないのか。未だにこんなことが生じること事態に憤りを覚える。
厚労省医系技官・分科会感染症専門家・感染研、これらが作る塊、感染症ムラの、不出来・隠ぺい紛い。国民感情的には恐れ乍らと「行政の不作為」を訴えたい位だ。
病院や高齢者施設で多くのクラスターが発生していると云うのに、エッセンシャルワーカーにさえＰＣＲ検査をやろうとしないのは、上先生が指摘された通り昨年7月に、無症状者を検査対象にしない、と感染症ムラの人々が決めたからだ。
その際これについての厚労省から関係方面へ、「行政検査の対象者」として通達された基準は以下の通りです。
1.新型コロナウィルス感染症の患者
2.当該感染症の無症状病原体保有者
3.当該感染症の疑似症状患者
4.当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある者
1,2は感染確定者だ、それを行政検査対象と記述する意味が分からない。強いて言えば3,4の対象者が感染確定後、退院に向けて検査すると云うことか。何れにせよ、無症状でウィルスキャリアになってしまう陽性者を見つけ出す考えは全く無いようで、関係筋が一致団結スクラム組んで、国民が求める方向とは反対のベクトルを示している。このＰＣＲ検査やりたくない感満載の様、なんと言ったら良いか言葉に詰まる思いだ。
ＰＣＲ検査が拡充出来ない、あるいは拡充しない理由は時々の状況に応じて、医療施設に混乱をきたす・格段で目詰まりを起こしている・検査資材が不足している、記憶の限りではこんなもんでしょう。何れも、拡充したくない為の、嘘・おおげさ、に見えるが本当の理由は何だ。
ＰＣＲ検査費用を6,000円に設定し、積極的に無症状感染者の発見に努力する墨田区保健所の西塚至所長は、メディアの質問「検査を増やすと医療施設に混乱をきたさないか?」に、多くが軽症又は無症状の若い感染者であり病床に影響は無いと答えた。
金額だけを捉えれば、一人10万円の給付金は最も安いレベルの検査50回分、毎月2回検査するなら2年分に当たる。こう見るとお金の問題も病院の混乱も無さそうだが、予防具体策が無いままに医療崩壊の瀬戸際に至ってしまった。
特措法下、厚労省以下此に係わる行政機関に、入院勧告と云う強い権限が与えられている事の反対側には、行政に課せられた国民の健康を守る義務が有ることは、云うまでも無いことでしょう。ＰＣＲ検査の拡充をするのに、然したる出来ない理由も無いのにこれをやろうとしないのは、行政訴訟を起こせる「行政の不作為」に当たる事ではないのでしょうか。
今後は感染抑制を図り、特措法の改正に向かうことでしょうが今のところ、国民に規制を求める方向しか伝わって来ていない。
このコロナ禍で在たとしても、憲法に保障されている「健康で文化的な生活」が守られていることでしょうか。
コロナに感染しても即座に検査に辿り着けるのか心配が尽きない、自粛しっぱなしの生活。憲法の記述とは、ほど遠い有り様だ。特措法改正を検討するなら、国民を縛る事ばかりでなく、国民生活と国民感情に背く事ばかりの行政の不出来を改めるべく「立法の不作為」を言いたい。
本メルマガの読者及び投稿もされている法律家の方々。以上二つのこと、荒唐無稽なことでしょうか。
『悪の循環』、『負のスパイラル』が止まらない。原発事故の臨界を超えれば、アメリカ、イギリス、ブラジル、イタリアといった光景が寸前だ。すべてスガによる人災。スガ退陣こそが最大のコロナ対策だ！
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【感染症ムラを解体せよ】
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【このコロナ禍は行政訴訟に価する「行政の不作為」ではないのか】
伊沢二郎
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「とうとうこんな事態になってしまった」
12/31、東京の新規感染者はいきなり1,300名を越え、全国も4,500名を越えた。オーバーシュートの不安が頭を過る。
クラスター発生件数は、医療崩壊や運営停止になりかねない、病院や高齢者福祉施設で11/9現在それぞれ、333件と364件に昇っている。主なエッセンシャルワーカー7種トータルでのクラスター発生は2,000件を越えたという。
これらの方々は何れも、ディスタンスを取れないまま否応無しに従事しなければならないが、厚労省医系技官と分科会尾身茂会長初め専門家は、この方々と一般の人を一括りにする事を未だに止めない。クラスターが2,000件を越えてしまたのは当然の結末だ。
つい先般、分科会尾身茂会長はコロナについて「だんだん分かってきた」と言ったが、何がどう分かってきたと言うのだ。明らかになっただけでとっくに、3,000名を越えるコロナの犠牲者が出ていると云うのに、その感覚たるや余りに悠長過ぎないか。全国の保健所からのデータを一手に独占し、具に現状が見える立場に在ると云うのに。
一波以来、我々素人でさえ関心を持って識者の言論やメディアの報道を視聴していれば、コロナを抑制するには何をどうすべきかは、前々から承知している積もりだ。
それは、無症状感染者を一人でも多く見出だすことが、自身と結果的には他も保護することになると云うことだ。
本メルマガ新年第一段、上先生が紹介された医療政策のトップジャーナルで在ると云う《ヘルス・アフェアー》誌掲載の、ＰＣＲ検査体制強化が最も有効な新型コロナ対策だ、と云う研究論文が話題を集めているとのこと。
これは、ＰＣＲ検査の拡充が感染抑制に有効な手段であることは云うに及ばず、為政者が執るべき政策であることを示しているのでしょう。
などと言うと又も、そうで在るエビデンスは何か、の声が聞こえて来るようだが、我が国のＰＣＲ検査数より桁違いの、圧倒的に多い検査数に裏付けされた海外論文を凌駕する事は出来ないだろう。尤もその前に比較するような研究論文が感染研や分科会感染症専門家から出た試しが有ったことか。
記憶する限り一波当初、我々市民がＰＣＲ検査の拡充を求める様を「ＰＣＲ検査信仰は・・」と揶揄する御仁の、凡そ科学者らしからぬコメントや「ＰＣＲ検査を抑えていることが、今日本がこう云う状態に踏み止まっている」等と理解し難いコメントしか知らない。最近では10月頃の検体かデータを基に日本では未だ、新型コロナの変異種は確認されていないとの感染研:脇田所長の発表があった。その直後に京都大学:山中伸弥教授から古いデータによるもので現状を現していないとの指摘が有った。そりゃそうだろ、ここの処の感染拡大を見れば日本だけが特別でいられる訳が無い、素人の一市民でもそう思った。これについて感染研からは何ら説明も無いまま、以後何事も無かった様に、最新の検査結果が報じられている。尾身茂分科会会長にしても自身、一時期ＷＨＯに身を置く立場に在ったのに、何故もっとグローバルな視点に立った対策なり、方針が出てこない。
この様に述べること、決して個人攻撃をしている訳ではない、その立場にしてその言動が見過ごせないのだ。
一波以来このコロナ禍にあって、日本の感染症対策トップリーダー機関として、指定感染症の勧告権限ある機関として、感染データと行政検査という手段を独占する機関として、何よりも国民の健康を第一に考え対策しなければならない機関としては余りにも、国民生活と国民感情に背く事ばかりではないのか。亡くなられた羽田議員の事も、ＰＣＲ検査が拡充されていて、何時でも検査が受けられる体制になっていれば、避けられたのではないのか。未だにこんなことが生じること事態に憤りを覚える。
厚労省医系技官・分科会感染症専門家・感染研、これらが作る塊、感染症ムラの、不出来・隠ぺい紛い。国民感情的には恐れ乍らと「行政の不作為」を訴えたい位だ。
病院や高齢者施設で多くのクラスターが発生していると云うのに、エッセンシャルワーカーにさえＰＣＲ検査をやろうとしないのは、上先生が指摘された通り昨年7月に、無症状者を検査対象にしない、と感染症ムラの人々が決めたからだ。
その際これについての厚労省から関係方面へ、「行政検査の対象者」として通達された基準は以下の通りです。
1.新型コロナウィルス感染症の患者
2.当該感染症の無症状病原体保有者
3.当該感染症の疑似症状患者
4.当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある者
1,2は感染確定者だ、それを行政検査対象と記述する意味が分からない。強いて言えば3,4の対象者が感染確定後、退院に向けて検査すると云うことか。何れにせよ、無症状でウィルスキャリアになってしまう陽性者を見つけ出す考えは全く無いようで、関係筋が一致団結スクラム組んで、国民が求める方向とは反対のベクトルを示している。このＰＣＲ検査やりたくない感満載の様、なんと言ったら良いか言葉に詰まる思いだ。
ＰＣＲ検査が拡充出来ない、あるいは拡充しない理由は時々の状況に応じて、医療施設に混乱をきたす・格段で目詰まりを起こしている・検査資材が不足している、記憶の限りではこんなもんでしょう。何れも、拡充したくない為の、嘘・おおげさ、に見えるが本当の理由は何だ。
ＰＣＲ検査費用を6,000円に設定し、積極的に無症状感染者の発見に努力する墨田区保健所の西塚至所長は、メディアの質問「検査を増やすと医療施設に混乱をきたさないか?」に、多くが軽症又は無症状の若い感染者であり病床に影響は無いと答えた。
金額だけを捉えれば、一人10万円の給付金は最も安いレベルの検査50回分、毎月2回検査するなら2年分に当たる。こう見るとお金の問題も病院の混乱も無さそうだが、予防具体策が無いままに医療崩壊の瀬戸際に至ってしまった。
特措法下、厚労省以下此に係わる行政機関に、入院勧告と云う強い権限が与えられている事の反対側には、行政に課せられた国民の健康を守る義務が有ることは、云うまでも無いことでしょう。ＰＣＲ検査の拡充をするのに、然したる出来ない理由も無いのにこれをやろうとしないのは、行政訴訟を起こせる「行政の不作為」に当たる事ではないのでしょうか。
今後は感染抑制を図り、特措法の改正に向かうことでしょうが今のところ、国民に規制を求める方向しか伝わって来ていない。
このコロナ禍で在たとしても、憲法に保障されている「健康で文化的な生活」が守られていることでしょうか。
コロナに感染しても即座に検査に辿り着けるのか心配が尽きない、自粛しっぱなしの生活。憲法の記述とは、ほど遠い有り様だ。特措法改正を検討するなら、国民を縛る事ばかりでなく、国民生活と国民感情に背く事ばかりの行政の不出来を改めるべく「立法の不作為」を言いたい。
本メルマガの読者及び投稿もされている法律家の方々。以上二つのこと、荒唐無稽なことでしょうか。
パンデミック後の経済学
フランスの経済学者ジャック・アタリ氏（欧州復興開発銀行初代総裁、ミッテラン大統領顧問）が「パンデミック後には『命の経済』と『闘う民主主義』を両輪に社会を構築すれば、今後新たな地球規模の危機に遭遇しても、我々は明るい未来を築く事ができるはず。」と提言している。
勝ち組となる部門、すなわち『命の経済』とよぶ部門はたくさんある。（以下）
１．健康を守る部門（医療産業全般）
２．清潔を保つ部門（水、食料、食品売り場の安全、健全な農業が前提）
３．教育部門（遠隔教育、職業訓練、転職支援）
４．デジタル化に関する部門
５．研究分野
６．カーボンフリーのエネルギー分野
７．治安維持『安全な社会）
８．ジャーナリズム（民主主義、情報開示、真実、報道に自由）
９．芸術・文化・保険・金融（但し、金融は国民の預金を運用する部門）
以下はジャック・アタリ氏に関する記事。
フランスの経済学者ジャック・アタリ氏は『日本経済新聞』（４月９日付）のインタビューで、「新型コロナは世界経済をどう変えますか」と問われ答えている。
「危機が示したのは、命を守る分野の経済価値の高さだ。健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギー、教育、文化、研究などが該当する。これらを合計すると、各国の国内総生産（ＧＤＰ）の５?６割を占めるが、危機を機に割合を高めるべきだ」
「経済の非常事態は長く続く。これらの分野を犠牲にした企業の救済策を作るべきではない。そして、企業はこれらと関係のある事業を探していかなければいけない」
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200602/se1/00m/020/024000cfbclid=IwAR2gKB_G6jjH9kjGc2cXZtSDMeohLcwF5Fpvd4KfbTULa31j8jXkmYQFCy
著者は、パンデミック以前の状況に戻れるといった妄想は捨てよ、現実に向き合えと語る。そして、「命の経済」の構築を目指すべきだと主張する。そのポイントは二つ。一つは、ワクチンや治療薬の開発など、パンデミックとの戦いに勝つこと。パンデミックは、まさに私たちの命を脅かしているからだ。
もう一つは、医療、環境、福祉、教育など、パンデミックによってその必要性が改めて明らかになった分野を強化すること。いずれも私たちの命、生き方に直結する分野だが、それを最優先にする社会の構築が必要だ。パンデミックは、それを私たちに再認識させてくれているではないか、と著者は語る。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO67462380Y0A211C2MY6000?unlock=1
ジャック・アタリ氏
「最近のニュースで、日本では新型コロナの影響で若者が子供を生むことをためらい、出生率がさらに下がっていると聞きました。日本にとって何よりも深刻な問題は人口問題です。私が日本のリーダーであれば、少子化対策を最優先します。女性の権利、出産後の女性の復職の道を広げます。この問題は日本にとって死活問題であり、放置することは自殺行為だとさえ考えています」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210108/k10012799001000.html
パンデミック後の世界は他者としての将来世代の利益を考慮しなければならない。何が将来世代にとって重要なのか。政治家らも考える時だ。
人類の安全保障や将来のため、生活のあり方や思考法を変えて「命の経済」に向かわなければならない。新型ウイルスに限らず、気候変動による危機なども叫ばれる中、国際社会には総力を挙げた取り組みが求められている。
「命の経済」に転換へ国際社会は総力を 仏経済学者ジャック・アタリ氏：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
勝ち組となる部門、すなわち『命の経済』とよぶ部門はたくさんある。（以下）
１．健康を守る部門（医療産業全般）
２．清潔を保つ部門（水、食料、食品売り場の安全、健全な農業が前提）
３．教育部門（遠隔教育、職業訓練、転職支援）
４．デジタル化に関する部門
５．研究分野
６．カーボンフリーのエネルギー分野
７．治安維持『安全な社会）
８．ジャーナリズム（民主主義、情報開示、真実、報道に自由）
９．芸術・文化・保険・金融（但し、金融は国民の預金を運用する部門）
以下はジャック・アタリ氏に関する記事。
フランスの経済学者ジャック・アタリ氏は『日本経済新聞』（４月９日付）のインタビューで、「新型コロナは世界経済をどう変えますか」と問われ答えている。
「危機が示したのは、命を守る分野の経済価値の高さだ。健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギー、教育、文化、研究などが該当する。これらを合計すると、各国の国内総生産（ＧＤＰ）の５?６割を占めるが、危機を機に割合を高めるべきだ」
「経済の非常事態は長く続く。これらの分野を犠牲にした企業の救済策を作るべきではない。そして、企業はこれらと関係のある事業を探していかなければいけない」
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200602/se1/00m/020/024000cfbclid=IwAR2gKB_G6jjH9kjGc2cXZtSDMeohLcwF5Fpvd4KfbTULa31j8jXkmYQFCy
著者は、パンデミック以前の状況に戻れるといった妄想は捨てよ、現実に向き合えと語る。そして、「命の経済」の構築を目指すべきだと主張する。そのポイントは二つ。一つは、ワクチンや治療薬の開発など、パンデミックとの戦いに勝つこと。パンデミックは、まさに私たちの命を脅かしているからだ。
もう一つは、医療、環境、福祉、教育など、パンデミックによってその必要性が改めて明らかになった分野を強化すること。いずれも私たちの命、生き方に直結する分野だが、それを最優先にする社会の構築が必要だ。パンデミックは、それを私たちに再認識させてくれているではないか、と著者は語る。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO67462380Y0A211C2MY6000?unlock=1
ジャック・アタリ氏
「最近のニュースで、日本では新型コロナの影響で若者が子供を生むことをためらい、出生率がさらに下がっていると聞きました。日本にとって何よりも深刻な問題は人口問題です。私が日本のリーダーであれば、少子化対策を最優先します。女性の権利、出産後の女性の復職の道を広げます。この問題は日本にとって死活問題であり、放置することは自殺行為だとさえ考えています」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210108/k10012799001000.html
パンデミック後の世界は他者としての将来世代の利益を考慮しなければならない。何が将来世代にとって重要なのか。政治家らも考える時だ。
人類の安全保障や将来のため、生活のあり方や思考法を変えて「命の経済」に向かわなければならない。新型ウイルスに限らず、気候変動による危機なども叫ばれる中、国際社会には総力を挙げた取り組みが求められている。
「命の経済」に転換へ国際社会は総力を 仏経済学者ジャック・アタリ氏：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
コロナ無策は恐怖政治が原因
スガのコロナ対策での無知・無能・無策・無責任政策はスガの恐怖政治によって、官僚からの提言が出なくなったからという論説を朝日新聞が記事にしている。
これは自らまいた官僚への恐怖政治により、官僚たちからの知恵や政策が官邸に上がってこない。すべてが後手・後手、無策を招いたとう事で自業自得ではあるが、国民はたまったものではない。国民の命はスガの恐怖政治によって奪われていく。これを打破するには一刻も早くスガを退陣させる事が最大のコロナ対策になる事が明らかとなった。官邸主導の恐怖政治によって、官僚たちは鳴かないキジになってしまった。
これは自らまいた官僚への恐怖政治により、官僚たちからの知恵や政策が官邸に上がってこない。すべてが後手・後手、無策を招いたとう事で自業自得ではあるが、国民はたまったものではない。国民の命はスガの恐怖政治によって奪われていく。これを打破するには一刻も早くスガを退陣させる事が最大のコロナ対策になる事が明らかとなった。官邸主導の恐怖政治によって、官僚たちは鳴かないキジになってしまった。
『スガ退陣こそが最大のコロナ対策』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-08
以下は朝日新聞の記事をある弁護士のフェースブックで要約したものの一部を転載する。
コロナ無策の背景に官邸による官僚に対する恐怖支配があった。 安倍・菅政権の下で、コロナ対策が迷走した背景に、政権による官僚に対する人事権が強くなりすぎ、官僚が知恵を出さなくなったせいであるということを、具体的事実に基づいて論証した朝日新聞の記事です。
以下に簡単に抜粋します。全文は有料にはなりますが、サイトでご確認ください。
コロナ対策で、なぜこんな簡単なことができないのだろうということがしばしば起きました。いまもそれは継続中です。それは、官邸の少数の官僚たちに権力が集中しすぎて、官僚制度全体が有機的に働くという当たり前のことができなくなっていたということなのです。
理想を言えば、官僚とは、自らの死も恐れずに、政治を誤った君主には諫言を行うべきだといえます。しかし、そんな官僚像は、安倍・菅政権の八年間でほとんど見ることができませんでした。
森友事件の故赤城さんの死を覚悟した諫言、加計学園事件のときの前川元次官の記者会見(彼は、この会見の前、官邸官僚の和泉氏から、スキャンダルを仕掛けると脅されていました)くらいでしょうか。このことで思い出す光景があります。黒川検事長の定年延長が議論されていた昨年の国会での光景です。安倍晋三前首相は昨年の２月１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と答弁しました。
これに先立って、人事院の松尾恵美子給与局長は１２日に、従来の解釈を「現在まで続けている」と答弁していました。国公法の定年延長の規定は検察官には適用されないという解釈です。この答弁を行った時の局長の態度は毅然としていました。その松尾局長は、首相答弁後の１９日には、同じ質問に対して、法解釈の変更を１月中に行っていたと立場を修正し、１２日の答弁は「『現在』という言葉の使い方が不正確だった」と説明したのです。この答弁に立たれた際の松尾局長は目が宙を泳ぎ、魂を抜かれたような姿でありました。大きな圧力によって答弁を変更させられたことは明らかな姿でした。私には、この答弁は拷問を受けた被疑者がしかたなく述べさせられた虚偽の自白のようにしか見えませんでした。
続いて、法務省は２１日、衆院予算委理事会に対して、法解釈変更の決裁は公文書を通じてではなく口頭で行ったと報告しました。なんたることでしょう。官僚組織全体が首相の虚偽の説明を裏付けるために、嘘の上塗りをしていく醜い姿がそこには展開されていました。
こんな状況の中で、まともな官僚が、自らの信ずるコロナ対策を上司に進言できたでしょうか。まさに、「物言えば唇寒し」を絵にかいたような光景であったといえるでしょう。
私は、この朝日新聞の記事は、正しいと思います。そして、この議論を補強する事実は、安倍・菅政権の下で、他にも数多くあり、今も繰り返されていると思われます。安倍政権は終わったけれど、菅官邸による官僚に対する恐怖支配は終わっていません。新しい首相はテレビの生番組で、キャスターの質問に対して机を叩いて恫喝するような方です。安倍前首相の比ではないパワハラぶりです。
このような政治は国民に不幸をもたらします。一刻も早くこのような政治を終わらせるためにも、こういう報道は、報道各社が協力して、もっと掘り下げて、継続してほしいと思います。
******************
昨年2月、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していた際のこと。沖縄の那覇港を出発した別のクルーズ船が感染者がいる可能性があるとして台湾に寄港を拒否され、沖縄に戻ろうとしていた。「おいおい、あと2時間で沖縄に着くぞ」。官邸で首相秘書官らが見ていたのは、船舶の位置を確認できるインターネットの民間サイト。官邸関係者によると、国土交通省から連絡がなく、「国交省は全然駄目だな」と官邸官僚たちはささやき合った。民間サイトを見ながら、クルーズ船を沖縄に再入港させないよう国交省に指示したという。
「官邸主導」「強い官邸」をめざした平成の政治改革の終着駅とも言えるのが、第2次安倍政権だった。内閣人事局の誕生で、首相や官邸は官僚たちの人事権を掌握。リーダーシップを強め、かつての縦割りの弊害を打破していった。
一方、首相の安倍晋三が率いる自民党が国政選挙で勝ち続ける中、官邸はさらに力を強めていった。「強すぎる官邸」を前に、官僚たちは直言や意見することを控えるようになった。官邸を恐れて遠ざかる官僚。そして知恵を出さない官僚たちを信頼できず、トップダウンで指示を出す官邸官僚。布マスクの全戸配布などの迷走したコロナ対策は、官邸主導の負の側面が凝縮したかのようだった。
元事務次官の一人はこう残念がる。「新型コロナの対策は未知のことばかり。こんな時こそ、霞が関の知恵を結集させるべきだが、それができていない」
(中略)
力強めた官邸官僚、その象徴 「安倍の成果だ」
K9（ケーナイン）。そんな呼び名で霞が関で語られる官邸主導の成功例がある。史上初めて震度7を連続記録した2016年4月の熊本地震。現地に各府省の幹部が集まって連日会議を開いた。K9は熊本の頭文字Kと、幹部の人数を組み合わせた呼び名だ。
初動対応は多岐にわたる。道路の復旧、避難所の設置、水やガスなど生活インフラの復旧、救援物資の輸送、被災者の健康管理、国から地方への財政援助……。「K9の下、毎日定例会議を開催し、迅速な意思決定、省庁横断的支援を実践した。今後の災害対応のモデルとなり得る」。内閣府の熊本地震の初動対応に関する検証リポートはこう報告した。
K9のきっかけは、首相官邸で事務の官房副長官を務める杉田和博だった。官僚機構のトップに立つ杉田は地震発生直後、経済産業省官房長だった嶋田隆に、被災地入りして各府省を束ねるチームの事務局長に就くよう指示した。官房長は省内の総合調整を行うなど、中枢を担う幹部の一人だ。「経産省が官房長を出しているのなら」と、各府省は局長や審議官といった幹部を現地に送った。メンバーの一人は「幹部が顔をつきあわせて毎日話して政策決定がスムーズだった。官邸主導でなければできなかった」と語る。強い官邸は、平成の政治改革、行政改革がめざした目標であり第2次安倍政権はその到達点でもあった。
(中略)
恐怖統治、官僚は進言をやめた
首相の安倍が取り組んだ対ロシアの北方領土問題。安倍はまず、海産物の増養殖や温室野菜栽培など日ロの「共同経済活動」によって信頼醸成を進める戦略を選ぶ。そんな中、外務省関係者が集うパーティーでこんなやりとりがあった。
外務省OB「共同経済活動なんてうまくいくわけない」
現職幹部「分かっているんです。うまくいくはずありません」
OB「だったら、君が官邸にちゃんと言わないと駄目だ」
幹部「私から言えるわけありません」
同席していた別のOBは「共同経済活動が法的に無理なのは交渉の歴史を見れば当然分かる。それを知る外務省が官邸に意見できない状態はおかしい」と官邸主導で外交が進んだことを憂えた。後輩には官邸に進言するよう伝えたが、返ってきた答えは「先輩の時代とは違います」だったという。
平成の改革で誕生した第2次安倍政権の「強すぎる官邸」には二人の主がいた。首相の安倍と、官房長官の菅義偉。菅は官房長官当時、周囲に「外交は安倍総理。内政は俺。総理は内政は全部、俺に任せてくれているんだ」と語っていた。外交と内政での役割分担に加え、二人の違いは官僚の人事にあるという見方もある。ある元事務次官は言う。「安倍首相は自分の気に入った官僚を引き立てるが、人事で官僚全体を統治する思想は薄かった。菅さんは能力があっても異を唱える官僚は飛ばす。人事による恐怖を官僚統治に使っている」
次官時代、恐怖の統治による負の側面を目の当たりにする。安倍政権が長くなるにつれ、部下から新しい政策が出なくなったという。官邸が政策そのものにだめ出しすることは以前の政権からよくあった。が、安倍官邸では、政策そのものの評価にとどまらず、政策を提案した官僚個人についても「あれは駄目だ」と評価される、と官僚たちはささやきあった。
政策を提案して失敗すれば決定的なマイナス評価になるのならば、無理に新提案をしなくてよい――。現場にはそんな空気が広がっていた。元次官は「減点主義で官僚たちが萎縮した」と語る。保身を図る官僚たちの心境を、あるOBはこう代弁した。「『キジも鳴かずば撃たれまい』ということだ」（敬称略）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-08
以下は朝日新聞の記事をある弁護士のフェースブックで要約したものの一部を転載する。
コロナ無策の背景に官邸による官僚に対する恐怖支配があった。 安倍・菅政権の下で、コロナ対策が迷走した背景に、政権による官僚に対する人事権が強くなりすぎ、官僚が知恵を出さなくなったせいであるということを、具体的事実に基づいて論証した朝日新聞の記事です。
以下に簡単に抜粋します。全文は有料にはなりますが、サイトでご確認ください。
コロナ対策で、なぜこんな簡単なことができないのだろうということがしばしば起きました。いまもそれは継続中です。それは、官邸の少数の官僚たちに権力が集中しすぎて、官僚制度全体が有機的に働くという当たり前のことができなくなっていたということなのです。
理想を言えば、官僚とは、自らの死も恐れずに、政治を誤った君主には諫言を行うべきだといえます。しかし、そんな官僚像は、安倍・菅政権の八年間でほとんど見ることができませんでした。
森友事件の故赤城さんの死を覚悟した諫言、加計学園事件のときの前川元次官の記者会見(彼は、この会見の前、官邸官僚の和泉氏から、スキャンダルを仕掛けると脅されていました)くらいでしょうか。このことで思い出す光景があります。黒川検事長の定年延長が議論されていた昨年の国会での光景です。安倍晋三前首相は昨年の２月１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と答弁しました。
これに先立って、人事院の松尾恵美子給与局長は１２日に、従来の解釈を「現在まで続けている」と答弁していました。国公法の定年延長の規定は検察官には適用されないという解釈です。この答弁を行った時の局長の態度は毅然としていました。その松尾局長は、首相答弁後の１９日には、同じ質問に対して、法解釈の変更を１月中に行っていたと立場を修正し、１２日の答弁は「『現在』という言葉の使い方が不正確だった」と説明したのです。この答弁に立たれた際の松尾局長は目が宙を泳ぎ、魂を抜かれたような姿でありました。大きな圧力によって答弁を変更させられたことは明らかな姿でした。私には、この答弁は拷問を受けた被疑者がしかたなく述べさせられた虚偽の自白のようにしか見えませんでした。
続いて、法務省は２１日、衆院予算委理事会に対して、法解釈変更の決裁は公文書を通じてではなく口頭で行ったと報告しました。なんたることでしょう。官僚組織全体が首相の虚偽の説明を裏付けるために、嘘の上塗りをしていく醜い姿がそこには展開されていました。
こんな状況の中で、まともな官僚が、自らの信ずるコロナ対策を上司に進言できたでしょうか。まさに、「物言えば唇寒し」を絵にかいたような光景であったといえるでしょう。
私は、この朝日新聞の記事は、正しいと思います。そして、この議論を補強する事実は、安倍・菅政権の下で、他にも数多くあり、今も繰り返されていると思われます。安倍政権は終わったけれど、菅官邸による官僚に対する恐怖支配は終わっていません。新しい首相はテレビの生番組で、キャスターの質問に対して机を叩いて恫喝するような方です。安倍前首相の比ではないパワハラぶりです。
このような政治は国民に不幸をもたらします。一刻も早くこのような政治を終わらせるためにも、こういう報道は、報道各社が協力して、もっと掘り下げて、継続してほしいと思います。
******************
昨年2月、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していた際のこと。沖縄の那覇港を出発した別のクルーズ船が感染者がいる可能性があるとして台湾に寄港を拒否され、沖縄に戻ろうとしていた。「おいおい、あと2時間で沖縄に着くぞ」。官邸で首相秘書官らが見ていたのは、船舶の位置を確認できるインターネットの民間サイト。官邸関係者によると、国土交通省から連絡がなく、「国交省は全然駄目だな」と官邸官僚たちはささやき合った。民間サイトを見ながら、クルーズ船を沖縄に再入港させないよう国交省に指示したという。
「官邸主導」「強い官邸」をめざした平成の政治改革の終着駅とも言えるのが、第2次安倍政権だった。内閣人事局の誕生で、首相や官邸は官僚たちの人事権を掌握。リーダーシップを強め、かつての縦割りの弊害を打破していった。
一方、首相の安倍晋三が率いる自民党が国政選挙で勝ち続ける中、官邸はさらに力を強めていった。「強すぎる官邸」を前に、官僚たちは直言や意見することを控えるようになった。官邸を恐れて遠ざかる官僚。そして知恵を出さない官僚たちを信頼できず、トップダウンで指示を出す官邸官僚。布マスクの全戸配布などの迷走したコロナ対策は、官邸主導の負の側面が凝縮したかのようだった。
元事務次官の一人はこう残念がる。「新型コロナの対策は未知のことばかり。こんな時こそ、霞が関の知恵を結集させるべきだが、それができていない」
(中略)
力強めた官邸官僚、その象徴 「安倍の成果だ」
K9（ケーナイン）。そんな呼び名で霞が関で語られる官邸主導の成功例がある。史上初めて震度7を連続記録した2016年4月の熊本地震。現地に各府省の幹部が集まって連日会議を開いた。K9は熊本の頭文字Kと、幹部の人数を組み合わせた呼び名だ。
初動対応は多岐にわたる。道路の復旧、避難所の設置、水やガスなど生活インフラの復旧、救援物資の輸送、被災者の健康管理、国から地方への財政援助……。「K9の下、毎日定例会議を開催し、迅速な意思決定、省庁横断的支援を実践した。今後の災害対応のモデルとなり得る」。内閣府の熊本地震の初動対応に関する検証リポートはこう報告した。
K9のきっかけは、首相官邸で事務の官房副長官を務める杉田和博だった。官僚機構のトップに立つ杉田は地震発生直後、経済産業省官房長だった嶋田隆に、被災地入りして各府省を束ねるチームの事務局長に就くよう指示した。官房長は省内の総合調整を行うなど、中枢を担う幹部の一人だ。「経産省が官房長を出しているのなら」と、各府省は局長や審議官といった幹部を現地に送った。メンバーの一人は「幹部が顔をつきあわせて毎日話して政策決定がスムーズだった。官邸主導でなければできなかった」と語る。強い官邸は、平成の政治改革、行政改革がめざした目標であり第2次安倍政権はその到達点でもあった。
(中略)
恐怖統治、官僚は進言をやめた
首相の安倍が取り組んだ対ロシアの北方領土問題。安倍はまず、海産物の増養殖や温室野菜栽培など日ロの「共同経済活動」によって信頼醸成を進める戦略を選ぶ。そんな中、外務省関係者が集うパーティーでこんなやりとりがあった。
外務省OB「共同経済活動なんてうまくいくわけない」
現職幹部「分かっているんです。うまくいくはずありません」
OB「だったら、君が官邸にちゃんと言わないと駄目だ」
幹部「私から言えるわけありません」
同席していた別のOBは「共同経済活動が法的に無理なのは交渉の歴史を見れば当然分かる。それを知る外務省が官邸に意見できない状態はおかしい」と官邸主導で外交が進んだことを憂えた。後輩には官邸に進言するよう伝えたが、返ってきた答えは「先輩の時代とは違います」だったという。
平成の改革で誕生した第2次安倍政権の「強すぎる官邸」には二人の主がいた。首相の安倍と、官房長官の菅義偉。菅は官房長官当時、周囲に「外交は安倍総理。内政は俺。総理は内政は全部、俺に任せてくれているんだ」と語っていた。外交と内政での役割分担に加え、二人の違いは官僚の人事にあるという見方もある。ある元事務次官は言う。「安倍首相は自分の気に入った官僚を引き立てるが、人事で官僚全体を統治する思想は薄かった。菅さんは能力があっても異を唱える官僚は飛ばす。人事による恐怖を官僚統治に使っている」
次官時代、恐怖の統治による負の側面を目の当たりにする。安倍政権が長くなるにつれ、部下から新しい政策が出なくなったという。官邸が政策そのものにだめ出しすることは以前の政権からよくあった。が、安倍官邸では、政策そのものの評価にとどまらず、政策を提案した官僚個人についても「あれは駄目だ」と評価される、と官僚たちはささやきあった。
政策を提案して失敗すれば決定的なマイナス評価になるのならば、無理に新提案をしなくてよい――。現場にはそんな空気が広がっていた。元次官は「減点主義で官僚たちが萎縮した」と語る。保身を図る官僚たちの心境を、あるOBはこう代弁した。「『キジも鳴かずば撃たれまい』ということだ」（敬称略）
東電の責任を追及す
原発事故が発生し今年の３月で１０年となる。何一つ東電は責任を果してしない。当時の東電の中堅社員が朝日新聞の取材で東電の杜撰な管理を語っている。東電は今だにふくしま県民にその責任を果していない。
全国各地で数多くの裁判が起こされていて、ほとんどの裁判の一審では東電や国の責任を断罪しているが、いまだに東電と国はそれを認めようとはせず、控訴している。ふくしま県民の心はは１０年経っても晴れない。満足は補償もされないままだ。
以下は朝日新聞デジタル記事を転載（記憶と記録の為に）
「原発事故、起こるべくして起きた」東電元エースの告白
：朝日新聞デジタル / https://digital.asahi.com/art.../ASNDS2HMPNC5ULFA036.html...
かつて東京電力の中堅社員として幹部候補の一人と目されていた50代の男性が、東電福島第一原発事故から10年近くを経て、初めて取材に応じた。男性は待ち合わせの都内のホテルの喫茶店にスーツ姿で現れ、落ち着いた口調で語りはじめた。
未曽有の原発事故から3月で10年になります。東電の関係者への取材などをもとに、当時の状況を振り返り、事故処理を担う東電の現状や抱える問題を6回シリーズで考えます。ただ、勝俣恒久・元会長ら取材に応じてもらえなかった関係者もいました。「今思えば、あの事故は起こるべくして起きた。すべて過去とつながっていて、東電はそこに向けてずっと進んでいたんです」
男性はバブル期に入社してから、ほぼ一貫して企画部に在籍していた。企画部は経営計画づくりや国との交渉などを担う東電の司令塔。そこで順調に出世街道を歩んでいた男性の人生もまた、あの日を境に大きく変わってしまった。
2011年3月11日午後2時46分。大きな揺れを受け、福島第一原発では、運転中だった1～3号機の原子炉が緊急停止した。男性は当時、東京・内幸町にある本店9階でいつも通り仕事をしていた。大きな揺れを感じ、すぐにテレビをつけて震源地が三陸沖であることを知る。しばらくすると、原発が無事に停止したとの報告が入った。「これで大きな影響はないだろう」。しかし、本当の危機がやってきたのは地震発生から約50分後だった。原発敷地内に最大15・5メートルの高さの津波が押し寄せ、配電盤や非常用発電機が水没。1～3号機は全交流電源を喪失した。
その後、男性が次々と目の当たりにした光景は、東電の中枢にあって全く想定していない事態だった。翌12日午後に1号機の原子炉建屋が水素爆発し、14日午前に3号機、15日午前に4号機の原子炉建屋が相次いで吹き飛んだ。1～3号機がメルトダウン（炉心溶融）する未曽有の原発事故となった。
3カ月後、政府などの調査とは別に、東電は自らも「福島原子力事故調査委員会」を立ち上げ、事故の究明に乗り出した。計画停電の対応などに忙殺されていた男性は、上司から調査報告書をとりまとめるよう命じられた。しかし、調査は事故の経過や現場で起きていた事実の積み上げに多くの時間が割かれ、肝心の事故原因の分析になかなか進まない。男性が報告書の原案で事故原因に触れようとすると、会長の勝俣恒久ら経営陣からは厳しい言葉が飛んできた。
「事実に立脚していないことは書く必要はない」
「なんでお前が勝手に決めるんだ」
男性は「事故は天災で防ぎようがなかったというシナリオを求めている」と感じたという。なぜ、事故を防げなかったのか。事故以来、日々の仕事に追われつつ、ずっと自問自答してきた男性には、経営陣の態度は納得できないものだった。
「02年に発覚した原発のトラブル隠しがすべての始まりだったんです」。男性が東電の報告書の原案に書こうとしたのは、そんな過去の不祥事から福島事故へと至る原因分析だった。02年、福島原発や柏崎刈羽原発（新潟県）で、自主点検の記録をごまかし、トラブルを隠していたことが発覚した。相談役などとして会社に残っていた4人の歴代社長らが総退陣に追い込まれ、新たに社長に就いたのが勝俣だった。
企画部出身の勝俣は、閉鎖的な原子力部門に対し、企画部の統制を強めていったという。原子力部門に人を送り込み、膨大な規定やマニュアル類を整備。原発施設で起きた機器の故障やトラブルはすべて報告を求められ、現場は報告のための書類づくりに忙殺されていったと、男性はいう。
「細かい不具合をゼロにすることばかりに集中し、大きな視点で安全を考える余裕がなくなっていました。不具合がゼロであれば、大きいリスクなんてあるはずがないと。それで、津波という最も肝心なリスクに向き合えなかった。不具合を何件減らしたということの方が重要になっていったんです」
専門家集団で、社内での独立性の高さから「関東軍」とも呼ばれていた原子力部門に根付いた「安全神話」も大きな原因と思われた。04年ごろ、男性が全社の危機管理を担う部署の担当だったときのことだ。想定しうる最も重大で影響度の高いリスクを各部門から聞き出すのが任務だったが、原子力部門はいくら催促しても小さなリスクしか出してこなかった。
あるとき、男性は原子力の担当者に問いかけた。「何らかの原因で原発が事故を起こし、放射能を外部に放射するようなリスクシナリオはあるのではないですか」旧ソ連のチェルノブイリや米スリーマイル島の原発事故を念頭においた質問だった。返ってきた答えは「そういうリスクはありません」。男性が納得できずに重ねて尋ねると、担当者はこう言い切ったという。「そういうリスクは全部排除されていますのであり得ません。安全はすでに確立されています」
男性は「あの時もっと頑張ってリスクを引き出せていれば、原発事故は防げていたかもしれない」と悔やむ。
その後も07年に東電を含む電力各社で原発の検査データの改ざんなどが相次いで発覚。東電は同年7月に新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発での対応も後手に回り、批判された。何度もリスク管理を抜本的に改めるべき契機があったが、そうはならなかった。むしろ、いったん全基停止した原発が順次動きだし、企画部が主導したコスト削減もあって、10年3月期に3年ぶりに純損益が黒字化すると、東電内には02年から相次ぐ原発トラブルをようやく乗り切ったという安堵（あんど）感が広がったという。
東電は、ここで反転攻勢に出る。20年に向けた経営方針を打ち出した。10年9月に公表された「東京電力グループ中長期成長宣言 2020ビジョン」では、「頼りになる原子力」をうたい、既存プラントの安定した高稼働運転▽既存プラントの安全かつ長期間の運転▽計画どおり新増設を推進――を目標とした。そこには、後に立ち消えとなった福島第一原発7、8号機の増設も含まれていた。
そのころ、地球温暖化に対応するため、原発を推進する「原子力ルネサンス」が国内外でもてはやされ、旧民主党政権の成長戦略として政府が原発輸出に力を注いでいた時期でもあった。東電が福島第一原発で事故を起こすのは、ビジョン公表からわずか半年後のことだった。
後に明らかになることだが、事故の前から東電社内では最大15・7メートルの津波被害がありうるとの報告がなされていた。事故から10年近くを経たいま、東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判（一審は無罪判決）では、最大想定の津波を予測して対策をとるべきだったかを巡って争いが続いている。
一方で、東電はいま柏崎刈羽原発の再稼働をめざし、政府もそれを後押ししている。そうしたなか、数年前に東電を退社した男性が、あえて今回取材に応じたのは、再び同じ過ちを犯してほしくないという思いからだという。
「安全重視の文化が本当に東電に浸透したのだろうか。事故を教訓にして本当に変わったと言えるのか、私は分からないんですよ」=敬称略、肩書は当時
◇
未曽有の原発事故から3月で10年になる。東電の関係者への取材などをもとに、当時の状況を振り返り、事故処理を担う東電の現状や抱える問題を考える。ただ、勝俣恒久・元会長ら取材に応じてもらえなかった関係者もいた。（大津智義、グラフィック・小倉誼之）」
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全国各地で数多くの裁判が起こされていて、ほとんどの裁判の一審では東電や国の責任を断罪しているが、いまだに東電と国はそれを認めようとはせず、控訴している。ふくしま県民の心はは１０年経っても晴れない。満足は補償もされないままだ。
以下は朝日新聞デジタル記事を転載（記憶と記録の為に）
「原発事故、起こるべくして起きた」東電元エースの告白
：朝日新聞デジタル / https://digital.asahi.com/art.../ASNDS2HMPNC5ULFA036.html...
かつて東京電力の中堅社員として幹部候補の一人と目されていた50代の男性が、東電福島第一原発事故から10年近くを経て、初めて取材に応じた。男性は待ち合わせの都内のホテルの喫茶店にスーツ姿で現れ、落ち着いた口調で語りはじめた。
未曽有の原発事故から3月で10年になります。東電の関係者への取材などをもとに、当時の状況を振り返り、事故処理を担う東電の現状や抱える問題を6回シリーズで考えます。ただ、勝俣恒久・元会長ら取材に応じてもらえなかった関係者もいました。「今思えば、あの事故は起こるべくして起きた。すべて過去とつながっていて、東電はそこに向けてずっと進んでいたんです」
男性はバブル期に入社してから、ほぼ一貫して企画部に在籍していた。企画部は経営計画づくりや国との交渉などを担う東電の司令塔。そこで順調に出世街道を歩んでいた男性の人生もまた、あの日を境に大きく変わってしまった。
2011年3月11日午後2時46分。大きな揺れを受け、福島第一原発では、運転中だった1～3号機の原子炉が緊急停止した。男性は当時、東京・内幸町にある本店9階でいつも通り仕事をしていた。大きな揺れを感じ、すぐにテレビをつけて震源地が三陸沖であることを知る。しばらくすると、原発が無事に停止したとの報告が入った。「これで大きな影響はないだろう」。しかし、本当の危機がやってきたのは地震発生から約50分後だった。原発敷地内に最大15・5メートルの高さの津波が押し寄せ、配電盤や非常用発電機が水没。1～3号機は全交流電源を喪失した。
その後、男性が次々と目の当たりにした光景は、東電の中枢にあって全く想定していない事態だった。翌12日午後に1号機の原子炉建屋が水素爆発し、14日午前に3号機、15日午前に4号機の原子炉建屋が相次いで吹き飛んだ。1～3号機がメルトダウン（炉心溶融）する未曽有の原発事故となった。
3カ月後、政府などの調査とは別に、東電は自らも「福島原子力事故調査委員会」を立ち上げ、事故の究明に乗り出した。計画停電の対応などに忙殺されていた男性は、上司から調査報告書をとりまとめるよう命じられた。しかし、調査は事故の経過や現場で起きていた事実の積み上げに多くの時間が割かれ、肝心の事故原因の分析になかなか進まない。男性が報告書の原案で事故原因に触れようとすると、会長の勝俣恒久ら経営陣からは厳しい言葉が飛んできた。
「事実に立脚していないことは書く必要はない」
「なんでお前が勝手に決めるんだ」
男性は「事故は天災で防ぎようがなかったというシナリオを求めている」と感じたという。なぜ、事故を防げなかったのか。事故以来、日々の仕事に追われつつ、ずっと自問自答してきた男性には、経営陣の態度は納得できないものだった。
「02年に発覚した原発のトラブル隠しがすべての始まりだったんです」。男性が東電の報告書の原案に書こうとしたのは、そんな過去の不祥事から福島事故へと至る原因分析だった。02年、福島原発や柏崎刈羽原発（新潟県）で、自主点検の記録をごまかし、トラブルを隠していたことが発覚した。相談役などとして会社に残っていた4人の歴代社長らが総退陣に追い込まれ、新たに社長に就いたのが勝俣だった。
企画部出身の勝俣は、閉鎖的な原子力部門に対し、企画部の統制を強めていったという。原子力部門に人を送り込み、膨大な規定やマニュアル類を整備。原発施設で起きた機器の故障やトラブルはすべて報告を求められ、現場は報告のための書類づくりに忙殺されていったと、男性はいう。
「細かい不具合をゼロにすることばかりに集中し、大きな視点で安全を考える余裕がなくなっていました。不具合がゼロであれば、大きいリスクなんてあるはずがないと。それで、津波という最も肝心なリスクに向き合えなかった。不具合を何件減らしたということの方が重要になっていったんです」
専門家集団で、社内での独立性の高さから「関東軍」とも呼ばれていた原子力部門に根付いた「安全神話」も大きな原因と思われた。04年ごろ、男性が全社の危機管理を担う部署の担当だったときのことだ。想定しうる最も重大で影響度の高いリスクを各部門から聞き出すのが任務だったが、原子力部門はいくら催促しても小さなリスクしか出してこなかった。
あるとき、男性は原子力の担当者に問いかけた。「何らかの原因で原発が事故を起こし、放射能を外部に放射するようなリスクシナリオはあるのではないですか」旧ソ連のチェルノブイリや米スリーマイル島の原発事故を念頭においた質問だった。返ってきた答えは「そういうリスクはありません」。男性が納得できずに重ねて尋ねると、担当者はこう言い切ったという。「そういうリスクは全部排除されていますのであり得ません。安全はすでに確立されています」
男性は「あの時もっと頑張ってリスクを引き出せていれば、原発事故は防げていたかもしれない」と悔やむ。
その後も07年に東電を含む電力各社で原発の検査データの改ざんなどが相次いで発覚。東電は同年7月に新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発での対応も後手に回り、批判された。何度もリスク管理を抜本的に改めるべき契機があったが、そうはならなかった。むしろ、いったん全基停止した原発が順次動きだし、企画部が主導したコスト削減もあって、10年3月期に3年ぶりに純損益が黒字化すると、東電内には02年から相次ぐ原発トラブルをようやく乗り切ったという安堵（あんど）感が広がったという。
東電は、ここで反転攻勢に出る。20年に向けた経営方針を打ち出した。10年9月に公表された「東京電力グループ中長期成長宣言 2020ビジョン」では、「頼りになる原子力」をうたい、既存プラントの安定した高稼働運転▽既存プラントの安全かつ長期間の運転▽計画どおり新増設を推進――を目標とした。そこには、後に立ち消えとなった福島第一原発7、8号機の増設も含まれていた。
そのころ、地球温暖化に対応するため、原発を推進する「原子力ルネサンス」が国内外でもてはやされ、旧民主党政権の成長戦略として政府が原発輸出に力を注いでいた時期でもあった。東電が福島第一原発で事故を起こすのは、ビジョン公表からわずか半年後のことだった。
後に明らかになることだが、事故の前から東電社内では最大15・7メートルの津波被害がありうるとの報告がなされていた。事故から10年近くを経たいま、東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判（一審は無罪判決）では、最大想定の津波を予測して対策をとるべきだったかを巡って争いが続いている。
一方で、東電はいま柏崎刈羽原発の再稼働をめざし、政府もそれを後押ししている。そうしたなか、数年前に東電を退社した男性が、あえて今回取材に応じたのは、再び同じ過ちを犯してほしくないという思いからだという。
「安全重視の文化が本当に東電に浸透したのだろうか。事故を教訓にして本当に変わったと言えるのか、私は分からないんですよ」=敬称略、肩書は当時
◇
未曽有の原発事故から3月で10年になる。東電の関係者への取材などをもとに、当時の状況を振り返り、事故処理を担う東電の現状や抱える問題を考える。ただ、勝俣恒久・元会長ら取材に応じてもらえなかった関係者もいた。（大津智義、グラフィック・小倉誼之）」
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劣化する「令和おじさん」
【スガこそが緊急事態（辞退）！】
★スガとニカイとニシムラの退陣が最大のコロナ対策
税金１．７兆円も使ってGo To トラベル/イートを実施し、ここまで感染拡大させておいて、今度は感染拡大したから飲食を規制する緊急事態宣言を出すという支離滅裂でお粗末。今年のGDPは昨年と同じく５～６％も落ち込めば年間約３０兆円の損失。
前回の緊急事態宣言時よりも感染者数が約１０倍以上も多いので、緊急事態宣言解除までは長引く。５月の連休明けまでとのシミュレーション結果もある。そうすればGDPの落ち込みは更に大きくなり、飲食店等への協力金も膨らむ。税金による協力金等は数兆円になるだろう！すべて国民負担。ニカイとスガの利権によって損なわれた国の損失は膨大。
感染拡大させ原因をも検証しないまま、緊急事態の１ヶ月間実施には何ら科学的根拠もなく、スガの無知・無能・無責任ぶりには呆れる。国民の命を犠牲にし利権を追及し、危機管理能力をまったく持たないたスガとニシムラとニカイは責任取って退陣せよ！
★スガとニカイとニシムラの退陣が最大のコロナ対策
税金１．７兆円も使ってGo To トラベル/イートを実施し、ここまで感染拡大させておいて、今度は感染拡大したから飲食を規制する緊急事態宣言を出すという支離滅裂でお粗末。今年のGDPは昨年と同じく５～６％も落ち込めば年間約３０兆円の損失。
前回の緊急事態宣言時よりも感染者数が約１０倍以上も多いので、緊急事態宣言解除までは長引く。５月の連休明けまでとのシミュレーション結果もある。そうすればGDPの落ち込みは更に大きくなり、飲食店等への協力金も膨らむ。税金による協力金等は数兆円になるだろう！すべて国民負担。ニカイとスガの利権によって損なわれた国の損失は膨大。
感染拡大させ原因をも検証しないまま、緊急事態の１ヶ月間実施には何ら科学的根拠もなく、スガの無知・無能・無責任ぶりには呆れる。国民の命を犠牲にし利権を追及し、危機管理能力をまったく持たないたスガとニシムラとニカイは責任取って退陣せよ！
【スガ退陣こそが最大のコロナ対策】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-08
【劣化する「令和おじさん」】
「令和おじさん」⇒「不気味なおじさん」⇒「気持ち悪いおじさん」⇒「優柔不断おじさん」⇒「うそつきおじさん」⇒「すっからかんおじさん？？」⇒「ふつうのおじさん？？？」
いずれこの男「令和おじさん」は国民や霞が関から無知・無能ですっからかんである事を見透かされ、信頼が落ち「ふつうのおじさん」に落ちぶれる事になる・・・・
以下は東京新聞の記事を転載
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78261
就任四カ月を前に早くも、菅義偉首相の「令和おじさん」像は次々劣化していった。
「最優先の課題は新型コロナ」と言いながら、まず手を付けたのが日本学術会議の新会員任命拒否。具体的な説明はなく、何を考えているのか分からない「不気味なおじさん」のイメージが広がった。
なれなれしい「ガースーです」の自己紹介で「気持ち悪いおじさん」の印象が強まり、少人数の会食を呼び掛ける一方で自身は多人数での会食に参加し、「ずるいおじさん」の姿も刻印された。観光を促進する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業休止の判断が遅れたことで「優柔不断なおじさん」にもなった。
さらに、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に絡んで菅氏自身も事実と異なる答弁をしていたことも判明し、「うそつきおじさん」の汚名まで着ることになった。醜悪と化した「おじさん」像の修復のためにはまず、コロナ対策に集中し成果を出すことが不可欠。不要不急の問題に力を割く余裕はないはずだ。学術会議新会員任命拒否は直ちに撤回し、収拾を図ってほしい。
コロナ禍は健康、経済のほか、教育、心理面など幅広い分野に及ぶ。多角的な対策のために学術会議を活用し、専門家らの知見を募ってはどうか。対立と分断はコロナ対応の足をも引っ張る。感染激増の危機を乗り越えるため必要なのは決断と信頼だ。（熊倉逸男）
【劣化する「令和おじさん」】
「令和おじさん」⇒「不気味なおじさん」⇒「気持ち悪いおじさん」⇒「優柔不断おじさん」⇒「うそつきおじさん」⇒「すっからかんおじさん？？」⇒「ふつうのおじさん？？？」
いずれこの男「令和おじさん」は国民や霞が関から無知・無能ですっからかんである事を見透かされ、信頼が落ち「ふつうのおじさん」に落ちぶれる事になる・・・・
以下は東京新聞の記事を転載
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78261
就任四カ月を前に早くも、菅義偉首相の「令和おじさん」像は次々劣化していった。
「最優先の課題は新型コロナ」と言いながら、まず手を付けたのが日本学術会議の新会員任命拒否。具体的な説明はなく、何を考えているのか分からない「不気味なおじさん」のイメージが広がった。
なれなれしい「ガースーです」の自己紹介で「気持ち悪いおじさん」の印象が強まり、少人数の会食を呼び掛ける一方で自身は多人数での会食に参加し、「ずるいおじさん」の姿も刻印された。観光を促進する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業休止の判断が遅れたことで「優柔不断なおじさん」にもなった。
さらに、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に絡んで菅氏自身も事実と異なる答弁をしていたことも判明し、「うそつきおじさん」の汚名まで着ることになった。醜悪と化した「おじさん」像の修復のためにはまず、コロナ対策に集中し成果を出すことが不可欠。不要不急の問題に力を割く余裕はないはずだ。学術会議新会員任命拒否は直ちに撤回し、収拾を図ってほしい。
コロナ禍は健康、経済のほか、教育、心理面など幅広い分野に及ぶ。多角的な対策のために学術会議を活用し、専門家らの知見を募ってはどうか。対立と分断はコロナ対応の足をも引っ張る。感染激増の危機を乗り越えるため必要なのは決断と信頼だ。（熊倉逸男）
津島原発訴訟結審
以下は津島原発訴訟を支える会の事務局長のフェースブックからの転載（許諾済）
１月７日は、「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」の結審の日でした。
2015(平成２７)年９月、福島地方裁判所郡山支部に提訴以来、現地検証１回と裁判を３３回数え、５年３か月余にわたり国・東電の責任を追及し、ふるさとを返せと訴え、たたかい続けてきました。最終の法廷では、「ふるさと津島」のDVDを上映し、原告側の最終弁論が行われました。法廷外では、午前のデモ行進の後、今日まで県内外から寄せられた「公正判決要請署名」38,394筆を裁判所に提出しました。
大塚弁護士は弁論の中で次のように語りました。
「津島の人々は、大切な津島のすべてを失った、あるいは失おうとしている、それをとりもどそうとしているのだということがはっきり分かった。私たち人類は、この地球にしか住めないのだから、この地球を汚してはならない、汚したら元に戻さなければならない時代に確実に入っています。そのことを、今、地球に生きるすべての人が理解しなければならないのです。」
今野原告団長は次のように語りました。
「原発事故は、地域で生きる住民の暮らしを奪い去ったのです。地域の豊かな自然と交感し、先人が築き積み上げた歴史、伝統を基に、更によりよい地域の将来を築いていこうとする努力さえ無に帰し、奪い去ったのです。被告・東京電力が主張するような、単なる郷愁、ノスタルジアではありません。正に私たちにとっては、代替え不能な、地域に根ざす生活そのものであり、それを失うことは人生を奪われるに等しいことなのです。だからこそ、私たちは「ふるさとを返せ」と原状回復を訴えているのです。」
裁判を終えた集会でも、今野団長は｢なんとしても原状回復を判決で勝ち取りたい！｣そのために皆さんのお力を貸してほしいと訴えられました。支える会としても、判決の７月３０日まで署名数を１０万筆にしようと頑張っていきます、皆様方の引き続くご支援ご協力をお願いします。
ーーー転載ここまでーーー
公平な裁判への署名もよろしくお願いいたします。
http://chng.it/JX7gLbXmn9
【津島原発訴訟～津島の惨状～】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-12-30
【消えゆくふるさと～最後の７つの物語～】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-10-11
原発事故当時の津島・赤字木地区の超高線量の実態を知って、避難させるべきだと小生からTELした時の政府（当時の文科省・現在は規制庁）と福島県のあまりにも無責任さを記録したブログを以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2011-03-18-2
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2011-04-05-1
当時の線量推定値（浪江町赤宇木地区）は以下。
①３月１３日～１４日の２日間の平均は２８３μSｖ/h
②３月１５日～２３日の９日間の平均は１３３μSv/h（２３日はデータなし）
後に、浜通りの浪江町町民が津島に避難し滞在していた事がわかり、国や県のあまりの杜撰さと無責任さに怒りを覚えた。
１月７日は、「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」の結審の日でした。
2015(平成２７)年９月、福島地方裁判所郡山支部に提訴以来、現地検証１回と裁判を３３回数え、５年３か月余にわたり国・東電の責任を追及し、ふるさとを返せと訴え、たたかい続けてきました。最終の法廷では、「ふるさと津島」のDVDを上映し、原告側の最終弁論が行われました。法廷外では、午前のデモ行進の後、今日まで県内外から寄せられた「公正判決要請署名」38,394筆を裁判所に提出しました。
大塚弁護士は弁論の中で次のように語りました。
「津島の人々は、大切な津島のすべてを失った、あるいは失おうとしている、それをとりもどそうとしているのだということがはっきり分かった。私たち人類は、この地球にしか住めないのだから、この地球を汚してはならない、汚したら元に戻さなければならない時代に確実に入っています。そのことを、今、地球に生きるすべての人が理解しなければならないのです。」
今野原告団長は次のように語りました。
「原発事故は、地域で生きる住民の暮らしを奪い去ったのです。地域の豊かな自然と交感し、先人が築き積み上げた歴史、伝統を基に、更によりよい地域の将来を築いていこうとする努力さえ無に帰し、奪い去ったのです。被告・東京電力が主張するような、単なる郷愁、ノスタルジアではありません。正に私たちにとっては、代替え不能な、地域に根ざす生活そのものであり、それを失うことは人生を奪われるに等しいことなのです。だからこそ、私たちは「ふるさとを返せ」と原状回復を訴えているのです。」
裁判を終えた集会でも、今野団長は｢なんとしても原状回復を判決で勝ち取りたい！｣そのために皆さんのお力を貸してほしいと訴えられました。支える会としても、判決の７月３０日まで署名数を１０万筆にしようと頑張っていきます、皆様方の引き続くご支援ご協力をお願いします。
ーーー転載ここまでーーー
公平な裁判への署名もよろしくお願いいたします。
http://chng.it/JX7gLbXmn9
【津島原発訴訟～津島の惨状～】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-12-30
【消えゆくふるさと～最後の７つの物語～】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-10-11
原発事故当時の津島・赤字木地区の超高線量の実態を知って、避難させるべきだと小生からTELした時の政府（当時の文科省・現在は規制庁）と福島県のあまりにも無責任さを記録したブログを以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2011-03-18-2
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2011-04-05-1
当時の線量推定値（浪江町赤宇木地区）は以下。
①３月１３日～１４日の２日間の平均は２８３μSｖ/h
②３月１５日～２３日の９日間の平均は１３３μSv/h（２３日はデータなし）
後に、浜通りの浪江町町民が津島に避難し滞在していた事がわかり、国や県のあまりの杜撰さと無責任さに怒りを覚えた。
スガ退陣こそがコロナ対策
政府は緊急事態宣言を昨日発出した。しかし、税金１．７兆円も使ってGo To トラベル/イートを実施した為に、ここまで感染拡大させておいて、今度は感染拡大したから飲食を規制する緊急事態宣言を出すというお粗末。GDPは昨年と同じく５～６％も落ち込めば年間約３０兆円の損失。
感染者数が約１０倍以上も高いので、緊急事態宣言解除までは長引く可能性は大きい。５月の連休明けまでとのシミュレーション結果もある。そうすればGDPの落ち込みは更に大きくなり、保証金も膨らむ。そして飲食店等への税金による補助金等は数兆円になるだろう！すべて国民負担になる。ニカイとスガの利権によって損なわれた国の損失は計り知れない。
感染拡大させ原因をも検証しないまま、緊急事態の１ヶ月間実施には、何ら科学的根拠もなく、やみくもに実施するという無知・無能・無責任ぶりには呆れる。国民の命を犠牲にし利権を追及したスガとニシムラとニカイは責任取れ！
以下はツイッターで発信した内容を記憶と記録の為に転載しておく。
★この事態を招いたのはスガとニシムラとニカイ！すっからかんの老害中心の自民党では国民の命は救えない！１２月下旬までGo To トラベル/イートを実施し、今度は飲食店が感染源だとして緊急事態宣言。無茶苦茶だ！感染拡大させ国民の命を犠牲にし利権を追及したスガとニシムラとニカイは責任取れ！
★【スガ政権こそ緊急事態！】１２月下旬までGo To トラベル/イートを実施し、今度は飲食店が感染源だとして緊急事態宣言。無茶苦茶だ！無知・無能・無策・無責任でスッカラカンのスガ・ニカイを退陣させるこそ事がコロナから国民の命を守れる。６月に徹底的に抑えなかったスガ政権に緊急事態宣言を！
引用ツイート小沢一郎（事務所）
「『ＧｏＴｏイート』なる経済振興策を打ち出して国民に会食するようあおってきたのは当の菅首相自身である。その人がいきなりつい先日まで訴えてきたのと正反対のことを、何の総括もなくいきなり打ち出す。菅首相はこれで本当に『国民はついてくる』と考えているのだろうか」 https://this.kiji.is/719802175643418624
★１ヶ月とした科学的根拠がまった説明なし。これだけ感染者数が増えれば、５月の連休あけまで必須とのシミュレーション結果も。この政権には科学という文字が無い！一刻も早く無知・無能・無策・無責任でスッカラカンのスガ・ニシムラ・ニカイを退陣させる事が最大のコロナ対策！
引用ツイート日本経済新聞 電子版
1都3県に緊急事態宣言へ 西村経財相が国会報告 https://nikkei.com/article/DGXZQODE071LI0X00C21A1000000/?n_cid=SNSTW001
★１２月下旬までGo To トラベルを実施しておいて、今度は飲食店が感染源だとして緊急事態宣言。無茶苦茶だ！無知・無能・無策・無責任でスッカラカンのスガ・ニカイを退陣させ、まっとうな政治まっとうな生活と命を取り戻そう。スガ・ニカイを退陣させる事がコロナから国民の命を守る事になる。
引用ツイート 平野啓一郎
Go Toトラベルの是非に気を取られがちだけど、Go To EATを強力に推し進めたのも政府であり、しかも、今になって飲食こそが感染の最大原因だと主張している。その間、戦略的な検査の拡大、保健所や医療体制の拡充もなく。政府の責任が大きい。
★【悪夢の８年＋１年からの解放を！】悪夢のアベにも増して無知・無能・無策・無責任でスッカラカンのスガ・ニカイを退陣させ、まっとうな政治、まっとうな生活と命を今年こそ取り戻そう・・・スガ・ニカイを退陣させる事がコロナから国民の命が守れる。
引用ツイート佐藤 章
これがぼくには理解できない。まず西村だけでなく何故自分が会わない？ 会わないどころか報告を聞く前に帰ってしまうというのは一体どういう頭してるんだ？ 医療崩壊寸前という報道が相次ぎ羽田議員も亡くなった。首都圏の知事たちが血相を変えて宣言要請に駆け込んできた。そこで帰るか？ 菅辞任！
★『税金を使ってGo To××で楽しんだコロナ感染者に、全く恩恵もなく楽しみもなく、仲間の看護士のつらさを観るに堪えないので看護士を辞めた・・・』この看護士の言葉は重い！今のスガ・ニカイはいったいどこを見てるのか？一刻も早く退陣せよ！
引用ツイート佐藤 章
「先手先手」と言いながら対策は何もしてこなかった安倍・菅内閣。PCR検査をやらなかったために自治体が着手ついに民間が安値で始めた。春先韓国では69のコロナ専門病院を作ったのに安倍・菅は何もせず医療崩壊寸前。頭にあるのは利権のための権力維持。誰が支持してるんだ？ https://mainichi.jp/articles/20201228/k00/00m/010/032000c
感染者数が約１０倍以上も高いので、緊急事態宣言解除までは長引く可能性は大きい。５月の連休明けまでとのシミュレーション結果もある。そうすればGDPの落ち込みは更に大きくなり、保証金も膨らむ。そして飲食店等への税金による補助金等は数兆円になるだろう！すべて国民負担になる。ニカイとスガの利権によって損なわれた国の損失は計り知れない。
感染拡大させ原因をも検証しないまま、緊急事態の１ヶ月間実施には、何ら科学的根拠もなく、やみくもに実施するという無知・無能・無責任ぶりには呆れる。国民の命を犠牲にし利権を追及したスガとニシムラとニカイは責任取れ！
以下はツイッターで発信した内容を記憶と記録の為に転載しておく。
★この事態を招いたのはスガとニシムラとニカイ！すっからかんの老害中心の自民党では国民の命は救えない！１２月下旬までGo To トラベル/イートを実施し、今度は飲食店が感染源だとして緊急事態宣言。無茶苦茶だ！感染拡大させ国民の命を犠牲にし利権を追及したスガとニシムラとニカイは責任取れ！
★【スガ政権こそ緊急事態！】１２月下旬までGo To トラベル/イートを実施し、今度は飲食店が感染源だとして緊急事態宣言。無茶苦茶だ！無知・無能・無策・無責任でスッカラカンのスガ・ニカイを退陣させるこそ事がコロナから国民の命を守れる。６月に徹底的に抑えなかったスガ政権に緊急事態宣言を！
引用ツイート小沢一郎（事務所）
「『ＧｏＴｏイート』なる経済振興策を打ち出して国民に会食するようあおってきたのは当の菅首相自身である。その人がいきなりつい先日まで訴えてきたのと正反対のことを、何の総括もなくいきなり打ち出す。菅首相はこれで本当に『国民はついてくる』と考えているのだろうか」 https://this.kiji.is/719802175643418624
★１ヶ月とした科学的根拠がまった説明なし。これだけ感染者数が増えれば、５月の連休あけまで必須とのシミュレーション結果も。この政権には科学という文字が無い！一刻も早く無知・無能・無策・無責任でスッカラカンのスガ・ニシムラ・ニカイを退陣させる事が最大のコロナ対策！
引用ツイート日本経済新聞 電子版
1都3県に緊急事態宣言へ 西村経財相が国会報告 https://nikkei.com/article/DGXZQODE071LI0X00C21A1000000/?n_cid=SNSTW001
★１２月下旬までGo To トラベルを実施しておいて、今度は飲食店が感染源だとして緊急事態宣言。無茶苦茶だ！無知・無能・無策・無責任でスッカラカンのスガ・ニカイを退陣させ、まっとうな政治まっとうな生活と命を取り戻そう。スガ・ニカイを退陣させる事がコロナから国民の命を守る事になる。
引用ツイート 平野啓一郎
Go Toトラベルの是非に気を取られがちだけど、Go To EATを強力に推し進めたのも政府であり、しかも、今になって飲食こそが感染の最大原因だと主張している。その間、戦略的な検査の拡大、保健所や医療体制の拡充もなく。政府の責任が大きい。
★【悪夢の８年＋１年からの解放を！】悪夢のアベにも増して無知・無能・無策・無責任でスッカラカンのスガ・ニカイを退陣させ、まっとうな政治、まっとうな生活と命を今年こそ取り戻そう・・・スガ・ニカイを退陣させる事がコロナから国民の命が守れる。
引用ツイート佐藤 章
これがぼくには理解できない。まず西村だけでなく何故自分が会わない？ 会わないどころか報告を聞く前に帰ってしまうというのは一体どういう頭してるんだ？ 医療崩壊寸前という報道が相次ぎ羽田議員も亡くなった。首都圏の知事たちが血相を変えて宣言要請に駆け込んできた。そこで帰るか？ 菅辞任！
★『税金を使ってGo To××で楽しんだコロナ感染者に、全く恩恵もなく楽しみもなく、仲間の看護士のつらさを観るに堪えないので看護士を辞めた・・・』この看護士の言葉は重い！今のスガ・ニカイはいったいどこを見てるのか？一刻も早く退陣せよ！
引用ツイート佐藤 章
「先手先手」と言いながら対策は何もしてこなかった安倍・菅内閣。PCR検査をやらなかったために自治体が着手ついに民間が安値で始めた。春先韓国では69のコロナ専門病院を作ったのに安倍・菅は何もせず医療崩壊寸前。頭にあるのは利権のための権力維持。誰が支持してるんだ？ https://mainichi.jp/articles/20201228/k00/00m/010/032000c
五輪開催に疑問～メデイアの危機～
日本政府はコロナ過においても開催にこだわっている。日本人の命や健康よりも既得権を守ろうとする。この事実を報道しない日本のメディア自身も既得権と金を優先する。ジャーナリズムを貫くメディアはほとんどいない。日本社会の危機でもある。
以下はある大学名誉教授のフェースブックの記事を掲載する。（許諾済）
【五輪開催の意義と大義名分】
それについてメディア各社は報道を避けるようになっているようです。
真夏の日本は気温が各地で「40℃」を超え、放射能は、国際基準の20倍の年「20ミリシーベルト」が居住区域となっており、福島の「復興」をイメージさせるオリンピック競技場で米国の一般土壌の「3,000倍」、糞尿臭の東京湾は大腸菌が基準値の「2倍」です。
さらに、福島第一原子力発電所では、1号機～ 3号機の壊れた各建屋の地上「15メートル」にある老朽化したコンクリートプールに合計「1,573体」の使用済み燃料棒があり、そこには広島原爆約「16,000発分」（セシウム137換算）の「死の灰」（放射性物質）が沈められています。巨大地震がそれを襲うと、首都圏を含めて東日本はもうどこも人が住めない土地になる恐れさえあります。
また、炉内で溶け落ちたデブリがいつ再臨界に達して連鎖反応を起こすか分かりません。日本人が国力をかけて取り除かなければならないのは、この福島第一原子力発電所が抱える危険な事態です。
そこへ古来誠実であるべき日本人は、国際社会に対してあの桜総理などに得意の「ウソ」を連発させ、世界をだまして東京五輪を招致しました。
東京五輪を開催しても、それが「人類がコロナを克服した証（あか）し」などになり得ようがないことは、もう多くの人が感じ始めています。
報道各社は広告会社・電通に支配されており、すべて商業五輪のスポンサーとなっています。五輪反対を報道するメディアは一社もありません。報道各社は、以前は「酷暑が懸念される」「さらなる対策が望まれる」といった、ひどく無責任な逃げの報道をしていましたが、それさえも、今はなりをひそめています。
日本百名山～安達太良山～
１月４日のBS NHKプレミアムで日本百名山～安達太良山～が放映された。
今年は安達太良山に登れなかったので、この映像で紅葉を楽しませてもらった。
ドローンから撮った安達太良山は圧巻だった。案内者は岳温泉に住む渡辺さん。
★貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました★
ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20210105-1.html
今年は安達太良山に登れなかったので、この映像で紅葉を楽しませてもらった。
ドローンから撮った安達太良山は圧巻だった。案内者は岳温泉に住む渡辺さん。
★貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました★
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https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20210105-1.html
悪夢の８年＋１年からの解放を！
【悪夢の８年＋１年からの解放を！】
悪夢のアベにも増して無知・無能・無策・無責任でスッカラカンのスガ・ニカイを退陣させ、まっとうな政治、まっとうな生活を今年こそ取り戻したい・・・東京新聞の本音のコラムに元文科省事務次官の前川喜平氏の記事が掲載された。それを転載する。
－－－以下転載ーーー
「今年こそは」 前川喜平氏
思えば悪夢の8年だった。時代を80年も昔に戻そうとする人達が政治権力を握り、学校に教育勅語を持ち込もうとしたり、自己抑制や自己犠牲、全体への奉仕や親と祖父母への敬愛を押しつける道徳教育を教科化したり、大日本帝国の侵略戦争や植民地支配や人道に反する残虐行為をなかったことにする歴史教育を推進したりした。
権力者は国政を私物化し、官僚組織は権力者の下僕になり下がり、戦争放棄、罪刑法定主義、国民の知る権利、表現の自由、学問の自由、三権分立といった憲法原則に反する政治がまかり通った。
首相が数えきれない虚偽答弁を行い、それを覆いかすくために官僚も虚偽答弁をした。あったことをなかったことにする文書の改竄、黒を白と言いくるめる詭弁も横行した。
新型コロナウィルスに対しては、科学的根拠のない場当たり的な対策が続き、アベノマスクに何百億もの税金が無駄遣いされ、全国一斉休校が子どもたちに災難を与え、GoToキャンペーンの中で第3波の感染爆発を招いた。
失業者、廃業者、路上生活者、自殺者が増え続けているのに株価だけは上がる異常さ。
これが悪夢でなくて何だろう。今年こそは、この悪夢を振り払い、真っ当な政治、真っ当な生活を取り戻す年にしたい。みながそうしたいと思えば、そうなる。
悪夢のアベにも増して無知・無能・無策・無責任でスッカラカンのスガ・ニカイを退陣させ、まっとうな政治、まっとうな生活を今年こそ取り戻したい・・・東京新聞の本音のコラムに元文科省事務次官の前川喜平氏の記事が掲載された。それを転載する。
－－－以下転載ーーー
「今年こそは」 前川喜平氏
思えば悪夢の8年だった。時代を80年も昔に戻そうとする人達が政治権力を握り、学校に教育勅語を持ち込もうとしたり、自己抑制や自己犠牲、全体への奉仕や親と祖父母への敬愛を押しつける道徳教育を教科化したり、大日本帝国の侵略戦争や植民地支配や人道に反する残虐行為をなかったことにする歴史教育を推進したりした。
権力者は国政を私物化し、官僚組織は権力者の下僕になり下がり、戦争放棄、罪刑法定主義、国民の知る権利、表現の自由、学問の自由、三権分立といった憲法原則に反する政治がまかり通った。
首相が数えきれない虚偽答弁を行い、それを覆いかすくために官僚も虚偽答弁をした。あったことをなかったことにする文書の改竄、黒を白と言いくるめる詭弁も横行した。
新型コロナウィルスに対しては、科学的根拠のない場当たり的な対策が続き、アベノマスクに何百億もの税金が無駄遣いされ、全国一斉休校が子どもたちに災難を与え、GoToキャンペーンの中で第3波の感染爆発を招いた。
失業者、廃業者、路上生活者、自殺者が増え続けているのに株価だけは上がる異常さ。
これが悪夢でなくて何だろう。今年こそは、この悪夢を振り払い、真っ当な政治、真っ当な生活を取り戻す年にしたい。みながそうしたいと思えば、そうなる。
後世につなぐ
２０２０年はコロナ禍に終始した年でした。新しい生活様式を実践した年でもありました。今年も我慢の１年になりそうですが、希望に満ちた１年になりますようにお祈りいたします。
今年の生き方は以下を目標とする事にした。但しコロナ禍の中でやれる事には限界があるが・・
１・快適に生きる
２．健康に生きる
３．楽しく生きる
４．後世につなぐ
『後世につなぐ』の中でも特に原発事故の真実を学び検証し伝える事が重要だ。そこで２年半に渡って議論してきた、個人線量測定方法のデタラメの検証を今後も継続していく必要があろう・・・是非、線量計メーカー、学会や大学、研究所等での検証をお願いしたい。機材も人材も予算もそして組織としての能力もあり、研究結果としては権威ある組織で検討・解決して欲しい。そして是非論文にまとめて欲しい。
問題提起は以下の【個人線量測定の問題提起】をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-07-17
特に、個人線量計（各メーカー毎）のBG値を以下の条件で検証できれば、この問題は大きく前進する。
１．オンファントムとオフファントムでのBG値の差異（屋内、屋外とも）
２．個人線量計のエネルギー検出特性（個人線量計は宇宙線をどこまで検出しているか？）
３．BGの主要因となる宇宙線等の高エネルギー放射線のコンクリート、木造家屋への透過特性
４．子ども達の行動（８時間；鉄筋コンクリート、１５時間：木造家屋、１時間：屋外を前提として）によって個人線量計が検出するBG値（オンファントムとオフファントムの両方）
バックグラウンド値についての問題提起はあくまでも空間線量値ではなく、子ども達が 体の前面に装着し、自宅、学校、屋外と行動している場合の個人線量計における差引分をいくらにすべきかとという問題提起。
空間線量値（２４Hの屋外）よりも個人線量計で検出されるバックグラウンド値は低く なるはずであり（注）、現在のやり方は２４H屋外にいた場合のBG値を差し引いているので、過剰に引きすぎていないかという疑問。
注:低くなるかどうかを上記１～４の実験・評価で確認必要。但し以下の放医研の 採用しているBG値は０．０３μSv/ｈである事も考慮必要。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-07-17
以下ブログの注３を転載する。従い放医研は小生の主張に近いBG値を採用している。
注３：放医研によると、個人線量計の実測値から差し引くBG値は周辺線量当量から実効線量への換算と同一の方法で、空気カーマから実効線量の換算係数の０．７５採用して算出。⇒0.75 [Sv/Gy]
福島県内の平常時のBG値の実効線量率として、0.04×0.75=0.03μSv/hを採用。
詳細は以下の放医研の資料１１ページの「バックグラウンド値」をご覧ください。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11174860/www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/6494.pdf
また小生のブログでは以下とも記載している。
【１０】考察・検討事項
２．福島県（福島県⇒福島医大⇒放医研へ委託）が実施している追加外部被ばく線量の推定値は実効線量（周辺線量当量から実効線量を求める換算係数：０．６）を採用している（注３）。この推定値を出す過程で、差し引くBG値は周辺線量当量ではなく実効線量としている点は、結果的に本報告書（注３）の意見とほぼ一致するところである。
その実効線量はBG値（空間線量）の福島県内の平均値である０．０４μSv/hを０．７５倍した０．０３μSv/h（年間では０．２６３ｍSv/y) としている。このBG値の福島県の平均０．０４μSv/hは、二本松で測定した屋外での平均値約0.040μSv/hと偶然にも同じとなった。そしてBGの実効線量は周辺線量当量の０．７５倍（注１１）し、０．０３μｓV/h（０.２６３ｍSv/y)（注１２）としており、本報告書のBG値の平均の０．２４ｍｓV/y（①） とほぼ同じ値になった。
是非、この放医研が述べていることも検証して欲しい。
今年の生き方は以下を目標とする事にした。但しコロナ禍の中でやれる事には限界があるが・・
１・快適に生きる
２．健康に生きる
３．楽しく生きる
４．後世につなぐ
『後世につなぐ』の中でも特に原発事故の真実を学び検証し伝える事が重要だ。そこで２年半に渡って議論してきた、個人線量測定方法のデタラメの検証を今後も継続していく必要があろう・・・是非、線量計メーカー、学会や大学、研究所等での検証をお願いしたい。機材も人材も予算もそして組織としての能力もあり、研究結果としては権威ある組織で検討・解決して欲しい。そして是非論文にまとめて欲しい。
問題提起は以下の【個人線量測定の問題提起】をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-07-17
特に、個人線量計（各メーカー毎）のBG値を以下の条件で検証できれば、この問題は大きく前進する。
１．オンファントムとオフファントムでのBG値の差異（屋内、屋外とも）
２．個人線量計のエネルギー検出特性（個人線量計は宇宙線をどこまで検出しているか？）
３．BGの主要因となる宇宙線等の高エネルギー放射線のコンクリート、木造家屋への透過特性
４．子ども達の行動（８時間；鉄筋コンクリート、１５時間：木造家屋、１時間：屋外を前提として）によって個人線量計が検出するBG値（オンファントムとオフファントムの両方）
バックグラウンド値についての問題提起はあくまでも空間線量値ではなく、子ども達が 体の前面に装着し、自宅、学校、屋外と行動している場合の個人線量計における差引分をいくらにすべきかとという問題提起。
空間線量値（２４Hの屋外）よりも個人線量計で検出されるバックグラウンド値は低く なるはずであり（注）、現在のやり方は２４H屋外にいた場合のBG値を差し引いているので、過剰に引きすぎていないかという疑問。
注:低くなるかどうかを上記１～４の実験・評価で確認必要。但し以下の放医研の 採用しているBG値は０．０３μSv/ｈである事も考慮必要。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-07-17
以下ブログの注３を転載する。従い放医研は小生の主張に近いBG値を採用している。
注３：放医研によると、個人線量計の実測値から差し引くBG値は周辺線量当量から実効線量への換算と同一の方法で、空気カーマから実効線量の換算係数の０．７５採用して算出。⇒0.75 [Sv/Gy]
福島県内の平常時のBG値の実効線量率として、0.04×0.75=0.03μSv/hを採用。
詳細は以下の放医研の資料１１ページの「バックグラウンド値」をご覧ください。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11174860/www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/6494.pdf
また小生のブログでは以下とも記載している。
【１０】考察・検討事項
２．福島県（福島県⇒福島医大⇒放医研へ委託）が実施している追加外部被ばく線量の推定値は実効線量（周辺線量当量から実効線量を求める換算係数：０．６）を採用している（注３）。この推定値を出す過程で、差し引くBG値は周辺線量当量ではなく実効線量としている点は、結果的に本報告書（注３）の意見とほぼ一致するところである。
その実効線量はBG値（空間線量）の福島県内の平均値である０．０４μSv/hを０．７５倍した０．０３μSv/h（年間では０．２６３ｍSv/y) としている。このBG値の福島県の平均０．０４μSv/hは、二本松で測定した屋外での平均値約0.040μSv/hと偶然にも同じとなった。そしてBGの実効線量は周辺線量当量の０．７５倍（注１１）し、０．０３μｓV/h（０.２６３ｍSv/y)（注１２）としており、本報告書のBG値の平均の０．２４ｍｓV/y（①） とほぼ同じ値になった。
是非、この放医研が述べていることも検証して欲しい。
新年あけましておめでとうございます。
新年あけましておめでとうございます。
皆さまにとって新しい生活様式を実践しながらも、希望に満ちた一年になりますようお祈りいたします。
今年は原発事故から１０年目の年です。
ふくしまを忘れない、原発事故を風化させない為に、ふくしまの真実を学び、次世代に語りつなげる事が我々大人達の責務です。
今年も微力を尽くします。
コロナ禍の今年の生き方は以下を目標とします。
それぞれの目標にも具体的な実践目標をつくりました・・・
１．快適に生きる
２．健康に生きる
３．楽しく生きる
４．後世につなぐ
（育てる。伝える。残す。発信する。整理する等）
昨年の夢は叶いました。（昨年の夢はアベを退陣させるでした（笑）。
そして今年の目標には無知・無能・無策・無責任で、しかもスッカラカンのスガ、ニカイを退陣させる事も付け加えておきましょう（笑）。本年もよろしくお願いいたします。
皆さまにとって新しい生活様式を実践しながらも、希望に満ちた一年になりますようお祈りいたします。
今年は原発事故から１０年目の年です。
ふくしまを忘れない、原発事故を風化させない為に、ふくしまの真実を学び、次世代に語りつなげる事が我々大人達の責務です。
今年も微力を尽くします。
コロナ禍の今年の生き方は以下を目標とします。
それぞれの目標にも具体的な実践目標をつくりました・・・
１．快適に生きる
２．健康に生きる
３．楽しく生きる
４．後世につなぐ
（育てる。伝える。残す。発信する。整理する等）
昨年の夢は叶いました。（昨年の夢はアベを退陣させるでした（笑）。
そして今年の目標には無知・無能・無策・無責任で、しかもスッカラカンのスガ、ニカイを退陣させる事も付け加えておきましょう（笑）。本年もよろしくお願いいたします。
そして本日のTV朝日のライブから・・・富士山のご来光・・・Wダイアモンド富士
今年は良い事がありそうな予感が・・・？？？
★貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました★
ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20210101-1.html
