甲状腺がんに関するバトル
ツイッター上でふくしまで多発している甲状腺がんは過剰診断だとする細野豪志 議員らとバトル（反論）をした。その一部を掲載。
◆少なすぎる福島県以外の検査数と比較しほぼ同じ％だと議論する疫学的非科学さに呆れる。放射線の影響がないとは言えきれないのが実態。『過剰診断論批判』や非科学的で恣意的な『福島医大・大平論文批判』は以下のサイトをご覧ください。！甲状腺がん診療ガイドランが大問題！
細野豪志
無所属は会議での発言の機会はあっても、国会での質問の機会は少ない。チャンスは一度。「言論が政策を動かすことがある」という姿を見せたいと思いました。小泉進次郎大臣が動いてくれることを期待したいと思います。もちろん私も引き続き動きます。
◆呆れる質問だね。！誰からの入り知恵なのだろう？？まさか東電やＩＡＥＡ、ＪＡＥＡあるいは福島医大の原子力ムラではないだろうな？いずれにしても環境省は無知・無力、厚労省はコロナで忙しい。検討委員会座長や評価部会長に圧力かけるか、予算削ってふくしま切り捨て加速させるのか！
細野豪志
今日の予算委員会第６分科会。甲状腺検査について小泉進次郎環境大臣に伝えるべきことは伝えた。対応してくれると信じたい。
◆甲状腺被ばくの真相を明らかにする会シンポジウム決議文『福島県民健康調査によって発見された小児甲状腺がんの顕著な多発は、疫学的検討からも、福島原発事故による放射線被ばくの影響であると考えざるをえない。』論者の資料は以下をご欄ください。質問前に是非勉強を！
細野豪志
明日の13時から、小泉進次郎環境大臣に甲状腺検査について質問します。
◆過剰診断とする科学的根拠がまったくない。過剰診断の定義すらあいまいのまま。地域性がある事は確実。手術してしまった子ども達が過剰診断だというなら、甲状腺がんの治療ガイドラインが間違っている事になる。なぜそこに切り込まぬのか！診断で命が救われる子どもがいれば人道的にも継続すべきだ！
細野豪志
明日、小泉進次郎環境大臣に質問する内容だけに、ニュースウオッチ9を慌ててみた。甲状腺がんは予後がいい一方で、手術をすると傷跡が残る、薬を飲み続ける必要がある、保険に入れないなどの弊害がある。希望者への検査は存続させるべき。問題は授業時間に検査をしているので任意と言えないことだ。
◆ＩＣＲＰは外部被ばくと内部被ばく合わせて年間１ｍＳｖを超えな事を参考レベルとしている。ＣＯＤＥＸの緊急時の基準と比較してどうする。ウクライナは日本基準よりも厳しい！田中俊一の詭弁に騙されるあなたはもっと学べ。１ｍＳｖが健康に影響ないとするエビデンスを示せ？https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
細野豪志
国際基準（CODEX）は食品から受ける放射線量が年間１mSvを超えないよう設定されている。日本もこの考え方に基づいて基準を策定しているが、100Bq/kgという現行基準は「放射性物質を含む食品を一年間５０％食べ続ける」というあり得ない前提で設定されている。もちろん１mSvは健康に何ら影響しない。
◆安全と安心が違う事が理解できていない。安全だと思っている人の９２．３％の人がスパー行って福島沖のカツオと静岡沖のカツオみたらどちらを買うか？同じ値段だったらあなたはどちらを手にしますか？加害者である東電と国を『風評被害』という言葉で加害者を消費者に転嫁するまやかし！
細野豪志
すでに92.2%の人は機会があれば福島の食品を食べていて、処理水が海洋放出されても多くの人は食べ続けるだろう。他方、風評に惑わされている7.8%の人は処理水が海洋放出されようがされまいが、福島のものはしばらく食べないだろう。こちらはマスコミの風評の拡散に粘り強く反論を続けるしかない。
◆安全と安心を混同しているな！デマというなら、汚染土を自宅敷地や地元農家で実証試験をやってから物事言ったらどうか？あなたにとっては汚染土も汚染水も他人ごとなのよ！安全だとする汚染水は駿河湾に捨てる事を前提として地元住民の賛同得るまで、安全も安心も理解できない他人がとやかく口だすな！
細野豪志
8000Bq/kgという基準は、一年間その横で作業すると仮定して追加被曝線量が1mSv以内に留まるというもので、それ以下であれば再生利用しても安全性に全く問題がありません。原発事故から10年経ちますのではっきり言いますが、8000Bq/kg以下の除染土を危ないというのはデマですのでご注意ください。
◆科学的根拠に欠けた論調。甲状腺がんは放射能ではなく肥満が原因とする福島医大・大平論文に対し、多くの専門家は甲状腺がん発症には地域差があった（放射能の影響）との検証結果。デタラメ論文撤回求めるシンポジウムを２３日開催。 https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-15
細野豪志
甲状腺検査を担当してきた医師の緑川早苗氏『2011年の検査開始時点ではあまり見られなかったものの、2014年くらいからは甲状腺がんというのは「健常者に検診をすることで、かえってデメリットを引き起こす過剰診断が起こる」との指摘が多く見られるようになってきています』 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021021
◆一般に見つかる甲状腺がん患者の割合を差し引いても放射線による地域差がでており、放射能の影響である事は明らか。是非以下の加藤氏のパワーポイントに学者として科学的・疫学的・医学的な反論を！以下の意見は一般人の素人でもできる。http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
ｋ氏（大学教授）
少なくとも先行検査で見つかった100人のほぼ全ては放射線と無関係ですね。汚染が少なかった会津でもたくさん見つかっていることから明らかなんですよ。だから、放射線と関係ない甲状腺がんが大量に見つかっている。放射線影響があるとしても、放射線に関係ないもののほうがそれよりずっと多い 。
◆過剰診断ではない。福島医大鈴木眞一氏が転移・甲状腺外浸潤が９０％以上の深刻ながんであると報告。 ☆全手術症例９６例のうち、病後病理診断で甲状腺外浸潤 ３８例 ３８％リンパ節転移 ７２例 ７２％肺への遠隔転移 ３例 ３％リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないもの８例 ８％
引用ツイート
Ｋ氏（大学教授）
ガイドラインに即して手術適応だったからです。だから、もし同じ検査を全国でやると、全国で2000人にひとりが甲状腺がんの手術を受けることになるわけです。膨大。しかし、それはあまりにおかしいですよね。これまで年間100万人あたり数人しか手術してないのですから。何が起きてると思われますか？
◆これどう説明する？福島医大鈴木眞一氏が転移・甲状腺外浸潤が９０％以上の深刻ながんであると報告。 ☆全手術症例９６例のうち、病後病理診断で甲状腺外浸潤 ３８例 ３８％リンパ節転移 ７２例 ７２％肺への遠隔転移 ３例 ３％リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないもの８例 ８％
ゆ〜たん
未発症甲状腺乳頭癌を発見した場合に過剰診断である可能性は（99.7%という推定もあるくらい）極めて高く、かつ「早期発見が死亡率を低下させる」というエビデンスがないのだから「命が救われる」などとは全く言えない。「科学的・医学的」が聞いて呆れる
◆少なすぎる福島県以外の検査数と比較しほぼ同じ％だと議論する疫学的非科学さに呆れる。放射線の影響がないとは言えきれないのが実態。『過剰診断論批判』や非科学的で恣意的な『福島医大・大平論文批判』は以下のサイトをご覧ください。！甲状腺がん診療ガイドランが大問題！
細野豪志
無所属は会議での発言の機会はあっても、国会での質問の機会は少ない。チャンスは一度。「言論が政策を動かすことがある」という姿を見せたいと思いました。小泉進次郎大臣が動いてくれることを期待したいと思います。もちろん私も引き続き動きます。
◆呆れる質問だね。！誰からの入り知恵なのだろう？？まさか東電やＩＡＥＡ、ＪＡＥＡあるいは福島医大の原子力ムラではないだろうな？いずれにしても環境省は無知・無力、厚労省はコロナで忙しい。検討委員会座長や評価部会長に圧力かけるか、予算削ってふくしま切り捨て加速させるのか！
細野豪志
今日の予算委員会第６分科会。甲状腺検査について小泉進次郎環境大臣に伝えるべきことは伝えた。対応してくれると信じたい。
◆甲状腺被ばくの真相を明らかにする会シンポジウム決議文『福島県民健康調査によって発見された小児甲状腺がんの顕著な多発は、疫学的検討からも、福島原発事故による放射線被ばくの影響であると考えざるをえない。』論者の資料は以下をご欄ください。質問前に是非勉強を！
細野豪志
明日の13時から、小泉進次郎環境大臣に甲状腺検査について質問します。
◆過剰診断とする科学的根拠がまったくない。過剰診断の定義すらあいまいのまま。地域性がある事は確実。手術してしまった子ども達が過剰診断だというなら、甲状腺がんの治療ガイドラインが間違っている事になる。なぜそこに切り込まぬのか！診断で命が救われる子どもがいれば人道的にも継続すべきだ！
細野豪志
明日、小泉進次郎環境大臣に質問する内容だけに、ニュースウオッチ9を慌ててみた。甲状腺がんは予後がいい一方で、手術をすると傷跡が残る、薬を飲み続ける必要がある、保険に入れないなどの弊害がある。希望者への検査は存続させるべき。問題は授業時間に検査をしているので任意と言えないことだ。
◆ＩＣＲＰは外部被ばくと内部被ばく合わせて年間１ｍＳｖを超えな事を参考レベルとしている。ＣＯＤＥＸの緊急時の基準と比較してどうする。ウクライナは日本基準よりも厳しい！田中俊一の詭弁に騙されるあなたはもっと学べ。１ｍＳｖが健康に影響ないとするエビデンスを示せ？https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
細野豪志
国際基準（CODEX）は食品から受ける放射線量が年間１mSvを超えないよう設定されている。日本もこの考え方に基づいて基準を策定しているが、100Bq/kgという現行基準は「放射性物質を含む食品を一年間５０％食べ続ける」というあり得ない前提で設定されている。もちろん１mSvは健康に何ら影響しない。
◆安全と安心が違う事が理解できていない。安全だと思っている人の９２．３％の人がスパー行って福島沖のカツオと静岡沖のカツオみたらどちらを買うか？同じ値段だったらあなたはどちらを手にしますか？加害者である東電と国を『風評被害』という言葉で加害者を消費者に転嫁するまやかし！
細野豪志
すでに92.2%の人は機会があれば福島の食品を食べていて、処理水が海洋放出されても多くの人は食べ続けるだろう。他方、風評に惑わされている7.8%の人は処理水が海洋放出されようがされまいが、福島のものはしばらく食べないだろう。こちらはマスコミの風評の拡散に粘り強く反論を続けるしかない。
◆安全と安心を混同しているな！デマというなら、汚染土を自宅敷地や地元農家で実証試験をやってから物事言ったらどうか？あなたにとっては汚染土も汚染水も他人ごとなのよ！安全だとする汚染水は駿河湾に捨てる事を前提として地元住民の賛同得るまで、安全も安心も理解できない他人がとやかく口だすな！
細野豪志
8000Bq/kgという基準は、一年間その横で作業すると仮定して追加被曝線量が1mSv以内に留まるというもので、それ以下であれば再生利用しても安全性に全く問題がありません。原発事故から10年経ちますのではっきり言いますが、8000Bq/kg以下の除染土を危ないというのはデマですのでご注意ください。
◆科学的根拠に欠けた論調。甲状腺がんは放射能ではなく肥満が原因とする福島医大・大平論文に対し、多くの専門家は甲状腺がん発症には地域差があった（放射能の影響）との検証結果。デタラメ論文撤回求めるシンポジウムを２３日開催。 https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-15
細野豪志
甲状腺検査を担当してきた医師の緑川早苗氏『2011年の検査開始時点ではあまり見られなかったものの、2014年くらいからは甲状腺がんというのは「健常者に検診をすることで、かえってデメリットを引き起こす過剰診断が起こる」との指摘が多く見られるようになってきています』 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021021
◆一般に見つかる甲状腺がん患者の割合を差し引いても放射線による地域差がでており、放射能の影響である事は明らか。是非以下の加藤氏のパワーポイントに学者として科学的・疫学的・医学的な反論を！以下の意見は一般人の素人でもできる。http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
ｋ氏（大学教授）
少なくとも先行検査で見つかった100人のほぼ全ては放射線と無関係ですね。汚染が少なかった会津でもたくさん見つかっていることから明らかなんですよ。だから、放射線と関係ない甲状腺がんが大量に見つかっている。放射線影響があるとしても、放射線に関係ないもののほうがそれよりずっと多い 。
◆過剰診断ではない。福島医大鈴木眞一氏が転移・甲状腺外浸潤が９０％以上の深刻ながんであると報告。 ☆全手術症例９６例のうち、病後病理診断で甲状腺外浸潤 ３８例 ３８％リンパ節転移 ７２例 ７２％肺への遠隔転移 ３例 ３％リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないもの８例 ８％
引用ツイート
Ｋ氏（大学教授）
ガイドラインに即して手術適応だったからです。だから、もし同じ検査を全国でやると、全国で2000人にひとりが甲状腺がんの手術を受けることになるわけです。膨大。しかし、それはあまりにおかしいですよね。これまで年間100万人あたり数人しか手術してないのですから。何が起きてると思われますか？
◆これどう説明する？福島医大鈴木眞一氏が転移・甲状腺外浸潤が９０％以上の深刻ながんであると報告。 ☆全手術症例９６例のうち、病後病理診断で甲状腺外浸潤 ３８例 ３８％リンパ節転移 ７２例 ７２％肺への遠隔転移 ３例 ３％リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないもの８例 ８％
ゆ〜たん
未発症甲状腺乳頭癌を発見した場合に過剰診断である可能性は（99.7%という推定もあるくらい）極めて高く、かつ「早期発見が死亡率を低下させる」というエビデンスがないのだから「命が救われる」などとは全く言えない。「科学的・医学的」が聞いて呆れる
保健物理学会からの回答
保健物理学会に３つの課題について検証をお願いしていたところ、甲斐会長から以下の回答があった。残念ながら３つの課題に対し、個人線量測定に関する回答のみで、他の課題についてはまったく触れていない。
他の２つの課題は保健物理学会としては触れたくないという事なのか？寝た子を起こしたくない課題なのか？継続的に保健物理学会に問い続けて行く・・・
保健物理学会への３つの課題の検証依頼は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-02
－－－以下保健物理学会からの回答ーーー
2021年2月25日
×× ×様
一般社団法人日本保健物理学会
会長 甲斐倫明
【メール(2021.2.3)への回答】
日頃から日本保健物理学会の活動に関心をもっていただきありがとうございます。2月3日にいただいたメールについて回答が遅くなりました。
甲状腺がんの地域性線量評価と個人線量測定の問題点については、本学会の活動にも関係がある学術的なテーマであります。本学会の会員が実施している研究は、毎年実施されます研究発表会で研究報告され討議されます。学会活動の基本はこの研究発表会での研究交流および討議、さらには本学会誌を含めた研究論文報告として公表されます。ご提案のように特定のテーマの委員会を設置して活動を行う場合、会員から提案して設置が可能な専門研究会の仕組みがあります。
しかし、会員個人にとっては本務を超えたテーマを扱うことに時間などの制約があり、現実には自身の本務に近いレビュー研究を行う専門研究会が有志で設置され、その枠組みに参加する形態が中心となっています。新たなデータを取得する研究は（会員が本務で行っている研究に依存していますので）難しく、たとえば、科研費などの競争資金を獲得するのが一般的です。
さらに放射線防護の研究を発展させていけるよう学会としても可能な活動を行っていきたいと考えておりますので、今後とも、日本保健物理学会の活動に畏憚ないご意見をいただければ幸いでございます。
以上
－－－－ －－－－
保健物理学会の会員が率先して課題②及び③について保健物理学会の有志を募って、検証委員会（研究会）を立ち上げるしかない。今後も本問題の検証をＩＣＲＰ関係者、原子力規制庁（放射線審議会）、環境省等に働きかけていく。
尚、検証課題①に関する甲状腺がんに関しては、２月２３日に開催された『甲状腺がん被ばくの真相を明らかにする会のシンポジウム』の概要の以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-25
他の２つの課題は保健物理学会としては触れたくないという事なのか？寝た子を起こしたくない課題なのか？継続的に保健物理学会に問い続けて行く・・・
保健物理学会への３つの課題の検証依頼は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-02
－－－以下保健物理学会からの回答ーーー
2021年2月25日
×× ×様
一般社団法人日本保健物理学会
会長 甲斐倫明
【メール(2021.2.3)への回答】
日頃から日本保健物理学会の活動に関心をもっていただきありがとうございます。2月3日にいただいたメールについて回答が遅くなりました。
甲状腺がんの地域性線量評価と個人線量測定の問題点については、本学会の活動にも関係がある学術的なテーマであります。本学会の会員が実施している研究は、毎年実施されます研究発表会で研究報告され討議されます。学会活動の基本はこの研究発表会での研究交流および討議、さらには本学会誌を含めた研究論文報告として公表されます。ご提案のように特定のテーマの委員会を設置して活動を行う場合、会員から提案して設置が可能な専門研究会の仕組みがあります。
しかし、会員個人にとっては本務を超えたテーマを扱うことに時間などの制約があり、現実には自身の本務に近いレビュー研究を行う専門研究会が有志で設置され、その枠組みに参加する形態が中心となっています。新たなデータを取得する研究は（会員が本務で行っている研究に依存していますので）難しく、たとえば、科研費などの競争資金を獲得するのが一般的です。
さらに放射線防護の研究を発展させていけるよう学会としても可能な活動を行っていきたいと考えておりますので、今後とも、日本保健物理学会の活動に畏憚ないご意見をいただければ幸いでございます。
以上
－－－－ －－－－
保健物理学会の会員が率先して課題②及び③について保健物理学会の有志を募って、検証委員会（研究会）を立ち上げるしかない。今後も本問題の検証をＩＣＲＰ関係者、原子力規制庁（放射線審議会）、環境省等に働きかけていく。
尚、検証課題①に関する甲状腺がんに関しては、２月２３日に開催された『甲状腺がん被ばくの真相を明らかにする会のシンポジウム』の概要の以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-25
甲状腺被ばくの真相を明らかにする会のシンポジウム
２月２３日に開催した『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会のシンポジウム』では甲状腺がんに関する福島医大の大平論文や福島県健康調査検討委員会、評価部会の結論に対する多くの反論がでた。シンポジウム後の自由討議を含めると７時間に渡っての非常に内容の濃い議論ができた。
論者の資料は以下をご欄ください。
【原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会（明らかにする会）】
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
そして参加者多数によって以下の決議文が採択された。
決議文
本日、私たちは福島甲状腺がんの真相を明らかにするためにシンポジウムを開催し、以下の点を確認し決議する。
1. 福島県民健康調査によって発見された小児甲状腺がんの顕著な多発は、本シンポジウムで示された疫学的検討からも、福島原発事故による放射線被ばくの影響であると考えざるをえない。
2. 福島県立医科大学県民健康調査グループは、甲状腺がんと外部被ばく線量との相関を否定し、肥満とは正の相関があるとする「エピデミオロジー論文」（Epidemiology、30 巻、 6 号、2019 年）の結論を撤回し、甲状腺がん増加への放射能の影響を否定できない旨の訂正をなすべきである。
3. 福島県健康調査検討委員会「甲状腺検査評価部会」は、「本格検査（検査 2 回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」とする「評価部会まとめ」（2019 年 6 月）を直ちに撤回すべきである。
4. 検討委員会は、上の「評価部会まとめ」の承認を取り消し、本格検査（検査 2 回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくとの関連を認めるべきである。
5. 県民健康調査「甲状腺検査」は継続されるべきである。検討委員会および福島県は、経過観察中に、ならびに県民健康調査以外で、甲状腺がんと判明した実数を把握し公表すべきである。また、事故当時成人であったもの、事故後誕生したものへの検査の拡大も検討すべきである。
6. 福島原発事故の加害者である政府と東京電力は、全ての被害者（被ばく者､避難者、生業を失った人など）に対して事故責任を認め､そのすべての被害を補償すべきである。以上決議する。
2021 年 2 月 23 日福島甲状腺がんの真相を明らかにする 2・23 シンポジウム参加者一同
2 の補足説明福島医大の Epidemiology（エピデミオロジー、“疫学”の意）論文の結論は以下のようでした。
１. 個人外部被ばく線量と甲状腺がんの発生率とは関連しない。
２. 地域外部被ばく線量と甲状腺がんリスクの増加とは関連しない。
３. 肥満と甲状腺がんの発生率との間には正の相関があった。
「明らかにする会」は、論文に発表されているデータにもとづいて、内容を詳細に検討し、論文とは真逆の結論が導かれることを明らかにしました。
１. 個人外部被ばく線量に従って甲状腺がんの発生率は高くなった。
２. 地域外部被ばく線量が大きい地域で甲状腺がんのリスクが増加した。
３. 肥満と甲状腺がんの発生率との間には相関がなかった。
つまり Epidemiology 論文の結論は誤りでした。この論文から、むしろ、福島小児甲状腺がんの発症と被ばくとの関連が証明されたのです。そこで「明らかにする会」は、論文著者に対して誤りを指摘した「公開質問状」を送りました。（2020 年 11 月 1 日）未だに質問に対する回答がありません。
3 の補足説明本格検査（検査 2 回目）では、地域別の悪性ないし悪性疑いの発見率（10 万人対）および先行検査からの検査間隔により調整した発見率（10 万人年対）のいずれも、避難区域等 13 市町村、中通り、浜通り、会津地方の順に高く、被ばく線量や放射性セシウムによる土壌汚染と明らかに強い相関を示し、線量の増加に応じて甲状腺がんの発見率が上昇するといった一貫した関係が見出されました。
放射性セシウムとヨウ素 131 などの放出・拡散がかなり一致していたためと思われます。それにもかかわらず、「甲状腺検査評価部会」は、突然、４地域による解析を中止しました。国連科学委員会が推計した甲状腺吸収線量を持ち出し、線量の増加に応じて発見率が上昇するといった関係は認められないとする結論を出したのです。そもそも国連科学委員会の推計は放射性ヨウ素の沈着・吸入・経口摂取の評価が不十分です。
今後どのように原子力ムラの福島医大や検討委員会、評価部会に対応していくかが大事。以下その案を検討してみた。
１．科学的・医学的な議論の深耕
（論文発表、甲状腺がん学会や保健物理学会等での発表、科学雑誌やＷＥＢ ＲＯＮＺＡへの寄稿・投稿、検討委員会・評価部会メンバーへの資料提供※と議論等）
※評価部会長鈴木元さん、福島県、保健物理学会そして福島県議には資料を提示済
２．政治的な対応
（県議会☆・国会での質問 国会議員や県会議員へのレクチャー、ＩＣＲＰ・内閣府・環境省・規制庁・厚労省、経産省への情報提供、福島県や福島医大への情報公開請求等◆）
☆３月に謀福島県議が議会で３月下旬の甲状腺がん等について質問予定
３．社会的な対応（メデイア、市民）
（プレスリリース★、記者会見、記者への丁寧な説明、地元紙や地元月刊誌への投稿,、東京新聞や週間金曜日等で取り扱ってもらう）
★福島県庁の記者クラブ１７社にプレスリリース投げ入れ済み？
新たなシンポジウムの開催で、参加者によっては１、２、３共に実現可能ではあります。
◆またシンポジウム中、チャットで問題視されている浪江町町民に対するスクリーニング（弘前大）が福島県の指示で止めさせられた事に関する情報公開請求する事に関し、以下の情報開示を請求する必要がある。
①中止の指示をした事実はあるか、それは何日の何時か？⇒測定開始は２０１１年４月１２日※
②それはどのような手段で中止の指示を出しか？（現場での指示、電話での指示等）⇒電話※
③指示した相手はは弘前大学の誰か？⇒床次教授※
④中止指示の理由は何か？⇒福島県地域医療課※
⑤中止指示を出した担当責任者は誰か？県知事は知っていたか？
⑥中止指示は県独自の判断か？それとも国からの指示はあったのか？
⑦中止で得られたものは何か？中止で失われたものは何か？
⑧スクリーニングの実施な何の法に基づいて実施したか？また中止指示はどの法のどの項目に基づいて実施したか？
論者の資料は以下をご欄ください。
【原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会（明らかにする会）】
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
そして参加者多数によって以下の決議文が採択された。
決議文
本日、私たちは福島甲状腺がんの真相を明らかにするためにシンポジウムを開催し、以下の点を確認し決議する。
1. 福島県民健康調査によって発見された小児甲状腺がんの顕著な多発は、本シンポジウムで示された疫学的検討からも、福島原発事故による放射線被ばくの影響であると考えざるをえない。
2. 福島県立医科大学県民健康調査グループは、甲状腺がんと外部被ばく線量との相関を否定し、肥満とは正の相関があるとする「エピデミオロジー論文」（Epidemiology、30 巻、 6 号、2019 年）の結論を撤回し、甲状腺がん増加への放射能の影響を否定できない旨の訂正をなすべきである。
3. 福島県健康調査検討委員会「甲状腺検査評価部会」は、「本格検査（検査 2 回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」とする「評価部会まとめ」（2019 年 6 月）を直ちに撤回すべきである。
4. 検討委員会は、上の「評価部会まとめ」の承認を取り消し、本格検査（検査 2 回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくとの関連を認めるべきである。
5. 県民健康調査「甲状腺検査」は継続されるべきである。検討委員会および福島県は、経過観察中に、ならびに県民健康調査以外で、甲状腺がんと判明した実数を把握し公表すべきである。また、事故当時成人であったもの、事故後誕生したものへの検査の拡大も検討すべきである。
6. 福島原発事故の加害者である政府と東京電力は、全ての被害者（被ばく者､避難者、生業を失った人など）に対して事故責任を認め､そのすべての被害を補償すべきである。以上決議する。
2021 年 2 月 23 日福島甲状腺がんの真相を明らかにする 2・23 シンポジウム参加者一同
2 の補足説明福島医大の Epidemiology（エピデミオロジー、“疫学”の意）論文の結論は以下のようでした。
１. 個人外部被ばく線量と甲状腺がんの発生率とは関連しない。
２. 地域外部被ばく線量と甲状腺がんリスクの増加とは関連しない。
３. 肥満と甲状腺がんの発生率との間には正の相関があった。
「明らかにする会」は、論文に発表されているデータにもとづいて、内容を詳細に検討し、論文とは真逆の結論が導かれることを明らかにしました。
１. 個人外部被ばく線量に従って甲状腺がんの発生率は高くなった。
２. 地域外部被ばく線量が大きい地域で甲状腺がんのリスクが増加した。
３. 肥満と甲状腺がんの発生率との間には相関がなかった。
つまり Epidemiology 論文の結論は誤りでした。この論文から、むしろ、福島小児甲状腺がんの発症と被ばくとの関連が証明されたのです。そこで「明らかにする会」は、論文著者に対して誤りを指摘した「公開質問状」を送りました。（2020 年 11 月 1 日）未だに質問に対する回答がありません。
3 の補足説明本格検査（検査 2 回目）では、地域別の悪性ないし悪性疑いの発見率（10 万人対）および先行検査からの検査間隔により調整した発見率（10 万人年対）のいずれも、避難区域等 13 市町村、中通り、浜通り、会津地方の順に高く、被ばく線量や放射性セシウムによる土壌汚染と明らかに強い相関を示し、線量の増加に応じて甲状腺がんの発見率が上昇するといった一貫した関係が見出されました。
放射性セシウムとヨウ素 131 などの放出・拡散がかなり一致していたためと思われます。それにもかかわらず、「甲状腺検査評価部会」は、突然、４地域による解析を中止しました。国連科学委員会が推計した甲状腺吸収線量を持ち出し、線量の増加に応じて発見率が上昇するといった関係は認められないとする結論を出したのです。そもそも国連科学委員会の推計は放射性ヨウ素の沈着・吸入・経口摂取の評価が不十分です。
今後どのように原子力ムラの福島医大や検討委員会、評価部会に対応していくかが大事。以下その案を検討してみた。
１．科学的・医学的な議論の深耕
（論文発表、甲状腺がん学会や保健物理学会等での発表、科学雑誌やＷＥＢ ＲＯＮＺＡへの寄稿・投稿、検討委員会・評価部会メンバーへの資料提供※と議論等）
※評価部会長鈴木元さん、福島県、保健物理学会そして福島県議には資料を提示済
２．政治的な対応
（県議会☆・国会での質問 国会議員や県会議員へのレクチャー、ＩＣＲＰ・内閣府・環境省・規制庁・厚労省、経産省への情報提供、福島県や福島医大への情報公開請求等◆）
☆３月に謀福島県議が議会で３月下旬の甲状腺がん等について質問予定
３．社会的な対応（メデイア、市民）
（プレスリリース★、記者会見、記者への丁寧な説明、地元紙や地元月刊誌への投稿,、東京新聞や週間金曜日等で取り扱ってもらう）
★福島県庁の記者クラブ１７社にプレスリリース投げ入れ済み？
新たなシンポジウムの開催で、参加者によっては１、２、３共に実現可能ではあります。
◆またシンポジウム中、チャットで問題視されている浪江町町民に対するスクリーニング（弘前大）が福島県の指示で止めさせられた事に関する情報公開請求する事に関し、以下の情報開示を請求する必要がある。
①中止の指示をした事実はあるか、それは何日の何時か？⇒測定開始は２０１１年４月１２日※
②それはどのような手段で中止の指示を出しか？（現場での指示、電話での指示等）⇒電話※
③指示した相手はは弘前大学の誰か？⇒床次教授※
④中止指示の理由は何か？⇒福島県地域医療課※
⑤中止指示を出した担当責任者は誰か？県知事は知っていたか？
⑥中止指示は県独自の判断か？それとも国からの指示はあったのか？
⑦中止で得られたものは何か？中止で失われたものは何か？
⑧スクリーニングの実施な何の法に基づいて実施したか？また中止指示はどの法のどの項目に基づいて実施したか？
注:※の部分は以下の著書『福島が沈黙した日 原発事故と甲状腺被ばく』に記載されている。
この事実について東京新聞社の榊原記者の著書（第三章と第四章）に書いてある。
集英社新書『福島が沈黙した日 原発事故と甲状腺被ばく』 著者 榊原崇仁
https://books.shueisha.co.jp/items/contents.html?isbn=978-4-08-721151-1
第四章 2011年3月17日
本来の対応／避難者の甲状腺も測るはずだった／
スクリーニングも甲状腺を意識していた／除染を挟む意味／……ほか
この事実について東京新聞社の榊原記者の著書（第三章と第四章）に書いてある。
集英社新書『福島が沈黙した日 原発事故と甲状腺被ばく』 著者 榊原崇仁
https://books.shueisha.co.jp/items/contents.html?isbn=978-4-08-721151-1
第四章 2011年3月17日
本来の対応／避難者の甲状腺も測るはずだった／
スクリーニングも甲状腺を意識していた／除染を挟む意味／……ほか
原発事故１０年目で明らかになったこと
原発事故から１０年目を迎える。原発事故１０年で明らかになった事。１０年後の福島からあなたへ。そして原発事故の責任は誰がとるのか。しっかと検証してみたい。以下は東電株主代表訴訟のメルマガの一部を転載。
添田孝史さん 新刊のご案内
『東電原発事故 10年で明らかになったこと』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東電刑事裁判を傍聴し、本件で明らかになった事実などを踏まえ、添田孝史さんが新刊を発表しました。膨大な資料に基づき、福島第一原発事故の実相を非常にわかりやすく伝えています。今後の証人尋問傍聴にも必携です。
『東電原発事故 10年で明らかになったこと』
添田孝史 著 平凡社新書
2021年2月出版
https://www.heibonsha.co.jp/book/b553221.html
＜本の内容＞
東日本大震災、そして津波によって全電源を喪失して起こった福島第一原子力発電所事故発生から10年。事故はなぜ起こったのか、津波と電源喪失は本当に防げなかったのか、そして、民事裁判・刑事裁判はいまどのように進んでいるのか。事故の前、事故のあとではなにが隠蔽されてきたのか。事故の責任追及、賠償の進捗状況は……。１万ページ以上におよぶ膨大な事故調査書や裁判記録をもとに、10年間事故の真相を追ってきた科学ジャーナリストが、被害と裁判の現状を活写。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
武藤類子さん 新刊のご案内
『10年後の福島からあなたへ』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本件の原告でもある武藤類子さんの新刊のご案内です。
「10年を経て。失ったものへの懐かしさに胸がえぐられる」「こんなにも理不尽なこと、酷いこと、絶望的なことが起きているのだと認めたうえで、その中に光を見いだせると信じて、あきらめずに抗いつづけたい」
『10年後の福島からあなたへ』
武藤類子 著 大月書店
2021年2月15日出版
http://www.otsukishoten.co.jp/author/a47596.html
＜本の内容＞
「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」――自然とともに生きる生活の豊かさと、それを奪われた悲しみ、分断されていく故郷への思い。事故責任を問う運動の先頭に立ってきた著者が10年にわたり綴った福島の実像。
［寄稿］ノーマ・フィールド（日本文学研究者）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
海渡雄一弁護士 著書 大好評発売中
『東電刑事裁判 福島原発事故の責任を誰がとるのか』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本件訴訟と姉妹関係にある、東電刑事裁判。
2019年9月20日の不当判決に対して控訴、2020年9月11日には検察官役の指定弁護士が控訴趣意書を提出いたしました。
いよいよ控訴審での闘いが始まります。刑事裁判の前訴法廷に出席した海渡雄一弁護士の新刊は好評発売中です。
詳細は福島刑事訴訟支援団のサイトをご覧ください。
▼海渡弁護士著の新刊本発売のお知らせ
https://shien-dan.org/kaido-book-20201125/
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東電刑事裁判を傍聴し、本件で明らかになった事実などを踏まえ、添田孝史さんが新刊を発表しました。膨大な資料に基づき、福島第一原発事故の実相を非常にわかりやすく伝えています。今後の証人尋問傍聴にも必携です。
『東電原発事故 10年で明らかになったこと』
添田孝史 著 平凡社新書
2021年2月出版
https://www.heibonsha.co.jp/book/b553221.html
＜本の内容＞
東日本大震災、そして津波によって全電源を喪失して起こった福島第一原子力発電所事故発生から10年。事故はなぜ起こったのか、津波と電源喪失は本当に防げなかったのか、そして、民事裁判・刑事裁判はいまどのように進んでいるのか。事故の前、事故のあとではなにが隠蔽されてきたのか。事故の責任追及、賠償の進捗状況は……。１万ページ以上におよぶ膨大な事故調査書や裁判記録をもとに、10年間事故の真相を追ってきた科学ジャーナリストが、被害と裁判の現状を活写。
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武藤類子さん 新刊のご案内
『10年後の福島からあなたへ』
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本件の原告でもある武藤類子さんの新刊のご案内です。
「10年を経て。失ったものへの懐かしさに胸がえぐられる」「こんなにも理不尽なこと、酷いこと、絶望的なことが起きているのだと認めたうえで、その中に光を見いだせると信じて、あきらめずに抗いつづけたい」
『10年後の福島からあなたへ』
武藤類子 著 大月書店
2021年2月15日出版
http://www.otsukishoten.co.jp/author/a47596.html
＜本の内容＞
「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」――自然とともに生きる生活の豊かさと、それを奪われた悲しみ、分断されていく故郷への思い。事故責任を問う運動の先頭に立ってきた著者が10年にわたり綴った福島の実像。
［寄稿］ノーマ・フィールド（日本文学研究者）
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海渡雄一弁護士 著書 大好評発売中
『東電刑事裁判 福島原発事故の責任を誰がとるのか』
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本件訴訟と姉妹関係にある、東電刑事裁判。
2019年9月20日の不当判決に対して控訴、2020年9月11日には検察官役の指定弁護士が控訴趣意書を提出いたしました。
いよいよ控訴審での闘いが始まります。刑事裁判の前訴法廷に出席した海渡雄一弁護士の新刊は好評発売中です。
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環境省から回答が届いた
環境省に対し福島県内で実施する個人線量測定の問題提起（入札内容に規定なし）していたところ、環境省から留意するとの以下の回答があった。具体的にはどのように留意し実施するのか？昨年までの測定方法（結果）との整合性をどうするのか？は分からないが、引き続き監視し意見を述べていく事にしたい。有った被ばくを無かった事にしてはならない。真実を伝える事が良識ある大人たちの責務。
福島県二本松市 ××様
線量評価事業へのご意見ありがとうございました。ご意見に留意し事業を進めることとします。
環境省大臣官房環境保健部
放射線健康管理担当参事官室
ーーー２月９日に環境省に送付したメールーーー
尚、以下の記事の中の個人名は公職にある方はそのまま記載します。
放射線健康管理担当参事官室
佐藤参事官補佐殿
ｃｃ鈴木参事官殿
日頃のご尽力に感謝申し上げます。
昨日TELした福島県二本松市の××と申します。
原子力災害影響調査等事業（福島県内における住民の個人被ばく線量把握事業：外部被ばく）委託業務 の入札に関し、技術事項の記載がほとんど見られません。業社まかせ実態が見えてとれます。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/20210204_113669.html
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/mat02_0308.pdf
福島県内で実施されている個人線量測定は、各市町村がまちまちな方法で実施しており統一されれいません。時にバックグラウンド（ＢＧ）値の扱いが、デタラメです。
今回の入札説明会ではＢＧ値を加えた個人線量値にするように（但しＢＧ値も併記）と説明すべきです。あるいは入札資料を改定し個人線量測定値の出し方を矮小化の無いように規定すべきです。
個人線量測定におけるＢＧ値の扱いの問題は原子力規制委員会の伴委員やＩＣＲＰの委員でもある甲斐委員や佐藤委員、藤田科学秘書官補佐、そして原子力規制庁そして放射線審議会の一部のメンバーもこの問題は承知しています。今回の事業で、環境省が科学的に正確な測定し、しっかりと対応しないと日本政府は国際的にも恥をかく事になります。
添付した資料を十分に読んでいただき。問題点をしっかり勉強して正確な個人線量測定を実施して頂く事が環境省への信頼につながります。
原発事故以来、子ども達の生活が激変し、親御さんともども甲状腺がんへの不安を抱えたり、罹患しながら将来への不安等大変なストレスを持ちながら生活しているのが現状です。
二本松市はじめ県内の各市町村は原発事故発生以降、子ども達に個人線量計（ガラスバッジ等）を配布し、外部被ばく線量 （バックグラウンド値を差し引いた追加外部被ばく線量）を測定し、その結果を子ども達に送付しています。
しかしながら、二本松市のバックグラウンド（ＢＧ）値（原発事故前の自然放射線量）は、１．０２ｍＳｖ/y～１．２６ｍＳｖ/y（年度毎に異なる）と過大なＢＧ値を差し引いていた事が判明。他の市町村と比較しても過剰に差し引いていました。
注：福島市と伊達市のＢＧ値は０．５４ｍＳｖ/y 、郡山市は０．６３ｍＳｖ/y～０．７０ｍＳｖ/y（年度毎に異なる）。
京都大学が開発したＫＵＲＡＭＡ－Ⅱを使用し専門家に二本松市内の３個所で測定した 結果をもとに子ども達の１週間の平均的な行動パターンで被ばくするＢＧ値の平均値は ０．３５ｍＳｖ/ｙ。そして胸に付けたオンファントムでは０．７倍の０．２４ｍＳｖ/yとなります。従い、二本松市では０．７８～１．０２mSv/y過大に差し引いていた事が判明しました。
注：福島市や」伊達市、郡山市等他の市町村でも０．２ｍＳｖ～０．３ｍＳｖ程度過剰に引いていると考える。
尚、詳細については小生の以下のブログにも掲載しましたのでご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17
放射線審議会では各市町村の間違った個人線量測定結果のデータが流用されたまま、場の線量から個の線量への放射線の管理方法を変更しようとしています。
『有った事を無かった事にする』訳にはいきません。被ばくの真実を明らかにする事は我々大人たちのせめてもの子ども達への償いであり責務であろうと考えています。この間違った矮小化された外部被ばく線量値は政府の『放射線リスクに関する基礎的情報 』にも記載されており、今後政府の帰還政策や賠償政策、そして国連科学委員会やＩＡＥＡ等国際機関のレポートや全国各地の裁判等で 悪用される事を危惧しています。
追加外部被ばく線量値には必ずバックグラウンド値（ＢＧ値）も併記すべきとの意見が一部の専門家からも出ています。間違ったデータが多方面の論文（宮崎・早野論文等）で流用（悪用）されている事も大きな問題であろうと思います。この宮崎（福島医大）・早野論文に対しては専門家でもあるＫさんや Ｙさんらが批判の論考を出しています。このままでは県民や住民の信頼を失うものと考えています。
是非、環境省として添付の『線量測定で明らかとなった事実』をお読みいただき、個人線量測定事業を、科学的にも正確性のある、住民にとっても納得が得られる測定を実施していただきたくお願いいたします。又ご見解も頂ければと思っております。
また政府が策定した『放射線リスクに関する基礎的情報 』には間違った市町村のデータが掲載されていますので、早急に修正をお願いいたします。このような間違ったデータが今後の政府の帰還政策、賠償政策、国連科学委員会やＩＡＥＡ、ＩＣＲＰ、ＷＨＯ等の報告書、そして全国の裁判等で悪用される事が危惧されます。
環境省としては個人線量測定に関し、是非統一した『ガイドライイン』の策定をお願いいたします。
本件に関するデタラメについては、原子力学会や保健物理学会の専門部会、ＩＣＲＰやＪＡＥＡ等でも議論されており、今後は論文発表も検討しております。
更に、今までの各市町村での測定方法が間違いと認められるのであれば、各市町村に対し、間違いであった事をご指摘していただき、データ修正指示をお願いいたします。
又二本松市の教育委員会作成の放射線の『副読本』にも掲載され、間違った内容で小中学生に教育されています。教育委員会への質問については小生の以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-21
以下はＩＣＲＰへの意見提出（参考まで）以下の方法を今回適用ください。
『中長期的な段階における被災者の防護の管理は適切な装置を用いて個人測定と関連情報が非常に有効である』とあります。
今回の福島の事故においては個人線量測定方法、特にバックグラウンド値の扱いについて国が規定していません。ＩＣＲＰの参考レベルはバックグラウンド値を差し引いた追加被ばく線量を規定している為に、自治体毎にバックグラウンド値の決め方が統一されませんでした。
個人線量測定にはバックグラウンド値を含んだ総被ばく線量値を示し、その中にバックグラウンド値をいくら引いたかを明示すれば、当局も自治体も、被ばく者も統一された指標で理解しやすかったはずです。また各自治体のバックグラウンド値の違いが見える化されます。ＩＣＲＰとして個人線量測定について、統一的な測定方法、特に個人が装着している個人線量計が検出するバックグラウンド値は空間でのバックグランド値とは異なる事を詳細に明示し勧告すべきだったと思います。
尚、同じメールを２０１９年７月には松澤審議官へ２０２０年２月には市川参事官補佐及び佐藤参事官補佐あてに送付していますが、まったく考慮されずに、今年の入札にかけています。今年こそ、入札の説明会で詳細に業者に説明して頂きたくお願いいたします。
詳細は添付資料をご覧ください。
ご意見やご見解を２週間以内に聞かせて頂ければ幸甚です。
入札資料の改定あるいは入札説明会での追加説明を是非実施してください。
福島県二本松市 ×× ×
福島県二本松市 ××様
線量評価事業へのご意見ありがとうございました。ご意見に留意し事業を進めることとします。
環境省大臣官房環境保健部
放射線健康管理担当参事官室
ーーー２月９日に環境省に送付したメールーーー
尚、以下の記事の中の個人名は公職にある方はそのまま記載します。
放射線健康管理担当参事官室
佐藤参事官補佐殿
ｃｃ鈴木参事官殿
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https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/20210204_113669.html
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/mat02_0308.pdf
福島県内で実施されている個人線量測定は、各市町村がまちまちな方法で実施しており統一されれいません。時にバックグラウンド（ＢＧ）値の扱いが、デタラメです。
今回の入札説明会ではＢＧ値を加えた個人線量値にするように（但しＢＧ値も併記）と説明すべきです。あるいは入札資料を改定し個人線量測定値の出し方を矮小化の無いように規定すべきです。
個人線量測定におけるＢＧ値の扱いの問題は原子力規制委員会の伴委員やＩＣＲＰの委員でもある甲斐委員や佐藤委員、藤田科学秘書官補佐、そして原子力規制庁そして放射線審議会の一部のメンバーもこの問題は承知しています。今回の事業で、環境省が科学的に正確な測定し、しっかりと対応しないと日本政府は国際的にも恥をかく事になります。
添付した資料を十分に読んでいただき。問題点をしっかり勉強して正確な個人線量測定を実施して頂く事が環境省への信頼につながります。
原発事故以来、子ども達の生活が激変し、親御さんともども甲状腺がんへの不安を抱えたり、罹患しながら将来への不安等大変なストレスを持ちながら生活しているのが現状です。
二本松市はじめ県内の各市町村は原発事故発生以降、子ども達に個人線量計（ガラスバッジ等）を配布し、外部被ばく線量 （バックグラウンド値を差し引いた追加外部被ばく線量）を測定し、その結果を子ども達に送付しています。
しかしながら、二本松市のバックグラウンド（ＢＧ）値（原発事故前の自然放射線量）は、１．０２ｍＳｖ/y～１．２６ｍＳｖ/y（年度毎に異なる）と過大なＢＧ値を差し引いていた事が判明。他の市町村と比較しても過剰に差し引いていました。
注：福島市と伊達市のＢＧ値は０．５４ｍＳｖ/y 、郡山市は０．６３ｍＳｖ/y～０．７０ｍＳｖ/y（年度毎に異なる）。
京都大学が開発したＫＵＲＡＭＡ－Ⅱを使用し専門家に二本松市内の３個所で測定した 結果をもとに子ども達の１週間の平均的な行動パターンで被ばくするＢＧ値の平均値は ０．３５ｍＳｖ/ｙ。そして胸に付けたオンファントムでは０．７倍の０．２４ｍＳｖ/yとなります。従い、二本松市では０．７８～１．０２mSv/y過大に差し引いていた事が判明しました。
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尚、詳細については小生の以下のブログにも掲載しましたのでご覧ください。
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福島県二本松市 ×× ×
甲状腺がんの真相を明らかにせよ
メデイアのみなさま、市民のみなさま、国会議員や県会議員のみなさまへ
～ふくしまを忘れない！～
原発事故後にふくしまの子ども達に見つかった多くの甲状腺がんは「放射能の影響ではなく肥満が原因だった」とする福島医大の大平論文（Epidemiology、30巻、6号、2019年）に対し、多くの専門家は甲状腺がんの発症 には地域差があった（放射能の影響）とする論文も出しています。
主に京都の学者らで構成されている『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』が大平論文を検証した結果、真逆の結論を出しております。（詳細は以下のＵＲＬをご覧ください。）
更に、大平論文に対する反論が多くの学者から出ています。地域差があることは明白です。（以下ご欄ください）
https://ndrecovery.niph.go.jp/?record_id=1174&mode=index&preview=1
非科学的な福島医大・大平論文の撤回運動も加速しております。そこで撤回を求める識者の解説や討論を行うシンポジウムが京都の有識者団体主催で２月２３日にＺｏｏｍで開催されます。甲状腺がんの真相を是非取材して頂きたくお願いいたします。
【福島甲状腺がんの真相を明らかにする２・２３シンポジウム】（オンライン開催）
◆日時：2021年2月23日（火・祝）午後1時30分～5時30分
◆開催方法：Zoomによるオンライン・シンポジウム
◆申し込み：こちらからお申し込みください
https://www.kokuchpro.com/event/hibakuakiraka/
◆主催：原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会（明らかにする会）
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
◆共催：放射線被ばくを学習する会、NPO法人市民科学研究室・低線量被曝研究会、高木学校、京都・市民放射能測定所、原発賠償京都訴訟原告団（予定）
福島医大への公開質問状の説明資料は以下ご覧ください。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20201024kato.pdf
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20201113setsumei.pdf
甲状腺がんの罹患した患者の１０％は死亡しているとの報告もあり、罹患した子ども達や家族にとっては心理的負担は強い。過剰診断で済ませて放置しておいて良いはずはないのです。 過剰診断によって８０％が不利益を発生したとしても、２０％の命が救われれば、どちらを選ぶべきかの倫理的、人道的な判断が必要です。
ふくしまの子ども達の健康と命を救う為にも、甲状腺がんの真相を明らかにする為に取材や国会や福島県議会での検証をお願いいたします。
以下は関連ブログ
【福島医大は原子力ムラか】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-15
【甲状腺がんは放射能の影響】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-15
【甲状腺がんは放射能の影響（その２）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-21
【甲状腺がんは放射能の影響（その３）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-11
～ふくしまを忘れない！～
原発事故後にふくしまの子ども達に見つかった多くの甲状腺がんは「放射能の影響ではなく肥満が原因だった」とする福島医大の大平論文（Epidemiology、30巻、6号、2019年）に対し、多くの専門家は甲状腺がんの発症 には地域差があった（放射能の影響）とする論文も出しています。
主に京都の学者らで構成されている『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』が大平論文を検証した結果、真逆の結論を出しております。（詳細は以下のＵＲＬをご覧ください。）
更に、大平論文に対する反論が多くの学者から出ています。地域差があることは明白です。（以下ご欄ください）
https://ndrecovery.niph.go.jp/?record_id=1174&mode=index&preview=1
非科学的な福島医大・大平論文の撤回運動も加速しております。そこで撤回を求める識者の解説や討論を行うシンポジウムが京都の有識者団体主催で２月２３日にＺｏｏｍで開催されます。甲状腺がんの真相を是非取材して頂きたくお願いいたします。
【福島甲状腺がんの真相を明らかにする２・２３シンポジウム】（オンライン開催）
◆日時：2021年2月23日（火・祝）午後1時30分～5時30分
◆開催方法：Zoomによるオンライン・シンポジウム
◆申し込み：こちらからお申し込みください
https://www.kokuchpro.com/event/hibakuakiraka/
◆主催：原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会（明らかにする会）
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
◆共催：放射線被ばくを学習する会、NPO法人市民科学研究室・低線量被曝研究会、高木学校、京都・市民放射能測定所、原発賠償京都訴訟原告団（予定）
福島医大への公開質問状の説明資料は以下ご覧ください。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20201024kato.pdf
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20201113setsumei.pdf
甲状腺がんの罹患した患者の１０％は死亡しているとの報告もあり、罹患した子ども達や家族にとっては心理的負担は強い。過剰診断で済ませて放置しておいて良いはずはないのです。 過剰診断によって８０％が不利益を発生したとしても、２０％の命が救われれば、どちらを選ぶべきかの倫理的、人道的な判断が必要です。
ふくしまの子ども達の健康と命を救う為にも、甲状腺がんの真相を明らかにする為に取材や国会や福島県議会での検証をお願いいたします。
以下は関連ブログ
【福島医大は原子力ムラか】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-15
【甲状腺がんは放射能の影響】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-15
【甲状腺がんは放射能の影響（その２）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-21
【甲状腺がんは放射能の影響（その３）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-11
福島医大は原子力ムラか？
２月１３日と１４日の福島県立医科大学「県民健康調査」国際シンポジウムが開催された。コロナ禍の中You Tubeで参加した。国際シンポジウムとは言っても医大関連の仲間内で開催するような極めて閉鎖的なシンポ ジウム。
フロアーからの質問も彼らによって都合の良い質問のみをピックアップし答える形式。医大論文を批判する論考などは受け入れようはずはない。今回はコロナ禍の為にＺｏｏｍではなく（チャット機能あり）Ｙｏｕ Ｔｕｂｅだけと一方的に変更してきた。すべての質問を公開すべきだ。
https://fukushima-symposium.com/3rd_intl_symposium.html#first
福島医大からの説明は甲状腺がん患者の数や４歳以下の子どもの罹患者を隠ぺいした報告で、いつもながらの結論ありきの隠ぺい体質には更なる不信感が強まった。福島医大が原子力ムラの一員である事は明確。ＩＡＥＡとの協定書や先端臨床センターを作るに当たって政府からの予算をつけてもらう時に何らかの条件を飲まされたのであろう？一貫して放射能の影響を否定する為に非科学的な論文を出し続けている。もはや福島医大に倫理はない。
２日目午後の甲状腺がんに関する講演の中で、国立がん研究所の片野田氏のまっとうな解説（地域差はある。評価部会での検討では低線量の影響は不明、個人の被曝線量と甲状腺がんとの関連の検証が必要。がん登録者との突合が必要）に福島医大や検討委員会、評価部会がどう対応するのかが問われる。
大阪大学の祖父江氏の『過剰診断』では、見つかったガン患者がなぜ手術しなければならなかったかの説明はない。甲状腺がんの過剰診断と手術の判断基準の矛盾があるという事。違和感のある講演であった。
２０１８年に甲状腺がんに関する取扱いガイドライインが本当に正しいのか？過剰診断との関連性も含めた再検証が必要でなないのでしょうか？過剰診断だとすれば福島医大の手術は正しい判断だったのか？この件について福島医大は説明を避けている。
甲状腺がんの罹患した患者の１０％は死亡しているとの報告もあり、罹患した子ども達や家族にとっては心理的負担は強い。過剰診断で済ませて放置しておいて良いはずはない。過剰診断によって８０％が不利益を発生したとしても、２０％の命が救われれば、どちらを選ぶべきかの倫理的、人道的な判断が必要になる。
放射能の影響ではないとする結論には無理がある。
２日目のUNSCEARの報告によると、２０２０年報告書が３月９日に発刊するとの事。（日本語版は５月発刊）UNSCEARは２０１６～２０１９年に１０００？件以上の論文を検証した結果、２０１３年版と大きな変更は無いとの事であった。
UNSCEARの日本人ワーキンググループには福島医大の医師も入っており、このワーキンググル―プから１２か国３０人で構成されている専門家グループに情報や論文等がインプットされていた事になる。
福島医大からの説明の中で１８０を超える論文をUNSCEARに提供したとの事で、UNSCEARは全体の２割？は福島医大の非科学的な論文を参照している事になる。当然２０１３年の報告書も非科学的な福島医大の論文を参照しての事だろう・・・個人線量評価についても各市町村が実施した（過剰なＢＧ値を差し引いた）データがUNSCEARで評価されていた事は確実。
福島医大は自分達の非科学的な論文をUNSCEARに提出し、その結果としてUNSCEARは放射線の影響は無かったと報告書に記載し、それを福島医大始め政府、県民健康調査検討委員会が悪用しているという構図。 このやり方は日本政府（厚労省や通産省）の常套手段。
但し、国連人権委員会の不都合なグローバー勧告はまったく無視し続けるといった二枚舌。
今後、科学無視の検討委員会（星座長ががん）や福島医大（原子力ムラ）に立ち向かう為には『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』はじめ他の市民団体やメデイアを巻き込んだ市民運動に拡大していく必要がある。
今後の鈴木元評価部会長の対応を期待するしかないが、市民としてもやれる事をやるしかない。
３月号の『政経東北』には６ページの『大平論文のデタラメ』についての論考が掲載される。次は科学やＷＥＢ ＲＯＮＺＡあたりの掲載を期待したい。
又２３日のシンポジウム修了後にはプレスリリースを福島県庁の記者クラブ（１７社）や京都府庁の記者クラブに配布予定。地元紙への投稿も考えている。外堀をじわりじわりと埋めていくしかなさそうだ。
以下は富山大の林衛准教授からのメールの一部を転載。（本人に了解済）
－－－以下転載（一部修正・削除） －－－
『15歳以上でUNSCEAR推定被曝量と発症とに負の相関を見出すといういかにもおかしな大平ら解析をもとにした甲状腺評価部会での報告を中継で視聴した。その報告が県民健康調査検討委員会で議論される際に，その点を質問すべく会場入りし，会見で指摘したのでした。（以下ご覧ください）
https://www.youtube.com/watch?t=12340&v=q-rneDeOS4A&feature=youtu.be
記者会見トップで指名され質問。鈴木元部会長が交絡因子がよくまだわからないが正の相関がみつからなかったのでそれでいいという趣旨の発言している。検討委員会に対してそれでよいのか確認したいと再質問したら星座長は，『科学的な結論として受け入れる』という趣旨の答えをしている。』
又科学技術社会論学会で以下を発表している。
『第18回年次研究大会, 日程：2019年11月9日(土)～10日(日), 会場：金沢工業大学 扇が丘キャンパス
【福島「県民健康調査」検討委員会は科学的か】
http://hdl.handle.net/10110/00019910
・予稿集（林・藤岡・種市）
・林問題提起配付資料とスライド
・「福島県県民健康調査」検討委員会をアグノトロジーの視点で検討する（藤岡）
・200を越える多発症例をどうみるか : 検査にかかわる医師の立場から（種市）
鈴木元氏とのそれ以前のやりとり，今回の国際シンポを含めた情報をあわせていえるのは，つぎのようなことです。
・線量が低いので，甲状腺がんの被曝起因はありえない（という結論が前提となっている）
・2013年UNSCEAR報告では，やや高い線量推定があったが，それは保守的なもので，実際にはもっと少なかった
・県民健康調査が始まった時点では，被曝線量は高いと考えられていた
・多発と地域差がみられたが，それは何らかの交絡因子によるものにちがいない
・それを確かめる研究（すなわち，正の相関がみつからなくなる研究）が重要
・負の相関がみられるといった引きすぎ問題が残るものの，前提を説明する解析ができている
それが星座長らの目的に沿った「科学的」合理性であり，福島県担当者らもそれを認めてしまっている。
さらに，その解析がまちがっていても，線量が低いので被曝由来を否定しても問題ない，国際機関も認めているでしょ，といった認識が背景にあると考えられる
林の上記予稿から引用します。
「幾重にも重なる科学的誤り
以上の結果からはっきりと浮かび上がった科学的誤りは，
（1）被曝影響を認めないという目的が決まった評価・検討がなされている，
（2）その目的に沿った結果しかとりあげない，
（3）もしも（1）の目的に沿って「被曝影響がない」という仮説を検定するためには，検出力の高い手法で被曝影響の検出を試みる手法が検討されるべきだといえるが，その反対に検出力がない（さらには「逆相関」までみいだしてしまう）解析方法を採用している，である。」』
これに対して謀専門家の意見が以下。
『鈴木元さんは委員としての回答のつもりかもしれませんが、ご本人は納得できていない（*）
・鈴木部会長の「負の相関」は「バイ・チャンス」ではないかという見解は適切か？
・「正の相関がみつからなかったのでそれでいい」としてよいのか？
（*）鈴木部会長の問題意識発言例
https://youtu.be/T70XQXukwSQ?t=98 』
県民健康調査検討委員会も甲状腺評価部会も科学的な検証をまったくしていない。
【甲状腺がんは放射能の影響（その２）】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-11
フロアーからの質問も彼らによって都合の良い質問のみをピックアップし答える形式。医大論文を批判する論考などは受け入れようはずはない。今回はコロナ禍の為にＺｏｏｍではなく（チャット機能あり）Ｙｏｕ Ｔｕｂｅだけと一方的に変更してきた。すべての質問を公開すべきだ。
https://fukushima-symposium.com/3rd_intl_symposium.html#first
福島医大からの説明は甲状腺がん患者の数や４歳以下の子どもの罹患者を隠ぺいした報告で、いつもながらの結論ありきの隠ぺい体質には更なる不信感が強まった。福島医大が原子力ムラの一員である事は明確。ＩＡＥＡとの協定書や先端臨床センターを作るに当たって政府からの予算をつけてもらう時に何らかの条件を飲まされたのであろう？一貫して放射能の影響を否定する為に非科学的な論文を出し続けている。もはや福島医大に倫理はない。
２日目午後の甲状腺がんに関する講演の中で、国立がん研究所の片野田氏のまっとうな解説（地域差はある。評価部会での検討では低線量の影響は不明、個人の被曝線量と甲状腺がんとの関連の検証が必要。がん登録者との突合が必要）に福島医大や検討委員会、評価部会がどう対応するのかが問われる。
大阪大学の祖父江氏の『過剰診断』では、見つかったガン患者がなぜ手術しなければならなかったかの説明はない。甲状腺がんの過剰診断と手術の判断基準の矛盾があるという事。違和感のある講演であった。
２０１８年に甲状腺がんに関する取扱いガイドライインが本当に正しいのか？過剰診断との関連性も含めた再検証が必要でなないのでしょうか？過剰診断だとすれば福島医大の手術は正しい判断だったのか？この件について福島医大は説明を避けている。
甲状腺がんの罹患した患者の１０％は死亡しているとの報告もあり、罹患した子ども達や家族にとっては心理的負担は強い。過剰診断で済ませて放置しておいて良いはずはない。過剰診断によって８０％が不利益を発生したとしても、２０％の命が救われれば、どちらを選ぶべきかの倫理的、人道的な判断が必要になる。
放射能の影響ではないとする結論には無理がある。
２日目のUNSCEARの報告によると、２０２０年報告書が３月９日に発刊するとの事。（日本語版は５月発刊）UNSCEARは２０１６～２０１９年に１０００？件以上の論文を検証した結果、２０１３年版と大きな変更は無いとの事であった。
UNSCEARの日本人ワーキンググループには福島医大の医師も入っており、このワーキンググル―プから１２か国３０人で構成されている専門家グループに情報や論文等がインプットされていた事になる。
福島医大からの説明の中で１８０を超える論文をUNSCEARに提供したとの事で、UNSCEARは全体の２割？は福島医大の非科学的な論文を参照している事になる。当然２０１３年の報告書も非科学的な福島医大の論文を参照しての事だろう・・・個人線量評価についても各市町村が実施した（過剰なＢＧ値を差し引いた）データがUNSCEARで評価されていた事は確実。
福島医大は自分達の非科学的な論文をUNSCEARに提出し、その結果としてUNSCEARは放射線の影響は無かったと報告書に記載し、それを福島医大始め政府、県民健康調査検討委員会が悪用しているという構図。 このやり方は日本政府（厚労省や通産省）の常套手段。
但し、国連人権委員会の不都合なグローバー勧告はまったく無視し続けるといった二枚舌。
今後、科学無視の検討委員会（星座長ががん）や福島医大（原子力ムラ）に立ち向かう為には『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』はじめ他の市民団体やメデイアを巻き込んだ市民運動に拡大していく必要がある。
今後の鈴木元評価部会長の対応を期待するしかないが、市民としてもやれる事をやるしかない。
３月号の『政経東北』には６ページの『大平論文のデタラメ』についての論考が掲載される。次は科学やＷＥＢ ＲＯＮＺＡあたりの掲載を期待したい。
又２３日のシンポジウム修了後にはプレスリリースを福島県庁の記者クラブ（１７社）や京都府庁の記者クラブに配布予定。地元紙への投稿も考えている。外堀をじわりじわりと埋めていくしかなさそうだ。
以下は富山大の林衛准教授からのメールの一部を転載。（本人に了解済）
－－－以下転載（一部修正・削除） －－－
『15歳以上でUNSCEAR推定被曝量と発症とに負の相関を見出すといういかにもおかしな大平ら解析をもとにした甲状腺評価部会での報告を中継で視聴した。その報告が県民健康調査検討委員会で議論される際に，その点を質問すべく会場入りし，会見で指摘したのでした。（以下ご覧ください）
https://www.youtube.com/watch?t=12340&v=q-rneDeOS4A&feature=youtu.be
記者会見トップで指名され質問。鈴木元部会長が交絡因子がよくまだわからないが正の相関がみつからなかったのでそれでいいという趣旨の発言している。検討委員会に対してそれでよいのか確認したいと再質問したら星座長は，『科学的な結論として受け入れる』という趣旨の答えをしている。』
又科学技術社会論学会で以下を発表している。
『第18回年次研究大会, 日程：2019年11月9日(土)～10日(日), 会場：金沢工業大学 扇が丘キャンパス
【福島「県民健康調査」検討委員会は科学的か】
http://hdl.handle.net/10110/00019910
・予稿集（林・藤岡・種市）
・林問題提起配付資料とスライド
・「福島県県民健康調査」検討委員会をアグノトロジーの視点で検討する（藤岡）
・200を越える多発症例をどうみるか : 検査にかかわる医師の立場から（種市）
鈴木元氏とのそれ以前のやりとり，今回の国際シンポを含めた情報をあわせていえるのは，つぎのようなことです。
・線量が低いので，甲状腺がんの被曝起因はありえない（という結論が前提となっている）
・2013年UNSCEAR報告では，やや高い線量推定があったが，それは保守的なもので，実際にはもっと少なかった
・県民健康調査が始まった時点では，被曝線量は高いと考えられていた
・多発と地域差がみられたが，それは何らかの交絡因子によるものにちがいない
・それを確かめる研究（すなわち，正の相関がみつからなくなる研究）が重要
・負の相関がみられるといった引きすぎ問題が残るものの，前提を説明する解析ができている
それが星座長らの目的に沿った「科学的」合理性であり，福島県担当者らもそれを認めてしまっている。
さらに，その解析がまちがっていても，線量が低いので被曝由来を否定しても問題ない，国際機関も認めているでしょ，といった認識が背景にあると考えられる
林の上記予稿から引用します。
「幾重にも重なる科学的誤り
以上の結果からはっきりと浮かび上がった科学的誤りは，
（1）被曝影響を認めないという目的が決まった評価・検討がなされている，
（2）その目的に沿った結果しかとりあげない，
（3）もしも（1）の目的に沿って「被曝影響がない」という仮説を検定するためには，検出力の高い手法で被曝影響の検出を試みる手法が検討されるべきだといえるが，その反対に検出力がない（さらには「逆相関」までみいだしてしまう）解析方法を採用している，である。」』
これに対して謀専門家の意見が以下。
『鈴木元さんは委員としての回答のつもりかもしれませんが、ご本人は納得できていない（*）
・鈴木部会長の「負の相関」は「バイ・チャンス」ではないかという見解は適切か？
・「正の相関がみつからなかったのでそれでいい」としてよいのか？
（*）鈴木部会長の問題意識発言例
https://youtu.be/T70XQXukwSQ?t=98 』
県民健康調査検討委員会も甲状腺評価部会も科学的な検証をまったくしていない。
【甲状腺がんは放射能の影響（その２）】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-11
保健物理学会への問題提起
原発事故１０年目を迎えるにあたり、
保健物理学会に３つの問題提起についての検証をお願いした。（個人名は公開されているの、そのまま記載します）
保健物理学会
甲斐倫明会長殿
ｃｃ事務局殿、飯本武志副会長殿
日頃からの御学会のご尽力に敬意を表します。
福島原発事故から３月で１０年が経過いたします。しかしながら、未だに全国に避難している福島県民が７万人程度もいます。（国や県の発表する人数は実態を表していない過小数）
また全国で起こされている原発訴訟は、いまだ係争中であり、福島県民の闘いと苦悩は今も続いています。
甲状腺がん患者も増大しており、「地域差は無い」とする福島医大の大平論文に対し異論を
唱える専門家も多く出ており、大平論文撤回の運動も加速しつつあります。
こんな中、「ふくしまを忘れない」為にも、改めて以下の３つの課題・疑問・問題点を検証し真実を明らかにする事が御学会に求められるものと考えております。
１０年目の節目に新たな検証委員会（常設委員会でも可能）を立ち上げて頂き、以下の３つの問題提起について、是非検証頂きたくお願い申し上げます。
この事が被災した福島県民に対するアカデミズム（保健物理学会）の責務であり、又今後同じような事故を起こさない為にも、真実を明らかにする事は重要であろうと思います。原発事故を無かった事にしてはなりません。
【検証依頼事項】
①甲状腺がんの地域性線量評価
福島医大の大平論文（甲状腺がんに地域差は無く、肥満が原因だとするもの）に対する反論が多くの学者から出ています。地域差があることは明白です。（以下ご欄ください）
京都の学者らで構成されている『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』が大平論文を検証した結果、真逆の結論を出しております。この問題を多くの学者、メデイア・ジャーナリスト、市民に告知する為に、２月２３日、１３：３０～『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』主催のシンポジウムを全国展開で開催予定です。（詳細決定しだいＨＰ等で告知予定です）https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-15
この問題について常設委員会で検証できませんでしょうか？
対応不可能の場合は新たに検証委員会を設立して頂ければと思います。
②個人線量測定の問題点
二本松市で実証試験を実施した結果、実際に福島県内で実施されているガラスバッジ等に
よる個人線量測定の問題点（過大のバックグラウンド値の引きすぎ）について問題点を以下
まとめましたのでご覧ください。
【個人線量測定の問題提起】（ワードも添付しました）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-07-17
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-07-17
【個人線量測定方法を見直し、過去の線量値を修正せよ】
本件については一度、御学会からご回答を頂いておりますが、的を得ておりません。
そこで以下再質問しておりますが、未回答のまま本日に至っております。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-01-07
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-01-07
新たな検証委員会を立ち上げて検証し、新しい個人線量測定について、ご提言いただきたく
お願いいたします。本件はＩＣＲＰのパブリックコメントでも数名の方から問題提起されております。
常設委員会で個人線量測定に関する問題は検討可能でしょうか？
③田中俊一氏の保健物理学会誌（２０１８年秋）の巻頭言の検証
このような間違った事を影響力のある人が発言する事で、規制庁はじめ政府やメデイア、そして市民等に伝わっている事が問題なのです。このまま放置する事は保健物理学会のリテラシーが疑われます。
このような間違った事を影響力のある人が発言する事で、規制庁はじめ政府やメデイア、そして市民等に伝わっている事が問題なのです。このまま放置する事は保健物理学会のリテラシーが疑われます。
問題提起については以下のブログをご覧ください（ワードも添付しました）
【田中俊一の詭弁・妄想】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
【田中俊一の詭弁・妄想】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
上記巻頭言に関する問題点の検証は編集委員会でしょうか？
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=12
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=12
あるいはコミュニケーション委員会でしょうか？
ご多忙とは存じますが、以上ご検証いただき３月末までにご回答頂ければ幸甚です。
相続しない土地の処分
空家となっている田舎の実家の家や土地そして森林・畑の相続をどうしたら良いかと悩んでいる人は多いはず。今後国は法制化を進めるようだ。放置されてる相続登記がされていない森林や畑が荒廃していく。戦後の経済成長に伴い、長男でさえも都会に就職し都会に住みついてしまった人は多い。親の世代から子の世代にすんなり相続されればいいが、孫の世代は親が育った田舎は知らない。孫の世代は祖父の所有していた、価値の無い森林や畑の管理は負担になる。
そこでどうすればいいのか？国が条件付きで引き取る事も検討しているようだ。但し汚染の無い土地とのようだが、国と東電が起こした福島原発事故で放射能汚染された土地はどうなるのだろう・・・国が犯した放射能汚染土地は購入先が無ければ国の責任で引き取る事は国の責務。汚染物とは何を示しているのか詳細は不明。国会議員らには放射能汚染した土地も公平な法案になるよう働きかけて欲しい。以下は記録と記憶の為に転載する。
－－－以下転載ーーー
【土地登記は相続3年内に、違反なら過料 法制審答申】
2021年2月10日 19:30 (2021年2月11日 8:16更新) 日本経済新聞
法制審議会（法相の諮問機関）は10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科す。所有者に連絡がつかない所有者不明土地は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっている。
法制審の総会で民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示した。政府は3月に改正案を閣議決定する。今国会で成立させ、2023年度にも施行する。
いまは相続が発生しても登記は義務ではない。申請しなくても罰則はない。土地の価値が低かったり、手続きが面倒と感じたりした場合は放置する例がある。死亡者の名義のまま年月を経れば、所有権の把握は難しくなる。
所有者が不明の空き家や荒れ地は処分ができず、周辺地の地価が下がったり景観が悪化したりする問題がある。公共事業や民間の都市開発が一部の所有者不明地のために進まないケースも多い。法務省によると所有者不明土地が発生する理由の66%は相続登記がないことで、34%が住所変更の不備だという。
法制審議会総会で発言する上川法相（10日、法務省）
改正案では取得を知ってから3年以内に登記を申請しなければ10万円以下の過料を科す。住所変更や結婚などで氏名が変わった場合も、2年以内に申請しなければ5万円以下の過料になる。法人が本社の登記変更を届け出ない場合も過料の対象になる。一連の罰則は、法施行後に新たに相続する人らが対象になる。施行前の相続などに伴う問題は一定の猶予期間を定めて適用する見通しだ。
登記手続きの負担は減らす。相続人のうち1人の申し出で登記ができる。10年間、届け出がなければ行政が法律で定める割合で遺産を配分する「法定相続」にする。行政が住民基本台帳ネットワークで死亡者を把握し、登記に反映する仕組みもつくる。死亡者が名義人だった不動産の一覧情報を発行して親族が簡単に把握できるようにする。
土地やビルなどの建物の共有者が不明でも改修や売却をしやすくする。裁判所の確認を経て公告し、他の共有者の同意で利用目的を変更できる。短期間の賃貸借は共有者の過半数で決められる。
裁判所が管理人を選べば、不明の所有者に代わって土地や建物の売却もできる。代金は所有者が判明した場合に備えて供託する。商業地などでは共有者が分からず、有効利用ができない不動産も多い。制度が広がれば都市開発が進む可能性がある。
今回の法改正が実現すれば、新たな所有者不明土地が生まれることを抑える効果はありそうだ。一方で既に所有者が不明になっているへき地の山林などでは、公共事業や民間の開発の対象外なら、引き続き放置される可能性がある。
相続しても税や維持・管理費を負担に感じる人もいる。土地を放棄して国庫に返納できる制度もつくる。土壌汚染や建造物がなく、担保になっていないことなどが条件だ。費用が必要でそのうち負担金は200平方メートルの宅地で80万円程度が目安になる。
有識者で構成する「所有者不明土地問題研究会」（座長・増田寛也元総務相）の推計によると16年時点で所有者不明土地は全国で410万ヘクタールに上り、九州本島の面積を上回る。40年までに北海道本島に匹敵する720万ヘクタールに広がるとの試算もあった。
詳細は以下ご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE101SW0Q1A210C2000000/?fbclid=IwAR2T74YB0mAqcSHRbIv4cZ0Z4_Dw9kVCfl89QwFYKo0X2KPBBtNCdJYsKbg
そこでどうすればいいのか？国が条件付きで引き取る事も検討しているようだ。但し汚染の無い土地とのようだが、国と東電が起こした福島原発事故で放射能汚染された土地はどうなるのだろう・・・国が犯した放射能汚染土地は購入先が無ければ国の責任で引き取る事は国の責務。汚染物とは何を示しているのか詳細は不明。国会議員らには放射能汚染した土地も公平な法案になるよう働きかけて欲しい。以下は記録と記憶の為に転載する。
－－－以下転載ーーー
【土地登記は相続3年内に、違反なら過料 法制審答申】
2021年2月10日 19:30 (2021年2月11日 8:16更新) 日本経済新聞
法制審議会（法相の諮問機関）は10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科す。所有者に連絡がつかない所有者不明土地は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっている。
法制審の総会で民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示した。政府は3月に改正案を閣議決定する。今国会で成立させ、2023年度にも施行する。
いまは相続が発生しても登記は義務ではない。申請しなくても罰則はない。土地の価値が低かったり、手続きが面倒と感じたりした場合は放置する例がある。死亡者の名義のまま年月を経れば、所有権の把握は難しくなる。
所有者が不明の空き家や荒れ地は処分ができず、周辺地の地価が下がったり景観が悪化したりする問題がある。公共事業や民間の都市開発が一部の所有者不明地のために進まないケースも多い。法務省によると所有者不明土地が発生する理由の66%は相続登記がないことで、34%が住所変更の不備だという。
法制審議会総会で発言する上川法相（10日、法務省）
改正案では取得を知ってから3年以内に登記を申請しなければ10万円以下の過料を科す。住所変更や結婚などで氏名が変わった場合も、2年以内に申請しなければ5万円以下の過料になる。法人が本社の登記変更を届け出ない場合も過料の対象になる。一連の罰則は、法施行後に新たに相続する人らが対象になる。施行前の相続などに伴う問題は一定の猶予期間を定めて適用する見通しだ。
登記手続きの負担は減らす。相続人のうち1人の申し出で登記ができる。10年間、届け出がなければ行政が法律で定める割合で遺産を配分する「法定相続」にする。行政が住民基本台帳ネットワークで死亡者を把握し、登記に反映する仕組みもつくる。死亡者が名義人だった不動産の一覧情報を発行して親族が簡単に把握できるようにする。
土地やビルなどの建物の共有者が不明でも改修や売却をしやすくする。裁判所の確認を経て公告し、他の共有者の同意で利用目的を変更できる。短期間の賃貸借は共有者の過半数で決められる。
裁判所が管理人を選べば、不明の所有者に代わって土地や建物の売却もできる。代金は所有者が判明した場合に備えて供託する。商業地などでは共有者が分からず、有効利用ができない不動産も多い。制度が広がれば都市開発が進む可能性がある。
今回の法改正が実現すれば、新たな所有者不明土地が生まれることを抑える効果はありそうだ。一方で既に所有者が不明になっているへき地の山林などでは、公共事業や民間の開発の対象外なら、引き続き放置される可能性がある。
相続しても税や維持・管理費を負担に感じる人もいる。土地を放棄して国庫に返納できる制度もつくる。土壌汚染や建造物がなく、担保になっていないことなどが条件だ。費用が必要でそのうち負担金は200平方メートルの宅地で80万円程度が目安になる。
有識者で構成する「所有者不明土地問題研究会」（座長・増田寛也元総務相）の推計によると16年時点で所有者不明土地は全国で410万ヘクタールに上り、九州本島の面積を上回る。40年までに北海道本島に匹敵する720万ヘクタールに広がるとの試算もあった。
詳細は以下ご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE101SW0Q1A210C2000000/?fbclid=IwAR2T74YB0mAqcSHRbIv4cZ0Z4_Dw9kVCfl89QwFYKo0X2KPBBtNCdJYsKbg
甲状腺がんは放射能の影響（その３）
甲状腺がんは放射能の影響であった！】
～デタラメな福島医大・大平論文は撤回せよ～
～デタラメな福島医大・大平論文は撤回せよ～
『ふくしまを忘れない！』
ふくしま事故は１０年経っても終わっていません。東京オリンピックやコロナ禍の影で今も放射能と闘っている多くの被害者がいる事を忘れない為にも、是非ご参加ください。
原発事故後にふくしまの子ども達に見つかった多くの甲状腺がんは放射能の影響ではなく肥満が原因だったとする福島医大の大平論文に対し、多くの専門家は甲状腺がんの発症には地域差があった（放射能の影響）とした検証結果を出しています。
デタラメな大平論文の撤回を求める識者の解説や討論を行うシンポジウムが京都の有識者団体主催で２月２３日にＺｏｏｍで開催されます。あった被ばくを無かった事にする福島医大の隠ぺいの真相を学び、識者と共に論文撤回させる為にも是非ご参加ださい。
『福島の小児甲状腺がんの被ばくによる発症が、「放射能安全神話」に対する最大の障害物になっています。福島県「県民健康調査」検討委員会や「甲状腺検査評価部会」は、「放射能安全神話」に手を貸し、甲状腺検査で発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連を否認し、甲状腺検査の打ち切りを企んでいます。
ふくしま事故は１０年経っても終わっていません。東京オリンピックやコロナ禍の影で今も放射能と闘っている多くの被害者がいる事を忘れない為にも、是非ご参加ください。
原発事故後にふくしまの子ども達に見つかった多くの甲状腺がんは放射能の影響ではなく肥満が原因だったとする福島医大の大平論文に対し、多くの専門家は甲状腺がんの発症には地域差があった（放射能の影響）とした検証結果を出しています。
デタラメな大平論文の撤回を求める識者の解説や討論を行うシンポジウムが京都の有識者団体主催で２月２３日にＺｏｏｍで開催されます。あった被ばくを無かった事にする福島医大の隠ぺいの真相を学び、識者と共に論文撤回させる為にも是非ご参加ださい。
『福島の小児甲状腺がんの被ばくによる発症が、「放射能安全神話」に対する最大の障害物になっています。福島県「県民健康調査」検討委員会や「甲状腺検査評価部会」は、「放射能安全神話」に手を貸し、甲状腺検査で発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連を否認し、甲状腺検査の打ち切りを企んでいます。
福島県立医大放射線医学県民健康管理センターは、事実を捻じ曲げ、被ばくの影響を否定する論文を発表しています。本シンポジウムでは、福島甲状腺がんの放射線被ばくによる発症を論証し、検討委員会・評価部会に対して被ばく影響を認め、検査の縮小を撤回するよう求めていきたいと思います。』
【福島甲状腺がんの真相を明らかにする２・２３シンポジウム】（オンライン開催）
◆日時：2021年2月23日（火・祝）午後1時30分～5時30分
◆開催方法：Zoomによるオンライン・シンポジウム
◆申し込み：こちらからお申し込みください
https://www.kokuchpro.com/event/hibakuakiraka/
◆主催：原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会（明らかにする会）
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
◆共催：放射線被ばくを学習する会、NPO法人市民科学研究室・低線量被曝研究会、
高木学校、京都・市民放射能測定所、原発賠償京都訴訟原告団（予定）
関連記事『甲状腺がんは放射能の影響』をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-15
【
パワーシフトが脱炭素を推進する
地球温暖化を止める為には脱炭素が必須。個人が生活の質も変えず、金もかけずに簡単に今すぐできる『システム変更』『脱炭素』は パワーシフト。（約３５～４０％の脱炭素を実現）旧電力（東電、関電、中部電力、東北電力等）から新電力に切り替える事。この事によって『社会システムの変更』を個人の力で簡単にできまる。
新電力に切り替える事で新電力の経営体質を強化させ、更なる再エネへの投資ができる ようになり、再エネ比率を更にアップさせる事で脱炭素を加速させる事ができ、良い循環になる。
ほぼ１００％の化石燃料（水力や原発もあるあるので実際は９５～９０％程度）の旧電力から再エネ比率が４０％（化石燃料比率：６０％、残りは再エネ比率１０％？程度の電力卸市場から購入？）の新電力に切りかえただけでも以下の脱炭素比率が実現できる。
家庭の使用電力での削減率は以下。
（９５～９０）％－（６０％×０．９）＝４１～３６％となり（注）約４０％程度も化石燃料（ＣＯ２）を削減した事になる。
注；この数式は新電力や旧電力によっても異なるので、概算（イメージ）と捉えてほしい。
再エネ比率の大きい新電力に切り替えれば、更に削減比率は増大する。一切切り替えには金はかからない。（電気料金も下がってくる）
基本料金がゼロの新電力もあり、留守がちな実家や事務所、別荘などでは電気料金の削減額も大きくなる。（一石二鳥！）
詳細は以下をご覧になり、今すぐ新電力に切り替えましょう。
https://www.foejapan.org/energy/eshift/powershift.html
https://power-shift.org/
この事が原発の再稼働を防ぐ事にもつながる。『社会システムの変更』によって経産省や旧電力の対応を変えさせる事に直結する。 市民がまとまってパワーシフトすれば大きな力になる。数百万軒単位でパワーシフトすれば経産省も旧電力も原子力ムラも変わらざるを得ない。是非パワーシフトしましょう。
以下の関連ブログをご覧ください。
【エネルギー政策は国家の欺瞞なり】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-20
【電力卸市場価格高騰の裏側】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-22
【東京・横浜が世界中で最も危険】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-06
【脱炭素を急げ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-09
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-06
【脱炭素を急げ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-09
脱炭素を急げ
【脱炭素を急げ！～個人で出来る事～】
日本では、経産省や旧電力会社（旧一電）を筆頭に原子力ムラが日本のエネルギー政策（温暖化対策）の足を引っ張っている。個人ですぐにもできる温暖化対策は何かを以下羅列してみた。
温度上昇による大雨によって、東京の荒川が氾濫し数百万人が水害を被る。すべての経済活動や生活に大きな影響をもたらす。浅草寺も１ｍ水没するとのシミュレーション結果。又夏には４０度を超える日が続出。 東京や横浜は人が住む事ができなくなる可能性もある。
孫や子ども達をどう救えば良いのか？二酸化炭素排出を抑える為に個人で出来る事は何だろうか？以下は個人で出来る事を羅列してみる。是非みなさんも参考にして一つでも実施してみてください。
１．再生可能エネルギーの電力供給（１００％ではないが）している新電力に切り替える。（最も大きな効果。新電力の経営支援にもつながる。旧電力会社（旧一電）の再エネへの加速を促す）
２．太陽光パネル＋蓄電器を購入し電力の一部を自給する。（災害時の停電にも備える）
３．家庭の省エネ対策。（家の冷暖房の効率化、二重サッシ化等）
⇒上記１，２．３は結果的に旧電力会社の原発依存を下げさせる事にも寄与
４．車の使用抑圧、車の化石燃料の効率車への切り替え等
５．牛肉の消費を控える（日本人は７０％削減、先進国は８０％削減目標）
（牛のゲップから出るメタンガス削減。牛肉１Ｋｇあたりとうもろこしは７～１３Ｋｇ必要。 放牧拡大為の森林伐採防止、とうもろこし生産の為に地下水の枯渇をも招く。（詳細は以下報告書１をご覧ください）
６．日本政府（経産省）への意見書『意見箱』の提出
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/index.html
７．省エネに関する勉強会への参加や若者への啓発活動
尚、『横浜市の防災・危機管理対策を急げ（２）』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-23
詳細は以下ご覧ください。
【東京・横浜が最も危険】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-06
【報告書１：植物ベースの食事へのシフトの重要性に関する報告書】
国連環境計画(UNEP)からも支援を受け、トップシンクタンクの〃チャタムハウス〃の研究がまとめられ、ティム・ベントン教授らによって執筆された報告書では、植物ベースの食事へのシフトが、生物多様性保護に必要であると述べられています。
これまでの国連や科学誌Nature(Sustainability)などの報告書や論文でも、同様の事が述べられてきましたが、この研究でも、集約的畜産が生物多様性の損失の最大の要因であると特定しており、畜産は世界の農地のほぼ80パーセントを占めています。
そして、温室効果ガス排出の最大の要因となり、気候危機の問題を引き起こしていると考えられており、何百万ヘクタールものアマゾンの森林が、牛の放牧のために破壊されています。「人間が消費するカロリーの18％を供給している動物由来の製品を植物由来に置き換えることで、農業による負荷を大幅に軽減することができ、環境の持続可能性の目標に貢献する」とし、
パリ協定の目標達成には、植物ベースの食事へのシフトが必要であると述べられています。
https://plantbasednews.org/news/environment/plant-based-diets-vital-to-protect-biodiversity-stop-pandemics-report-claims/?utm_content=buffer246d6&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer&fbclid=IwAR2fsQgA86uT9pkJvXXeUxmfqUGzldmPEcLdqUZ8E2UrYR6ofgxAhsP2E5c
【報告書２：日本の５大商社は脱炭素を急ぐ】
三菱商事は50年の温暖化ガス排出ゼロに向けて、石炭火力発電所の新規案件は手掛けず、 石炭火力権益の売却も順次進めていく方針だ。20年3月に中部電力と組み、計約5000億円を投じてオランダの電力会社エネコを買収した。出資比率は三菱商事が8割、中部電力が2割。エネコはオランダやベルギーなどで家庭や企業と600万件の契約を持ち、自社電源は洋上風力など再エネ設備が大半だ。
発電容量は原発1基分を超える120万キロワットに達する。19年12月期の売上高は5500億円だった。外部から調達する電気と風力発電の出力の天候による変動分、そして時間帯によって異なる電力需要量のバランスを取るため、ITを使った需給調整にもたける。
大手商社の脱炭素に向けた動きは相次ぐ。伊藤忠商事は4日、コロンビアでの主力の一般炭鉱山権益を売却すると発表した。住友商事も同日、米テキサス州のシェールオイル権益を売却し米シェール開発から撤退したことを明らかにした。再エネ関連企業の買収と石化権益の売却の双方から脱炭素を模索する。
詳細は以下の記事をご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ080AK0Y1A200C2000000/?n_cid=BMTR2P001_202102081140&unlock=1
【エネルギー政策は国家の欺瞞なり】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-20
【電力卸市場価格高騰の裏側】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-22
日本では、経産省や旧電力会社（旧一電）を筆頭に原子力ムラが日本のエネルギー政策（温暖化対策）の足を引っ張っている。個人ですぐにもできる温暖化対策は何かを以下羅列してみた。
温度上昇による大雨によって、東京の荒川が氾濫し数百万人が水害を被る。すべての経済活動や生活に大きな影響をもたらす。浅草寺も１ｍ水没するとのシミュレーション結果。又夏には４０度を超える日が続出。 東京や横浜は人が住む事ができなくなる可能性もある。
孫や子ども達をどう救えば良いのか？二酸化炭素排出を抑える為に個人で出来る事は何だろうか？以下は個人で出来る事を羅列してみる。是非みなさんも参考にして一つでも実施してみてください。
１．再生可能エネルギーの電力供給（１００％ではないが）している新電力に切り替える。（最も大きな効果。新電力の経営支援にもつながる。旧電力会社（旧一電）の再エネへの加速を促す）
２．太陽光パネル＋蓄電器を購入し電力の一部を自給する。（災害時の停電にも備える）
３．家庭の省エネ対策。（家の冷暖房の効率化、二重サッシ化等）
⇒上記１，２．３は結果的に旧電力会社の原発依存を下げさせる事にも寄与
４．車の使用抑圧、車の化石燃料の効率車への切り替え等
５．牛肉の消費を控える（日本人は７０％削減、先進国は８０％削減目標）
（牛のゲップから出るメタンガス削減。牛肉１Ｋｇあたりとうもろこしは７～１３Ｋｇ必要。 放牧拡大為の森林伐採防止、とうもろこし生産の為に地下水の枯渇をも招く。（詳細は以下報告書１をご覧ください）
６．日本政府（経産省）への意見書『意見箱』の提出
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/index.html
７．省エネに関する勉強会への参加や若者への啓発活動
尚、『横浜市の防災・危機管理対策を急げ（２）』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-23
詳細は以下ご覧ください。
【東京・横浜が最も危険】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-06
【報告書１：植物ベースの食事へのシフトの重要性に関する報告書】
国連環境計画(UNEP)からも支援を受け、トップシンクタンクの〃チャタムハウス〃の研究がまとめられ、ティム・ベントン教授らによって執筆された報告書では、植物ベースの食事へのシフトが、生物多様性保護に必要であると述べられています。
これまでの国連や科学誌Nature(Sustainability)などの報告書や論文でも、同様の事が述べられてきましたが、この研究でも、集約的畜産が生物多様性の損失の最大の要因であると特定しており、畜産は世界の農地のほぼ80パーセントを占めています。
そして、温室効果ガス排出の最大の要因となり、気候危機の問題を引き起こしていると考えられており、何百万ヘクタールものアマゾンの森林が、牛の放牧のために破壊されています。「人間が消費するカロリーの18％を供給している動物由来の製品を植物由来に置き換えることで、農業による負荷を大幅に軽減することができ、環境の持続可能性の目標に貢献する」とし、
パリ協定の目標達成には、植物ベースの食事へのシフトが必要であると述べられています。
https://plantbasednews.org/news/environment/plant-based-diets-vital-to-protect-biodiversity-stop-pandemics-report-claims/?utm_content=buffer246d6&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer&fbclid=IwAR2fsQgA86uT9pkJvXXeUxmfqUGzldmPEcLdqUZ8E2UrYR6ofgxAhsP2E5c
【報告書２：日本の５大商社は脱炭素を急ぐ】
三菱商事は50年の温暖化ガス排出ゼロに向けて、石炭火力発電所の新規案件は手掛けず、 石炭火力権益の売却も順次進めていく方針だ。20年3月に中部電力と組み、計約5000億円を投じてオランダの電力会社エネコを買収した。出資比率は三菱商事が8割、中部電力が2割。エネコはオランダやベルギーなどで家庭や企業と600万件の契約を持ち、自社電源は洋上風力など再エネ設備が大半だ。
発電容量は原発1基分を超える120万キロワットに達する。19年12月期の売上高は5500億円だった。外部から調達する電気と風力発電の出力の天候による変動分、そして時間帯によって異なる電力需要量のバランスを取るため、ITを使った需給調整にもたける。
大手商社の脱炭素に向けた動きは相次ぐ。伊藤忠商事は4日、コロンビアでの主力の一般炭鉱山権益を売却すると発表した。住友商事も同日、米テキサス州のシェールオイル権益を売却し米シェール開発から撤退したことを明らかにした。再エネ関連企業の買収と石化権益の売却の双方から脱炭素を模索する。
詳細は以下の記事をご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ080AK0Y1A200C2000000/?n_cid=BMTR2P001_202102081140&unlock=1
【エネルギー政策は国家の欺瞞なり】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-20
【電力卸市場価格高騰の裏側】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-22
東京・横浜が世界中で最も危険
今後３０年間の中に８０％の確率で震度５強？以上の地震が来ると言われる東京と横浜が世界中で最も危険な都市と英国の保健組織がランク付けしている。地球温暖化によって、今後更に自然災害が増大する事はＮＨＫの報道特集でのシミュレーションでも明らかとなった。
温度上昇による大雨によって、東京の荒川が氾濫し数百万人が水害を被る。すべての経済活動や生活に大きな影響をもたらす。浅草寺も１ｍ水没するとのシミュレーション結果。又夏には４０度を超える日が続出。東京・横浜は人が住む事ができなくなる可能性もある。
孫や子ども達をどう救えば良いのか？二酸化炭素排出を抑える為に個人で出来る事は何だろうか？以下は個人で出来る事を羅列してみる。是非みなさんも参考にして一つでも実施してみてください。
１．再生可能エネルギーの電力供給（１００％ではないが）している新電力に切り替える。
孫や子ども達をどう救えば良いのか？二酸化炭素排出を抑える為に個人で出来る事は何だろうか？以下は個人で出来る事を羅列してみる。是非みなさんも参考にして一つでも実施してみてください。
１．再生可能エネルギーの電力供給（１００％ではないが）している新電力に切り替える。
（最も大きな効果。新電力の経営支援にもつながる。旧電力会社の再エネへの加速を促す）
２．太陽光パネル＋蓄電器を購入し電力の一部を自給する。（災害時の停電にも備える）
３．家庭の省エネ対策。（家の冷暖房の効率化、二重サッシ化等）
２．太陽光パネル＋蓄電器を購入し電力の一部を自給する。（災害時の停電にも備える）
３．家庭の省エネ対策。（家の冷暖房の効率化、二重サッシ化等）
⇒１，２．３は結果的に旧電力会社の原発依存を下げさせる事にも寄与
４．車の使用抑圧、車の化石燃料の効率車への切り替え等
５．牛肉の消費を控える（日本人は７０％削減、先進国は８０％削減目標）
（牛のゲップから出るメタンガス削減。放牧拡大の為の森林伐採を防止。
（牛のゲップから出るメタンガス削減。放牧拡大の為の森林伐採を防止。
牛肉１Ｋｇ当たりとうもろこしは７～１３Ｋｇ必要。とうもろこし生産の為の地下水の枯渇を防ぐ ）
６．日本政府（経産省）への意見書『意見箱』の提出
６．日本政府（経産省）への意見書『意見箱』の提出
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/index.html
７．省エネに関する勉強会への参加や若者への啓発活動
７．省エネに関する勉強会への参加や若者への啓発活動
『横浜市の防災・危機管理対策を急げ（２）』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-23
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
【2020年の気象災害、トップ10の補償額は15兆円超】
島村英紀（地球物理学者）
2020年は世界的に地震や火山の被害が少なかった。これはたまたまで、地震や火山の被害は例年の被害は大きい。
英国の保険組織によれば、危険度１位が東京と横浜、２位がニューヨーク（米国）、３位がマニラ（フィリピン）、４位が台北（台湾）、５位がイスタンブール（トルコ）、６位が大阪、京都と神戸、７位がロサンゼルス（米国）ということになっている。
この調査は個人の安全性、サイバーセキュリティ、医療・健康環境、インフラの安全性を評価したもので、日本は地震のリスクゆえにランキングの高いところに入っている。
2020年は地震や火山の被害は例年より少なかったものの、気象災害は多かった。１月にオーストラリアで発生した森林火災が制御不能になって拡大したことや、11月に大西洋での記録的な数のハリケーン、アジアでの洪水やアフリカでのバッタの大量発生などが大きかった。
このうちサバクトビバッタが異常に繁殖し、農作物を食い荒らす被害が、アフリカ、中東、アジアの20カ国以上に広がった。このバッタは世界最古の害虫と言われ、旧約聖書やコーランにも登場する。体長５～７センチメートル、体重約２～４グラム。大きさや形から言えば、普通のバッタだ。
だが、2018年の５月と10月、中東のアラビア半島の砂漠地帯を襲ったサイクロンのせいで、砂漠の地面が産卵に適した湿った状態になったの
で一気に繁殖した。バッタは人間の主食である小麦、コメ、キビ、アワを好んで食べる。バッタの大群は、たった１日で2500人分の食糧を食い尽くす。これらの炭水化物を多く食べることでバッタたちの成長は早まり、数が激増するのだ。
この対策として殺虫剤を散布したために作物が売れなくなったり、残留した殺虫剤が原因で家畜の死亡が相次ぐという新たな問題が発生している。現地は踏んだり蹴ったりの状況なのである。バッタに限らず、これらトップ10の自然災害による死者数は少なくとも3500人にのぼる。また1350万人以上が避難を余儀なくされた。
気象災害がこれほど多かったのは、地球の温暖化のせいである。１月にオーストラリアで発生した森林火災は制御不能なほど拡がったし、米国・カリフォルニア州の山火事もおびただしい住宅を焼いた。地球の温暖化にともなって海水温が上がり、ハリケーンや台風のエネルギーが増す。山火事も増える。アラビア半島の砂漠地帯に二度も上陸したサイクロンも地球温暖化のせいだ。
災害でのトップ10の保険の支払額は15兆円を超えた。しかし損害の多くが保険外だった。このために実際の損失額は、はるかに多い。低所得国では気象災害に起因する経済的損失の４％にしか保険がかけられていなかった。
一方、高所得国ではその割合は60％だった。つまり貧困国が大きな負担を負うのが災害の構図なのである。また、ひとつの国の中でも、環境災害は貧困層に偏って悪影響をもたらしているのだ。他方、カナダやグリーンランドなどには自然災害がほとんどない。うらやましい。
島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より１月８日の記事）
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
【2020年の気象災害、トップ10の補償額は15兆円超】
島村英紀（地球物理学者）
2020年は世界的に地震や火山の被害が少なかった。これはたまたまで、地震や火山の被害は例年の被害は大きい。
英国の保険組織によれば、危険度１位が東京と横浜、２位がニューヨーク（米国）、３位がマニラ（フィリピン）、４位が台北（台湾）、５位がイスタンブール（トルコ）、６位が大阪、京都と神戸、７位がロサンゼルス（米国）ということになっている。
この調査は個人の安全性、サイバーセキュリティ、医療・健康環境、インフラの安全性を評価したもので、日本は地震のリスクゆえにランキングの高いところに入っている。
2020年は地震や火山の被害は例年より少なかったものの、気象災害は多かった。１月にオーストラリアで発生した森林火災が制御不能になって拡大したことや、11月に大西洋での記録的な数のハリケーン、アジアでの洪水やアフリカでのバッタの大量発生などが大きかった。
このうちサバクトビバッタが異常に繁殖し、農作物を食い荒らす被害が、アフリカ、中東、アジアの20カ国以上に広がった。このバッタは世界最古の害虫と言われ、旧約聖書やコーランにも登場する。体長５～７センチメートル、体重約２～４グラム。大きさや形から言えば、普通のバッタだ。
だが、2018年の５月と10月、中東のアラビア半島の砂漠地帯を襲ったサイクロンのせいで、砂漠の地面が産卵に適した湿った状態になったの
で一気に繁殖した。バッタは人間の主食である小麦、コメ、キビ、アワを好んで食べる。バッタの大群は、たった１日で2500人分の食糧を食い尽くす。これらの炭水化物を多く食べることでバッタたちの成長は早まり、数が激増するのだ。
この対策として殺虫剤を散布したために作物が売れなくなったり、残留した殺虫剤が原因で家畜の死亡が相次ぐという新たな問題が発生している。現地は踏んだり蹴ったりの状況なのである。バッタに限らず、これらトップ10の自然災害による死者数は少なくとも3500人にのぼる。また1350万人以上が避難を余儀なくされた。
気象災害がこれほど多かったのは、地球の温暖化のせいである。１月にオーストラリアで発生した森林火災は制御不能なほど拡がったし、米国・カリフォルニア州の山火事もおびただしい住宅を焼いた。地球の温暖化にともなって海水温が上がり、ハリケーンや台風のエネルギーが増す。山火事も増える。アラビア半島の砂漠地帯に二度も上陸したサイクロンも地球温暖化のせいだ。
災害でのトップ10の保険の支払額は15兆円を超えた。しかし損害の多くが保険外だった。このために実際の損失額は、はるかに多い。低所得国では気象災害に起因する経済的損失の４％にしか保険がかけられていなかった。
一方、高所得国ではその割合は60％だった。つまり貧困国が大きな負担を負うのが災害の構図なのである。また、ひとつの国の中でも、環境災害は貧困層に偏って悪影響をもたらしているのだ。他方、カナダやグリーンランドなどには自然災害がほとんどない。うらやましい。
島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より１月８日の記事）
原子力村が隠したい「風力発電」の可能性
以下はフェースブックからの転載。記憶と記録の為にも・・・東電は未だに原発事故の反省も無く、都合の悪い情報を隠ぺいし続けている。東電が日本のエネルギー政策にブレーキをかけ、経産相は東電や他の電力会社に追随して規制をかける・・・
【 原子力村が隠したい「風力発電」の可能性 】
東京電力が東京大学に委託して行った研究で、「犬吠崎の沖合いに風車をびっしりと建てたらどれぐらい発電するか」ということを調べさせた。 その結果、東京電力が年間に販売する２８２ＴＷｈと同等の電力がまかなえることがわかった。（日本の１／３の電力量） この結果を見て東京電力は東京大学に「このデータを表に出さない」ように依頼した。
http://windeng.t.u-tokyo.ac.jp/ishi.../posters/2004_jwec.pdf （出さないように依頼された結果）
ただし、この報告書の最後はこう書かれている。「水深５００Ｍを超える海域にあり、経済的に利用が難しい」 風力発電は通常は浅瀬に刺して行われるが、日本の海域は突然深くなるので、長い発電所が必要となり、経済的でない。
ところが、九州大学が作った風車がある。 カーボンファイバーでつくられていて、海に浮く。 そして勝手に発電してくれる。 六角形のベースを組み合わせているので地震にも強い。 今、有明海に造っているところだ。
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-10291984643.html
「大規模洋上風力発電」は可能になってきている。 風力発電量は風速の３乗倍に比例する。 海は抵抗がないから、陸地よりも大きな風力を得られる。 北海道・東北・九州の海は風速が強いので、洋上風力発電に向いている。 犬吠崎の沖合いだけでも日本の１／３以上の電力をまかなうことができるのだから、福島沖の地域も加えれば相当量の発電ができる。
【 発電量６４万２４００キロワット時 本県沖の洋上風力発電所 稼働率９４．９％ 】
http://www.minpo.jp/news/detail/2014012913585
【 原子力村が隠したい「風力発電」の可能性 】
東京電力が東京大学に委託して行った研究で、「犬吠崎の沖合いに風車をびっしりと建てたらどれぐらい発電するか」ということを調べさせた。 その結果、東京電力が年間に販売する２８２ＴＷｈと同等の電力がまかなえることがわかった。（日本の１／３の電力量） この結果を見て東京電力は東京大学に「このデータを表に出さない」ように依頼した。
http://windeng.t.u-tokyo.ac.jp/ishi.../posters/2004_jwec.pdf （出さないように依頼された結果）
ただし、この報告書の最後はこう書かれている。「水深５００Ｍを超える海域にあり、経済的に利用が難しい」 風力発電は通常は浅瀬に刺して行われるが、日本の海域は突然深くなるので、長い発電所が必要となり、経済的でない。
ところが、九州大学が作った風車がある。 カーボンファイバーでつくられていて、海に浮く。 そして勝手に発電してくれる。 六角形のベースを組み合わせているので地震にも強い。 今、有明海に造っているところだ。
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-10291984643.html
「大規模洋上風力発電」は可能になってきている。 風力発電量は風速の３乗倍に比例する。 海は抵抗がないから、陸地よりも大きな風力を得られる。 北海道・東北・九州の海は風速が強いので、洋上風力発電に向いている。 犬吠崎の沖合いだけでも日本の１／３以上の電力をまかなうことができるのだから、福島沖の地域も加えれば相当量の発電ができる。
【 発電量６４万２４００キロワット時 本県沖の洋上風力発電所 稼働率９４．９％ 】
http://www.minpo.jp/news/detail/2014012913585
「ふくしまを忘れない」１０年目の検証
原発事故から１０年目を迎える。こんな中、「ふくしまを忘れない」為にも、改めて以下の３つの課題・疑問・問題点を検証し真実を明らかにするように保健物理学会に要請した。１０年目の節目に新たな検証委員会（常設委員会でも可能）を立ち上げて戴き、以下の３つの問題提起について検証して欲しい。
この事が被災した福島県民に対するアカデミズム（保健物理学会）の責務であり、又今後同じような事故を起こさない為にも、真実を明らかにする事は重要。原発事故を無かった事にしてはならない。
ーーー以下要請文を転載ーーー
保健物理学会
甲斐倫明会長殿
ｃｃ事務局殿、飯本武志副会長殿
（注：氏名は公開されていますので、実名で掲載します）
日頃からの御学会のご尽力に敬意を表します。
福島原発事故から３月で１０年が経過いたします。
しかしながら、未だに全国に避難している福島県民が７万人程度もいます。（国や県の発表する人数は実態を表していない過小数）また全国で起こされている原発訴訟は、いまだ係争中であり、福島県民の闘いと苦悩は今も続いています。
甲状腺がん患者も増大しており、「地域差は無い」とする福島医大の大平論文に対し異論を唱える専門家も多く出ており、大平論文撤回の運動も加速しつつあります。
こんな中、「ふくしまを忘れない」為にも、改めて以下の３つの課題・疑問・問題点を検証し真実を明らかにする事が御学会に求められるものと考えております。１０年目の節目に新たな検証委員会（常設委員会でも可能）を立ち上げて頂き、以下の３つの問題提起について、是非検証戴きたくお願い申し上げます。
この事が被災した福島県民に対するアカデミズム（保健物理学会）の責務であり、又今後同じような事故を起こさない為にも、真実を明らかにする事は重要であろうと思います。原発事故を無かった事にしてはなりません。
【検証依頼事項】
①甲状腺がんの地域性線量評価
福島医大の大平論文（甲状腺がんに地域差は無く、肥満が原因だとするもの）に対する反論が多くの学者から出ています。地域差があることは明白です。（以下ご欄ください）
https://ndrecovery.niph.go.jp/?record_id=1174&mode=index&preview=1
京都の学者らで構成されている『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』が大平論文を検証した結果、真逆の結論を出しております。詳細は添付資料をご覧ください。
この問題を多くの学者、メデイア・ジャーナリスト、市民に告知する為に、２月２３日、１３：３０～『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』主催のシンポジウムを全国展開で開催予定です。（詳細決定しだいＨＰ等で告知予定です）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-15
この問題について以下の常設委員会で検証できませんでしょうか？
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=14
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=73
対応不可能の場合は新たに検証委員会を設立して頂ければと思います。
②個人線量測定の問題点
二本松市で実証試験を実施した結果、実際に福島県内で実施されているガラスバッジ等による個人線量測定の問題点（過大のバックグラウンド値の引きすぎ）について問題点を以下まとめましたのでご覧ください。
【個人線量測定の問題提起】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-07-17
【個人線量測定方法を見直し、過去の線量値を修正せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-07-29
本件については一度御学会からご回答を頂いておりますが、的を得ておりません。
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/report/page.cgi?id=46
そこで以下再質問しておりますが、未回答のまま本日に至っております。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-01-07
新たな検証委員会を立ち上げて検証し、新しい個人線量測定について、ご提言いただきたくお願いいたします。本件はＩＣＲＰのパブリックコメントでも数名の方から問題提起されております。以下の常設委員会で個人線量測定に関する問題は検討可能でしょうか？
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=14
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=73
③田中俊一氏の保健物理学会誌（２０１８年秋）の巻頭言の検証
このような間違った事を影響力のある人が発言する事で、規制庁はじめ政府やメデイア、そして市民等に伝わっている事が問題なのです。このまま放置する事は保健物理学会のリテラシーが疑われます。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhps/53/3/53_133/_article/-char/ja
問題提起については以下のブログをご覧ください。
【田中俊一の詭弁・妄想】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
上記巻頭言に関する問題点の検証は編集委員会でしょうか？
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=12
あるいはコミュニケーション委員会でしょうか？
ご多忙とは存じますが、以上ご検証いただき３月末までにご回答頂ければ幸甚です。
この事が被災した福島県民に対するアカデミズム（保健物理学会）の責務であり、又今後同じような事故を起こさない為にも、真実を明らかにする事は重要。原発事故を無かった事にしてはならない。
ーーー以下要請文を転載ーーー
保健物理学会
甲斐倫明会長殿
ｃｃ事務局殿、飯本武志副会長殿
（注：氏名は公開されていますので、実名で掲載します）
日頃からの御学会のご尽力に敬意を表します。
福島原発事故から３月で１０年が経過いたします。
しかしながら、未だに全国に避難している福島県民が７万人程度もいます。（国や県の発表する人数は実態を表していない過小数）また全国で起こされている原発訴訟は、いまだ係争中であり、福島県民の闘いと苦悩は今も続いています。
甲状腺がん患者も増大しており、「地域差は無い」とする福島医大の大平論文に対し異論を唱える専門家も多く出ており、大平論文撤回の運動も加速しつつあります。
こんな中、「ふくしまを忘れない」為にも、改めて以下の３つの課題・疑問・問題点を検証し真実を明らかにする事が御学会に求められるものと考えております。１０年目の節目に新たな検証委員会（常設委員会でも可能）を立ち上げて頂き、以下の３つの問題提起について、是非検証戴きたくお願い申し上げます。
この事が被災した福島県民に対するアカデミズム（保健物理学会）の責務であり、又今後同じような事故を起こさない為にも、真実を明らかにする事は重要であろうと思います。原発事故を無かった事にしてはなりません。
【検証依頼事項】
①甲状腺がんの地域性線量評価
福島医大の大平論文（甲状腺がんに地域差は無く、肥満が原因だとするもの）に対する反論が多くの学者から出ています。地域差があることは明白です。（以下ご欄ください）
https://ndrecovery.niph.go.jp/?record_id=1174&mode=index&preview=1
京都の学者らで構成されている『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』が大平論文を検証した結果、真逆の結論を出しております。詳細は添付資料をご覧ください。
この問題を多くの学者、メデイア・ジャーナリスト、市民に告知する為に、２月２３日、１３：３０～『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』主催のシンポジウムを全国展開で開催予定です。（詳細決定しだいＨＰ等で告知予定です）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-15
この問題について以下の常設委員会で検証できませんでしょうか？
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=14
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=73
対応不可能の場合は新たに検証委員会を設立して頂ければと思います。
②個人線量測定の問題点
二本松市で実証試験を実施した結果、実際に福島県内で実施されているガラスバッジ等による個人線量測定の問題点（過大のバックグラウンド値の引きすぎ）について問題点を以下まとめましたのでご覧ください。
【個人線量測定の問題提起】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-07-17
【個人線量測定方法を見直し、過去の線量値を修正せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-07-29
本件については一度御学会からご回答を頂いておりますが、的を得ておりません。
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/report/page.cgi?id=46
そこで以下再質問しておりますが、未回答のまま本日に至っております。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-01-07
新たな検証委員会を立ち上げて検証し、新しい個人線量測定について、ご提言いただきたくお願いいたします。本件はＩＣＲＰのパブリックコメントでも数名の方から問題提起されております。以下の常設委員会で個人線量測定に関する問題は検討可能でしょうか？
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=14
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=73
③田中俊一氏の保健物理学会誌（２０１８年秋）の巻頭言の検証
このような間違った事を影響力のある人が発言する事で、規制庁はじめ政府やメデイア、そして市民等に伝わっている事が問題なのです。このまま放置する事は保健物理学会のリテラシーが疑われます。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhps/53/3/53_133/_article/-char/ja
問題提起については以下のブログをご覧ください。
【田中俊一の詭弁・妄想】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
上記巻頭言に関する問題点の検証は編集委員会でしょうか？
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=12
あるいはコミュニケーション委員会でしょうか？
ご多忙とは存じますが、以上ご検証いただき３月末までにご回答頂ければ幸甚です。
政府の失策を個人に転嫁する法改正
【誰の為の法律改正なのか】～政府の失策を個人に転嫁するものだ～
以下は医療ガバナンス学会のメルマガを転載。
苦しんでいる患者、事業者らを罰するという発想。一体、誰のための何のための法律「改正」なのか。「改正」すべきは、政権、政府の考え方の根本ではないか。今回の改正法案は「不適切なコロナ政策の結果として生じた状況に刑事罰や行政罰、公表などの威嚇で強権的に対応することを可能にする、本末転倒な法案であり、政府の失策を個人の責任に転嫁するものだ」と厳しく批判する。本末転倒だ！
このやり方は原発事故の風評被害として本来の国や東電の事故責任を消費者に転嫁するやり方は今の腐った政府の常套手段。学術会議の問題も自分達の無能・無知さを学術会議の責任に転嫁している。無知・無能・無策・無責任そしてすっからかんのスガの退陣こそが最大のコロナ対策。
－－以下転載ーー
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
新型コロナウイルス対策の根拠となる特別措置法と感染症法の両改正案について、弁護士の毛利正道さんが１月29日、オンライン署名サイト「Change.org」を通じて反対のキャンペーンをスタートさせた。憲法研究者ら有志も30日に反対声明を発表。刑事罰や行政罰など強権的な国の態度に、各界から反対の声が相次いでいる。
自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対策のベースとなる、新型インフルエンザ等特別措置法案と感染症法の両改正案を修正することで合意した。政府案にあった、入院措置を拒否した人への懲役や罰金など刑事罰は削除されたが、前科のつかない行政罰の過料に切り替えられたため、結局、患者への罰則は設けられる。営業時間短縮の命令に従わなかった事業者への過料も、金額が引き下げられたとはいえ、依然として残ったまま。行政の権限強化に変わりはない。改正案は29日に衆院で審議入り。２月３日の参院本会議で、与党や立憲の賛成で可決、成立する見通しとなった。
こうした事態に、ネット上で反対キャンペーンを始めた毛利弁護士は、「日本の感染拡大の主たる原因が感染者が入院しないことにありますか。市民が疫学調査に応じないことにありますか。事業者が営業時間短縮の要請を聞かずに営業したことによるものですか」と疑問をぶつけ、さらに、コロナ禍を収束させるために立場を超えて一致団結しないといけないときに?分断を生むような法律が有効だと思いますか?と政治家らの姿勢を追及する。
一方、飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）、右崎正博さん（獨協大学名誉教授）、稲正樹さん（元国際基督教大学教授）ら憲法研究者は、有志で反対声明を出す準備を進めている。賛同者が29日現在、65人になった。
生命に対する権利、健康で安全な生活を送る権利は、憲法（13条、25条）で認められ、その保障こそが政府に課せられた最も重要な役割だ。ところが、政府は感染防止のために必要な検査体制をきちんと整備せず、医療機関への支援、感染者の入院、療養施設は依然として不十分。声明文では、今回の改正法案は「不適切なコロナ政策の結果として生じた状況に刑事罰や行政罰、公表などの威嚇で強権的に対応することを可能にする、本末転倒な法案であり、政府の失策を個人の責任に転嫁するものだ」と厳しく批判する。
改正案の罰則については、「社会的害悪が明確で悪質な行為だけを犯罪として法律で定めることができるという適正手続主義（憲法31条）からも問題がある」「憲法31条は刑事手続の規定であるが、刑事手続の規定も行政手続に準用されることは最高裁判所でも認められること、行政目的達成のために必要最小限の権利・自由の制約しか認められないという比例原則に照らせば、改正案に行政罰を設ける憲法上の妥当性には疑問がある」――など、憲法上の欠陥も詳細に指摘する。
苦しんでいる患者、事業者らを罰するという発想。一体、誰のための何のための法律「改正」なのか。「改正」すべきは、政権、政府の考え方の根本ではないか。
以下は医療ガバナンス学会のメルマガを転載。
苦しんでいる患者、事業者らを罰するという発想。一体、誰のための何のための法律「改正」なのか。「改正」すべきは、政権、政府の考え方の根本ではないか。今回の改正法案は「不適切なコロナ政策の結果として生じた状況に刑事罰や行政罰、公表などの威嚇で強権的に対応することを可能にする、本末転倒な法案であり、政府の失策を個人の責任に転嫁するものだ」と厳しく批判する。本末転倒だ！
このやり方は原発事故の風評被害として本来の国や東電の事故責任を消費者に転嫁するやり方は今の腐った政府の常套手段。学術会議の問題も自分達の無能・無知さを学術会議の責任に転嫁している。無知・無能・無策・無責任そしてすっからかんのスガの退陣こそが最大のコロナ対策。
－－以下転載ーー
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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新型コロナウイルス対策の根拠となる特別措置法と感染症法の両改正案について、弁護士の毛利正道さんが１月29日、オンライン署名サイト「Change.org」を通じて反対のキャンペーンをスタートさせた。憲法研究者ら有志も30日に反対声明を発表。刑事罰や行政罰など強権的な国の態度に、各界から反対の声が相次いでいる。
自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対策のベースとなる、新型インフルエンザ等特別措置法案と感染症法の両改正案を修正することで合意した。政府案にあった、入院措置を拒否した人への懲役や罰金など刑事罰は削除されたが、前科のつかない行政罰の過料に切り替えられたため、結局、患者への罰則は設けられる。営業時間短縮の命令に従わなかった事業者への過料も、金額が引き下げられたとはいえ、依然として残ったまま。行政の権限強化に変わりはない。改正案は29日に衆院で審議入り。２月３日の参院本会議で、与党や立憲の賛成で可決、成立する見通しとなった。
こうした事態に、ネット上で反対キャンペーンを始めた毛利弁護士は、「日本の感染拡大の主たる原因が感染者が入院しないことにありますか。市民が疫学調査に応じないことにありますか。事業者が営業時間短縮の要請を聞かずに営業したことによるものですか」と疑問をぶつけ、さらに、コロナ禍を収束させるために立場を超えて一致団結しないといけないときに?分断を生むような法律が有効だと思いますか?と政治家らの姿勢を追及する。
一方、飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）、右崎正博さん（獨協大学名誉教授）、稲正樹さん（元国際基督教大学教授）ら憲法研究者は、有志で反対声明を出す準備を進めている。賛同者が29日現在、65人になった。
生命に対する権利、健康で安全な生活を送る権利は、憲法（13条、25条）で認められ、その保障こそが政府に課せられた最も重要な役割だ。ところが、政府は感染防止のために必要な検査体制をきちんと整備せず、医療機関への支援、感染者の入院、療養施設は依然として不十分。声明文では、今回の改正法案は「不適切なコロナ政策の結果として生じた状況に刑事罰や行政罰、公表などの威嚇で強権的に対応することを可能にする、本末転倒な法案であり、政府の失策を個人の責任に転嫁するものだ」と厳しく批判する。
改正案の罰則については、「社会的害悪が明確で悪質な行為だけを犯罪として法律で定めることができるという適正手続主義（憲法31条）からも問題がある」「憲法31条は刑事手続の規定であるが、刑事手続の規定も行政手続に準用されることは最高裁判所でも認められること、行政目的達成のために必要最小限の権利・自由の制約しか認められないという比例原則に照らせば、改正案に行政罰を設ける憲法上の妥当性には疑問がある」――など、憲法上の欠陥も詳細に指摘する。
苦しんでいる患者、事業者らを罰するという発想。一体、誰のための何のための法律「改正」なのか。「改正」すべきは、政権、政府の考え方の根本ではないか。
