SSブログ

環境省から回答が届いた

環境省に対し福島県内で実施する個人線量測定の問題提起(入札内容に規定なし)していたところ、環境省から留意するとの以下の回答があった。具体的にはどのように留意し実施するのか?昨年までの測定方法(結果)との整合性をどうするのか?は分からないが、引き続き監視し意見を述べていく事にしたい。有った被ばくを無かった事にしてはならない。真実を伝える事が良識ある大人たちの責務。


福島県二本松市 ××様

線量評価事業へのご意見ありがとうございました。ご意見に留意し事業を進めることとします。

環境省大臣官房環境保健部
放射線健康管理担当参事官室


ーーー2月9日に環境省に送付したメールーーー

尚、以下の記事の中の個人名は公職にある方はそのまま記載します。

放射線健康管理担当参事官室
  佐藤参事官補佐殿
   cc鈴木参事官殿


日頃のご尽力に感謝申し上げます。
昨日TELした福島県二本松市の××と申します。

原子力災害影響調査等事業(福島県内における住民の個人被ばく線量把握事業:外部被ばく)委託業務 の入札に関し、技術事項の記載がほとんど見られません。業社まかせ実態が見えてとれます。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/20210204_113669.html
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/mat02_0308.pdf

福島県内で実施されている個人線量測定は、各市町村がまちまちな方法で実施しており統一されれいません。時にバックグラウンド(BG)値の扱いが、デタラメです。

今回の入札説明会ではBG値を加えた個人線量値にするように(但しBG値も併記)と説明すべきです。あるいは入札資料を改定し個人線量測定値の出し方を矮小化の無いように規定すべきです。

個人線量測定におけるBG値の扱いの問題は原子力規制委員会の伴委員やICRPの委員でもある甲斐委員や佐藤委員、藤田科学秘書官補佐、そして原子力規制庁そして放射線審議会の一部のメンバーもこの問題は承知しています。今回の事業で、環境省が科学的に正確な測定し、しっかりと対応しないと日本政府は国際的にも恥をかく事になります。
添付した資料を十分に読んでいただき。問題点をしっかり勉強して正確な個人線量測定を実施して頂く事が環境省への信頼につながります。

原発事故以来、子ども達の生活が激変し、親御さんともども甲状腺がんへの不安を抱えたり、罹患しながら将来への不安等大変なストレスを持ちながら生活しているのが現状です。
二本松市はじめ県内の各市町村は原発事故発生以降、子ども達に個人線量計(ガラスバッジ等)を配布し、外部被ばく線量 (バックグラウンド値を差し引いた追加外部被ばく線量)を測定し、その結果を子ども達に送付しています。

しかしながら、二本松市のバックグラウンド(BG)値(原発事故前の自然放射線量)は、1.02mSv/y~1.26mSv/y(年度毎に異なる)と過大なBG値を差し引いていた事が判明。他の市町村と比較しても過剰に差し引いていました。
注:福島市と伊達市のBG値は0.54mSv/y 、郡山市は0.63mSv/y~0.70mSv/y(年度毎に異なる)。

京都大学が開発したKURAMA-Ⅱを使用し専門家に二本松市内の3個所で測定した 結果をもとに子ども達の1週間の平均的な行動パターンで被ばくするBG値の平均値は 0.35mSv/y。そして胸に付けたオンファントムでは0.7倍の0.24mSv/yとなります。従い、二本松市では0.78~1.02mSv/y過大に差し引いていた事が判明しました。
注:福島市や」伊達市、郡山市等他の市町村でも0.2mSv~0.3mSv程度過剰に引いていると考える。

尚、詳細については小生の以下のブログにも掲載しましたのでご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17

放射線審議会では各市町村の間違った個人線量測定結果のデータが流用されたまま、場の線量から個の線量への放射線の管理方法を変更しようとしています。

『有った事を無かった事にする』訳にはいきません。被ばくの真実を明らかにする事は我々大人たちのせめてもの子ども達への償いであり責務であろうと考えています。この間違った矮小化された外部被ばく線量値は政府の『放射線リスクに関する基礎的情報 』にも記載されており、今後政府の帰還政策や賠償政策、そして国連科学委員会やIAEA等国際機関のレポートや全国各地の裁判等で 悪用される事を危惧しています。

追加外部被ばく線量値には必ずバックグラウンド値(BG値)も併記すべきとの意見が一部の専門家からも出ています。間違ったデータが多方面の論文(宮崎・早野論文等)で流用(悪用)されている事も大きな問題であろうと思います。この宮崎(福島医大)・早野論文に対しては専門家でもあるKさんや Yさんらが批判の論考を出しています。このままでは県民や住民の信頼を失うものと考えています。

是非、環境省として添付の『線量測定で明らかとなった事実』をお読みいただき、個人線量測定事業を、科学的にも正確性のある、住民にとっても納得が得られる測定を実施していただきたくお願いいたします。又ご見解も頂ければと思っております。

また政府が策定した『放射線リスクに関する基礎的情報 』には間違った市町村のデータが掲載されていますので、早急に修正をお願いいたします。このような間違ったデータが今後の政府の帰還政策、賠償政策、国連科学委員会やIAEA、ICRP、WHO等の報告書、そして全国の裁判等で悪用される事が危惧されます。

環境省としては個人線量測定に関し、是非統一した『ガイドライイン』の策定をお願いいたします。
本件に関するデタラメについては、原子力学会や保健物理学会の専門部会、ICRPやJAEA等でも議論されており、今後は論文発表も検討しております。

更に、今までの各市町村での測定方法が間違いと認められるのであれば、各市町村に対し、間違いであった事をご指摘していただき、データ修正指示をお願いいたします。
又二本松市の教育委員会作成の放射線の『副読本』にも掲載され、間違った内容で小中学生に教育されています。教育委員会への質問については小生の以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-21

以下はICRPへの意見提出(参考まで)以下の方法を今回適用ください。

『中長期的な段階における被災者の防護の管理は適切な装置を用いて個人測定と関連情報が非常に有効である』とあります。
今回の福島の事故においては個人線量測定方法、特にバックグラウンド値の扱いについて国が規定していません。ICRPの参考レベルはバックグラウンド値を差し引いた追加被ばく線量を規定している為に、自治体毎にバックグラウンド値の決め方が統一されませんでした。

個人線量測定にはバックグラウンド値を含んだ総被ばく線量値を示し、その中にバックグラウンド値をいくら引いたかを明示すれば、当局も自治体も、被ばく者も統一された指標で理解しやすかったはずです。また各自治体のバックグラウンド値の違いが見える化されます。ICRPとして個人線量測定について、統一的な測定方法、特に個人が装着している個人線量計が検出するバックグラウンド値は空間でのバックグランド値とは異なる事を詳細に明示し勧告すべきだったと思います。

尚、同じメールを2019年7月には松澤審議官へ2020年2月には市川参事官補佐及び佐藤参事官補佐あてに送付していますが、まったく考慮されずに、今年の入札にかけています。今年こそ、入札の説明会で詳細に業者に説明して頂きたくお願いいたします。

詳細は添付資料をご覧ください。
ご意見やご見解を2週間以内に聞かせて頂ければ幸甚です。
入札資料の改定あるいは入札説明会での追加説明を是非実施してください。

福島県二本松市 ××  ×

nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:地域