東京五輪は不要不急のイベント

【東京オリンピックを中止せよ！】　　　　　　　　

コロナで逼迫している医療現場から見れば東京オリンピックはまさに不要不急のイベントなのです。選手優先では救える日本人の命が救えない。これはＩＯＣ，ＪＯＣ、東京都、日本政府による反社会的・殺人行為ではないのか？！

まともなコロナ対策（ワクチンの遅れ、ＰＣＲ検査の制限等）もできず、放射線被ばくを無かった事にしてしまう日本はコロナ感染と放射線被ばくのリスクがあまりにも大きい。欧州各国の選手はじめ多くの参加辞退者が続出する事は間違いない。東京オリンピックは中止せよ！復興五輪どころか『原発事故隠ぺい五輪』『ふくしま切り捨て五輪！』『コロナ拡散五輪』

★以下はある大学名誉教授のフェースブックの記事転載

【国民の失われる命の重さで決まるわけでない】
政権が五輪を「開催」して失う求心力か、それとも、五輪を「中止」して失う求心力か、そのどちらが大きいかで決まる。

★以下はある方のフェースブックから転載。

【東京オリンピックは中止せよ】
“東京オリンピック”の開催地の東京都医師会会長の尾崎治夫さんが、コロナ急拡大の中、「無観客でも五輪開催は無理」と述べています。その理由として尾崎会長はこう話しています。
「五輪を支える医療スタッフは1万人で足りるのかどうか。夏場は熱中症も増えます。熱中症はコロナとの区別が困難です。五輪が始まる7月は、高齢者のワクチン接種がピークを迎えます。その時に医療スタッフをオリンピックに振り向けることも無理があります。」


詳細は以下の『無観客でもオリンピックは無理』をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-23

関連ブログ『東京オリンピックは中止せよ』もご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-16

ワクチンは本当に安全か？

ｍＲＮＡワクチンは臨床試験を十分な時間を取っていない為に、将来５年後１０年後にどんな副作用が出るかも検証されていない極めて未知のワクチン。接種するかしないかは本人の情報量にもとづく判断しかない。

接種２回後に出る副反応は極めて大きい。１回で済ませるかも本人の選択しだい。８０～８５％（この数値の正確性は不明）の感染予防が９０～９５％にアップするだけなら、リスクを冒してまで２回接種しないという選択肢もある。以下は医療従事者のフェースブックの記事を転載する。

　　　－－－以下転載ーー

4/21までの順天堂大学チームによるワクチン接種者20000人の副反応追跡研究（前向きコホート研究）より。　　　　　
注目すべき最大の特徴として、2回目接種時の副反応が1回目にくらべて激烈だと言うことである。特に翌日の37．5度以上の発熱と全身のだるさと頭痛が際立っている。　
　　　　　　　　　　　　　　
発熱は最も正確にとらえやすいが、一回目は接種者の3％だったものが2回目では38％へと跳ね上がっているのが注目される。接種回数と副反応疑いによる死亡率との関係で見ると、100万人当たりの死亡者数は、一回接種で14人、2回目接種者で4.3人となっている。一回の接種で亡くなっている人が圧倒的に多い。一回目の接種の副反応に恐れをなして2回目接種をためらった人が接種者全体120万人中50万人は居た可能性がある。

　　　　－－転載終わりーー

ワクチンの危険性については岡田新潟大学名誉教授の解説が分かりやすい。
https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/

https://www.youtube.com/watch?v=WEM2xoyz900

後遺症についての記事
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78543

ワクチンの危険性について書いたブログは以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-11-27


関連情報は以下ご覧ください。

（３）アストラ製ワクチン、広がる接種再考　デンマークで中止 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASP4H664PP4HUHBI00D.html?ref=mor_mail_topix3_6

（４）デンマーク、アストラゼネカ製の接種を取りやめ 欧州初

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%80%81%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%82%AB%E8%A3%BD%E3%81%AE%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E3%82%84%E3%82%81-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%88%9D/ar-BB1fEPuy?ocid=uxbndlbing

（５）ワクチン効かず？世界襲う変異株　インドでは二重変異も [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASP4L5VDDP4LUHBI00T.html?ref=mor_mail_topix3_6

（６）ワクチン接種の60代女性が死亡 脳出血、因果関係評価へ

　https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E3%81%AE60%E4%BB%A3%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%8C%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E8%84%B3%E5%87%BA%E8%A1%80-%E5%9B%A0%E6%9E%9C%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%B8/ar-BB1fD86m?ocid=msedgdhp

（７）安全性に疑問あり。それでも日本がワクチンを米から大量購入する裏事情 - まぐまぐニュース！

　https://www.mag2.com/p/news/490413?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_thu&utm_campaign=mag_9999_0318&trflg=1

（８）新型コロナ- 米当局、J&Jワクチンの接種中断を勧告　血栓報告で- 日本経済新聞

　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13C1S0T10C21A4000000/?n_cid=NMAIL007_20210414_A

（９）菅首相が米ファイザー直接交渉で赤っ恥 CEOとの対面が頓挫｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288076

（10）未知のコロナワクチンを根拠なく称賛する厚労省「御用医師」らの無責任 - まぐまぐニュース！

　https://www.mag2.com/p/news/492412?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_mon&utm_campaign=mag_9999_0405&trflg=1

無観客でも五輪開催は無理

東京オリンピックによって３．１１被災地、特に福島の復興は遅れた。原発事故が無かった事にする為の目くらまし・復興偽装五輪。今度はコロナ禍において更なる感染拡大させ、救える命さえ奪おうとする暴挙を日本政府が進めようとしている。どこまでも間違いを犯そうとしている。

まともなコロナ対策（ワクチンの遅れ、ＰＣＲ検査の制限等）もできず、放射線被ばくを無かった事にしてしまう日本はコロナ感染と放射線被ばくのリスクがあまりにも大きい。欧州各国の選手はじめ多くの参加辞退者が続出する事は間違いない。東京オリンピックは中止せよ！復興五輪どころか『原発事故隠ぺい五輪』『ふくしま切り捨て五輪！』『コロナ拡散五輪』

以下はある方のフェースブックから転載。

【東京オリンピックは中止せよ】

“東京オリンピック”の開催地の東京都医師会会長の尾崎治夫さんが、コロナ急拡大の中、「無観客でも五輪開催は無理」と述べています。その理由として尾崎会長はこう話しています。
「五輪を支える医療スタッフは1万人で足りるのかどうか。夏場は熱中症も増えます。熱中症はコロナとの区別が困難です。五輪が始まる7月は、高齢者のワクチン接種がピークを迎えます。その時に医療スタッフをオリンピックに振り向けることも無理があります。」

それなのに、まだ“聖火リレー”が感染広がる日本列島を走っています。そして、その様子をNHKは毎日大きく報道しています。一方、世界の主要なメディアはこぞって“東京オリンピック”開催に否定的です。

★ニューヨークタイムズ〈米=12日付〉『～今こそオリンピックを見直そう！～3週間にわたる感染拡大イベントになり、日本全国、さらには世界各地で死や病気を引き起こすことになる可能性すらある。』

★ガーディアン社説〈英=12日付〉『～ショーは続けなければならないのか～大会が中止になれば、失望や経済的な損失につながる。しかし、これらの要素は、オリンピックがパンデミックを悪化させるリスクと比較して考えなければならない。』

★ル・モンド〈仏=2月17日付〉『～東京オリンピック 日本政府のミッション.インポッシブル～パンデミックが始まって以来、政府のすべての決定は、オリンピックというほとんど脅迫観念的な下心に基づいて行われており、優先事項中の優先事項であるウイルス対策の処理の先延ばしや矛盾が目立っている。』

【東京オリンピックは中止せよ】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-16

個人線量測定の過少評価～Underestimation Issues on Personal Dosimetry～

 【Underestimation Issues on Personal Dosimetry】

福島県内で実施されている個人線量測定における過小評価に関する問題提起をまとめた英文のパワーポイントを作成しＩＡＥＡとＩＣＲＰに送付した。ＩＡＥＡには以下の線量評価部門の責任者Dr. Miroslav Pinak Head of the Radiation Safety and Monitoring Sectionに送付。

今後はＵＮＳＣＥＡＲにも送付予定。

　　　　－－－以下転載ーーー

ＩＣＲＰ

甲斐倫明委員さま

藤田博喜さま（本間委員、伴委員等他の委員にも転送をお願いいたします）

日頃のご尽力に感謝申し上げます。

２月２０日に開催されたＩＣＲＰ文書に対する市民との意見交換会にも感謝申し上げます。数多くの市民からの疑問について、今後どのようにＩＣＲＰの中で議論されていくのでしょうか？

原発事故から１０年が経過し、ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０のレポートが昨年末に発行されましたがこのレポートにも当時の甲状腺被ばくスクリーニング が１０８０例と非常に数少ない為に、都合の良いように被ばくが無かった事にされています。（非常に恣意的？）

福島県内で実施されている個人線量測定についても、各市町村がまちまちの手法で実施しており、追加被ばく線量としているために原発事故前のバックグラウンド値を各市町村独自の手法で過剰に引いている実態も明らかとなっております。

未だに個人線量測定の有り方について、世界的な統一した考え方やガイドラインは無く、 ＩＣＲＰやＩＡＥＡ等、更にはＵＮＳＣＥＡＲでも議論されないまま放置され、そして各市町村が実施した杜撰との言える個人線量値や恣意的（捏造？）な早野・宮崎論文（※）を何の検証もなく、日本政府の放射線審議会等で採用されています。

※早野・宮崎論文のその後取り消された為に審議会でも不採用となったものの、趣旨は採用？

３年前に京都大学が開発したＫＵＲＡＭＡ－Ⅱを使用して、二本松市での空間線量＋バックグラウンド値の検証実験を実施したデータ等をもとに２名の専門家の協力を得て、個人線量測定の問題点『Underestimation Issueson Personal Dosimetry』をパワーポイント（以下）にまとめました。

パワーポントは以下↓をクリックください。

Underestimation Issues on Personal Dosimetry0409.pdf

尚、この資料は最終結論ではなく、議論の入り口です。話題提供としの問題点の共有化を目的としたものですので、ＩＣＲＰとして以下の質問・要望に関しご検討頂きたくお願いいたします。方向性としての中間報告を１ヶ月以内を目途にご返信頂ければ幸甚です。

【質問・要望】

質問１：ICRPの放射線の安全基準に照らしてにコメントやご意見を戴きたくお願いいたします。

Question 1.

I would like to ask for your comments and opinions in light of the ICRP's radiation safety standards on my presentation file especial about the quality of background radiation evaluation after a nuclear accident in terms of NORM.

質問2：パワーポイントに記載されている以下のお願いを是非実行していただきたいのですが、ご回答をお願いいたします。

１）IAEA and ICRP should issue the standard protocol for estimation of additional doses reflecting theexperiences in Japan

２）IAEA,UNSCEAR and ICRP are required to revise the estimated dose,if necessary.

Question 2.

I would like to ask you to implement the following requests.

1) ICRP should issue the standard protocol for estimation of additional doses reflecting the experiences in Japan

2) ICRP is required to revise the estimated dose, if necessary.

以上よろしくお願いいたします。

この問題の詳細は以下のブログにも記載している

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-07-29

【個人線量測定の問題提起】

https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17

東電と国は信頼できるのか！

トリチウム汚染水の海洋放出を政府は決定したが、福島の地元紙・福島民報の社説で風評被害に対する東電への不信感を掲載している。この事は小生も経産省に東電と国の不信感について伝えた事と一致している。
【経産省は国民をなめていないか！】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-17


【官製風評　処理水海洋放出】賠償前提を疑問視　和解案拒否傾向　識者、東電の対応懸念

政府は東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分に関する基本方針で、海洋放出によって新たな風評被害が生じた場合、東電に賠償させる方針を示した。風評対策を徹底する前から、損害を賠償で穴埋めしようとする姿勢に識者は疑問の声を上げる。政府は賠償に関する仕組みの「ひな型」を東電に作成させるとしているが、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）では和解案を東電が拒む事例が相次いでいる。専門家は「被害の実態に見合った適切な賠償が成されるか疑問だ」と懸念を示す。

政府小委員会が昨年二月にまとめた報告書で、処理水の処分に伴い「風評被害防止・抑制・補てんのための経済対策」を強化すべきとしていた。ただ、風評への具体的な対策を講じぬまま政府が放出方針を決定したため、「補てん」に偏った議論が横行する危うさが指摘されている。小委の委員を務めた辰巳菊子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会顧問）は「漁業者は風評で生活を断たれる恐れから海洋放出に反対している。政府が金銭で解決しようとする姿勢は原子力政策の負の仕組みにほかならない」と断じる。

「賠償については被害者自身が立証に大変苦労している」。内堀雅雄知事は十六日に県庁で東電の小早川智明社長と会談した際、福島第一原発事故を巡る賠償手続きが難航している現状を指摘した。その上で、海洋放出で新たな風評が生じた場合、「損害がある限り、最後まで確実に賠償を実施するとともに、被害者の立場にたって負担とならない簡便かつ柔軟な方法で迅速に対応するよう取り組んでほしい」と述べ、賠償の適切な枠組みづくりを小早川社長に課題として突きつけた。 　

政府は海洋放出に伴う風評対策として、処理水の科学的な安全性の発信、漁業者への支援、販路開拓、観光誘客促進などを基本方針に盛り込んだ。一方、このような対策を講じても生じる風評被害は東電が賠償するよう指導するとした。賠償の考え方としては「客観的な統計データの分析」などを踏まえ、「風評の影響を合理的かつ柔軟に推認する」とし、「損害に関する立証の負担を被害者に一方的に寄せることなく迅速に対応する」としている。

東電は十六日に公表した賠償方針で、期間や地域、業種を限定せずに賠償すると明記した。商品やサービスの取引量の減少、価格の下落などに基づき損害額を算出する。ただ、基準などの具体的な内容は定まっていない。東電が構築する仕組み次第では、風評と損害の因果関係を厳しく審査され、被害があるのに救済されない可能性もある。 　福島第一原発事故に伴う賠償を求める方法は主に（１）東電に対する直接請求（２）国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介によるＡＤＲ（３）訴訟－の三つ。このうち、ＡＤＲの申立件数は二〇二〇（令和二）年末現在で約二万六千件に上り、このうち二割に当たる約六千件は和解に至っていない。

東電が和解案を拒否する傾向が続いており、原発事故の原因者として賠償責任をどう果たすかが問われている。 　原発事故による賠償制度の問題点を研究している除本理史（よけもと・まさふみ）大阪市立大大学院経営学研究科教授は政府方針で「立証の負担を被害者に一方的に寄せない」と表記した点について「裏を返せば、賠償するかどうかは東電が決めるとも読める」と指摘する。東電が賠償する対象を絞り込んだり、新たな風評に苦しむ被害者自らが損害の立証を強いられたりする可能性があるとして「そのような事態は絶対に避けなければならない」とくぎを刺した。

詳細は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9c8219ff50550307ee72c742c851dfff7bdeb0

以下は関連記事。
【汚染水を海に捨ててはならないこれだけの理由】大島堅一氏（龍谷大学政策学部教授）
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a82b7fbe87e7d9db0b326676f7e26a7ab5fba1

ワクチンを政局にするな！

自民党の下村政調会長の発言がスガの発言（９月末までに高齢者全員接種完了）と矛盾した発言をしている。日本政府とファイザー社との契約書に不備があるとの指摘もあり、どれが本当なのか国民は戸惑う。自民党内で既にスガおろしが始まったと見るべきなのか？国民の命がかかっているワクチンを政局にしてはならない。

以下は新聞記事から転載

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。

【関連記事】
首相、ワクチン「9月末までに全対象者への供給めど」

本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党として日本医師会などに協力を求め、自治体の支援にあたる考えを示した。

菅義偉首相は同日、ワクチンに関し「9月末までに（全対象者への）供給にめどがたった」と語った。

記事は以下をご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191I40Z10C21A4000000/?fbclid=IwAR1U4yU1Ec3nLtlrqSycuzMXxhipjctfD4TX6mSSdBaGr2O5drGqGM51-TE

あるジャーナリストのツイッター

『「9月末までに供給の実質合意」と菅首相、河野ワクチン担当相。ぼくはファイザーに電話してみた。すると「協議は継続中としか言えない」とのコメント。外務省HPを見ても「実質合意」等どこにも見当たらない。選挙狙い、支持率アップ狙いのフェイクニュース！　国民は騙されるな！』

この裏事情についてある方がフェースブックで以下のコメントをしている（正しいかどうかは不明・・？？？）

『あーらら下村政調会長、バラシちゃったよ?自民党下村博文氏、党三役の要職にありながら、ワクチン今年9月までに16才以上の全国民に接種できるとした河野ワクチン大臣、ファイザーから追加供給の了承を得たとする菅総理、いずれのコメントも嘘だって言っちゃった?菅総理が訪米から帰国し、ワクチン供給を手柄に凱旋したのに水をさすような発言、『65歳以上のワクチン接種は年末までかかる。遅れれば年明け。全ての国民の接種が終わるのは来年春以降になる』

まあ菅、河野談話との整合性を取るためにワクチン接種の遅れは医療体制の問題だとしたが、そんな事はない。インフルエンザワクチン接種の例でもそんなにはかからない。まして新型コロナワクチン接種については、内科医の他に全国10万人の歯科医にワクチン接種を許可する奥の手が厚労省にはある。当然許可はすぐに下りるだろう。

下村氏もそんなことは百も承知だ。ネックはワクチンが菅総理の言う通りには日本には入ってこないことが分かっているからだ。内々の決して国民には知られてはいけないファイザー社CEOとの合意と称する真実がそこにある。多少の追加は匙加減で貰えたにしても当初から契約にはない日本国民全員にいきわたるワクチンなど存在しないからだ。　

下村氏が菅政権の足を引っ張ったのには理由がある。下村氏は自民党細田派の重鎮である。そして細田派には前総理安倍晋三がいる。安倍後継として安倍氏の後押しで総理となった菅義偉氏、あくまでも今年秋の衆院選までのワンポイントリリーフであったはずが、最近その手綱に従わない。バイデン就任後の同盟国一番乗りの訪米も安倍前総理の意にそわないものであった。

何よりも安倍晋三氏には果たせぬ野望がある。菅総理にはコロナで泥をかぶってもらい、秋にはまた総理に返り咲こうとしている。菅氏はそのシナリオを書き換えようと見えたから、ここで俺を怒らせると黙ってはいないぞと脅しをかけたのが今回の下村発言だったと言うことだ。』


以下のシナリオも現実味をおびてきた？

【スガは退陣に追い込まれる！？】

海洋放出しないと今度は国民の目は全ての原発の汚染水処理方法に向かう。政府はこれを怖れている。今回の決定で世界中(国連人権委員会から既に非難）から批判され、科学的リテラシーがスッカラカンのスガは窮地に立たされる。

ワクチンの遅れと感染拡大とそしてアメリカからの親中（ニカイが主導）に対する強力な政策変更要求でアベが退陣したようにスガも退陣・・・バイデン大統領からも東京オリンピック開催の賛同は得られないまま、そして逆転を狙ったファイザー社長からも面談断られ、・・欧州各国からオリンピック出場辞退も続出？？スガは夏まで持たない？？？？

アメリカ訪米直前、オリンピック前の決定で、官僚からの逆襲にまんまとひっかかったスガは退陣に追い込まれる・・・（とのシナリオは現実のものになるかみもの・・・）

詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-17


また以下の記事も気になる。一昨日のＮＨＫ特集で変異株に対する対策として『修正ワクチン』（臨床試験に時間がかかる）と共に『ブースターショット効果』としてワクチン３回接種が効果があるとの情報とも関連しそうだ・・・

【ワクチン効果持続は１年未満の可能性、ファイザー幹部が示唆16日 7時51分】
新型コロナワクチンを製造・供給する、製薬大手ファイザーの幹部は、ワクチン接種後、一定以上の効果が続く期間が１年未満の可能性があることを示唆しました。

１５日、公開されたアメリカの大手薬局チェーンのバーチャルイベントで製薬大手ファイザーのブーラＣＥＯ＝最高経営責任者は、ワクチンを２回投与し接種を完了したのち、「６か月から１年以内に３回目のワクチン接種が必要になる可能性がある」と語りました。「効果の分析はさらに必要だ」とも補足しています。

ファイザーは今月１日、「２回のワクチン接種後、６か月間高い有効性が確認された」と発表していて、６か月以降も効果が持続するかについては、引き続き分析が行われています。また、ブーラＣＥＯは毎年ワクチンの予防接種を受ける必要が出てくる可能性にも言及しています。

日本政府は、ファイザーから今年中に、７２００万人相当のワクチンの供給を受ける契約を結んでいます

詳細は以下ご覧ください。
ブーラ発言　https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4247209.html
ワクチン効果持続は１年未満の可能性、ファイザー幹部が示唆｜TBS NEWS

ＷＨＯ基準に騙されるな！

以下は某大学名誉教授のフェースブックから転載。経産省や環境省、復興庁の役人の説明もＷＨＯの基準を持ち出し安全だと説明する。メデイアも何の検証もなく、政府の発表をそのまま垂れ流す。政府が言う事を信じていては国民の命がもたない・・・


【トリチウム汚染水は飲まないほうがよい】

W.H.O.の飲料水のトリチウムの基準は 1リットルあたり 1万ベクレルです。これが国際基準です。ベクレルというのは1秒間あたりの核分裂（各崩壊）の回数です。世界には、日本とは違って良い飲料水に恵まれない地域が多くあります。W.H.O.の飲料水の基準は、そのような地域でも、飲んでしばらく生き延びたほうが、飲まないで直ぐに死んでしまうよりもましだよという基準です。

体重 50キログラムの人は、大まかにいって 35キログラムは水（H2O）です。W.H.O.基準の 1リットルあたり 1万ベクレルの水を長く飲み続けると、人の35キログラムの水がそれだけのトリチウム含有水と置き換わることになり 1秒間に 35万回の核分裂（各崩壊）が起こるようになります。1分間で 2千万回、1日に 300億回です。それが体内で起こります。ですから、W.H.O.基準の水は飲まないほうがよいでしょう。

日本に飲料水のトリチウムの基準はありません。日本の飲料水は河川水か地下水のいずれかです。そのいずれももとは雨水です。日本の雨水のトリチウムは 1リットルあたり 0.4ベクレルです。日本には年間約 6,500億トンの雨が降りますが、そのうち約 4,000億トンは河川を流れ、2,500億トンは地下水となり海底（から湧き出す泉）へむけてゆっくりと流れます。

日本には排水のトリチウムの基準はあって 1リットルあたり 6万ベクレルです。これをさらに 6倍に薄めると W.H.O.の飲料水の基準になりますが、前記しましたようにこの排水は飲まないほうがよいでしょう。

経産省は国民をなめていないか！

【経産省は国民をなめていないか！】

経産省事故収束対策室に電話して話しているうちに、相手が一方的にＴＥＬを切ってきた。経産省が決め、しりぬぐいは環境省と復興庁がやるのか？風評被害対策のゆるキャラに復興庁は２億円以上の金を電通に支払う。

ゆるキャラ担当した復興庁の役人がトリチウムについてどれほどの知識があるのか確認してみると、国会での答弁と同じような回答。よくよく訪ねると、国会答弁書の原稿を書いているからついつい同じような内容・口調になってしまうと暴露。

経産省はそんなに偉い省庁なのか？風評被害の損害賠償は東電にやらせるというが、東電はＡＤＲでことごとく賠償金支払いを打ち切ってきた。こんな東電に対し国は知らん顔・・それでいいのかと聞いていたら突然ガチャ・・・こちらも少々怒っていたせいもあるが、経産省は国民をなめていないか？

【スガは退陣に追い込まれる！？】

海洋放出しないと今度は国民の目は全ての原発の汚染水処理方法に向かう。政府はこれを怖れている。今回の決定で世界中(国連人権委員会から既に非難）から批判され、科学的リテラシーがスッカラカンのスガは窮地に立たされる。

ワクチンの遅れと感染拡大とそしてアメリカからの親中（ニカイが主導）に対する強力な政策変更要求でアベが退陣したようにスガも退陣・・・バイデン大統領からも東京オリンピック開催の賛同は得られないまま、そして逆転を狙ったファイザー社長からも面談断られ、・・欧州各国からオリンピック出場辞退も続出？？スガは夏まで持たない？？？？

アメリカ訪米直前、オリンピック前の決定で、官僚からの逆襲にまんまとひっかかったスガは退陣に追い込まれる・・・（とのシナリオは現実のものになるかみもの・・・）

東京オリンピックは中止せよ

【東京オリンピックを中止せよ！】

～コロナ感染拡大の中、日本にオリンピック開催能力はない～

ワクチンの遅れ、スガ政権の無能・無策・無責任政治によって、日本のコロナ敗戦国は明らか！海外のメデイアや専門家から中止せよとの声が上がっている。日本では中止に言及するはメデイアは少ないが、中止すべきという日本の専門家も出初めている。スガの退陣と引き換えに東京オリンピックは中止を！

世界的に権威のある英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）は4月14日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催は再考されるべきだと訴える論考を掲載した。東京オリパラ開幕まであと100日と迫る中、開催計画は急を要する問題として見直されるべきだと指摘している。

「日本はいまだ新型コロナウイルスを封じ込めていない」「日本の限定的な検査能力とワクチン接種の遅れは、政治指導力の欠如が原因」「日本は医療システムのひっ迫と非効果的な検査・追跡・隔離政策によって、東京五輪の運営力と大衆動員が引き起こす感染発生を抑え込む力が著しく損なわれかねない」 詳細は以下ご覧ください。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20210415-00232759/



そして、ニューヨークタイムズまでもが中止せよとの論調。

「アメリカのニューヨーク・タイムズ紙が東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止するべきではないかとする記事を掲載しました。
タイムズ紙は東京オリンピックの開催を再考する時が来たとして、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状で五輪を開催するのは不適切だと指摘。このまま東京オリンピックを開催した場合、3週間のスーパースプレッダーイベントになるともコメントし、世界規模で死と病気をバラ撒く恐れがあると書いていました。また、東京オリンピックの予算問題などにも触れ、オリンピックの在り方にも疑問を投げ掛けています。」

詳細は以下ご覧ください。
https://johosokuhou.com/2021/04/14/46213/?fbclid=IwAR3Lg6F67X7s8Jkgsj3-aLAAYWtrfys9YZLDP-tjr6M8gJ3Uq_HE8NpLTYs

以下は小生が今まで書いたブログもご覧ください。

【復興偽装オリンピックは中止せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-03-02
【五輪インパール作戦が始まった】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-01-06
【東京オリンピックに反対する】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-08-20
【フクシマと東京オリンピック】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-09-24
【東京オリンピックを返上せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-09-20
【東京五輪を返上せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2017-08-27
【東京オリンピックを返上せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2017-03-01

汚染水海洋投棄に反対する

■福島第一原発の汚染水海洋投棄に反対する
　　　　　　　　たんぽぽ舎声明

１．政府決定の誤り

４月13日、政府は福島第一原発の汚染水（ＡＬＰＳ・多核種除去設備処理水）について「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」を開催し、海洋放出による処分を決定した。事故から10年を経過し、汚染水対策の議論が始まってからも６年余経ってからの海への放出決定。政府も東電も長い時間をかけても何ら建設的な対処方法を検討、採用せずに無為に最も安易で最も地元の反対が強い方法を強権的に決定した。強く抗議すると共に、これからでも遅くはない、安全性の高い、地元も多くの市民も納得できる方法を考え、採用することを求める。

２．「関係閣僚等会議」に決定の権限はあるのか
　　経産省の回答「汚染水処理の決定権と責任は東京電力にある」

この会議は、汚染水海洋投棄を決定できる権限を有しているのか。事故現場は東電の原発であり所有は東電である。少なくても敷地内に存在する放射性物質の管理、処分を考え、実施するのは所有者である東電の責任で行わなければならない。
実質的に東電の株の過半数を廃炉支援機構が保有しているとしても、国が決定を押しつけることなどできないはずだ。
まして、この会議は災害対策本部の下部組織に過ぎない。法令上、決定をする権能を有してなどいない。実際に、経産省にも問い合わせた結果、「汚染水処理の決定権と責任は東電にある」と回答をしている。
国が行うことができるのは、違法な投棄や排出を規制し、それを差し止めることであり、環境を守る立場だ。不当な廃棄物投棄を事業者に強制することではないのである。

３．逃げ回る東京電力
　「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」の約束違反

今回の閣僚会議もそれまでの汚染水対策委員会でも、東電は事業者として主体的に行動してこなかった。規制委員会による「特定原子力施設監視・評価検討会」（福島第一原発についてのみ審議を行う会議体）でも、東電は常に国の決定を待つとの姿勢で自らが主体となって汚染水を安全に管理し、減量し、排出を防止することをしてこなかった。東電の逃げ回る行為も事態を悪化させる大きな原因であり、強く抗議する。
処理を巡って東電は2015年８月に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束した。ところがその後は、政府の決定を待つだけの姿勢に終始してきた。主体性を放棄したかの東電の姿勢は、東電体質と呼ばれる無責任体制が、ここでも露呈していた。これで関係者と合意形成できるわけがない。

４．汚染水の排出は環境や人体に影響を与える

汚染水にはトリチウム以外の放射性物質も含まれる。如何に薄めようとも低レベル放射性廃液に他ならない。これを海に投棄することは、国際条約の精神にも抵触し極めて不当だ。周辺国が懸念を示し反対することは当然である。
人体への影響を示唆する報告も世界から出されている。カナダからは、ピッカリング原発の下流域で新生児死亡率の増加が観測され、小児白血病の増加も認められている。再処理工場からも大量のトリチウムが排出されるためイギリス、フランスでは再処理工場の周辺で健康被害が指摘されている。

日本では、加圧水型軽水炉の玄海原発がある玄海町と隣接する唐津市での白血病の増加が見られ、泊原発の泊村と隣町の岩内町のがん死亡率は泊原発が稼働する前は道内180市町村の中で22番目と72番目だったが、原発稼働後は道内で一位が泊村、二位が岩内町になった。

５．汚染水の海洋排出は誰に利益があるのか

薄めてながせば影響がないなどと、いったいどんな根拠があるのか。もともと放射性物質の基準は、「リスクベネフィット」の考え方から
来ている。すなわち、原子力産業を維持するためには一定の放射性物質を排出せざるを得ない。一方で原子力利用には、発電に限らず様々な利益がある。これらの均衡を勘案して考えられてきたのが実態であり、ゼロリスクなどではない。

福島第一原発は、稼働していた時には電力を生産し、そのことを利益と捉えるならば、運転中の放射性物質の排出は、利益を得るためにやむを得ないと考えてきた。私たちは、その考え方に問題があり、特に電力消費者（多くは大都市圏）と主に影響を受ける人々（すなわち主に立地地点の住民）の間の不均衡を指摘し、核の被害を一方的に押しつけるものだと批判してきた。
これに呼応するかのように、電源立地交付金などを電力料金から支出したり、核燃料税などで地元へ還元するなどしてきたが、いわば「リスクへの見返り」であった。

しかし福島第一原発では今となっては何の利益を生まないばかりか大変なリスクを与えている。それを従来の廃液放出基準を持ち出して合理化しようとする国の主張は不当である。
結局、国の進めてきた原子力政策が破綻し、大規模汚染を拡散させてしまった責任さえ取らないで、またしても海に大きな打撃を与える海洋投棄は許されることではない。

６．まだ放出まで時間はある

排出が始まるまでに２年かかるという。それまでに新たな体制で対策を見直す時間は十分にある。政権を変えて、福島の人々との対話を通じて、汚染水を含む福島第一原発事故の対策を見直すことが重要だ。まだ間に合うのだから、今後も運動を続けていく。これまで、東京電力本店前で続けられてきた91回におよぶ「東電本店合同抗議行動」の実績をもとに、引き続き、東京電力を追及していきたい。


　
■放射能汚染水の「海洋放出」の閣議決定に断固抗議する
　　　　　　　さようなら原発1000万人アクション実行委員会

菅義偉首相は、東京電力福島第一原発で生じている処理水（放射能汚染水）の処分をめぐり、本日「海洋放出」を閣議決定した。
私たち「さようなら原発1000万人アクション」は、この決定に断固抗議する。
これに先立ち４月７日、菅首相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「『絶対反対』との考えはいささかも変わらない」との立場
を明らかにした。　地元・福島県漁連の野崎哲会長も「海洋放出に反対の姿勢は変わらない」としている。

有識者による政府の小委員会が2020年２月に公表した報告書には、放射能汚染水の扱いについては「現地や関係業界と丁寧に議論をして、国民的な合意ができたら政府が決定する」としていた。にもかかわらず、その後まともな議論もないまま、閣議決定でこの問題を乗り切ろうとすることは、国民合意、県民合意もないまま、ふたたび福島に放射能の被害を押し付けることになり断じて許せない。

また、2015年、東京電力は「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と漁業者に文書で回答したことも忘れてはならない。海洋放出をこのまま容認すれば、信義さえ欠くものだ。

福島県内の59市町村のうち約７割にあたる41市町村議会が、海洋放出に反対または慎重な対応を求める決議や国への意見書を採択している。経済産業省が公募したパブリックコメントの大半は、放射能汚染水の安全性に対する懸念、陸上保管などの処分方法の見直し、合意プロセスへの懸念など、「海洋放出」に対して否定的なもので占められていた。多くの問題を抱えたまま、先に関係閣僚会議で政府の方針を決定した上で対話を求めても、それは政府の考えを押し付けるだけのもので、対話でも民主的なプロセスでもない。

事故により福島県の漁業は大打撃を受け、全面的に操業が自粛された。その後試験操業が始まったが、多い時で44種の魚の出荷が制限された。全魚種が出荷できるようになったのは2020年２月になってからであった。漁獲量もやっと震災前の２割に戻ったと言われるが、そこに海洋放出による風評被害が出れば、壊滅的な打撃を被ることは必至である。これまで復興に努力してきた漁業関係者に大きな失望と与える。再び漁民の生活や希望を奪い去る。

放射能汚染水に多く含まれるトリチウムは、体内に取り込まれれば細胞やＤＮＡにダメージを与える。さらに放射能汚染水には、トリチウム以外にも他の放射性物質も取り残したまま放出されることも指摘されている。また「薄めて流せばよい」とする考え方も問題だ。

東京電力が、この間、柏崎刈羽原発でテロ対策施設の不備や不正ＩＤ使用などの問題、福島第一原発の4000基の内容物不明のコンテナ問題など、管理と情報開示について次々と問題が明らかになってきた。まさに東京電力が原発を動かす資格と管理能力があるのか。そのことは放射能汚染水を管理する資格があるのかも問われている。このような企業が放射能汚染水の放出をすること自体が問題だ。

「海洋放出ありき」で進められてきた放射能汚染水問題。海外の国や市民からも多くの批判の声が上がっているが、それさえもまともに回答していない。世論に挑戦する「海洋放出」を閣議決定したことは許されない。保管するタンクの新たな敷地の確保や他の代替案の再検討を強く求める。

トリチウム汚染水は分離できる

以下はある元東大教授のフェースブックから転載。

菅独裁政権による民意を無視した汚染水の海洋放出正式決定を受けて，昨年のパブコメに書いた意見の中から一部を再掲します．大型タンクや，モルタル固化による陸上保管といった実現可能な代替案に加え，トリチウム除去も実現可能な技術が登場しています（近畿大学の除去装置は補助金が打ち切られて頓挫したと今朝のTBSラジオ）．
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
福島第一原発で発生した汚染水の海洋放出は絶対に容認できない
その６　多段蒸留法によるトリチウム除去装置を導入すべき

朝日新聞6月22日朝刊福島面（17ページ）に，「処理水のトリチウム分離可能」と題する記事が掲載された．ほぼ同じ内容の記事は，同日のデジタル版（以下のURL）に「第一原発、処理水のトリチウムは分離できる？」と題して掲載されている．
https://digital.asahi.com/articles/ASN6P6QV8N5YUGTB01H.html

水を蒸発，冷却して凝縮させた時，軽水の沸点100℃に比べてトリチウム水の沸点がわずかに高い101.5℃なので，ごくわずかなトリチウム水の濃縮効果が得られる．この装置はこの原理を利用し，350段もの蒸留を繰り返すことで99%以上のトリチウム水を回収し，高濃度に濃縮させるものである．トリチウム水の濃縮は電解法や，近畿大学が開発した多孔質体による方法が知られるが，そうした中で蒸留法は技術的に最も単純なものであり，実用化に向けてのハードルは極めて低い．

そもそもこの装置は，汚染水対策に取り組む経産省が2014年に国際公募したトリチウム水の分離試験事業に採択されたものの一つでロシア企業が開発した．試験では経産省が求めたレベルの5倍の分離性能だったという．そして蒸留塔を40本に増やすなどして，試験の100倍の1日480トンが処理できる実用施設を政府に提案している．ここまで実用性がある装置ができながら，この分離技術は政府内で十分な議論がされなかったという．

試験からまもない16年6月，経産省の専門家による会合「トリチウム水タスクフォース」は「直ちに実用化できる段階にある技術が確認されなかった」と早々と結論づけ，以後は海洋放出などの議論に移ったという．これが事実なら国民感情として許しがたい．経産省は「更なるデータ取得が必要であることに加え、実プラントには、長期運転や安定性の試験も行う必要がある」と説明したというが，4年もあればそれらの課題がクリアされ，実用化段階に至ったことも十分考えられる．

いったい何のために国費を使って試験を行なったのか！最初から最も安上がりの海洋放出ありきで，その後の検討はポーズに過ぎなかったのではないのか．事故を起こした責任ある立場として，周辺住民，漁業者はもちろん，事故処理を懸念する国際世論に対する犯罪行為とさえ言える．

この単純な装置はトリチウムさえ除去できるのだから，他の核種の混入は全く問題にならない．ひょっとするとALPSさえ無用かもしれない．トリチウムなど放射性核種が試験結果の通りに除去できれば，確実なモニタリング体制を整えた上で海水希釈することなく放出しても問題ない．これなら風評被害など起こりようがない．

濃縮されたトリチウム水は，体積が6000分の1になるという．これなら減衰するまでの長期保存も容易である．費用もたかだか790億円だという．ある程度膨らんだとしても廃炉経費に占める割合はわずかなものでしかなく，全く問題とならない．この装置の存在はすでに世間に知れ渡り，もはや隠しおおせるものではない．断固，導入すべきである

里山ガーデン

横浜市のズーラシア動物園隣の里山ガーデン。久しぶりの外出。

★貼り付けていた写真が見れなくなってしまいました★

ご面倒でも以下をクリックすると写真が見れます↓
https://yuyujinsei.seesaa.net/archives/20210413-2.html

未来に禍根を残す汚染水処理

トリチウム汚染水の海洋放出に反対する真っ当な論説（共同通信・佐賀新聞）・・・
福島民報や福島民友では取り上げているのだろうか？？？

以下は共同通信・佐賀新聞の論説を転載

「技術的検討は十分だったか、東電は十分な責任を果たしたか、なぜ今の決定なのか、影響を被る人々への対応は十分だったか。多くの疑問に政府や東電が真摯（しんし）に答えたとは言えず、放出の決定は受け入れがたい。
第１原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすために注いでいる水、建屋に流れ込む雨水や地下水が放射性物質を含む汚染水となっている。放射性物質を除去する装置で処理しても、除去できないトリチウムが残る。

外部被ばくの心配はなく、低濃度なら体内にたまらずに排出されるので、薄めて海に放出するのが合理的だというのが政府の主張だ。濃度を国の基準値以下にして海に放出することは国内外の原発で行われていることも根拠の一つとされた。
海洋放出には漁業者らの反対が根強く、昨年中にも予定されていた放出決定は梶山弘志経済産業相の「丁寧に事を運びたい」との意向を受けて先送りされた。

だがこれまでに、技術的な検討や関係者に理解を得る努力が進んだとは言いがたい。時間稼ぎとも言える期間の後、菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長とのトップ会談という儀式的とも言っていいプロセスを経て放出の方針を固めた。これで事故の影響からの脱却に苦闘を続ける福島県の漁業者や周辺住民などの理解を得られるとは思えない。

そしてこの間に露見したのは、福島原発の地震計や新潟県の柏崎刈羽原発の核テロ対策機器の故障を長期間放置するという東電の無責任体質と、それを見逃してきた原子力規制委員会のずさんな対応だった。これでなぜ今、放出決定の機が熟したと言えるのだろう。

専門家の中には、陸上での固化処分や、丈夫な大型タンクでの長期保管などの手法を検討するべきだとの意見があるが、これらの選択肢が真剣に検討されたとは言い難い。ロシアが保有するトリチウム除去技術の可能性も、さしたる議論もないまま放棄された。
　タンク容量が２０２２年秋以降に満杯になるという東電の試算の根拠も不明確だ。そもそも可能な限り保管のための土地の調達を行うのが原因企業としての責任である。

「海洋放出が風評被害を引き起こす」と言うと消費者の非合理的、感情的な忌避感のように聞こえる。しかし、それは原発事故によって実際に引き起こされた深刻な被害と、拡大した不信感を反映している。事故後の対応において東電はもちろん、政府や規制委、専門家と呼ばれる人々は信頼を得ておらず、消費者が懸念を抱くのは当然だ。
政府は被害者や市民に向き合う姿勢を根本的に変え、被害の補償の在り方や事故処理を巡る科学的討議の手法、さらには原子力依存を続けているエネルギー政策を見直すべきだ。その上で処理水問題を、信頼を勝ち得る契機とするべきだったのだが、放出の決定によってその機会は失われる。

　不透明で独善的とも言える今回のやり方は、施設周辺住民だけでなく、東電や原発再稼働を進めたいと考える人々にとっても、将来に大きな禍根を残すものとなるだろう。（共同通信・井田徹治）」

海洋放出反対の緊急抗議を！

【「トリチウム汚染水」海洋放出反対の緊急抗議を！】

まともに代替案の検討もせず、最初から海洋放出ありきの結論にした経産省！
約 10日でタンク 1基が満杯になるので、120年で4,400基のタンクが必要。最初の 100万トンは120年間で半減を繰り返して1千分の1に。現在の小型タンクでも4倍の数のタンクと 4倍の敷地ですむ。石油貯蔵基地のような大型タンクなら現在の敷地ですむ。最初から結論ありき。無知・無能・無策・無責任で科学的リテラシーがすっからかんのスガ！敷地が無くなると時間切れが最大の理由にして、オリンピック前の暴挙をゆるしてはいけない！

　　－－以下たんぽぽ舎のメルマガ転載ーー

～菅首相、経産省、関係閣僚宛に抗議メール・ファックスを送って下さい！～
「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」事務局）

菅首相は、東電福島第一原発の敷地内のタンクに溜り続ける高濃度のトリチウムと60種以上の放射性核種を含む大量の汚染水（多核種除去設備[ＡＬＰＳ]処理水）を、500倍に薄め、数十年間にわたって海洋放出するという「処理法」について「いつまでも先延ばしにできない。適切な時期に処分方針を判断する。」と、繰り返し述べてきました。

そして、コロナ感染拡大の最中の４月７日、全国漁業協同組合連合会（全国漁連）の岸会長と菅首相が面談した上で、早ければ４月13日の「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」で決定する方向で「最終調整に入った」と報道さています。
４月６日、福島漁連の野崎会長は「海洋放出に反対の姿勢は変わらない」と改めて発言しています。４月７日の菅首相との会談後、全国漁連の岸会長も「絶対反対との考えはいささかも変わらない」と述べています。このような漁業者の一貫した「断固反対」の表明にもかかわらず、菅政権は、岸全国漁連会長との会談後もなお、「来週にも閣僚会議で海洋放出決定を強行する」との姿勢を崩していません。

言うまでもなく、「トリチウム汚染水」(ＡＬＰＳ処理水)の海洋放出は、漁業者はもちろんのこと、全国、全世界の人々の問題です。脱原発福島県民会議からも、海洋放出の方針決定の動きに対する緊急抗議の呼びかけがなされています。漁業者と連帯し、全国から、抗議の声を日本政府（菅首相、関係閣僚、経産省）に集中しましょう！事態は急を要します。早急に抗議のファックスなどを送ってください！
　昨年10月の緊急抗議に続いて、なんとしても菅政権の暴挙を阻止しましょう！

＊抗議・ファックス送付先:
【首相官邸】
ご意見フォーム　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
【関係閣僚】ＦＡＸのみ
菅義偉首相　議員会館：03-3597-2707
　　　　　　本部事務所（横浜）：045-743-5296
梶山弘志（経産大臣）議員会館：03-3508-7714
　　　　　本部事務所（茨城）：0294-72-3383
平沢　勝栄（復興大臣）議員会館：03-3508-3527
茂木　敏充（外務大臣）議員会館：03-3508-3269
野上　浩太郎（農林水産大臣）議員会館：03-6551-1010
小泉新次郎（環境大臣）
　　　（ペーパーレス推進のためか？ファックス記載なし）
加藤　勝信（内閣官房長官）議員会館：03-3508-3289

【経産省】
経産省・資源エネルギー庁　原子力発電所事故収束対応室
FAX：[phone]

UNSCEARの完全犯罪を許していいのか！

完全犯罪を目論む放医研の明石真言氏（＋鈴木元？）の悪行が酷すぎる。市民とメデイアの力でこの完全犯罪を跳ね返したい。

 

福島県の月刊誌『政経東北』４月号にも以下の記事が掲載された。

・国連『被ばく影響報告書』に異議あり

　　（崎山さん達のコメント掲載）

 

以下は政経東北のフェースブックの記事から転載（続きは現在発売中の『政経東北』4月号でお読みください。）

 

福島第一原発事故の被曝による健康影響について評価・報告を続けている「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ＝アンスケア）は3月9日、「発がんなどの健康影響が将来的に見られる可能性は低い」とする2020年版報告書を公表しました。しかし、県民、医師、ジャーナリストからは疑問の声が上がっています。

彼らが疑問視する背景には何があるのでしょうか。記事の前段部分をご覧ください。

 

《国連「被曝影響」報告書に異議あり　県民・医師・ジャーナリストが反論》

福島第一原発事故関連の報告書の正式名称は「2011年東日本大震災後の福島第一原子力発電所における事故による放射線被ばくのレベルと影響」。2013年に国連総会で報告がなされ、翌年オンラインで報告書が公開された。

 

（中略）まとめると、事故収束作業に従事していた原発作業員はともかく、一般住民の平均実効線量（全身の放射線被曝の程度を表した数値）は高くなく、がんのリスクはわずかに上昇すると考えられるが、その割合は日本人が普通に生活していて発生するがんリスクと比べ小さすぎる。従って、今後甲状腺がんや白血病などが増加するとは考えられない、と。

アンスケアではその後も論文や原発事故直後の食品の放射線量データなどを集め、関連の白書を3冊刊行。3月9日にはそれらの内容を反映させた2020年版報告書を公開した。

 

（中略）確かにこうした結果が示されたことは県民にとって安心材料となり、喜ばしいことであるが、その判断に関しては「慎重に受け止めるべき」とする意見もある。医学博士で、小児甲状腺がんにり患した子どもたちを支援するＮＰＯ法人「3・11甲状腺がん子ども基金」の代表理事を務める崎山比早子氏はこう指摘する。

 

　「まず本当に福島第一原発事故の被曝線量は少なかったのかという疑問があります。実際に甲状腺の被曝線量を測定されたのは1080人に過ぎず、しかも、その測定場所の線量が高かったため、測定値は信用できないという評価が環境省の専門家会議でも指摘されています。住民のスクリーニングにおいては、記録が残っているだけでも1万3000ｃｐｍ～10万ｃｐｍが900人、10万ｃｐｍ以上が102人いました。1万3000ｃｐｍは甲状腺等価線量で最大100㍉シーベルトに相当しますが、にもかかわらず、『被曝線量が100㍉シーベルトに達した人はおらず、甲状腺がんなどが自然発生率と識別可能なレベルで今後増加することは予想されない』とされてしまっているのです」

……続きは現在発売中の『政経東北』4月号でお読みください。

 

 

小生のフェースブック記事から転載

 

【完全犯罪を成し遂げたUNSCEAR】

甲状腺がんは放射能の影響は考えにくい等としたUNSCEAR（国連科学委員会）２０２０レポートの黒幕はやはり放医研の明石真言であった。彼は２０１７年からUNSCEARの日本代表。原発当時の自らの失策（１０８０人のスクリーングで終わらせたり放射線の影響を過小評価したり・・彼の犯罪的行動は多数）を隠ぺいする為の工作がされた可能性が大。

 

UNSCEARの日本側窓口は福島医大、放医研のメンバーで構成され、放射能の影響はないといった福島医大の論文等都合の良い論文だけをUNSCEARに提供する工作活動がされた・・・その工作に甲状腺がん評価部会長の鈴木元が加われば完全犯罪が成立。それに抗する市民団体やメデイアが出ている事は救われる。今後も政経東北にはこの問題を追及して欲しい。

 

 

注：２０２０レポート鈴木元の論文をベースに書かれたようだ？その為にはUNSCEARの日本代表の明石や日本人WGと周到な連携がなされたという見方？？少なくともUNSCEARレポート作成メンバーに明石が加わっており、日本側の日本人WGには放医研（明石の部下？）と福島医大で構成されている。福島医大は１８０編以上の論文をUNSCEARに提供。日本人WGでどの論文をUNSCEARに提供するか等を調整した事は報告されている。

 

【UNSCEARレポートを捻じ曲げた黒幕は誰か？】

本日の東京新聞にもUNSCEAR（国連科学委員会）２０２０レポートに対する異議を榊原記者が書いていました。今後はUNSCEARへの公開質問を出しましょう。どうもこのレポートは放医研の明石真言氏（スクリーニングを止めた張本人）等放医研と福島医大が強くかかわっている。（評価部会長の鈴木元もかかわっている可能性大？）

このUNSCEARレポートは公平性・科学性に欠けたもので、福島県民の総意をかけて追及しなければ、被ばくが無かった事にさせられてしまう。当時の放医研の判断ミスを隠し通そうとする闇の力が働いています。このレポートを捻じ曲げた黒幕は一体誰なのか？いずれこの黒幕は暴かれる事になるだろう。

 

当時の混乱の中でスクリーニング基準を１０万ｃｐｍに上げてしまった為（１．３万ｃｐｍが１００ｍＳｖに相当）に多くの住民は正確な被ばく線量値が分からないままである事をどう捉えているか？

 

以下は榊原崇仁著書『福島が沈黙した日』から放医研や文科省等の判断で、甲状腺被ばくの測定を止めさせてしまった事。また同じ放医研の専門家でもない藤林氏の間違った計算によって１０万ｃｐｍが０，１７ｍＳｖとの矮小化が原子力安全委員会や政府の現地本部 そして福島県等の関係者が追認してしまった事によって、被ばく線量値が小さいといった 判断となり、その後のスクーリングが止めてしまった。放医研は３月１７日～１９日にかけ、避難者の被曝の問題を矮小化する工作に手を染めてしまった。

 

 

以下の記事も掲載された。是非ネットで『政経東北』を取りよせお読みください。

・『宮崎・早野論文』規準値緩和に”悪用未遂”

（山下俊一、多田順一郎、仁志田元伊達市長、半澤、千代田テクノルやNPO RSF等にも言及）

・子ども被ばく裁判　判決を読み解く

IAEAへの質問

IAEA代表団を率いてイランを訪問中のグロッシ事務局長は、イラン原子力庁のサーレヒー長官と会談し、「IAEAは外部からの影響を受けるものではないが、圧力は受けている。これもまた国際政治の一端である」と述べている。

https://parstoday.com/ja/news/iran-i65151?fbclid=IwAR17QRKhqmwXDwiF-kR6MpD92bHsJ0V4uRlrQeBuQ-klQkvMfe5NYrS6S7k

ＩＡＥＡは中立とは言えない事が明らかとなった。

 

謀NPOがIAEAを呼んで4月１７日に研究会を実施する。IAEAと直接意見交換できる良い機会なので、事前質問を提出する事にした。

【質問内容】

１．IAEAと福島医大との協定書の中の２項目目に以下の記述があります。
●啓発の強化：ＩＡＥＡは、放射線が人の健康に与える影響に関する啓発を強化し、福島県民の放射線に対する不安及び心的外傷後ストレス障害に取り組むことを目的として、大学と協力して、会議、セミナー及びワークショップを開催するよう努める。
●専門家による支援及び情報の交換：両当事者は、前記の共同活動を実施
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/43130.pdf

質問１：
「放射能に対する不安及び心的外傷後ストレス障害に取り組む」とありますが放射線のよる健康被害の状況が分からない段階でなぜ『不安及び心的外傷にのみ』取組くといった内容になっているのでしょうか？

質問２：
この段階で健康被害が出る想定はしていなかったのでしょうか？それは何故でしょうか？その根拠を教えてください。

質問３：
IAEAは福島医大に資金援助はしていないのしょうか？しているとすればそれな何故でしょうか?金額はいくらでしょうか？

質問４：
上記の協定書の内容が福島医大の論文や県民健康調査検討会における福島医大の動きは福島県で発生している健康被害は放射線の影響が無かった事にするような何らかのバイアスが働いているのではないかと取れますが、如何でしょうか？

２．福島県内の甲状腺がんについて

質問５：
現在福島県内で発生している２５２名もの甲状腺がんまたはがんの疑いのある患者の発症は地域差がある（『放射線線量に比例）といった論文が日本国内の学者から数例でています。

又鈴木眞一・福島県立医大教授（執刀医）の論文によると、手術施行された症例は腫瘍径：5-53mm、89%にリンパ節転移や被膜浸潤が認められ、遠隔転移は肺転移疑いが3例となっています。
これらは放置すると他に転移する危険があり、腫瘍径53mmの甲状腺がんは目視でも分かるほど進行したものです。診断の中心となっている鈴木眞一教授は「過剰診断を裏付ける術後病理結果は出ていない」と報告しています。この件に対するIAEAの見解とその理由をお聞かせください。

３．UNSCEAR２０２０レポートについて
質問６：
日本国内ではUNSCEAR2020レポートに対し、一部のメデイアや専門家の間で批判がでています。この事に関してIAEAとしても見解を聞かせてください。

４．別途添付したパワーポント『Underestimation of Doseusing Personal Dosimetry』に関し
パワーポントは以下↓をクリックください。
Underestimation Issues on Personal Dosimetry0409.pdf

質問７：
IAEAの放射線の安全基準に照らしてにコメントやご意見を戴きたくお願いいたします。

質問８：
以下のお願いを是非実行していただきたいのですが、ご回答をお願いいたします。
１）AEA and ICRP should issue the standard protocol for estimation ofadditional doses reflecting theexperiences in Japan
２）IAEA,UNSCEAR and ICRP are required to revise the estimated dose, ifnecessary.

５．原発事故当時の日本政府の対応について
質問９：
日本国内でスクリーニングしたのは５個所で合計１０８０人と少なく、しかも原発から２５～３５ｋｍも遠く離れた場所です。このデータをどう評価しますか？

質問１０：
当時の混乱の中でスクリーニング基準を１０万ｃｐｍに上げてしまった為（１．３万ｃｐｍが１００ｍＳｖに相当）に多くの住民は正確な被ばく線量値が分からないままである事をどう捉えていますか？

質問１１：
以下は東京新聞の記者である榊原崇仁著書「福島が沈黙した日」で『放医研や文科省等の判断で、甲状腺被ばくの測定を止めさせてしまった事。また同じ放医研の専門家でもない藤林氏の間違った計算によって１０万ｃｐｍが０．１７ｍＳｖとの矮小化が原子力安全委員会や政府の現地本部 そして福島県等の関係者が追認してしまった事によって、被ばく線量値が小さいといった 判断となり、その後のスクーリングが止められたようです。放医研は３月１７日～１９日にかけ、避難者の被曝の問題を矮小化する工作に手を染めてしまったのです。』とありかす。
この事が現在の甲状腺がんの放射線の影響を複雑にしていると考えますが、この日本政府の対応については如何お考えでしょうか？

質問１２：
上記の著書によると徳島大学チームによると、郡山市に避難してきた１１歳の女の子頸部５～７万ｃｐｍ（３月１７日か１８日）甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ程度だったという記述もありますが、この事についてIAEAは調査したのでしょうか？またこの事実についてどう評価しますか？

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UNSCEARレポートを捻じ曲げた黒幕は誰か？

【UNSCEARレポートを捻じ曲げた黒幕は誰か？】

４月５日の東京新聞にもUNSCEAR（国連科学委員会）２０２０レポートに対する異議を榊原崇仁記者が書いていた。榊原記者は当時のSPEEDIやスクリーングの問題を取材し不都合な真実を暴いた『福島が沈黙した日』の著者でもある。

どうもこのレポート作成には放医研の明石氏（スクリーニングを止めた張本人）等放医研と福島医大が強くかかわっている。（評価部会長の鈴木元もかかわっている可能性大？）

このUNSCEARレポートは公平性・科学性に欠けたもので、福島県民の総意をかけて追及しなければ、被ばくが無かった事にさせられてしまう。当時の放医研の判断ミスを隠し通そうとする闇の力が働いている。このレポートを捻じ曲げた黒幕は一体誰なのか？いずれこの黒幕は暴かれる事になるだろう。今後はUNSCEARへの公開質問で正していかなければならない。

当時の混乱の中でスクリーニング基準を１０万ｃｐｍに上げてしまった為（１．３万ｃｐｍが１００ｍＳｖに相当）に多くの住民は正確な被ばく線量値が分からないままである事をどう捉えているか？

以下は榊原崇仁著書『福島が沈黙した日』から放医研や文科省等の判断で、甲状腺被ばくの測定を止めさせてしまった事。また同じ放医研の専門家でもない藤林氏の間違った計算によって１０万ｃｐｍが０，１７ｍＳｖとの矮小化が原子力安全委員会や政府の現地本部 そして福島県等の関係者が追認してしまった事によって、被ばく線量値が小さいといった 判断となり、その後のスクーリングが止めてしまった。放医研は３月１７日～１９日にかけ、避難者の被曝の問題を矮小化する工作に手を染めてしまった。

福島の月刊誌『政経東北』でもこの問題を取り上げてている・

https://www.facebook.com/photo?fbid=122595746515841&set=a.120576570051092

『国連科学委員会からの回答』は以下ご覧ください。

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-03-26

早野・宮崎論文検証結果

伊達市民を対象にした個人線量測定結果をもとにした『早野・宮崎論文』に関する伊達市議会の検証委員会（高橋一由議長）から中間報告及び最終報告が発表された。その内容をここに記憶と記録の為に転記する。


【保存版】高橋一由議会報告

市民の皆様こんにちは。ガラスパッジの情報提供をめぐる調査の結果を報告いたします。
中間報告と最終報告、全文そのままの報告になります。

コロナ禍のもと、時間をかけてゆっくりとご一読のほどお願いいたします。

令和2年9月24日中間報告書

１　設置に至る経過

伊達市は原発事故後、除染並びに健康管理計画を策定し、放射線防護対策を講じてきた。平成23年7 月から外部被ばく線量測定のためのガラスパッジ(個人線量計)を市民に配市し、また、内部被ばく検査としてホールボディカウンターによる検査を行った。

これがデータを利用し、論文が作成されていたことが議会で明らかとなったが、このデータの提供手続が個人情報保護条例に反しているのではという疑義が生じた。論文作成には研究対象者(市民)への説明や個々に同意を求める(インフォームドコンセント)が必要であるが、それが行われておらず、これも問題となっている。更に、同意者以外の不同意者や未回答者の情報も提供され、国の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(以下「倫理指針」という。)違反で間題が拡大し、平成30年12月14 日新聞テレビ等で報じられ、社会間題化した。これを重く見た市は、平成31年2月4日第三者による「伊達市被ばくデ-ータ提供に関する調査委員会」(以下「市調査委員会」という。)を設置し、詳細調査を実施することに至った。

その後、伊達市議会は市調査委員会の調査経過と結果報告を検証するため令和元年6月26日「議会被ばくデータ提供等に関する調査特別委員会」(以下「本委員会」という。)を設置し、現在まで6回の調査委員会を開催してきた。

今般、このデータを基に執筆された論文が撤回されたことに鑑み、今9月定例議会で中間報告するものとする。
なお、市調査委員会の報告内容について調査検証を行ったが、一部指摘漏れが有ったので本報告で指摘する。他すべては最終報告で行う。

２　論文と回について

福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍五名誉教授が伊達市住民の被ばくデータを使用して執筆された2つの論文を、英国の「Journal of Radiological protection」(以下「J R P誌」という。)は、7月28日付で論文を撤回したことを公表した。平成28年に投稿された、政府が使用している空間線量率を基とした実効線量の推計は、ガラスパッジによる計測よりも4倍も過大であるとする第一論文と、平成29年に投稿された、住民の生涯被ばく線量の解析により、年間2 0ミリシーベルト前後の線量があった住民でも70年間でわずか18ミリシーベルトにしか過ぎず、除染の効果もなかったと結論付けた第ニ論文である。

＊JRP誌回コメント・医大は学位取り消し

J RP誌は、「倫理的に不適切なデータが使用された」として論文の撤回を決定し、著者も撤回に同意したとしている。また結論を出すに当たり、市調査委員会がまとめた報告で、同意のないデータが使用されていたことが確認されたためともしている。福島医大ではこの論文で博士号を取得していた宮崎氏の学位を取り消した。

＊宮崎氏の撤回コメント

筆頭著者の宮崎氏は、かねてから不同意者のデータが含まれている可能性についてJRP誌上指摘されており、市調査委員会も指摘して結論付けていること、また、研究委託の中止、データの再提供も不可能である旨の通知を受け、倫理的懸念が解消されないため、撤回に応ずる意向を示し、撤回されたとしている。また、「私としては、研究者として委託された内容を完遂すること、すなわちデータの再提供を受け論文の修正もしくは再投稿を行うことが責務と考えておりましたが、論文の嫩回と研究委託の中止かつデータ再提供が不可能という状況に至りました。責務を果たせず論文の撤回となったこと、また今後本研究に関わることがこれ以上能わなくなったことを、極めて遺憾に思っております。」(原文の通り) とコメントしている。

＊論文回理由について本委員会の見解

論文を執筆する場合研究対象者である伊達市民に対し、目指す論文内容の説明、インフォームドコンセント・同意を得て行わなければならないことが、倫理指針に定められている。

しかし、説明どころか同意、不同意など無視して執筆しようとしていた可能性が高い。それは、データ末尾に同意書有無の項目が存在し、研究者は全て確認が可能なのである。データを提供したことについて市に瑕疵はあるが、論文作成に当たっての同意・不同意問題については市に責任はない。宮崎早野両研究者による倫理指針違反に尽きるものであることを指摘する。

＊論文への同意者はゼロ

しかも、調査の中で宮崎早野論文について同意した市民は、一人もいなかったことが判明した。市が市民に同意を求めたのは論文ではなく、データ解析を医大に依頼し健康管理に資するため、合法的に本人同意が必要となることを当時の市政アドバイザーであった宍戸文男氏(同医大)の指導を得て行ったもので、あくまでも市民の健康管理のため医大での解析を可能とするためのものである。

市調査委員会の報告で、「不同意者も含まれていたことを指摘された」こと等を論文撤回の理由に利用したことは、研究者として自ら同意を確保すべきことインフォームドコンセントを怠り、論文に無知な市職員を翻弄し、責任を市のデータ提供に間題が有るかのごとく資任転嫁し免れようとすることは、研究者として罪を糊塗する行為である。

３　約2か月半も通って発した医大宛の論文作成依頼書

市より平成27年8月1日付医大学長及び宮婦真氏へ発出された論文依頼書は、実際は同年10月23 日作成されていることが、文書管理簿から判明した。これは同年8月25日、市職員との会議の中で宮崎氏自身が論文作成には正式な依頼が必要と発言し要請している。では、なせ2か月半も遡る必要があったのであろうか。

倫理指針の規定では、データ解析や論文作成に当たり、解析着手前に研究計画書等を作成し医大の倫理審査会の了解を得る必要があった。同年9月、本市で開催された国際放射線防護委員会(ICRP)主催のダイアログセミナーで、早野氏は宮崎早野論文とほぼ同じ内容と言われている(第二論文)講義を行い世界に発信していたのである。正式な手続きもないデータ入手と解析は、個人情報保条例違反、倫理指針違反となることから、9月セミナー発表前の 8月1日に正式な依頼があったこととするために虚偽の文書を作成したと考えられる。つまり市民データを違法に入手したことを、隠蔽するための工作が 2か月半遡った理由なのである。ではなぜ市もこれに応じたのであろうか。市も、正式な手続きを取らずデータ提供をしていたため、市長印の押印ある虚偽の文書を作成したものといえる。さらに、医大から当時の仁志田市長あて受任の返信文書は届いていない。官々同土、通常のやり取りからは逸脱している。

宮崎氏は、すでに解析し論文化しているのにも関わらず、上司への許可申請や医大の倫理審査会に形式的に審査を依頼したことになる。また、この論文で宮崎氏は土号という学位まで取得していたのである。従って、学位の取り消しは当然であるが、撤回理由が「伊達市から再提供が受けられないこと、委託を断られ研究の継続が能わなくなったことで、遺憾である」としているが、このような経緯の中で委托の継続やデータの再提供などあり得ない。論文撤回の理由までも不正であることを強く指摘する。現市政下による再提供を行わない、委託を継続しないとした、市の判断は適切で、支持する。

当時、ガラスパッジは亡失すると弁償させられるので、大切に自宅内に下げていた方々が多数を占めていた。従って、解析結果の積算線量は、ほぼ自宅内の線量であることから、このデータによって作成された論文そのもの不適切であることを強調する。以後、このデータ並びにこの論文は活用すべきでないことを訴える。

＊伊達市議会の勉強会

我々伊達市議会は、KEK高エネルギー加速器研究機構名誉教授黒川眞一氏を2019年2月22日招聘し、宮崎早野論文についての解析結果について勉強会を開催し、倫理指針、論文を執筆する際の手続き、同意等・インフォームドコンセントの重要性なども理解済みである。そして、論文中の図表の不整合、計算式の誤り、論文発表の1か月も前のダイアログセミナーで発表に使われた図表中対象人数者が 59,056人とほぼ全市民が対象者とされていること、同意・不同意の件など、当初から無視しているということも、我々は勉強会ですでに学習済みである。従って、あのような撤回理由を伊達市議会は絶対に受け人れないことを明確にしておく。また、本中間報告書で市内外に発信する。

以上の通り、虚偽の文書作成、個人情報保護法違反があることは、市調査委員会の報告でも明らかであることから、適切な機関によって深く調査され、適法な処分がもたらされることが求められる。

職員は上司の一部を除き、指示命令によって対処したものであり、また論文等々について、知強ももなく対応していたと思われる。このことは、市調査委員会報告の中でも確認されていることを追記し、本委員会も同様であることをここに記す。

４　市調査要員会の指摘漏れについて

本委員会は去る7月22日の委員会中、市調査委員会には指摘漏れがあったことを確認した。前記3で指摘したとおり、論文執筆は違法の上に執筆されていたことは本委員会、並びに市調査委員会の中でも複数確腮されている。しかし、市の調査委員会では、同じ文書綴りによって調査したのにも関わらず下記の重要な違法行為について、指摘漏れしていた。

これは、宮崎氏から当時の職員直理事半沢隆宏氏(以下「半沢氏」という。)宛に平成26年12月 19日宮崎氏から届いたメール。(原文のまま)「早野先生への受け渡しは、手続き上はいろいろあるかもしれませんが、総論的にこの方向でよろしければ、半澤さん、裁量でフライングいただくことは可能でしようか・・・(早野先生、やはり年末年始にお時間が多少あく、とのことで・・・)。」というメールである。

これは誰の目から見ても、正式な手続きによらず、違法に早野氏にデータを提供してほしいとの依頼メールである。これについて半沢氏がどの様に返信したのかについては不明だが、その10日後、暮れの 12月29日再び宮崎氏から、(以下原文)みなさま「すでに年末で仕事納め後とは思いますが・・・早野先生へのデータ提供の件、いかがだったでしようか?短文でもいいので、ご連絡いただけますと・・・スミマセン・・。」と、その後の対応についての問い合わせがあり、ほぼ同刻早野氏は自身のTwitterで(以下原文)「(業務連絡)年末にもかかわらず、データありがとうございます.確認作業に入ります」とネット上にアップし公にしている。医大への正式な依頼など関係なく、論文作成に着手していることの証といえる。

宮崎氏、半沢氏そろって個人情報保護法を無視し違法提供、幇助、違法入手したと思われる。個人情報保議条例違反は伊達市個人情報保議条例の第49条に2年以下の懲役、100万円以下の罰金と厳しく現定されている。また8月1日付虚偽公文書作成は刑法第一56条に抵触する可能性が高い。

以上、市調査委員会で指摘漏れした事案についての指摘である。

＊論文に対する学会の動向

宮崎早野論文については、黒川眞一KEK名誉教授を筆頭に物理学会学者複数によりJ RP誌に対し30 項目にも及ぶ不適切との指摘が行われているのにも関わらず、2年間一切応答していない。JRP誌からも回答するよう伝えられているのにも関わらず、その渦中今回の撤回が行われたことになる。

５　撤回理由についての考事

大量の指摘を無視し不正を語らず、論文撤回に至っていることは、不可解極まりない。前原子力規制委員会委員長の田中俊一氏が寄稿した2019年4月4 日読売新聞「論点」に、本市で個人線量計を貸し出し実測を始めたこと、市政アドバイザーとして進めてきたことを明らかにしている。(以下原文)「ところが、市から研究者にデータが提供される段階で、個人情報の取り扱いに不備があった。不同意、意思表示がなかった2万7, 233人のデータまで使われていた。それが最近発覚し、学術論文の取り下げもありうると聞いている。

この不備は関係者が厳しく反省すべきものだ。しかし、市民の被線量を実測したデータの価値が揺らぐわけではない。仮に論文が一度取り下げられるとしても、適切な手続きを経てデータの解析はやり直されるべきだ。その成果は、他の市町村でも被線量の推計や低減策に役立つだろう。」と述べている。このことが、今回の論文撤回の内容に相似しており、大きく影響を与えていると思われる。

前記④のような違法行為をしてまで、なぜ論文執筆を急いでいたのか不可思議である。本委員会は田中俊一氏を委員長とする原子力規制委員会関連の文書も入手している。宮崎、早野両氏は、平成25年6 月28日開かれた原子力現制委員会の原子力被災者生活支援チーム会議資料の中で、下段にスケジュールのうち「6月25日福島県立医大・宮崎先生と線量測定等について打ち合わせ」「27日東大・早野先生と線量測定について打ち合わせ」等が記載されている。
また、規制委員会下部組織の関係課長打ち合わせ、場の線量」から「個人線量」を重視する防護措置の検討について」という表題の平成25年5月9日付資料があるが、( 1 )作業内容の早期企画の中に、「早野五東大教授(※行動と被ばく線量の関係の調査等を実施)」と記載がある。

論文執筆以前から、宮崎氏、早野氏は前伊達市政アドバイザー原子力規制委員会委員長の田中俊一氏と関係が深かったことを知ることができる。半沢氏

は環境省と福島県が設置した復興庁の下部組織「除染情報プラザ」運営委員会の委員を平成24年から 26年まで務めていたことがわかった。本委員会では、前回の委員会で審議確認済みである。また、田中俊一氏は伊達市の市政アドバイザーから原子力規制委員長になってからも、伊達市のデータ田の解析状況の入手を行っていた。平成27年10月20日宮崎氏から半沢氏宛に1通のメールが届いている。

翌２１日に保原中央交流館での打ち合わせについての連絡であり、早野氏は10時頃保原駅に、宮崎氏は10時半前には保原中央交流館に到着すること、職員の横山様には10時までに交流館を開けて欲しい旨に内容である。午前中倫理委員会の進捗、次には田中俊一規制委員長向け資料についてと記されている。

市職員、宮崎氏、早野氏そろって議論し、論文投稿前の資料を田中俊一原子力規制委員会委員長に提供する相談が行われていた。勿論医大の承認前で、倫理指針規定違反であり、個人情報保護法にも完全に抵触する。

しかもこの入手文書は、当初田中俊一委員長の田中俊一の部分は黒塗りでマスキングされていたが、田中俊一氏であれば公人なので黒塗りは違法になるのでは、との問いに、黒塗りがはずされ田中俊一規制委員会委員長であることが判明した。

Cエリア除染の未実施で浮いた費用は800億円ともいわれ、他の市町村と違う放射能防護対策で、伊達市を舞台に展開された一連の奇異な出来事の根幹が少し見えつつあるように思う。伊達市や伊達市民が実験の対象でなかったことを期待したいが、これ否定には厳しい状況下である。

　私たち議会は、真実の解明に向け更に調査を続け、市民に正しい報告ができるよう引き続き調査活動を継続するものである。

6 市の職員処分について

なお、市当局は第三者委員会の報告後、現職の職員3名の処分をする旨の判断に至っているようであるが、現職のみの処分は不公平であるという声が多く、本委員の最終報告を待つなど、慎重な判断を求めることを、申し添える。

７　最後に

これまで、①論文作成時における市民への説明と同意に対する研究者の倫理指針違反、②市のデータ提供における個人情報保護条例手続きの無視、③虚偽公文書作成と刑法抵融の疑い及びそれを作成要求した研究者の不適切、④メールによる違法なデータ提供要請とそれに応じた違法性への指摘、⑤論文撤回理由の不適切等、幾多の指摘をしてきた。

しかし、最大の問題は、以上のような状況下でわかるように、純粋に市や科学者を信頼してきた市民の個人情報が、違法に流失した状態のままなのである。その内容は、住所・個人番号・年齢・氏名・性別等70項目にも及んでいる。市査委員会の調査結果及び資料によれば、今、市が所持している CD-Rは1枚であり、残り3枚は行方不明のままである。
更に、宮崎早野両氏はデータをすでに処分したとしているが、論文執筆後も長期保存義務が研究者にあることは倫理指針にも定められており、極めて非常識である。処分を確認した者は誰もおらず、私たちの個人情報は行方不明と不確かな処分ということで、未解明のままで日々推移していることは看過できることではない。

市当局は勿論のこと、監視責任のある議会も適切な対応が求められる。

令和3年3月16日最終報告書

本委員会に付託された事件について、伊達市議会委員会条例第36条の規定により、下記のとおり報告いたします。

記

1付議事件

伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会の経過と報告に関する事項

2委員会設置に至る経過

伊達市は原発事故後、除染並びに健康管理計画を策定し、放射線防護対策を講じてきた。平成23年7 月から外部被ばく線量測定のためのガラスパッジ(個人線量計)を市民に配布し、また、内部被ばく検査としてホールボディカウンターによる検査を行った。

これがデータを利用し、論文が作成されていたことが議会で明らかとなったが、このデータの提供手続きが伊達市個人情報保護条例に反しているのではという疑義が生じた。論文作成には研究対象者(市民) への説明や個々に同意を求める(インフォームドコンセント)が必要であるが、それが行われておらず、これも問題となっている。更に、同意者以外の不同意者や未回答者の情報も提供され、国の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」違反で問題が拡大し、平成30年12月14日新聞テレビ等で報じられ、社会問題化した。これを重く見た市は、平成 31年2月4日第三者による「伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会」(以下「市調査委員会」という。)を設置し、詳細調査を実施することに至った。

その後、伊達市議会は市調査委員会の調査経過と結果報告を検証するため令和元年6月26日「議会被ばくデータ提供等に関する調査特別委員会」(以下「本委員会」という。)を設置し、現在まで11回の調査委員会を開催してきた。

令和2年3月17日に出された市調査委員会報告書を検証し、同年第3回定例議会において本委員会は中間報告を行ったが、関係者からの事実関係の聞き取りが必要との意見が出され、時間的制約がある中、5人の関係者に質問書を送付したが期限までの回答は得られなかったことから、今回最終報告を行うものである。

3まとめ

中間報告でも指摘してきたが、本委員会の調査で ①論文作成時における市民への説明と同意に対する研究者の倫理指針違反、②市のデータ提供における個人情報保護条例手続きの無視、③虚偽公文書作成と刑法抵触の疑い及びそれを作成要求した研究者の不適切、④メールによる違法なデータ提供要請とそれに応じた違法性への指摘、⑤論文撤回理由の不適切等、が明らかにされてきた。

そして、最大の問題は、以上のような状況下でわかるように、純粋に市や科学者を信頼してきた市民の個人情報が、違法に流失した状態のままであることである。

本委員会は、この未解明な部分を明らかにするため、この事件に関わった仁志田氏、半澤氏、宮崎氏、早野氏、田中氏の5人の関係者に対し、それぞれ質問状を郵送し回答を求めたが、期限までの回答は一切なく、新たな事実を見つけることはできなかった。地方自治法の100条調査権も検討したが、それはまた別の組織で行うべきものと判断をし、本委員会はこの報告をもって最終報告として付議された調査を終了するものとする。

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上記のように今回報告いたしましたが、伊達市のこの問題が国の「内閣委員会」で阿部知子議員、また、あの「週刊文春」に取り上げられました。少しづつではありますが広がりを見せています。また、一般市民からも文書で回答が得られなかったのであれば、天下の宝刀といわれている、100条調査委員会を設置して、調査すべきではないかと、叱詫激動をいただいております。

更に、市民団体からは漏洩した情報の調査追及、市として現況の報告と謝罪をすべき。これを議会も支援してほしいとの要望書が去る24日市と議会に提出されました、更なる、検討が必要と考えています。引き続き議会へのご支援を宜しくお願い申し上げます。

高橋ー由

個人線量測定の問題公開

福島県で実施されている個人線量測定は自然放射線（ＢＧ値）を過剰に引き過ぎており、追加被ばく線量値が過小化されている。特に二本松市は酷い。パワーポントを日本語と英語で作成したので、今後公開する事にした。今回の公開の目的は隠されている不都合な真実をできるだけ真実に近づける為の議論のきっかけを作る事。

東京新聞記者の榊原崇仁氏著書『福島が沈黙した日』を読んでいると、ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０レポートや福島医大の大平論文のデタラメが明らかになってきた。事故当時日本政府は甲状腺被ばく等価線量を事故現場から５０ｋｍも離れた3個所と限られた場所で、しかもたった１０８０人しか測っていない。

また、基準を１０万ｃｐｍに引き上げてしまった事。（１．３万ｃｐｍが１００ｍＳｖに相当）放医研の赤石氏等の判断で、１０８０人で甲状腺被ばくの測定を止めてしまった事。また同じ放医研の専門家でもない藤林氏の間違った計算によって１０万ｃｐｍが０，１７ｍＳｖとの矮小化が原子力安全委員会や政府の現地本部 そして福島県等の関係者が追認してしまった事によって、被ばく線量値が小さいといった 判断となり、その後のスクーリングが止められてしまった。
放医研は３月１７日～１９日にかけ、避難者の被曝の問題を矮小化する工作に手を染めてしまったのです。

現在の甲状腺がんの問題もすべて、このスクリーニングが十分にされなかった事。その指示が放医研であった事。放医研の責任は重大だが、この事を深く追及する事はされていない。

又、４月に入ってスクリーニングを始めた弘前大学の床次氏らの測定を福島県が止めるよう指示していた事も明らかになった。（この事あるシンポジウムでも床次氏本人の口かも言及されており、その後メールで詳細質問しても回答はなく、口を塞いでしまった。）

今回の個人線量測定問題についても小さな事ではあるが、隠された真実を明らかにしておく事は必要であろう。後世に残す為にも・・・

この個人線量測定の問題を追及する科学者もジャーナリストも記者は皆無。小さくとも不都合な真実が隠され続けてはなりません。ＩＡＥＡ、ＵＮＳＣＥＡＲ、ＩＣＲＰが言及しはじめれば、日本政府（放射線審議会や規制委員会、環境省等）や学会や他の機関、福島県や各自治体も動かざるをえない。公開する事によって議論が開始されて欲しいと願っている。これはスタート台。

この問題提起によって専門家であるＩＣＲＰ、ＵＮＳＣＥＡＲ、ＩＡＥＡ等で検討・議論してもらう事が目的。従い、これに修正を加えるのはＩＣＲＰであり、ＵＮＳＣＥＡＲでありＩＡＥＡだ。

最終的には個人線量測定方法や考え方に関する国際標準ガイドライン作成をして欲しい。この事によって腰の重い日本政府（環境省や規制庁等）を動かす事になる。更に、ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０レポートも若干の見直しも必要になってくるかもしれない。

不都合な真実が隠されたままにならない為に、被ばくが過小評価されない為に甲状腺がんが過剰診断だと片づけられない為にも・・・

週間金曜日（１３２２号）に白石草さんの『臨床現場からかけ離れた「過剰診断」「検査縮小」論が掲載されている。そして朝日新聞記者から週刊金曜日記者になった本田雅和さんの 患者への取材記事も掲載された。・・・

そして是非ＵＮＳＣＥＡＲに対して公開質問の提出を検討していく。ここを崩さない限り、評価部会を崩すのは困難。その為には榊原崇仁さん（『福島が沈黙した日』の著者）や白石草さん達との連携も欠かせない。どなたかが科学雑誌や、論文等で早野論文問題のようにこの個人線量の欺瞞を追及して欲しい。

尚、個人名はすでに著書や雑誌で公開されているので、そのまま掲載した。

「個人線量測定方法を見直し、過去の線量値を修正せよ」は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-07-29

非科学的尾身論理の破たん

緊急事態宣言を解除して間もない大阪での再感染拡大・・・あまりにも非科学的な尾身やスガの責任は重大。・・・疫学者や統計学者そして経済学者のシミュレーションもなく、無知・無能・無策の政権や厚労省が感染拡大と経済破たんに追い込んでいく。尾身理論の破たんは明らかであり、その責任は極めて大きい。

ある精神科医のフェースブックへのコメントを記憶と記録の為に以下転載しておく。

尾身理論は１．PCR陽性の半数は感染性がない、２．検査を広げる費用対効果を考える必要がある　の２点でその結果PCRを拡大して検査していく必要はないと結論しています　

１．に関しては半数の感染性のあるひとを捕まえることに意味があり感染性のない人も含め隔離を徹底すれば感染性のある人が他者にうつすことを防げる　これ以外に感染を防ぐ方法があるのであればそれを提示すべきでそれ無しにPCR検査の計画的拡大に反対するのは医療の専門家として無責任極まりない　同時に無症状感染者が感染後無症状で経過しいつ感染性がなくなるのかのエビデンスはないので彼の言う半数は感染性がないの理屈はなりたたない　

加えて費用対効果に言及するのはいかにも幅広く検討している風を装うのに役に立つが今専門家に求められるのは費用云々ではなくどのようにすれば感染拡大が防げ治療効果を上げられるかであり国民に我慢を強いることではない　計画的に全国民にPCRを定期的に実施し陰性者の自由な社会活動を認める以外にコロナ禍をしのぐ方法はないだろう


　－－－転載ここまでーーー

尾身氏は講演で以下のように述べている。

『講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。

PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠がない」という点だ。まずPCR検査の性質として、感染3日後から約3週間は陽性が続くが、実際に感染性を有するのは感染3日目から12日間程度で、PCR検査で陽性が出る期間のうち感染性があるのは半分程度、つまり、誰にでも検査を行った場合、陽性者の約半分は感染性がないと考えられることを紹介した。

その上で、「症状がある人が検査を受けられないという状況はあってはならない。有症状者には最優先で検査を行うべきだ。また、濃厚接触者や発生したクラスターに関わっている人など、症状がなくても感染リスクが高いと考えられる人に対しても、徹底的に検査をすべきだ」と述べた。』

詳細は以下の記事ご覧ください。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00110/101600056/

https://diamond.jp/articles/-/258353

　　
ーー以下は別の方のコメント・・・ーーー

37.5度以上の発熱が4日以上→嘘
クラスター潰しで解決→嘘
擬陽陰性→嘘
プール方式ダメ→嘘
GOTO大丈夫→嘘
無症状者検査ダメ→嘘
そして9000人以上を見殺し…