福島第一原発は倒壊する(その２）！？
福島県・原子力安全対策課長のＩ氏にメールで検討依頼した。
福島県・原子力安全対策課長殿
ご無沙汰しております。
福島第一原発はこのまま行けば敷地が液状化し沼地となり倒壊してしまうとの警鐘を鳴らしている謀大学名誉教授がいます。倒壊すれば東日本が住めなくなるというもの。日本人の命と生活を守る為に、是非会議等で公にし真剣に検討して頂きたくお願いいたします。
原発事故は起こらないと言っていたにも関わらず事故が起きてしまった。今度は倒壊などは誰も考えていないリスクなのでしょう？？？
ーーー以下転載ーーー
【福島第一原子力発電所の原子炉は倒壊しやすい】
この敷地はもともと高台でしたが、海水を取り込むために「海抜 12メートル」まで削って造成しました。低い土地にした理由は、原子炉はタービンの冷却水として一基あたり「 1秒間に約 70トンの海水」が必要であるからです。したがって、この敷地は地下水脈も浅く、液状化して沼地になりやすい土地です。大地震で原子炉が、いつ沼地に浮く状態となってもおかしくありません。
原子炉が倒壊すると原子炉下部に溶け落ちたデブリが環境にそのまま出て来る恐れがあります。それは首都圏から北海道まで東日本の国土が広範囲にわたって壊滅する時でしょう。
東京新聞は 3月20日の記事で大地震に対して福島第一原子力発電所のもつ建屋の劣化、ずれるタンクなどについていくつか指摘しているようです。
しかし、福島第一原子力発電所の真の脅威は、そのようなことより、敷地が沼地化し、原子炉が倒壊して「恐怖の大気開放炉」となりかねないことでしょう。
そのことは、すでに 2013年8月7日に、欧州放射線リスク委員会のクリス・バズビー（Christopher Busby）がRTの記事で、「彼らにできることは、溶け落ちたデブリが核分裂の速度を上げないように、海水を注入し続けることだ。そして祈るしかない。しかし、やがて水は池を埋め尽くし、その水は湿地帯を作り、原子炉建屋の基礎を不安定にし、崩壊して冷却ができなくなる。そして「恐怖の大気開放炉」。このようなことは十分に予見できる」と指摘しています。
－－－ここまで一部転載終わりーーーー
続きは以下のブログを読んでいただき、規制庁や経産省、そして東電に対し、現状認識の確認と検討、そして早急なる対策を打つように依頼ください。
今後の大規模な地震による液状化も心配です。永久凍土化等の対策も必要かもしれない。検討結果を教えてください。
ウクライナと日本の比較
ある方のフェースブックに貴重なデータがあったので、記憶と記録の為に以下転載しておく。
如何に日本政府が憲法が保障する基本的人権を無視し続け、ふくしま切り捨てに走っているかが分かる。そして復興五輪と銘打った東京五輪は『原発事故隠ぺい五輪』『ふくしま切り捨て五輪』『コロナ拡散五輪』でもある。この実態を忘れてはならない。
『原発事故風化オリンピック』ともいえる。住民の悲願や要望をまったく無視し続ける日本政府に原発を再稼働させる資格などない。
放射能汚染・政府対応「ウクライナと日本の比較」
#チェルノブイリ法日本版 の実現に目覚めよ！
https://0b285e06-d8e1-4caa-af3f-d7e407dacdf7.usrfiles.com/ugd/0b285e_05cc576419a84a4dae678dc4fe2cfdb9.pdf?fbclid=IwAR3AOsZPw5iyPG4V4zHQPB3bZyQs7x3ANGG5n5PSfAKSoRDd-SqN1lguldY
ウクライナの「チェルノブイリ法」は以下（PDF58頁）チェルノブイリ法日本版 さえ無しに10年も被ばくさせられてしまいました。
http://jsa-tokyo.jp/booklet/2017122401.pdf?fbclid=IwAR0lWqbs0q4YfREJlc4vawG099TtkRmR6n4861pg8qnHhkNu-_Ob__hPeuE
http://jsa-tokyo.jp/booklet/2017122401.pdf
放射能汚染⇔政府対応『チェルノブイリ（ウクライナ）と日本との比較』対応表は以下
https://ameblo.jp/indianlegend/entry-12546326062.html
土壌汚染2020は以下
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2824965227592824&set=a.208997579189615&type=3&theater
如何に日本政府が憲法が保障する基本的人権を無視し続け、ふくしま切り捨てに走っているかが分かる。そして復興五輪と銘打った東京五輪は『原発事故隠ぺい五輪』『ふくしま切り捨て五輪』『コロナ拡散五輪』でもある。この実態を忘れてはならない。
『原発事故風化オリンピック』ともいえる。住民の悲願や要望をまったく無視し続ける日本政府に原発を再稼働させる資格などない。
放射能汚染・政府対応「ウクライナと日本の比較」
#チェルノブイリ法日本版 の実現に目覚めよ！
https://0b285e06-d8e1-4caa-af3f-d7e407dacdf7.usrfiles.com/ugd/0b285e_05cc576419a84a4dae678dc4fe2cfdb9.pdf?fbclid=IwAR3AOsZPw5iyPG4V4zHQPB3bZyQs7x3ANGG5n5PSfAKSoRDd-SqN1lguldY
ウクライナの「チェルノブイリ法」は以下（PDF58頁）チェルノブイリ法日本版 さえ無しに10年も被ばくさせられてしまいました。
http://jsa-tokyo.jp/booklet/2017122401.pdf?fbclid=IwAR0lWqbs0q4YfREJlc4vawG099TtkRmR6n4861pg8qnHhkNu-_Ob__hPeuE
http://jsa-tokyo.jp/booklet/2017122401.pdf
放射能汚染⇔政府対応『チェルノブイリ（ウクライナ）と日本との比較』対応表は以下
https://ameblo.jp/indianlegend/entry-12546326062.html
土壌汚染2020は以下
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2824965227592824&set=a.208997579189615&type=3&theater
福島第一原発は倒壊する！？
以下はある大学名誉教授のフェースブックから転載（許可済）
怖ろしい事態にならない事を祈るしかないが、この警鐘を原子力規制庁や東電、経産相に伝えて事前に対策を検討してもらうしかない。永久凍土化等の対策も必要かもしれない。
ーーー以下転載ーーー
【福島第一原子力発電所の原子炉は倒壊しやすい】
福島第一原子力発電所の所在地は、〒979-1392福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/92694
この敷地はもともと高台でしたが、海水を取り込むために「海抜 12メートル」まで削って造成しました。低い土地にした理由は、原子炉はタービンの冷却水として一基あたり「 1秒間に約 70トンの海水」が必要であるからです。したがって、この敷地は地下水脈も浅く、液状化して沼地になりやすい土地です。大地震で原子炉が、いつ沼地に浮く状態となってもおかしくありません。
原子炉が倒壊すると原子炉下部に溶け落ちたデブリが環境にそのまま出て来る恐れがあります。それは首都圏から北海道まで東日本の国土が広範囲にわたって壊滅する時でしょう。
東京新聞は 3月20日の記事で大地震に対して福島第一原子力発電所のもつ建屋の劣化、ずれるタンクなどについていくつか指摘しているようです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/92694
しかし、福島第一原子力発電所の真の脅威は、そのようなことより、敷地が沼地化し、原子炉が倒壊して「恐怖の大気開放炉」となりかねないことでしょう。
そのことは、すでに 2013年8月7日に、欧州放射線リスク委員会のクリス・バズビー（Christopher Busby）がRTの記事で、「彼らにできることは、溶け落ちたデブリが核分裂の速度を上げないように、海水を注入し続けることだ。そして祈るしかない。しかし、やがて水は池を埋め尽くし、その水は湿地帯を作り、原子炉建屋の基礎を不安定にし、崩壊して冷却ができなくなる。そして「恐怖の大気開放炉」。このようなことは十分に予見できる」と指摘しています。
https://www.rt.com/.../tepco-fukushima-sea-water-reactor.../
メルトダウンしたデブリは、高温高熱で厚さ 25センチの鋼鉄製の圧力容器の底を溶かし、格納容器の底に落下しました（メルト・スルー）。格納容器は厚さ 2.5センチしかなく、デブリは格納容器の底を高熱で突き破っている恐れがあります。格納容器の下は数メートルのコンクリート基盤です。
福島第一原子力発電所の敷地は沼地化しやすく、大地震で重量 20万トンの原子炉建屋の全体が「 1°」傾いただけでも、デブリは格納容器とコンクリート基盤の隙間から環境と通じるでしょう。それが、 2013年8月7日に欧州放射線リスク委員会のクリス・バズビーが RTの記事で指摘した「恐怖の大気開放炉」です。
1号機～ 3号機は、その中に合計 280トンのデブリが溶け落ちています。デブリがどこにどのように溶け落ちているかは誰にもわかりません。ただ、1号機～ 3号機は事故直前まで稼働していましたので、およそ半量の 140トンが未反応であろうと考えられます。その 140トンの未反応のデブリは、濃度と形状によっては、あるとき周囲の水を中性子減速剤として核分裂連鎖反応を起こし得ます。
すると熱エネルギーと同時に広島原爆約 7,000発分の放射性物質（セシウム 137換算）が生成される可能性があります。その可能性はこれから 100万年間続くでしょう。デブリの残り 140トンは使用済みであり、広島原爆約 7,000発分（セシウム137換算）の放射性物質をすでにもっています。
核燃料は、本来ならば圧力容器の中にあるべきものですが、メルトスルー（炉心貫通）によって図のように圧力容器の底を突き破って大半が格納容器の底に落ちているものと思われます。
格納容器は厚さ1インチの鋼板ですが、メルトスルーのときに壊れたことが分かっています。デブリ（核燃料がジルコニウムケースなどと一緒に溶け落ちたもの）は格納容器の底を突き破っている恐れもあります。格納容器の下は数メートルのコンクリート基盤です。格納容器が倒壊すると、デブリが環境に出てしまう恐れがあります。デブリは、10メートルの至近距離に10秒間近づくと人は死ぬでしょう。
また、デブリは周囲に水があると、その形状によっては連鎖反応を起こさないとも限りません。連鎖反応を起こすと、原子爆弾ほどではありませんが、風向きによっては東日本の国土の広範囲に飛び散る恐れがあります。
怖ろしい事態にならない事を祈るしかないが、この警鐘を原子力規制庁や東電、経産相に伝えて事前に対策を検討してもらうしかない。永久凍土化等の対策も必要かもしれない。
ーーー以下転載ーーー
【福島第一原子力発電所の原子炉は倒壊しやすい】
福島第一原子力発電所の所在地は、〒979-1392福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/92694
この敷地はもともと高台でしたが、海水を取り込むために「海抜 12メートル」まで削って造成しました。低い土地にした理由は、原子炉はタービンの冷却水として一基あたり「 1秒間に約 70トンの海水」が必要であるからです。したがって、この敷地は地下水脈も浅く、液状化して沼地になりやすい土地です。大地震で原子炉が、いつ沼地に浮く状態となってもおかしくありません。
原子炉が倒壊すると原子炉下部に溶け落ちたデブリが環境にそのまま出て来る恐れがあります。それは首都圏から北海道まで東日本の国土が広範囲にわたって壊滅する時でしょう。
東京新聞は 3月20日の記事で大地震に対して福島第一原子力発電所のもつ建屋の劣化、ずれるタンクなどについていくつか指摘しているようです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/92694
しかし、福島第一原子力発電所の真の脅威は、そのようなことより、敷地が沼地化し、原子炉が倒壊して「恐怖の大気開放炉」となりかねないことでしょう。
そのことは、すでに 2013年8月7日に、欧州放射線リスク委員会のクリス・バズビー（Christopher Busby）がRTの記事で、「彼らにできることは、溶け落ちたデブリが核分裂の速度を上げないように、海水を注入し続けることだ。そして祈るしかない。しかし、やがて水は池を埋め尽くし、その水は湿地帯を作り、原子炉建屋の基礎を不安定にし、崩壊して冷却ができなくなる。そして「恐怖の大気開放炉」。このようなことは十分に予見できる」と指摘しています。
https://www.rt.com/.../tepco-fukushima-sea-water-reactor.../
メルトダウンしたデブリは、高温高熱で厚さ 25センチの鋼鉄製の圧力容器の底を溶かし、格納容器の底に落下しました（メルト・スルー）。格納容器は厚さ 2.5センチしかなく、デブリは格納容器の底を高熱で突き破っている恐れがあります。格納容器の下は数メートルのコンクリート基盤です。
福島第一原子力発電所の敷地は沼地化しやすく、大地震で重量 20万トンの原子炉建屋の全体が「 1°」傾いただけでも、デブリは格納容器とコンクリート基盤の隙間から環境と通じるでしょう。それが、 2013年8月7日に欧州放射線リスク委員会のクリス・バズビーが RTの記事で指摘した「恐怖の大気開放炉」です。
1号機～ 3号機は、その中に合計 280トンのデブリが溶け落ちています。デブリがどこにどのように溶け落ちているかは誰にもわかりません。ただ、1号機～ 3号機は事故直前まで稼働していましたので、およそ半量の 140トンが未反応であろうと考えられます。その 140トンの未反応のデブリは、濃度と形状によっては、あるとき周囲の水を中性子減速剤として核分裂連鎖反応を起こし得ます。
すると熱エネルギーと同時に広島原爆約 7,000発分の放射性物質（セシウム 137換算）が生成される可能性があります。その可能性はこれから 100万年間続くでしょう。デブリの残り 140トンは使用済みであり、広島原爆約 7,000発分（セシウム137換算）の放射性物質をすでにもっています。
核燃料は、本来ならば圧力容器の中にあるべきものですが、メルトスルー（炉心貫通）によって図のように圧力容器の底を突き破って大半が格納容器の底に落ちているものと思われます。
格納容器は厚さ1インチの鋼板ですが、メルトスルーのときに壊れたことが分かっています。デブリ（核燃料がジルコニウムケースなどと一緒に溶け落ちたもの）は格納容器の底を突き破っている恐れもあります。格納容器の下は数メートルのコンクリート基盤です。格納容器が倒壊すると、デブリが環境に出てしまう恐れがあります。デブリは、10メートルの至近距離に10秒間近づくと人は死ぬでしょう。
また、デブリは周囲に水があると、その形状によっては連鎖反応を起こさないとも限りません。連鎖反応を起こすと、原子爆弾ほどではありませんが、風向きによっては東日本の国土の広範囲に飛び散る恐れがあります。
「放射線安全神話」に終止符を
以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載。日本人は日本の司法の在り方。原子力ムラの理不尽さ、人権軽視の日本政府を原発事故１０年目に改めて再認識したい。そして単なる任意団体であるＩＣＲＰの存在が日本政府や司法の判断に大きな影響を与えている。しかしＩＣＲＰはその判断には責任放棄。その構図も問題だ。
【３・11から10年 復興・帰還政策】
～「放射線安全神話」に終止符を～
「子ども脱被ばく裁判」福島地裁 不当判決
内部被ばくを覆い隠す原子力ムラ
子ども脱被ばく裁判弁護団長 井戸謙一弁護士に聞く
日本で初めて稼働中の「志賀原発運転差し止め」判決を2006年に下した、元金沢地裁裁判長の井戸謙一弁護士に、「脱被ばく」の闘いについてお話を伺った。
同氏は、内部被ばくの危険性を真正面から問うて注目された「子ども脱被ばく裁判」の弁護団長だが、３月１日、訴えが全面的に退けられた。
判決について同氏は、「原発安全神話が崩壊寸前になった分、原子力ムラが『放射線安全神話』を強めようとする表れだ。諦めず長い闘いで押し返そう」と訴えた。（「人民新聞」編集部・園）
原発への不信 強める市民
井戸…10年経っても福島原発からは放射能が出続けており、今も数万人が避難生活しています。「避難者はいない、事故は終わった」と見せ
かけたい政府は、避難者の住宅支援を打ち切り、原発周辺地域まで避難指示を解除して住民を帰還させようとしています。「除染なしの解除」
まで打ち出しました。
しかし高線量の中で大部分の人々は帰っていませんし、帰れません。史上最悪の事故は、市民の原発への不信を強めました。稼働原発は、事故前の54機から現在は５機だけです。
関電の巨額の原発裏金問題は、電力会社が公益企業のような顔をしながら市民の電気代で私腹を肥やすという、原発の闇の世界を明らかにしました。市民の怒りは強まり、原子力ムラの目論見は大きく崩れています。
焦る関西電力は、３月７日に高浜原発３号機の再稼動を強行し、最も危険な40年越えの高浜１・２号機と美浜３号機の再稼動も目論んでいます。老朽原発再稼動を止めれば、原発政策はいよいよ破綻します。頑張り時です。
世論の変化や運動の頑張りは、司法にも影響しています。昨年12月に大飯３・４号機の設置許可取消を判示したのは、大阪地裁行政部で、エリート裁判官のポストです。従来の地方や定年間近の裁判官ではなく、若いエリート裁判官にとっても原発差し止めのハードルが下がってきたのです。全国で30を超える運転差し止め裁判が闘われており、同判決は追い風になります。
編…そうした中で、「子ども脱被ばく裁判」の不当判決と背景をどう見ますか？
井戸…裁判は2014年８月29日、福島県内の公立小中学校等に通う子どもたちが、地元自治体に対して、安全な地域で教育を受ける権利の確認などを求めて、福島地裁に提訴した行政訴訟です。
また事故当時福島県内に住んでいた親子が、国と福島県に対し、行政の無為無策によって無用な被ばくを強いられたことの責任と慰謝料の支払いを求める「親子裁判（国賠訴訟）」も同時に起こしています。
日本の行政は、低線量被ばくや土壌汚染、内部被ばくによる健康被害のリスクを徹底的に軽視し、子どもたちに被ばくを強いています。そして、チェルノブイリ原発事故時よりも露骨に住民を避難させようとしません。この現状を打開するためです。
判決は、多大な苦痛を強いられてきた原告の親子たちを再び痛めつけました。遠藤東路裁判長が早口で判決主文だけを述べ、数分で去った姿に、原告や支援者から深い怒りや悲しみが出ました。判決は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）やＩＡＥＡ（国際原子力機関）の被ばく防護基準に従っていれば問題ないという考え方に貫かれています。これらの機関は原子力推進の立場ですが、それは全く考慮されていません。
ＩＣＲＰは、緊急時被ばくの参考レベルについて年20ミリSv～100ミリSv、通常時の参考レベルを年１ミリSv～20ミリSvと定めています。これは、どのレベルで国や行政が住民を守るかという基準であり、安全基準ではありません。このＩＣＲＰ2007年勧告は、日本の法律には取り入れられていないのに、法律のように扱われています。
(「人民新聞」2021年３月15日通巻1744号より、了承を得て転載)
【３・11から10年 復興・帰還政策】
～「放射線安全神話」に終止符を～
「子ども脱被ばく裁判」福島地裁 不当判決
内部被ばくを覆い隠す原子力ムラ
子ども脱被ばく裁判弁護団長 井戸謙一弁護士に聞く
日本で初めて稼働中の「志賀原発運転差し止め」判決を2006年に下した、元金沢地裁裁判長の井戸謙一弁護士に、「脱被ばく」の闘いについてお話を伺った。
同氏は、内部被ばくの危険性を真正面から問うて注目された「子ども脱被ばく裁判」の弁護団長だが、３月１日、訴えが全面的に退けられた。
判決について同氏は、「原発安全神話が崩壊寸前になった分、原子力ムラが『放射線安全神話』を強めようとする表れだ。諦めず長い闘いで押し返そう」と訴えた。（「人民新聞」編集部・園）
原発への不信 強める市民
井戸…10年経っても福島原発からは放射能が出続けており、今も数万人が避難生活しています。「避難者はいない、事故は終わった」と見せ
かけたい政府は、避難者の住宅支援を打ち切り、原発周辺地域まで避難指示を解除して住民を帰還させようとしています。「除染なしの解除」
まで打ち出しました。
しかし高線量の中で大部分の人々は帰っていませんし、帰れません。史上最悪の事故は、市民の原発への不信を強めました。稼働原発は、事故前の54機から現在は５機だけです。
関電の巨額の原発裏金問題は、電力会社が公益企業のような顔をしながら市民の電気代で私腹を肥やすという、原発の闇の世界を明らかにしました。市民の怒りは強まり、原子力ムラの目論見は大きく崩れています。
焦る関西電力は、３月７日に高浜原発３号機の再稼動を強行し、最も危険な40年越えの高浜１・２号機と美浜３号機の再稼動も目論んでいます。老朽原発再稼動を止めれば、原発政策はいよいよ破綻します。頑張り時です。
世論の変化や運動の頑張りは、司法にも影響しています。昨年12月に大飯３・４号機の設置許可取消を判示したのは、大阪地裁行政部で、エリート裁判官のポストです。従来の地方や定年間近の裁判官ではなく、若いエリート裁判官にとっても原発差し止めのハードルが下がってきたのです。全国で30を超える運転差し止め裁判が闘われており、同判決は追い風になります。
編…そうした中で、「子ども脱被ばく裁判」の不当判決と背景をどう見ますか？
井戸…裁判は2014年８月29日、福島県内の公立小中学校等に通う子どもたちが、地元自治体に対して、安全な地域で教育を受ける権利の確認などを求めて、福島地裁に提訴した行政訴訟です。
また事故当時福島県内に住んでいた親子が、国と福島県に対し、行政の無為無策によって無用な被ばくを強いられたことの責任と慰謝料の支払いを求める「親子裁判（国賠訴訟）」も同時に起こしています。
日本の行政は、低線量被ばくや土壌汚染、内部被ばくによる健康被害のリスクを徹底的に軽視し、子どもたちに被ばくを強いています。そして、チェルノブイリ原発事故時よりも露骨に住民を避難させようとしません。この現状を打開するためです。
判決は、多大な苦痛を強いられてきた原告の親子たちを再び痛めつけました。遠藤東路裁判長が早口で判決主文だけを述べ、数分で去った姿に、原告や支援者から深い怒りや悲しみが出ました。判決は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）やＩＡＥＡ（国際原子力機関）の被ばく防護基準に従っていれば問題ないという考え方に貫かれています。これらの機関は原子力推進の立場ですが、それは全く考慮されていません。
ＩＣＲＰは、緊急時被ばくの参考レベルについて年20ミリSv～100ミリSv、通常時の参考レベルを年１ミリSv～20ミリSvと定めています。これは、どのレベルで国や行政が住民を守るかという基準であり、安全基準ではありません。このＩＣＲＰ2007年勧告は、日本の法律には取り入れられていないのに、法律のように扱われています。
(「人民新聞」2021年３月15日通巻1744号より、了承を得て転載)
国連科学委員会からの回答
今年３月に発表した２０２０レポートについてＵＮＳＣＥＡＲ（国連科学委員会）に２０１３レポート同様に説明会（質疑応答も）福島で開催して欲しいと要望していたところ、１０月に福島で開催するとの回答を得た。
コロナの状況しだいだが、最悪でもＺｏｏｍでの開催はしてくれそう。又福島だけではなく東京での開催もお願いしていく。（コロナの感染状況しだいですが・・）事前の公開質問を以下アドレスに直接する事も出来るのはず。疑問や意見をまとめ公開質問をしたい。
２０１３レポートを纏めた日本人事務局スタッフＹ氏に変わる日本人事務局スタッフは現在はいないとの事。
１０００以上の論文を参考に纏めた２０２０レポートだが、そのうち１８０件ものデタラメな福島医大論文も参考にしている。
『国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の欺瞞』は以下ご覧ください。
甲状腺がん評価部会長の鈴木元さんは事故当時に鈴木さんが送信したヨウ素剤配布指示のＦＡＸを福島県が見逃し？た事の責任を回避をしたく、県民への配布ができなかった事で、原発由来の甲状腺がんを否定したとの思いが強いのではないかと考える？？
彼の言動にはそれが見えます。
以下はある大学准教授のメールの一部を転載
『一昨年の甲状腺検査評価部会で，負の線量応答＝逆相関が示されたのを中継でみた私は，その評価部会の報告が議論される県民健康調査検討委員会の会場にかけつけ，負の相関をみつけるようなまちがったやりかたでよいのかと。鈴木元評価部会長は，正の相関をみつけなければよいと語り，星北斗座長もそれでよいとのことでした（ほかの委員からは，個別に引き出せずに終わりました）。
その翌日か翌々日に県庁を訪問，県民健康調査課の担当者に，まちがった方法でまちがった結論を出しているのだが，それでよいのかと問いました。担当者曰く，専門家がいっていることですからと。』
以下はある方のメールの一部を転載
『study2007さんからこの鈴木委員に対して氏の発言に関して次のような手紙を送った経緯が記事
になっています．鈴木氏は不確実性を認めつつ「評価には靴の土手についた汚染が含まれている」として，こういったことがむしろ過大評価につながるという趣旨の発言をされていたということに対してその根拠などを示すように求めるような内容だったと思います．おそらく，返信はなかったのではないかと思います．鈴木元氏はむしろこういう事情をよく知っていたから，それを生かして過小評価に突っ走っているとも考えられます．』
又鈴木氏はＵＮＳＣＥＡＲ２０２０レポート作成にあたってどのような立場にいたのか？デタラメな１８０もの論文をＵＮＳＣＥＡＲに提供した福島医大がこのレポート作成にあたっては大きな役割を果していたはず。彼らにはには政府（厚労省？？や内閣府？？）やＩＡＥＡあたりから圧力がかかっているのではないかと勘繰りたくなる。
尚、５月には日本語のレポートが出てくる予定。
ＵＮＳＣＥＡＲから小生宛ての回答は以下
Dear Mr T（小生の名前）
I would like to thank you very much for the request and interest in UNSCEAR work and the latest UNSCEAR 2020 Report, Annex B, now available on http://www.unscear.org/unscear/en/fukushima.html.
I am pleased to inform you that UNSCEAR secretariat is organizing an information meeting in the Fukushima prefecture in October 2021 in order for UNSCEAR to present the UNSCEAR 2020 Report as widely accessible as possible to the Japanese population. The report will also be available in Japanese language by that time. Of course, this will be possible if the COVID-19 pandemic allows travelling to Japan and organizing meetings with people in Japan.
As Japanese staff is not working at the secretariat anymore, please contact us directly when you have additional questions, using the following email: unscear@un.org.
We are looking forward to presenting the UNSCEAR 2020 Report and discuss with people in person in Japan.
With best wishes,
Borislava Batandjieva-Metcalf
Secretary
United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (UNSCEAR)
Vienna International Centre, PO Box 500
Wagramerstrasse 5
1400 Vienna, Austria
Tel: +43 (1) 26060 4330
Mob: +43 (699) 1459 4330
Email: borislava.batandjievametcalf@un.org
Website: http://www.unscear.org
「３・１１」で「真実を伝えなかった罪」
原発事故から１０年が過ぎた。当時のメデイアの報道は真実を伝えていたのか？たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載する。日本のメデイアの報道の検証と総括が必要だろう。特にＮＨＫの報道や東大教授達らの原子力専門家（自称）の間違った発言によって、被ばくを余儀なくされた住民や国民がいる事に、ＮＨＫはその責任を謝罪する事も必要ではないか？また東大教授達達の御用学者が発した間違い発言を謝罪する必要があるのではないか？
真実を伝えるのがジャーナリスト。日本のメデイアはＮＨＫを筆頭に不都合な真実は伝えない。文春を除き、腐ったメデイアという他ない。
以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
【東電福島事件10年報道と菅親子疑獄報道】
「３・１１」10年で「真実を伝えなかった罪」検証なし
今も出ている原子力緊急事態宣言に言及なし、キシャクラブメディアは現場から逃げた
浅野健一（アカデミックジャーナリスト)
◎ 報道各社は「３・１１」東日本大震災・東電福島第一原発事件（事故ではなく東電と政府が引き起こした刑事事件）から10年で３月11日前後、大きく報道したが、2011年３月11日夕、菅直人首相が発令した「原子力緊急事態宣言」が今も出ていることはほとんど触れていない。また、当時の「人体に影響ない」などとウソを伝えた報道犯罪ついて検証する記事、ニュースはなかった。
小泉純一郎元首相が11日、東京都内で開かれた「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が開いた「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議」で講演し、福島事件を「人災」と述べ、事故後、原発について学び、原発が「安全、コストが安い、クリーンエネルギー」とされていたことが「全部うそだった」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASP3C6JPZP3CUTFK00R.html
小泉氏の講演後には、鳩山由紀夫、菅直人の元首相２人もあいさつで、「原発ゼロ」を主張した。会議では、細川護熙、村山富市の２人の元首相もそれぞれ「脱原発」「原発ゼロ」を求める声明を発表した。野田佳彦元首相は何も語っていない。元首相５人がこの日に反原発を表明した意義は大きいが、テレビでは地味な扱いだった。
◎ テレビ、新聞は、事件当時に双葉町の小学生だった住民、10年前に取材した人々の今を取り上げ、「町に戻りたい」「震災体験を震災後に
生まれた若者に伝えていきたい」などという発言を報じたが、地域の命と暮らしを破壊した東電の加害責任、無謀な再稼働にこだわる原子力マフィアを批判する視点は見られない。
地震・津波の怖さ、犠牲者の追悼を報じるだけでは不十分だ。フジテレビの「とくダネ！」は「原発事故」で被害の続く飯舘村の現状を、元酪農家の長谷川健一さんらを取材して伝えたのは良かった。ふるさとを奪った加害者は誰で、加害者に反省させ、再発防止の努力をきちんとしているかを監視するのがジャーナリズムの仕事だ。
◎ 菅首相（当時）は、４号機に偶然、水が入り、水素爆発を免れたことについて、「神風が吹いた」と発言したと、当時の内閣参与（広報担当）から聞いた。菅氏は東電福島事件の数日後、「東日本が壊滅するのを覚悟した」と言っている。米軍も事件の重大さを認識していた。
しかし、当時のテレビ、新聞は炉心溶融が起きているという真実を取材せず、取材して分かっても報道しなかった。東電の所長は「政府がメルトダウンという言葉は使わないと決めているから、我々も使ってはならない」と叫んでいる声が残っている。
◎ 日本の東半分が崩壊する危機だったのに、ＮＨＫは原子力マフィアの東京大学などの御用学者を出演させ、「メルトダウンは起きていない」「スリーマイル、チェルノブイリのようにはならない」という無責任な見通しを垂れ流し、放射能汚染が拡散する中、何も知らされなかった民衆は普段どおり外出し、被曝した。
ＮＮＮ系の福島中央テレビ（ＦＣＴ）が定点カメラで撮った福島第一原発１・３号機における爆発の生々しい映像は、日本テレビ系列局でしか放送されなかった。
他のテレビ局の定点カメラは津波で流されていたので、ＦＣＴだけが“きのこ雲”が吹き上がる映像を撮れた。通常はＦＣＴ提供のクレジットを付けて、ＮＨＫなどが放送するのに、「特ダネだから使えない」という詭弁で放送しなかった。ＦＣＴの映像はＢＢＣ、ＣＮＮなど海外ではオンエアされた。
◎ 同志社大学社会学部メディア学科・浅野ゼミはキシャクラブメディアの「報道しなかった罪」を調査した。
その成果は『DAYS JAPAN』増刊号『検証 福島原発報道 あの時伝えられたこと』（DAYS JAPAN MOOK、監修・広河隆一、2012年４月発売）で発表した。20年続いた浅野ゼミの歴史的な業績だと思っている。
2011年３月13日、現地に入っていた広河編集長から「テレビ報道があまりにひどいので、浅野研究室で録画し、分析してほしい」という電話があった。同志社大学社会学部には、テレビ各局を録画する機器があった。
大学院生、学部生、研究室アルバイト・鹿野健一氏の計22人が３月11日から１週間の東電事件に関するテレビ、新聞、ネットの報道と東電・保安院・官邸の動きを時系列に並べて記録し、問題点を取り上げた。学生にしかできない気の遠くなるような作業だった。
学生たちは英ＢＢＣ、米ＣＮＮも録画し、海外メディアは事件の深刻さを伝えていたことを明らかにした。
◎ 当時の大学院生、矢内真理子氏が「ＤＡＹＳ」特集号を宣伝した
記事などがネットにある。
【2012-3-31OA音声】DAYS JAPAN『検証・原発事故報道』から考える
コミュニティ放送の可能性『こみねっとラジオ』団体情報一般
http://radiocafe.or.jp/chiiki/f/podcast/120331/
浅野ゼミの原発関係の研究成果は以下のサイトで見ることができる。
＜同志社大学 社会学部/被災学生と「大震災と原発事故とマスメディア」テーマに討論＞
http://ssgpdb.doshisha.ac.jp/report/51.php
＜浅野健一ゼミ企画 ２日連続シンポジウム「福島原発事故後を生きる～どう向き合うか」＞
IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/24723
＜７月29日小出裕章氏シンポ＠同志社大学＞
https://groups.google.com/g/visual_anthropology/c/mnn6YrSzn4k?pli=1
◎ 10年前、東電福島第一原発の近くの自治体にあった市政記者クラブから記者が消えた。フリージャーナリスト、外国メディアの東京特派員は車で現場に向かったが、非常線で原発に近づけなかった。日本のマスメディアは、最も重要なニュースを取材・報道しない。
◎ 現在問題になっている東北新社とＮＴＴによる総務官僚・元総務相らへの違法接待・贈収賄事件でも、記者クラブに入っていない「週刊文春」が３月４日号以降、毎週、調査報道で新事実を報じている。朝日新聞、読売新聞、ＮＨＫなどは、贈賄容疑の掛かっている菅義偉首相の長男・菅正剛東北新社統括部長（２月26日人事部付）を仮名報道している。
文春など週刊誌はずっと実名を出し、国会でも実名が繰り返し出ているのに、朝日などはなぜ正剛氏の実名を伏せるのか理解できない。10年前の報道犯罪を反省しないキシャクラブメディアは、人民の知る権利にこたえることができない。キシャクラブを解体し、広報センターを設置して、報道改革を進めよう。
真実を伝えるのがジャーナリスト。日本のメデイアはＮＨＫを筆頭に不都合な真実は伝えない。文春を除き、腐ったメデイアという他ない。
以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
【東電福島事件10年報道と菅親子疑獄報道】
「３・１１」10年で「真実を伝えなかった罪」検証なし
今も出ている原子力緊急事態宣言に言及なし、キシャクラブメディアは現場から逃げた
浅野健一（アカデミックジャーナリスト)
◎ 報道各社は「３・１１」東日本大震災・東電福島第一原発事件（事故ではなく東電と政府が引き起こした刑事事件）から10年で３月11日前後、大きく報道したが、2011年３月11日夕、菅直人首相が発令した「原子力緊急事態宣言」が今も出ていることはほとんど触れていない。また、当時の「人体に影響ない」などとウソを伝えた報道犯罪ついて検証する記事、ニュースはなかった。
小泉純一郎元首相が11日、東京都内で開かれた「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が開いた「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議」で講演し、福島事件を「人災」と述べ、事故後、原発について学び、原発が「安全、コストが安い、クリーンエネルギー」とされていたことが「全部うそだった」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASP3C6JPZP3CUTFK00R.html
小泉氏の講演後には、鳩山由紀夫、菅直人の元首相２人もあいさつで、「原発ゼロ」を主張した。会議では、細川護熙、村山富市の２人の元首相もそれぞれ「脱原発」「原発ゼロ」を求める声明を発表した。野田佳彦元首相は何も語っていない。元首相５人がこの日に反原発を表明した意義は大きいが、テレビでは地味な扱いだった。
◎ テレビ、新聞は、事件当時に双葉町の小学生だった住民、10年前に取材した人々の今を取り上げ、「町に戻りたい」「震災体験を震災後に
生まれた若者に伝えていきたい」などという発言を報じたが、地域の命と暮らしを破壊した東電の加害責任、無謀な再稼働にこだわる原子力マフィアを批判する視点は見られない。
地震・津波の怖さ、犠牲者の追悼を報じるだけでは不十分だ。フジテレビの「とくダネ！」は「原発事故」で被害の続く飯舘村の現状を、元酪農家の長谷川健一さんらを取材して伝えたのは良かった。ふるさとを奪った加害者は誰で、加害者に反省させ、再発防止の努力をきちんとしているかを監視するのがジャーナリズムの仕事だ。
◎ 菅首相（当時）は、４号機に偶然、水が入り、水素爆発を免れたことについて、「神風が吹いた」と発言したと、当時の内閣参与（広報担当）から聞いた。菅氏は東電福島事件の数日後、「東日本が壊滅するのを覚悟した」と言っている。米軍も事件の重大さを認識していた。
しかし、当時のテレビ、新聞は炉心溶融が起きているという真実を取材せず、取材して分かっても報道しなかった。東電の所長は「政府がメルトダウンという言葉は使わないと決めているから、我々も使ってはならない」と叫んでいる声が残っている。
◎ 日本の東半分が崩壊する危機だったのに、ＮＨＫは原子力マフィアの東京大学などの御用学者を出演させ、「メルトダウンは起きていない」「スリーマイル、チェルノブイリのようにはならない」という無責任な見通しを垂れ流し、放射能汚染が拡散する中、何も知らされなかった民衆は普段どおり外出し、被曝した。
ＮＮＮ系の福島中央テレビ（ＦＣＴ）が定点カメラで撮った福島第一原発１・３号機における爆発の生々しい映像は、日本テレビ系列局でしか放送されなかった。
他のテレビ局の定点カメラは津波で流されていたので、ＦＣＴだけが“きのこ雲”が吹き上がる映像を撮れた。通常はＦＣＴ提供のクレジットを付けて、ＮＨＫなどが放送するのに、「特ダネだから使えない」という詭弁で放送しなかった。ＦＣＴの映像はＢＢＣ、ＣＮＮなど海外ではオンエアされた。
◎ 同志社大学社会学部メディア学科・浅野ゼミはキシャクラブメディアの「報道しなかった罪」を調査した。
その成果は『DAYS JAPAN』増刊号『検証 福島原発報道 あの時伝えられたこと』（DAYS JAPAN MOOK、監修・広河隆一、2012年４月発売）で発表した。20年続いた浅野ゼミの歴史的な業績だと思っている。
2011年３月13日、現地に入っていた広河編集長から「テレビ報道があまりにひどいので、浅野研究室で録画し、分析してほしい」という電話があった。同志社大学社会学部には、テレビ各局を録画する機器があった。
大学院生、学部生、研究室アルバイト・鹿野健一氏の計22人が３月11日から１週間の東電事件に関するテレビ、新聞、ネットの報道と東電・保安院・官邸の動きを時系列に並べて記録し、問題点を取り上げた。学生にしかできない気の遠くなるような作業だった。
学生たちは英ＢＢＣ、米ＣＮＮも録画し、海外メディアは事件の深刻さを伝えていたことを明らかにした。
◎ 当時の大学院生、矢内真理子氏が「ＤＡＹＳ」特集号を宣伝した
記事などがネットにある。
【2012-3-31OA音声】DAYS JAPAN『検証・原発事故報道』から考える
コミュニティ放送の可能性『こみねっとラジオ』団体情報一般
http://radiocafe.or.jp/chiiki/f/podcast/120331/
浅野ゼミの原発関係の研究成果は以下のサイトで見ることができる。
＜同志社大学 社会学部/被災学生と「大震災と原発事故とマスメディア」テーマに討論＞
http://ssgpdb.doshisha.ac.jp/report/51.php
＜浅野健一ゼミ企画 ２日連続シンポジウム「福島原発事故後を生きる～どう向き合うか」＞
IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/24723
＜７月29日小出裕章氏シンポ＠同志社大学＞
https://groups.google.com/g/visual_anthropology/c/mnn6YrSzn4k?pli=1
◎ 10年前、東電福島第一原発の近くの自治体にあった市政記者クラブから記者が消えた。フリージャーナリスト、外国メディアの東京特派員は車で現場に向かったが、非常線で原発に近づけなかった。日本のマスメディアは、最も重要なニュースを取材・報道しない。
◎ 現在問題になっている東北新社とＮＴＴによる総務官僚・元総務相らへの違法接待・贈収賄事件でも、記者クラブに入っていない「週刊文春」が３月４日号以降、毎週、調査報道で新事実を報じている。朝日新聞、読売新聞、ＮＨＫなどは、贈賄容疑の掛かっている菅義偉首相の長男・菅正剛東北新社統括部長（２月26日人事部付）を仮名報道している。
文春など週刊誌はずっと実名を出し、国会でも実名が繰り返し出ているのに、朝日などはなぜ正剛氏の実名を伏せるのか理解できない。10年前の報道犯罪を反省しないキシャクラブメディアは、人民の知る権利にこたえることができない。キシャクラブを解体し、広報センターを設置して、報道改革を進めよう。
甲状腺がん患者アンケート
甲状腺がんが発見されて手術した人達へのアンケート調査が『甲状腺がん基金』のシンポジウムで報告された。当事者アンケートの結果については以下ご覧ください。
https://www.dropbox.com/s/ispepqrfh0cu9ll/210320_3.pdf?dl=0
以下の疑問が残る
１．事故当時福島県外在住の３５名は地域的にみて、放射線の影響（プルーム）が大きかった地域に住んでいたという事か？
２．また県外者は発見時は自覚者が多く、県内の発見とは異なるが、放射線の影響との関連性はどう見ればいいか？
３．『放射線の影響は考えにくい』に対し、そう思う（６人）、どちらかとするとそう思う（１４人）は医師から言われたからの理由が多いが、この医師は福島医大の執刀医や過剰診断説を唱えるＭ氏のような？医師と見て間違いないか？
４．学校での検査継続を希望する者が男子で９７％、女子で９０％と非常に高い比率。昨日参加した検討委員会のメンバー３名もこの事実を理解している。甲状腺がん基金としてこの事実を福島県や環境省、福島医大、ＰＯＦＦ等に報告し正式な継続延長等も申し入れや交渉は実施していないか？
５．この事実をメデイアへのプレスや月刊誌への寄稿、ＨＰ等での拡散等は実施していないのか？
その件について、過剰診断説のデマをツイッターで拡散する、国立Ｏ大学のＫ教授と再びツイッターでバトルした。
★甲状腺検査の学校での継続を希望するが男子で９７％、女子で９０％と非常に高い。『放射線の影響は考えにくい』に対し、そう思う（６人）、どちらかとするとそう思う（１４人）は医師から言われたからとの理由が多い。結論が出ない段階で子どもを騙す罪。アンケート調査 https://dropbox.com/s/ispepqrfh0cu9ll/210320_3.pdf?dl=0…
★過剰診断論への患者の反発
https://www.dropbox.com/s/ispepqrfh0cu9ll/210320_3.pdf?dl=0
以下の疑問が残る
１．事故当時福島県外在住の３５名は地域的にみて、放射線の影響（プルーム）が大きかった地域に住んでいたという事か？
２．また県外者は発見時は自覚者が多く、県内の発見とは異なるが、放射線の影響との関連性はどう見ればいいか？
３．『放射線の影響は考えにくい』に対し、そう思う（６人）、どちらかとするとそう思う（１４人）は医師から言われたからの理由が多いが、この医師は福島医大の執刀医や過剰診断説を唱えるＭ氏のような？医師と見て間違いないか？
４．学校での検査継続を希望する者が男子で９７％、女子で９０％と非常に高い比率。昨日参加した検討委員会のメンバー３名もこの事実を理解している。甲状腺がん基金としてこの事実を福島県や環境省、福島医大、ＰＯＦＦ等に報告し正式な継続延長等も申し入れや交渉は実施していないか？
５．この事実をメデイアへのプレスや月刊誌への寄稿、ＨＰ等での拡散等は実施していないのか？
その件について、過剰診断説のデマをツイッターで拡散する、国立Ｏ大学のＫ教授と再びツイッターでバトルした。
★甲状腺検査の学校での継続を希望するが男子で９７％、女子で９０％と非常に高い。『放射線の影響は考えにくい』に対し、そう思う（６人）、どちらかとするとそう思う（１４人）は医師から言われたからとの理由が多い。結論が出ない段階で子どもを騙す罪。アンケート調査 https://dropbox.com/s/ispepqrfh0cu9ll/210320_3.pdf?dl=0…
★過剰診断論への患者の反発
•死に結びつかないとかの問題じゃなく、がんには変わりないので、過剰診断はおかしい。他人事としか考えていない。（20代女性）
•自分が甲状腺がんになって、このようなことを言われたらどう思うか？甲状腺がんを他人事のように思っているからだと思う。（10代女性）
★医師でもないあなたが良く批判できる不思議。こんなデマを流布している暇があったら自分の研究に励むか、批判論文を出したらどうか？Ｗｅｂｒｏｎｚａなどは一方的な論調で単なるジャーナリストの域を出ていない。間違った論調を責任も取らずに公開するジャーナリストの多い事。あなたもその程度か？
Ｋ氏：僕は何ひとつとして新規性のあることを言っていないので学術論文は出しませんが、既にいくつかの媒体で意見表明はしています。論理としてはほぼ明らかです。鈴木眞一さんをはじめとする臨床の方々を批判しているのは事実です。福島の子どもたちの幸せを本当に考えるなら、過剰診断を学ぶべきです
★あなたのいう過剰診断だと断定する科学的エビデンスは今まで一度も示された事がない、非科学的なデマばかり。過剰診断ではないとする以下の論文をどう批判しますか？
★過剰診断を理解していないと切る捨てる事は素人でもできる。あなたはツイッター上で議論しないで、科学的事実にもとずく論文を出してみたらどうですか？過剰診断を理解していないのはどっちかな？あたたはこれらの著者やふくしまの子ども達を愚弄している。
★医師でもないあなたが良く批判できる不思議。こんなデマを流布している暇があったら自分の研究に励むか、批判論文を出したらどうか？Ｗｅｂｒｏｎｚａなどは一方的な論調で単なるジャーナリストの域を出ていない。間違った論調を責任も取らずに公開するジャーナリストの多い事。あなたもその程度か？
Ｋ氏：僕は何ひとつとして新規性のあることを言っていないので学術論文は出しませんが、既にいくつかの媒体で意見表明はしています。論理としてはほぼ明らかです。鈴木眞一さんをはじめとする臨床の方々を批判しているのは事実です。福島の子どもたちの幸せを本当に考えるなら、過剰診断を学ぶべきです
★あなたのいう過剰診断だと断定する科学的エビデンスは今まで一度も示された事がない、非科学的なデマばかり。過剰診断ではないとする以下の論文をどう批判しますか？
★過剰診断を理解していないと切る捨てる事は素人でもできる。あなたはツイッター上で議論しないで、科学的事実にもとずく論文を出してみたらどうですか？過剰診断を理解していないのはどっちかな？あたたはこれらの著者やふくしまの子ども達を愚弄している。
国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の欺瞞
国連科学委員会ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０レポート（２０２１年３月に発行）は２０１３レポート対し、線量評価が下方修正されている。
以下がその概要（骨子）
１． まず線量評価を大幅に下げた、 実効線量では、1/1.3 から1/16まで下げられた。避難区域では４０シナリオ中23シナリオが県外避難者。甲状腺量は1/3から1/25へ下方修正。
２．線量が低いから、甲状腺がんが被ばくで起こることはない。
３．多く発見されたのは、過剰診断である。
４． 線量を下げただけではなく、地域ごとの線量が、避難区域の大幅低評価により、甲状腺がんの発見率との相関がなくなるように改変されている。
５． 検査を止める方向にもっていく。
それに対し以下の事項が不明（今後ＵＮＳＣＥＡＲに公開質問必要）
１．当時のデータが少ない中で何を根拠にヨウ素（Ｉ-１３１，Ｉ-１３２）の線量評価をしているか？
２．Ｉ－１３１、Ｉー１３２は必ずしも空間線量と比例関係にない（これは森口論文でも明らか）
３．Ｃｓ－１３４とＣｓ－１３７とＩ－１３２は比例関係にあるも、Ｉ－１３１は比例関係にない。
４．ヨウ素は同じ市内でも線量はまちまち
５．東大・Ｍ教授らの初期被曝に関する研究結果をどう反映させたのか？（空間線量とヨウ素の線量は場所によって３０倍近い異なっていた。）
６．ＩＡＲＣの提言をどう捉えているか？（以下ＵＲＬの本行さん資料１０ページ）
７．Ｉ１３２の実効線量係数が低すぎるがＥＣＲＲのセカンド・イベント被ばく（Ｔ－１３２／Ｉ１３２）を考慮していない
８．I-131、Te-132、I-132の存在比をどのような条件（場所や時間帯、時刻等）で算出したのか？
９、個人の行動をどう評価したのか？
１０．榊原崇仁氏の著書『福島が沈黙した日』には広野駅周辺で２１日には５６００Ｂｑ／㎥あり、そこに１日で６８ｍＳｖの内部被ばくになる放医研が試算しています。（２日滞在すれば１００ｍＳｗを超えてしまう。）
大阪大医学部の本行忠志さんの講演資料は以下ご覧ください。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20210223hongyo-2.pdf
ーーー以下はＨさんのコメントーーー
UNSCEAR2020の推計被ばく量が極端に低くなったのは、UNSCEAR2013ではI-131のみで計算していたものを、事故直後に多くを占めていたTe-132/I-132等を加えて計算し直したせいかもしれません。
吸入（1um、F-type）した場合の預託甲状腺等価線量換算係数（Sv/Bq）は、I-131の係数と比較すると、Te-132は約1/5、I-132は約1/100なので、全体ではUNSCEAR2013の数十分の１になりそうです。これが本当なら、この換算係数がいかにインチキ（短半減期核種のスーパー過小評価）かということになります。
放射性ヨウ素による被ばくをI-131だけでなく、Te-132/I-132も加えた場合（実際にはI-133やI-135等もありますが、寄与率から行くとI-131とTe-132/I-132がほとんどを占めることになります）の被ばく量をI-131単独の場合と比較してみましょう。
問題の預託甲状腺等価線量換算係数（Sv/Bq）ですが、（吸入、1歳児、1um、F-typeの場合）I-131の係数と比較すると、Te-132は約1/5、I-132は約1/100なので、I-131、Te-132、I-132の存在比が例えば、①30:35:35の場合、1x0.3 + (1/5)x0.35 + (1/100)x0.35 = 0.3735 、②10:45:45の場合、0.1945、③5:20:75の場合、0.0975、 ④1:9:90の場合、0.037となり、推定預託甲状腺等価線量（Sv）はI-131単独の被ばくと比べそれぞれ、
1/3、1/5、1/10、1/27と下がることになります。存在比を変えることで、（I-132の存在比を多くすれば）いくらでも推定被ばく量を下げることができます。
普通の（被ばくの影響を真剣に考えている）専門家なら、この換算係数がいかにおかしく馬鹿げているかわかるはずです。
なお、2・23シンポのスライドの（表紙を含め）5ページ目の「I-132はI-131の84倍崩壊する」とありますが、I-132はTe-132と放射平衡状態にあるので、理論上は2.3 時間ではなく3.2時間のTe-132半減期で減衰すると考えられるので「I-132はI-131の2.5倍崩壊する」と訂正します。
そして、I-133やI-135はそのままの半減期で崩壊するので、それぞれ、I-131の9.3倍、28.9倍崩壊することになります。
ＵＮＳＣＥＡＲには説明責任がある。
以下のサイトから２０１３レポート時※のように２０２０レポートも福島等での説明会実施をするように要請た。但し現在はコロナ禍なのでＺｏｏｍを使った説明会（質疑・応答含め・自由討議も必要）が誰でま参加できるのでベターか？。
https://www.unscear.org/unscear/contact_us.html
（※２０１３レポートの時はＵＮＳＣＥＡＲが福島市と郡山市？の２個所で説明会を実施）
みなさんからも是非上記のＵＲＬからＵＮＳＣＥＡＲに要請やら質問やら抗議やらを実施ください。
ＵＮＳＣＥＡＲは約１０００件もの論文を検証したと言っていますが、そのうちの１８０論文はデタラメナな福島医大（大平、緑川論文そして早野・宮崎論文）論文。しかもＵＮＳＣＥＡＲの日本側のワーキンググループには福島医大の人間も入っている。
このレポートは日本政府、福島県、福島医大の思惑が強く入った政治的影響のあるような感がる。日本側の組織には日本政府の下に福島県があり、その下に南相馬市と楢葉町がある。 ＵＮＳＣＥＡＲは南相馬市と楢葉町のデータは非常に有益であったとしている。
楢葉町に確認したところ、特段福島県からデータ提出要求はなかったとの事。モニタリングポスト（国が設置し福島県に委託）は町内に３０～４０か所あり、さらに 町の職員が公共施設等の７２個所で空間線量を測ってＨＰに掲載しているとの事であった。
この報告書を放置すると、甲状腺がんだけではなく、避難の権利訴訟、事故賠償訴訟、・・・すべてに及ぶ。福島県年間被ばく線量が０－0.42ｍSv、生涯線量は80年間で１９ｍSv以下となっている。避難を続ける人が悪いということを後押しするＵＮＳＣＥＡＲ。
査読なしの報告書で、線量が１０分の1になって、健康被害がなくなったというと、政治の世界の文書改ざんをはるかに超えるマジック・・・
２．線量が低いから、甲状腺がんが被ばくで起こることはない。
３．多く発見されたのは、過剰診断である。
４． 線量を下げただけではなく、地域ごとの線量が、避難区域の大幅低評価により、甲状腺がんの発見率との相関がなくなるように改変されている。
５． 検査を止める方向にもっていく。
それに対し以下の事項が不明（今後ＵＮＳＣＥＡＲに公開質問必要）
１．当時のデータが少ない中で何を根拠にヨウ素（Ｉ-１３１，Ｉ-１３２）の線量評価をしているか？
２．Ｉ－１３１、Ｉー１３２は必ずしも空間線量と比例関係にない（これは森口論文でも明らか）
３．Ｃｓ－１３４とＣｓ－１３７とＩ－１３２は比例関係にあるも、Ｉ－１３１は比例関係にない。
４．ヨウ素は同じ市内でも線量はまちまち
５．東大・Ｍ教授らの初期被曝に関する研究結果をどう反映させたのか？（空間線量とヨウ素の線量は場所によって３０倍近い異なっていた。）
６．ＩＡＲＣの提言をどう捉えているか？（以下ＵＲＬの本行さん資料１０ページ）
７．Ｉ１３２の実効線量係数が低すぎるがＥＣＲＲのセカンド・イベント被ばく（Ｔ－１３２／Ｉ１３２）を考慮していない
８．I-131、Te-132、I-132の存在比をどのような条件（場所や時間帯、時刻等）で算出したのか？
９、個人の行動をどう評価したのか？
１０．榊原崇仁氏の著書『福島が沈黙した日』には広野駅周辺で２１日には５６００Ｂｑ／㎥あり、そこに１日で６８ｍＳｖの内部被ばくになる放医研が試算しています。（２日滞在すれば１００ｍＳｗを超えてしまう。）
大阪大医学部の本行忠志さんの講演資料は以下ご覧ください。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20210223hongyo-2.pdf
ーーー以下はＨさんのコメントーーー
UNSCEAR2020の推計被ばく量が極端に低くなったのは、UNSCEAR2013ではI-131のみで計算していたものを、事故直後に多くを占めていたTe-132/I-132等を加えて計算し直したせいかもしれません。
吸入（1um、F-type）した場合の預託甲状腺等価線量換算係数（Sv/Bq）は、I-131の係数と比較すると、Te-132は約1/5、I-132は約1/100なので、全体ではUNSCEAR2013の数十分の１になりそうです。これが本当なら、この換算係数がいかにインチキ（短半減期核種のスーパー過小評価）かということになります。
放射性ヨウ素による被ばくをI-131だけでなく、Te-132/I-132も加えた場合（実際にはI-133やI-135等もありますが、寄与率から行くとI-131とTe-132/I-132がほとんどを占めることになります）の被ばく量をI-131単独の場合と比較してみましょう。
問題の預託甲状腺等価線量換算係数（Sv/Bq）ですが、（吸入、1歳児、1um、F-typeの場合）I-131の係数と比較すると、Te-132は約1/5、I-132は約1/100なので、I-131、Te-132、I-132の存在比が例えば、①30:35:35の場合、1x0.3 + (1/5)x0.35 + (1/100)x0.35 = 0.3735 、②10:45:45の場合、0.1945、③5:20:75の場合、0.0975、 ④1:9:90の場合、0.037となり、推定預託甲状腺等価線量（Sv）はI-131単独の被ばくと比べそれぞれ、
1/3、1/5、1/10、1/27と下がることになります。存在比を変えることで、（I-132の存在比を多くすれば）いくらでも推定被ばく量を下げることができます。
普通の（被ばくの影響を真剣に考えている）専門家なら、この換算係数がいかにおかしく馬鹿げているかわかるはずです。
なお、2・23シンポのスライドの（表紙を含め）5ページ目の「I-132はI-131の84倍崩壊する」とありますが、I-132はTe-132と放射平衡状態にあるので、理論上は2.3 時間ではなく3.2時間のTe-132半減期で減衰すると考えられるので「I-132はI-131の2.5倍崩壊する」と訂正します。
そして、I-133やI-135はそのままの半減期で崩壊するので、それぞれ、I-131の9.3倍、28.9倍崩壊することになります。
ＵＮＳＣＥＡＲには説明責任がある。
以下のサイトから２０１３レポート時※のように２０２０レポートも福島等での説明会実施をするように要請た。但し現在はコロナ禍なのでＺｏｏｍを使った説明会（質疑・応答含め・自由討議も必要）が誰でま参加できるのでベターか？。
https://www.unscear.org/unscear/contact_us.html
（※２０１３レポートの時はＵＮＳＣＥＡＲが福島市と郡山市？の２個所で説明会を実施）
みなさんからも是非上記のＵＲＬからＵＮＳＣＥＡＲに要請やら質問やら抗議やらを実施ください。
ＵＮＳＣＥＡＲは約１０００件もの論文を検証したと言っていますが、そのうちの１８０論文はデタラメナな福島医大（大平、緑川論文そして早野・宮崎論文）論文。しかもＵＮＳＣＥＡＲの日本側のワーキンググループには福島医大の人間も入っている。
このレポートは日本政府、福島県、福島医大の思惑が強く入った政治的影響のあるような感がる。日本側の組織には日本政府の下に福島県があり、その下に南相馬市と楢葉町がある。 ＵＮＳＣＥＡＲは南相馬市と楢葉町のデータは非常に有益であったとしている。
楢葉町に確認したところ、特段福島県からデータ提出要求はなかったとの事。モニタリングポスト（国が設置し福島県に委託）は町内に３０～４０か所あり、さらに 町の職員が公共施設等の７２個所で空間線量を測ってＨＰに掲載しているとの事であった。
この報告書を放置すると、甲状腺がんだけではなく、避難の権利訴訟、事故賠償訴訟、・・・すべてに及ぶ。福島県年間被ばく線量が０－0.42ｍSv、生涯線量は80年間で１９ｍSv以下となっている。避難を続ける人が悪いということを後押しするＵＮＳＣＥＡＲ。
査読なしの報告書で、線量が１０分の1になって、健康被害がなくなったというと、政治の世界の文書改ざんをはるかに超えるマジック・・・
過剰診断否定論
ふくしまの子ども達の甲状腺がんは過剰診断の可能性があるといった言及がメデイアや国際科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）等から出ている。そこで高木学校の講演会をＺｏｏｍで参加した。その時の感想が以下（高木学校への送付したもの）
多岐に渡り分かりやすく解説頂きありがとうございました。甲状腺がんの過剰診断否定論について参考になりました。特に地域差があるという山本、加藤、津田、土岐論文の紹介。野口病院、隈病院、伊東病院と福島医大との比較で、甲状腺がん検査継続が子ども達の利益となる事を確信しました。
今後この過剰診断否定論をどうやって世論に訴えていくかが課題です。高木学校としても論文を出したり、政府や福島県に徹底させる為に、国会議員や環境省や厚労省、評価部会（鈴木元氏）、そして福島県内のメデイア、月刊誌、福島県議への説明会等の活動に広げて行く事を希望いたします。また大平論文や緑川論文に対する反論（ＷｅｂｒｏｎｚａでもＯＫ）も出したり、これらの資料はＨＰに貼りつけ拡散できるようにお願いいたします。
２０２１UNSCEARの報告が今後いろいろな場面で悪用される事を危惧しています。過剰診断論への言及や線量評価の下方修正根拠を明らかにさせる為にも高木学校として他の市民団体と共催でＵＮＳＣＥＡＲへ説明会開催（Ｗｅｂで）を要請して欲しいと思っています。（２０１３年の報告書の時は福島市と郡山市で市民向けの説明会を実施）
又榊原記者の著書「福島が沈黙した日」に記載内容を含め、ヨウ素剤の配布を止めた山下俊一や福島医大への責任追及や今後の法制化等にもご尽力いただければと思います。
ＩＣＲＰ、ＵＮＳＣＥＡＲ、ＩＡＥＡと日本政府とが繋がっており、今後被ばくと甲状腺がんの関連性を追求していく事が困難な状況でもありますが、高木学校には引き続き、最前列で福島の真実を徹底的に追及し暴いていく事を期待いたします。
高木学校の講演内容は以下をご覧ください。
■高木学校第23回市民講座 はじめに 崎山01
https://youtu.be/2vIVqs9IcqM
■高木学校第23回市民講座 講演1 崎山 （甲状腺がん過剰診断否定論）
https://youtu.be/khN0D0C8J_A
■高木学校第23回市民講座 講演2 奥村
https://youtu.be/bpixis0pm80
■高木学校第23回市民講座 講演3 瀬川
https://youtu.be/PlJUeA02wGg
多岐に渡り分かりやすく解説頂きありがとうございました。甲状腺がんの過剰診断否定論について参考になりました。特に地域差があるという山本、加藤、津田、土岐論文の紹介。野口病院、隈病院、伊東病院と福島医大との比較で、甲状腺がん検査継続が子ども達の利益となる事を確信しました。
今後この過剰診断否定論をどうやって世論に訴えていくかが課題です。高木学校としても論文を出したり、政府や福島県に徹底させる為に、国会議員や環境省や厚労省、評価部会（鈴木元氏）、そして福島県内のメデイア、月刊誌、福島県議への説明会等の活動に広げて行く事を希望いたします。また大平論文や緑川論文に対する反論（ＷｅｂｒｏｎｚａでもＯＫ）も出したり、これらの資料はＨＰに貼りつけ拡散できるようにお願いいたします。
２０２１UNSCEARの報告が今後いろいろな場面で悪用される事を危惧しています。過剰診断論への言及や線量評価の下方修正根拠を明らかにさせる為にも高木学校として他の市民団体と共催でＵＮＳＣＥＡＲへ説明会開催（Ｗｅｂで）を要請して欲しいと思っています。（２０１３年の報告書の時は福島市と郡山市で市民向けの説明会を実施）
又榊原記者の著書「福島が沈黙した日」に記載内容を含め、ヨウ素剤の配布を止めた山下俊一や福島医大への責任追及や今後の法制化等にもご尽力いただければと思います。
ＩＣＲＰ、ＵＮＳＣＥＡＲ、ＩＡＥＡと日本政府とが繋がっており、今後被ばくと甲状腺がんの関連性を追求していく事が困難な状況でもありますが、高木学校には引き続き、最前列で福島の真実を徹底的に追及し暴いていく事を期待いたします。
高木学校の講演内容は以下をご覧ください。
■高木学校第23回市民講座 はじめに 崎山01
https://youtu.be/2vIVqs9IcqM
■高木学校第23回市民講座 講演1 崎山 （甲状腺がん過剰診断否定論）
https://youtu.be/khN0D0C8J_A
■高木学校第23回市民講座 講演2 奥村
https://youtu.be/bpixis0pm80
■高木学校第23回市民講座 講演3 瀬川
https://youtu.be/PlJUeA02wGg
過剰診断批判論
ふくしまの子ども達の甲状腺がんの発見は『過剰診断』によるもんだと言いだしている。しかしながらこれに異論を唱える学者も多い。その学者のパワーポイントが以下。
★『過剰診断論批判』高野徹先生、それは誤読です。
• 子どもの甲状腺がんは成人のものと異なり、転移浸潤や再発が多い。
• 進行は早いが、適切な治療を行えば死亡率は高くない。
・ 生涯にわたる経過観察を必要。
詳細は以下ご覧くだい。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20210223ookuma.pdf
★鈴木眞一・福島医大教授の論文によると、手術施行された症例は腫瘍径：5-53mm、89%にリンパ節転移や被膜浸潤が認められ、遠隔転移は肺転移疑いが3例。放置すると他に転移する危険があり、腫瘍径53mmの甲状腺がんは目視でも分かるほど進行。鈴木眞一教授は「過剰診断を裏付ける術後病理結果は出ていない」と報告されています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjsts/35/2/35_70/_pdf/-char/ja
★ＮＨＫのニュースウオッチ９での過剰診断報道に関する抗議と要請が『甲状腺がん被ばくの真相を明らかにする会』等から提出した。
福島の小児甲状腺がんの発症率は個人の線量や地域の線量に相関がでている。早期発見は子どもたちの健康を守る上で大切。甲状腺検査を控えることがあれば、取り返しのつかない治療の遅れを招く事になる。
福島の甲状腺検査では5mm以下のものは二次検査の対象としていないので、2-3mmの潜在がんが例えあったとしても、甲状腺がんと判定されることはありません。さらに、5mmを超える場合も2次検査の精密な超音波検査で悪性を強く疑う場合のみ穿刺細胞診を行うなどの精査基準により、過剰診断を防ぐ対策がとられています。
小児も含めた若年者の甲状腺乳頭がんは、中年の乳頭がんにくらべて進行や再発を起こしやすいと報告されています。早期発見、早期治療が必要です。
健康異常の早期発見は子どもたちの健康を守る上で大切なことです。NHKの報道で甲状腺検査を控えることがあれば、取り返しのつかない治療の遅れを招くことになります。
番組では、県民健康調査検討委員会が「放射線の影響とは考えにくい」としていることを過剰診断の理由にしています。実際には放射線の影響はあります。福島の小児甲状腺がんの発症率は個人の線量や地域の線量に相関しています。過剰診断説では発症率の被ばく線量依存性は説明できません。
ＮＨＫの「抗議と要請」の詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-03-10
「甲状腺がん被ばくの真相を明らかにする会」のＨＰ。
甲状腺がんには地域差があったとする学者のレポート（パワーポイント）をご覧ください。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
尚、三春町議会では甲状腺がん検査継続の請願書が採択されました。
★『過剰診断論批判』高野徹先生、それは誤読です。
• 子どもの甲状腺がんは成人のものと異なり、転移浸潤や再発が多い。
• 進行は早いが、適切な治療を行えば死亡率は高くない。
・ 生涯にわたる経過観察を必要。
詳細は以下ご覧くだい。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20210223ookuma.pdf
★鈴木眞一・福島医大教授の論文によると、手術施行された症例は腫瘍径：5-53mm、89%にリンパ節転移や被膜浸潤が認められ、遠隔転移は肺転移疑いが3例。放置すると他に転移する危険があり、腫瘍径53mmの甲状腺がんは目視でも分かるほど進行。鈴木眞一教授は「過剰診断を裏付ける術後病理結果は出ていない」と報告されています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjsts/35/2/35_70/_pdf/-char/ja
★ＮＨＫのニュースウオッチ９での過剰診断報道に関する抗議と要請が『甲状腺がん被ばくの真相を明らかにする会』等から提出した。
福島の小児甲状腺がんの発症率は個人の線量や地域の線量に相関がでている。早期発見は子どもたちの健康を守る上で大切。甲状腺検査を控えることがあれば、取り返しのつかない治療の遅れを招く事になる。
福島の甲状腺検査では5mm以下のものは二次検査の対象としていないので、2-3mmの潜在がんが例えあったとしても、甲状腺がんと判定されることはありません。さらに、5mmを超える場合も2次検査の精密な超音波検査で悪性を強く疑う場合のみ穿刺細胞診を行うなどの精査基準により、過剰診断を防ぐ対策がとられています。
小児も含めた若年者の甲状腺乳頭がんは、中年の乳頭がんにくらべて進行や再発を起こしやすいと報告されています。早期発見、早期治療が必要です。
健康異常の早期発見は子どもたちの健康を守る上で大切なことです。NHKの報道で甲状腺検査を控えることがあれば、取り返しのつかない治療の遅れを招くことになります。
番組では、県民健康調査検討委員会が「放射線の影響とは考えにくい」としていることを過剰診断の理由にしています。実際には放射線の影響はあります。福島の小児甲状腺がんの発症率は個人の線量や地域の線量に相関しています。過剰診断説では発症率の被ばく線量依存性は説明できません。
ＮＨＫの「抗議と要請」の詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-03-10
「甲状腺がん被ばくの真相を明らかにする会」のＨＰ。
甲状腺がんには地域差があったとする学者のレポート（パワーポイント）をご覧ください。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
尚、三春町議会では甲状腺がん検査継続の請願書が採択されました。
ＮＨＫへの抗議と要請
ＮＨＫのニューウォッチ９が福島県内で行われている甲状腺がん検査に関して、「過剰診断」だと誤解を生むような放送に対して、市民・専門家で構成されている「甲状腺がんの真相を明らかにするか会」等が以下の抗議と要請を実施した。ＮＨＫには再検証し誤った放送を正す事を期待したい。
【抗議と要請】
2021年3月10日
日本放送協会 殿
ニュースウォッチ９担当者 殿
2021年2月25日のニュースウオッチ9の放送で福島県県民健康調査における甲状腺検査についての報道がありました。子どもの甲状腺がんが多発しているのは、治療の必要がない潜在がんを多く見つけてしまう過剰診断によるとしています（注１）。過剰診断を否定するコメントや放射線被ばくによる発症が示されていることは放映されていません。単に過剰診断の指摘を紹介しただけでなく、過剰診断であると主張したのに等しくなっています。真実を伝えるべき報道として調査が十分でないと考え、抗議します。
死後の病理解剖時に初めて見つかる甲状腺の潜在がん（ラテントがん）は成人でほとんどが2-3mm以下と小さく、子どもでは報告されていません（注２）。福島県の甲状腺検査で過剰診断が生じる根拠はないのです。
検討委員会に出された資料および鈴木眞一・福島県立医大教授の論文によると、手術施行された症例は腫瘍径：5-53mm、89%にリンパ節転移や被膜浸潤が認められ、遠隔転移は肺転移疑いが3例となっています(注3，4)。
これらは放置すると他に転移する危険があり、腫瘍径53mmの甲状腺がんは目視でも分かるほど進行したものです。診断の中心となっている鈴木眞一教授は「過剰診断を裏付ける術後病理結果は出ていない」と報告しています（注4）。
福島の甲状腺検査では5mm以下のものは二次検査の対象としていないので、2-3mmの潜在がんが例えあったとしても、甲状腺がんと判定されることはありません。さらに、5mmを超える場合も2次検査の精密な超音波検査で悪性を強く疑う場合のみ穿刺細胞診を行うなどの精査基準により、過剰診断を防ぐ対策がとられています（注4）。
小児も含めた若年者の甲状腺乳頭がんは、中年の乳頭がんにくらべて進行や再発を起こしやすいと報告されています（注5）。早期発見、早期治療が必要です。チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんになったベラルーシの未成年を調べた研究によると、症状が出てから治療した人は肺に転移する割合が、症状が出る前に治療した人の2.6倍有意に高いことが報告されています（注6）。だから症状が出る前に、早期発見、早期治療することに重大な意義があるのです。
早期治療では、左右両方でなく片方の甲状腺切除で済むことが多く、甲状腺ホルモンを作り続けることができます。手術範囲が狭くて済み、生活の支障も少なくなります。甲状腺検査を受けずに、症状が出てから病院に行ったのでは、治療がより困難になります。
健康異常の早期発見は子どもたちの健康を守る上で大切なことです。NHKの報道で甲状腺検査を控えることがあれば、取り返しのつかない治療の遅れを招くことになります。
番組では、県民健康調査検討委員会が「放射線の影響とは考えにくい」としていることを過剰診断の理由にしています。実際には放射線の影響はあります。福島の小児甲状腺がんの発症率は個人の線量や地域の線量に相関しています。過剰診断説では発症率の被ばく線量依存性は説明できません。放射線被ばくによって発症したことが証明されたと言って過言ではありません（注7）。
上に示した私たちの抗議について真摯に受け止め、誤った報道を正されるように要望します。また、私たちの抗議内容について疑問の点がありましたらご連絡ください。お話し合いができれば幸甚です。
原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会
代表 宗川吉汪
放射線被ばくを学習する会
代表 温品惇一
注１ 番組では、冒頭から「この検査は、実は、本来治療の必要のないがんまで見つけてしまうという指摘があるのです」としています。さらに「甲状腺がんには、治療が必要なものがある一方で、症状が現れず、死に結び結びつくことはない潜在がんがあることが分かっています。過剰診断とは、たくさんの人を一斉に検査することで、治療の必要がない潜在がんを多く見つけてしまうことです」と述べています。
注２ 環境省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 中間とりまとめ」
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/tyuukanntorimatomeseigohyouhannei.pdf
注３ 福島県立医科大学附属病院での手術症例について（第33回「県民健康調査」検討委員会・参考資料２）https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/303579.pdf
注4 鈴木眞一 検診発見での甲状腺癌の取り扱い 手術の適応 内分泌甲状腺外会誌 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjsts/35/2/35_70/_pdf/-char/ja
（注3、4）2012 年 8 月から 2016 年 4 月までに手術施行された 125 例について、大半は乳頭がん、腫瘍径：5-53mm、腫瘍の部位：片葉 121 例(96.8%)、両葉 4 例(3.2%)、術後病理診断では、89%にリンパ節転移や被膜浸潤が認められ（リンパ節転移77.6%、気管周囲リンパ節転移60.8%）、遠隔転移は肺転移疑いが3例
注5 伊藤康弘ほか 小児乳頭癌の臨床 内分泌甲状腺外会誌 30 (4) 294-298, 2013
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjsts/30/4/30_294/_pdf/-char/ja
注6 Demidchikら https://goo.gl/JGDcuW
注7 福島甲状腺がんの真相を明らかにする2・23シンポジウム決議文
【決議文】
本日、私たちは福島甲状腺がんの真相を明らかにするためにシンポジウムを開催し、以下の点を確認し決議する。
福島県民健康調査によって発見された小児甲状腺がんの顕著な多発は、本シンポジウムで示された疫学的検討からも、福島原発事故による放射線被ばくの影響であると考えざるをえない。
1. 福島県立医科大学県民健康調査グループは、甲状腺がんと外部被ばく線量との相関を否定し、肥満とは正の相関があるとする「エピデミオロジー論文」（Epidemiology、30巻、6号、2019年）の結論を撤回し、甲状腺がん増加への放射能の影響を否定できない旨の訂正をなすべきである。
2. 福島県健康調査検討委員会「甲状腺検査評価部会」は、「本格検査（検査2回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」とする「評価部会まとめ」（2019年6月）を直ちに撤回すべきである。
3. 検討委員会は、上の「評価部会まとめ」の承認を取り消し、本格検査（検査2回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくとの関連を認めるべきである。
4. 県民健康調査「甲状腺検査」は継続されるべきである。検討委員会は、経過観察中に、ならびに県民健康調査以外で、甲状腺がんと判明した実数を把握し公表すべきである。また、事故当時成人であったもの、事故後誕生したものへの検査の拡大も検討すべきである。
5. 福島原発事故の加害者である政府と東京電力は、全ての被害者（被ばく者､避難者、生業を失った人など）に対して事故責任を認め､そのすべての被害を補償すべきである。
以上決議する。
2021年2月23日
福島甲状腺がんの真相を明らかにする2・23シンポジウム参加者一同
2の補足説明
福島医大のEpidemiology（エピデミオロジー、“疫学”の意）論文の結論は以下のようでした。
１. 個人外部被ばく線量と甲状腺がんの発生率とは関連しない。
２. 地域外部被ばく線量と甲状腺がんリスクの増加とは関連しない。
３. 肥満と甲状腺がんの発生率との間には正の相関があった。
「明らかにする会」は、論文に発表されているデータにもとづいて、内容を詳細に検討し、論文とは真逆の結論が導かれることを明らかにしました。
１. 個人外部被ばく線量に従って甲状腺がんの発生率は高くなった。
２. 地域外部被ばく線量が大きい地域で甲状腺がんのリスクが増加した。
３. 肥満と甲状腺がんの発生率との間には相関がなかった。
つまりEpidemiology論文の結論は誤りでした。この論文から、むしろ、福島小児甲状腺がんの発症と被ばくとの関連が証明されたのです。そこで「明らかにする会」は、論文著者に対して誤りを指摘した「公開質問状」を送りました。（2020年11月1日）未だに質問に対する回答がありません。
3の補足説明
本格検査（検査2回目）では、地域別の悪性ないし悪性疑いの発見率（10万人対）および先行検査からの検査間隔により調整した発見率（10万人年対）のいずれも、避難区域等13市町村、中通り、浜通り、会津地方の順に高く、被ばく線量や放射性セシウムによる土壌汚染と明らかに強い相関を示し、線量の増加に応じて甲状腺がんの発見率が上昇するといった一貫した関係が見出されました。放射性セシウムとヨウ素131などの放出・拡散がかなり一致していたためと思われます。
それにもかかわらず、「甲状腺検査評価部会」は、突然、４地域による解析を中止しました。国連科学委員会が推計した甲状腺吸収線量を持ち出し、線量の増加に応じて発見率が上昇するといった関係は認められないとする結論を出したのです。国連科学委員会の推計は放射性ヨウ素の沈着・吸入・経口摂取の評価が不十分です。
原発事故から我々は学んでいるか？
自然エネルギー財団 からのメルマガの一部を転載。鈴木 達治郎さんは元原子力委員会の会長代理も務め、福島原発事故後は福島に何度も足を運んだ。著書でも国のエネルギー政策、特に核燃料サイクルへの疑問を投げかけている。
以下の記事は転載可。
【福島原発事故から我々は学んでいるか？】
鈴木 達治郎 長崎大学 核兵器廃絶研究センター 副センター長・教授
2021年3月8日
はじめに：事故の教訓と反省
福島第一原子力発電所（1F）事故から10年がたつ。最初の質問は、やはり「事故の教訓と反省」から学んでいるか？である。独立した原子力規制庁の誕生と、新しい規制基準により再稼働が許可された原子力発電所の安全性は、事故前に比べれば明らかに高まっているだろう。
しかし、それだけでは真の教訓と反省を踏まえたとはいいがたい。やはり最も重要な教訓と反省は、「信頼の回復」に尽きると思う。では、どうすれば「信頼」は回復できるのか。それは、原発を再び推進させるための議論に時間を使うのではなく、事故後の現状と課題について、10年の経過をしっかり分析し、その課題克服に真摯に取り組むことが不可欠である。具体的には、次の3つの重要課題についての取り組みを検討したい。
福島第一原発の廃炉と復興問題
まず何よりも、福島第一原発の廃炉と地域の復興問題が最大の課題だ。
廃止措置において、今最も社会で信頼が失われている課題は、やはり汚染処理水の問題であろう。2018年には、地元の漁業組合との間で、「海洋放出」ということでほぼ合意に達していたのに、処理水の約8割に、基準値を超える放射性物質が残存していたことが明らかになったのである。
以下の記事は転載可。
【福島原発事故から我々は学んでいるか？】
鈴木 達治郎 長崎大学 核兵器廃絶研究センター 副センター長・教授
2021年3月8日
はじめに：事故の教訓と反省
福島第一原子力発電所（1F）事故から10年がたつ。最初の質問は、やはり「事故の教訓と反省」から学んでいるか？である。独立した原子力規制庁の誕生と、新しい規制基準により再稼働が許可された原子力発電所の安全性は、事故前に比べれば明らかに高まっているだろう。
しかし、それだけでは真の教訓と反省を踏まえたとはいいがたい。やはり最も重要な教訓と反省は、「信頼の回復」に尽きると思う。では、どうすれば「信頼」は回復できるのか。それは、原発を再び推進させるための議論に時間を使うのではなく、事故後の現状と課題について、10年の経過をしっかり分析し、その課題克服に真摯に取り組むことが不可欠である。具体的には、次の3つの重要課題についての取り組みを検討したい。
福島第一原発の廃炉と復興問題
まず何よりも、福島第一原発の廃炉と地域の復興問題が最大の課題だ。
廃止措置において、今最も社会で信頼が失われている課題は、やはり汚染処理水の問題であろう。2018年には、地元の漁業組合との間で、「海洋放出」ということでほぼ合意に達していたのに、処理水の約8割に、基準値を超える放射性物質が残存していたことが明らかになったのである。
その後、仕切り直しとなったものの、東電・経産省と住民との信頼関係は回復していない 。この時点で信頼回復に向けて、何ができるのだろうか？政府・東電は、「答えありき」の決定プロセスを見直し、第三者による検証、徹底した情報公開と市民との真摯な対話を通して、信頼回復に努めるしかない。
復興問題においても、汚染土の処理・貯蔵問題、避難地区解除プロセス、補償問題においても、住民の信頼が十分に回復したとは言えない。この点について、透明性向上と信頼回復にむけて、筆者は、廃炉プロセスと復興全体のガバナンス改革として、以下の3点を2017年に提言している 。
第1に、福島廃止措置に特化した専門の「福島廃炉措置機関」の設置、第2に資金をより広く集め、かつ透明性をもって廃炉と復興にあてる「福島・廃炉復興基金」の設置、第3に廃炉と復興プロセスを監視する第三者機関として「福島廃炉・復興評価委員会」の設置である。こういった廃炉と復興を連携させ、民主的で透明性のある体制で実施することが求められる。
使用済み燃料と核燃料サイクル、廃棄物問題
次に解決しなければいけない課題は、使用済み燃料と放射性廃棄物問題である。これに深く関連するのが、使用済み燃料を全量再処理するという「核燃料サイクル」政策である。
2020年7月に六ケ所村再処理工場が規制委員会の安全審査に合格し、2022年には本格稼働される見通しとなった。引き続きMOX加工工場の安全審査も合格となった。現状は、たまり続ける使用済み燃料の解決策として、再処理が義務付けられている。
しかし、再処理は本当に今必要なのだろうか。今こそ、核燃料サイクルの総合評価を行うべきではないか。例えば、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する法律には、使用済み燃料が対象となっていない。全量再処理政策がそのような硬直性につながっているのである。処分場の必要性は、再処理しても同じであり、それまでは安全で経済的な乾式貯蔵を最優先にすることが望ましい。
さらに、このまま再処理を継続した場合の課題としてあげられるのがプルトニウム問題である。すでに日本は、2019年末現在、45.5トンものプルトニウムを所有しており、これは非核兵器国では最大量である 。
世界でもプルトニウム在庫量は500トンを超えており、国際安全保障の観点からは在庫量の削減が重要課題として考えられている 。こういった観点から、2018年には原子力委員会が、「プルトニウム在庫量を削減する」との政策を発表した 。こういった政策との整合性を保つ意味でも、全量再処理政策の見直しは必至であろう。
高レベル放射性廃棄物の最終処分計画についても、第三者による評価の仕組みや合意形成プロセスを見直すなど、根本的な見直しを行うことが必要だろう。
意思決定プロセスの改革
最後に、政策の方向と国民世論のギャップをどう埋めるか、という問題である。福島事故以降、原子力発電に対する世論は、文字通り180度転換した。日本原子力文化財団の世論調査によると、2010年9月には「原子力発電が必要」と答えた人の比率は87.4%であったが、事故後の2013年12月には、その比率は24.9%にまで落ちてしまった。
また、最新（2019年10月）の調査によると、「原子力発電を増加または維持すべき」という意見は全体の12.3%に過ぎず、60.6％の人が「原子力発電は徐々に廃止、または即時廃止」と答えているのだ 。
高レベル放射性廃棄物の最終処分計画についても、第三者による評価の仕組みや合意形成プロセスを見直すなど、根本的な見直しを行うことが必要だろう。
意思決定プロセスの改革
最後に、政策の方向と国民世論のギャップをどう埋めるか、という問題である。福島事故以降、原子力発電に対する世論は、文字通り180度転換した。日本原子力文化財団の世論調査によると、2010年9月には「原子力発電が必要」と答えた人の比率は87.4%であったが、事故後の2013年12月には、その比率は24.9%にまで落ちてしまった。
また、最新（2019年10月）の調査によると、「原子力発電を増加または維持すべき」という意見は全体の12.3%に過ぎず、60.6％の人が「原子力発電は徐々に廃止、または即時廃止」と答えているのだ 。
現政権は、「カーボンニュートラル」の目標にむけて、これらの世論とは逆に原子力発電の役割増加を検討しているようだ 。事故直後の民主党政権下では、「討論型世論調査」などを実施して、一般市民の意見を政策に反映させる努力がなされたが、自民党政権になってからは全くと言っていいほど、市民の声を反映させようとする努力がみられない。
さらに、原子力のみならず、現政権の意思決定過程における透明性の欠如は甚だしい。政策決定に至るまでの記録保存も「透明性確保」に不可欠なのであるが、それも誠実に実施されておらず、それどころか改ざんまでされてしまっているのが現実だ。これでは、政策への信頼性は得られず、国民に納得される意思決定となる可能性が低い。
まとめ
以上、1F事故の教訓と反省を踏まえ、「信頼の回復」に必要な措置について、検討してきた。重要なことは、信頼を失ったことについての真摯な反省に基づき、信頼回復に向けて、課題に正面から向かい合って、一つ一つ地道な努力を続けていくしかない。事故がもたらした「負の遺産」はあまりにも大きい。また、市民参加も含め、意思決定プロセスの透明性確保は、福島原発事故が教えてくれた最大の教訓ではなかろうか。
さらに、原子力のみならず、現政権の意思決定過程における透明性の欠如は甚だしい。政策決定に至るまでの記録保存も「透明性確保」に不可欠なのであるが、それも誠実に実施されておらず、それどころか改ざんまでされてしまっているのが現実だ。これでは、政策への信頼性は得られず、国民に納得される意思決定となる可能性が低い。
まとめ
以上、1F事故の教訓と反省を踏まえ、「信頼の回復」に必要な措置について、検討してきた。重要なことは、信頼を失ったことについての真摯な反省に基づき、信頼回復に向けて、課題に正面から向かい合って、一つ一つ地道な努力を続けていくしかない。事故がもたらした「負の遺産」はあまりにも大きい。また、市民参加も含め、意思決定プロセスの透明性確保は、福島原発事故が教えてくれた最大の教訓ではなかろうか。
甲状腺がんと個人線量測定
朝日新聞に甲状腺評価部会長の鈴木元氏へのインタビュー記事が掲載された。
個々人の線量評価と甲状腺がんの罹患率や過剰診断論に対する批判ともとれそうな答。それにガイドラインの改定にも言及。
『今回はそれに加え、検査を受けた個人が提出した事故後の行動記録をもとに、推計した被曝線量での解析もする。』
『過剰診断かどうかを言えるだけのエビデンス（科学的根拠）はまだない。命を脅かさないがんだが再発が多いので、早期治療のメリットが期待できる。』
『メリット、デメリットを理解して受診を判断してもらうための文書改訂だ』
https://www.asahi.com/articles/ASP2T4CHBP1TUGTB00P.html
そして７年前（今日）の福島民友記事が出てきた。このあたりから東大名誉教授の早野龍五氏とのバトル？が開始された。
https://www.minyu-net.com/osusume/daisinsai/serial/fukkou-kage/140304/news.html?fbclid=IwAR3dmvfwTdyB7RItC4WRoLQpOMSYT4fMRTW8iCtj5Sg-tTruVOEdH-KIr8M
１０年目となる今、２０１７年に東大名誉教授の早野氏とメールでやりとりした内容をここに掲載する。既に早野氏は以下伊達市の個人線量測定に関する論文を撤回している。
２０１７年９月に早野氏にメールで伊達市の論文において、個人線量計のバックグラウンド値は過剰に引いているのではないかと問い合わせたところ以下の回答が届いた。伊達市ではなくいわき市の例で説明している事には何か後ろめたさがあったのだろう・・・
『一例を示します．IAEAの報告書http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/AdditionalVolumes/P1710/Pub1710-TV4-Web.pdfの図4.2-13 の右に，いわき市の2011年のガラスバッジ測定が出ていて，非常にきれいに対数正規分布になっています（これのグラフでは，対数正規分布の場合に直線になるように目盛りが振ってあります）．追加被ばく線量が0.1mSvのところまで直線です．
もし，バックグラウンドを過剰に（過少に）引いていると，こんな低いところまで直線になりません．深刻に心配しておられるのならば，ブログではなくて，論文をお出しになることをお勧めします．ジュネーブにて，はやの』
又、２０１７年１１月には福島高校生と出した論文に問題があるのではないかと問い合わせたところ以下の回答があった。
『ご存知の通り，D-シャトルの論文は専門家の助けを得て高校生が書きました．そこで使われているDシャトルはバックグラウンド込みの線量です．それが県外や外国とほとんど変わらない．Dシャトルと航空機モニタリングを使って産総研が得た，空間線量と個人線量の比率は，ガラスバッジと航空機モニタリングから得た比率とほとんど変わりません．
複数の異なる手法で得たデータが矛盾しない結果を出しています．一つの論文だけではないことをご承知おきいただきたく． ボゴタにて 早野龍五』
個々人の線量評価と甲状腺がんの罹患率や過剰診断論に対する批判ともとれそうな答。それにガイドラインの改定にも言及。
『今回はそれに加え、検査を受けた個人が提出した事故後の行動記録をもとに、推計した被曝線量での解析もする。』
『過剰診断かどうかを言えるだけのエビデンス（科学的根拠）はまだない。命を脅かさないがんだが再発が多いので、早期治療のメリットが期待できる。』
『メリット、デメリットを理解して受診を判断してもらうための文書改訂だ』
https://www.asahi.com/articles/ASP2T4CHBP1TUGTB00P.html
そして７年前（今日）の福島民友記事が出てきた。このあたりから東大名誉教授の早野龍五氏とのバトル？が開始された。
https://www.minyu-net.com/osusume/daisinsai/serial/fukkou-kage/140304/news.html?fbclid=IwAR3dmvfwTdyB7RItC4WRoLQpOMSYT4fMRTW8iCtj5Sg-tTruVOEdH-KIr8M
１０年目となる今、２０１７年に東大名誉教授の早野氏とメールでやりとりした内容をここに掲載する。既に早野氏は以下伊達市の個人線量測定に関する論文を撤回している。
２０１７年９月に早野氏にメールで伊達市の論文において、個人線量計のバックグラウンド値は過剰に引いているのではないかと問い合わせたところ以下の回答が届いた。伊達市ではなくいわき市の例で説明している事には何か後ろめたさがあったのだろう・・・
『一例を示します．IAEAの報告書http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/AdditionalVolumes/P1710/Pub1710-TV4-Web.pdfの図4.2-13 の右に，いわき市の2011年のガラスバッジ測定が出ていて，非常にきれいに対数正規分布になっています（これのグラフでは，対数正規分布の場合に直線になるように目盛りが振ってあります）．追加被ばく線量が0.1mSvのところまで直線です．
もし，バックグラウンドを過剰に（過少に）引いていると，こんな低いところまで直線になりません．深刻に心配しておられるのならば，ブログではなくて，論文をお出しになることをお勧めします．ジュネーブにて，はやの』
又、２０１７年１１月には福島高校生と出した論文に問題があるのではないかと問い合わせたところ以下の回答があった。
『ご存知の通り，D-シャトルの論文は専門家の助けを得て高校生が書きました．そこで使われているDシャトルはバックグラウンド込みの線量です．それが県外や外国とほとんど変わらない．Dシャトルと航空機モニタリングを使って産総研が得た，空間線量と個人線量の比率は，ガラスバッジと航空機モニタリングから得た比率とほとんど変わりません．
複数の異なる手法で得たデータが矛盾しない結果を出しています．一つの論文だけではないことをご承知おきいただきたく． ボゴタにて 早野龍五』
食品規準見直しに反対
原発事故から１０年目になって、自民党は放射能汚染された食品規準を緩和しようと動いている。風評被害で売れない野菜を果物の販売促進するためだという。しかしこれは逆効果。緩和された野菜や果物は基準内だからと購入する消費者は増えるどころか、逆に減少していく。原発被害の加害者責任を『風評被害』に置き変え、事故責任を消費者に転嫁してしまう。
民主党から自民党（現在は無所属）に鞍替えを画策している細野豪志議員が先日の国会で甲状腺がんの過剰診断や食品規準の見直しを環境大臣に質問している。細野は田中俊一の詭弁・妄想に騙されている。
先日の細野豪志 のツイターより
『福島産の輸入規制解除「非科学的な対応を外して」小泉環境相
↓
日本の食品摂取基準は国際基準の１０倍厳しい。本来は国際標準に合わせるべきだが、 ひとまずそれは置き、厳しい基準をクリアーしている食品を輸入規制するのは非科学的。 小泉大臣に頑張ってもらいたい。』
田口と細野豪志 とのバトル（ツイッター上で）は以下ご覧ください。（細野氏からの反論はありませんが・・）
【甲状腺がんに関するバトル】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-27
【自民党はどこを向いているのか】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-27
食品規準の見直し’緩和）に対する反対署名活動も開始されています。
https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E7%94%B0%E6%9D%91%E6%86%B2%E4%B9%85-%E5%B1%B1%E8%8F%9C%E3%82%84%E3%82%AD%E3%83%8E%E3%82%B3%E3%81%AE%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%80%A4%E3%81%AE%E7%B7%A9%E5%92%8C%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E3%81%9B%E3%82%81%E3%81%A6100%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%82%92%E5%AE%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?utm_content=cl_sharecopy_27573372_ja-JP%3A5&recruiter=75065443&recruited_by_id=e14add67-e223-4675-ad2b-9943bf9f12fa&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=psf_combo_share_initial&utm_term=share_petition
この妄想・誤解なんとかならないか？そして厚労省や環境省の役人に正しい情報提供し、間違った自民党議員らに、力で押し切られないように正しい情報を提供していく必要がある。
民主党から自民党（現在は無所属）に鞍替えを画策している細野豪志議員が先日の国会で甲状腺がんの過剰診断や食品規準の見直しを環境大臣に質問している。細野は田中俊一の詭弁・妄想に騙されている。
先日の細野豪志 のツイターより
『福島産の輸入規制解除「非科学的な対応を外して」小泉環境相
↓
日本の食品摂取基準は国際基準の１０倍厳しい。本来は国際標準に合わせるべきだが、 ひとまずそれは置き、厳しい基準をクリアーしている食品を輸入規制するのは非科学的。 小泉大臣に頑張ってもらいたい。』
田口と細野豪志 とのバトル（ツイッター上で）は以下ご覧ください。（細野氏からの反論はありませんが・・）
【甲状腺がんに関するバトル】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-02-27
【自民党はどこを向いているのか】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-01-27
食品規準の見直し’緩和）に対する反対署名活動も開始されています。
https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E7%94%B0%E6%9D%91%E6%86%B2%E4%B9%85-%E5%B1%B1%E8%8F%9C%E3%82%84%E3%82%AD%E3%83%8E%E3%82%B3%E3%81%AE%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%80%A4%E3%81%AE%E7%B7%A9%E5%92%8C%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E3%81%9B%E3%82%81%E3%81%A6100%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%82%92%E5%AE%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?utm_content=cl_sharecopy_27573372_ja-JP%3A5&recruiter=75065443&recruited_by_id=e14add67-e223-4675-ad2b-9943bf9f12fa&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=psf_combo_share_initial&utm_term=share_petition
この妄想・誤解なんとかならないか？そして厚労省や環境省の役人に正しい情報提供し、間違った自民党議員らに、力で押し切られないように正しい情報を提供していく必要がある。
