県民健康調査検討会座長は交代せよ
福島県県民健康調査検討会は他の委員の異論にも耳を傾けずに、甲状腺がんは放射線の影響は考えにくいと結論づけた星座長の責任は重大。このような結論を出した座長は交代すべきと福島県に質問・要請を提出した。２週間を目途に回答が届く予定。
福島県
県民広聴室 ××室長殿
県民健康調査検討会の委員の任期は３年としているようですが、再任も可能のようです。又座長は山下俊一氏の後任として星北斗氏が長期間座長についています。
長期間座長になっていると、新たな発想や視点に欠け、また一度固まった考え方や偏見を払拭したり、多種多用な他人の意見や考え方を受け入れる事は困難になってきます。また利権やしがらみ、圧力等に屈し、中立で公正で科学的な判断ができなくなってきます。まさに現在の星座長の委員会の運営は独断で強引すぎるのではないかと危惧します。
福島県としては座長をどのような基準で選んでいるのか、委員の中で互選としていますが、事務局（福島県）のシナリオ（思惑）通りに座長が専任されている事が大きな問題です。
そこで、座長は星北斗氏に代わって、他の方が実施すべきです。放射線審議会でも座長の交代は新たなメンバー就任時に座長は変わっている
ようです。
以下についてご回答をお願いいたします。
１．委員の選定基準
２．委員を県民（議会推薦２名以上）から推薦できないか？
３．座長の選定基準・選任方法
４．座長の在任期間の制限とその理由（長期座長の弊害はないか？）
５．星氏の委員としての選任は福島県医師会からの推薦でしょうか？推薦基準は何でしょうか？
６．星氏の座長交代について
７．星氏の座長としての中立・公正・科学的視点について
以上ご回答をお願いいたします。
福島県
県民広聴室 ××室長殿
県民健康調査検討会の委員の任期は３年としているようですが、再任も可能のようです。又座長は山下俊一氏の後任として星北斗氏が長期間座長についています。
長期間座長になっていると、新たな発想や視点に欠け、また一度固まった考え方や偏見を払拭したり、多種多用な他人の意見や考え方を受け入れる事は困難になってきます。また利権やしがらみ、圧力等に屈し、中立で公正で科学的な判断ができなくなってきます。まさに現在の星座長の委員会の運営は独断で強引すぎるのではないかと危惧します。
福島県としては座長をどのような基準で選んでいるのか、委員の中で互選としていますが、事務局（福島県）のシナリオ（思惑）通りに座長が専任されている事が大きな問題です。
そこで、座長は星北斗氏に代わって、他の方が実施すべきです。放射線審議会でも座長の交代は新たなメンバー就任時に座長は変わっている
ようです。
以下についてご回答をお願いいたします。
１．委員の選定基準
２．委員を県民（議会推薦２名以上）から推薦できないか？
３．座長の選定基準・選任方法
４．座長の在任期間の制限とその理由（長期座長の弊害はないか？）
５．星氏の委員としての選任は福島県医師会からの推薦でしょうか？推薦基準は何でしょうか？
６．星氏の座長交代について
７．星氏の座長としての中立・公正・科学的視点について
以上ご回答をお願いいたします。
風評被害・風評加害の言葉に騙されるな！
ついに『風評加害』という言葉が小泉環境大臣から発せられた。原発事故の加害者は誰なのか？それは東電であり、国のはず。当時の左藤雄平福島県知事の『風評被害』という言葉に原子力ムラ（政府も）が飛びついた。この言葉は加害者である、東電や国の責任を消費者（国民）に転嫁する、彼等にとっては非常に都合の良い言葉。
環境省が進める『福島その先の環境へ』という対話フォーラムで、小泉環境大臣から風評被害よりもっと悪質な『風評加害』という言葉が発せられた。加害者の国がこともあろうに消費者や市民を加害者呼ばわりする悪質極まりない言葉。
http://shiteihaiki.env.go.jp/fukushimamirai/sonosaki/dialogue/report_210523/
風評被害で片づけられる今の日本社会。原子力ムラが主導し福島県やメデイアが乗っかる構図。電通だけがぼろもうけ。風評被害対策費の半分以上は電通に支払われている。国の風評被害対策費として投じられた金額はここ１０年で数千億円。これすべて税金。東電・国である加害者が消費者に転嫁され、その対策費用までもが消費者（国民）に払わせる構図。根本的な問題に目を向けるべきだ。『風評被害』と言っている事自体が責任を消費者に転嫁する『風評加害者』ではないのか。
この問題を徹底的に小泉大臣や環境省に問題提起（抗議）すべく、野党議員から小泉大臣に国会で追及してもらいたい。彼自身がこの根本的な問題の構図に気づいていない。この『風評加害』発言をメデイアが取り扱わない事自体も問題であり、又野党議員も問題にしない事が日本社会全体が原子力ムラに汚染させられていると言える。
以下は６年前に小生が福島民報に投稿した記事。（若干修正されて掲載）
風評被害」という表現が安易に使われ、
ともすれば放射性物質による汚染を
矮小化する文脈で乱用されている。
１００ベクレル/kgまでは安全だと国が国民を洗脳し、
消費者にその食材を押し付けている。
販売不振が消費者の悪意にあるかの如く吹聴し、
生産者と消費者間の対立を煽動しているようにも見える。
農地や住宅周辺にセシウムが
１０万ベクレル/㎡以上もある中で農作物を作り、
そこで生活している実態を『風評』と言うのだろうか？
『風評被害』として片づけてしまう事は、
加害者である東電や国の責任を
生産者や消費者に転化させる事につながる。
福島で起きている事は風評被害では無く、正に原発被害だ。
前知事の「風評被害の払拭」の発言は、
国や東電の責任を追及すべき知事が
消費者や生産者に責任を転嫁してしまった。
その事が原発事故は無かった事としたい国が
事故後も原発を推進し、
福島を見放す事に加担した事になる。
マスメディアや県、ＪＡ等はこの事に早く気づくべきだ。
福島民報新聞に掲載された記事は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-06-06
以前の『風評被害の罠』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-17
環境省が進める『福島その先の環境へ』という対話フォーラムで、小泉環境大臣から風評被害よりもっと悪質な『風評加害』という言葉が発せられた。加害者の国がこともあろうに消費者や市民を加害者呼ばわりする悪質極まりない言葉。
http://shiteihaiki.env.go.jp/fukushimamirai/sonosaki/dialogue/report_210523/
風評被害で片づけられる今の日本社会。原子力ムラが主導し福島県やメデイアが乗っかる構図。電通だけがぼろもうけ。風評被害対策費の半分以上は電通に支払われている。国の風評被害対策費として投じられた金額はここ１０年で数千億円。これすべて税金。東電・国である加害者が消費者に転嫁され、その対策費用までもが消費者（国民）に払わせる構図。根本的な問題に目を向けるべきだ。『風評被害』と言っている事自体が責任を消費者に転嫁する『風評加害者』ではないのか。
この問題を徹底的に小泉大臣や環境省に問題提起（抗議）すべく、野党議員から小泉大臣に国会で追及してもらいたい。彼自身がこの根本的な問題の構図に気づいていない。この『風評加害』発言をメデイアが取り扱わない事自体も問題であり、又野党議員も問題にしない事が日本社会全体が原子力ムラに汚染させられていると言える。
以下は６年前に小生が福島民報に投稿した記事。（若干修正されて掲載）
風評被害」という表現が安易に使われ、
ともすれば放射性物質による汚染を
矮小化する文脈で乱用されている。
１００ベクレル/kgまでは安全だと国が国民を洗脳し、
消費者にその食材を押し付けている。
販売不振が消費者の悪意にあるかの如く吹聴し、
生産者と消費者間の対立を煽動しているようにも見える。
農地や住宅周辺にセシウムが
１０万ベクレル/㎡以上もある中で農作物を作り、
そこで生活している実態を『風評』と言うのだろうか？
『風評被害』として片づけてしまう事は、
加害者である東電や国の責任を
生産者や消費者に転化させる事につながる。
福島で起きている事は風評被害では無く、正に原発被害だ。
前知事の「風評被害の払拭」の発言は、
国や東電の責任を追及すべき知事が
消費者や生産者に責任を転嫁してしまった。
その事が原発事故は無かった事としたい国が
事故後も原発を推進し、
福島を見放す事に加担した事になる。
マスメディアや県、ＪＡ等はこの事に早く気づくべきだ。
福島民報新聞に掲載された記事は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-06-06
以前の『風評被害の罠』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-17
国連科学委員会への批判
５月２３日に開催された”京都市民放射線観測所開設９周年記念の勉強会（講演会）で山本医師が国連科学委員である『UNSCEAR 2020レポート』を痛烈に批判している。その資料は以下からご覧いただけます。
https://firestorage.jp/download/bbaec16cf4f9d3daf8aaaa0d8b76aa4f64e040f8
又京都にある『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』でも６月６日にUNSCEAR 2020レポートの犯罪性を暴く講演会がある。
UNSCEAR 2020線量評価は奇妙な推定線量の切り下げがありました。いっぽう，そのデータを用いると，甲状腺被曝線量が増えると甲状腺がん発見率も増えるという明瞭な相関関係が浮かび上がってきます。これは，小児・若年性甲状腺がんの多発が，チェルノブイリ同様に被曝によるものだといえる証拠です。最新データをもとに，いまなにをすべきか検討します。
https://firestorage.jp/download/bbaec16cf4f9d3daf8aaaa0d8b76aa4f64e040f8
又京都にある『甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』でも６月６日にUNSCEAR 2020レポートの犯罪性を暴く講演会がある。
UNSCEAR 2020線量評価は奇妙な推定線量の切り下げがありました。いっぽう，そのデータを用いると，甲状腺被曝線量が増えると甲状腺がん発見率も増えるという明瞭な相関関係が浮かび上がってきます。これは，小児・若年性甲状腺がんの多発が，チェルノブイリ同様に被曝によるものだといえる証拠です。最新データをもとに，いまなにをすべきか検討します。
・テーマ「原発事故10年目の国連科学委員会（UNSCEAR）報告ー甲状腺被ばくを隠すカラクリ」
・14：00～14：50
加藤 聡子さん「UNSCEAR 2020線量評価から明らかになった福島の被ばく由来甲状腺がん」
（休憩）
・15：00～15：30
大倉 弘之さん「地域の汚染と甲状腺がん」
・15：30～16：00
藤岡 毅さん「国連科学委員会成立の経緯と国際機関を悪用した日本政府の被ばく被害隠蔽」
（休憩）
・16：10～16：50 討論
・16：50～17：00 まとめ
申し込は以下から
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/event/20210606gakusyukai.html
ＵＮＳＣＥＡＲは放射線と甲状腺がんの関係性があるとした、加藤論文や山本論文、津田論文、土岐論文等を名指しで批判して。（山本医師の講演より）ただし、ＵＮＳＣＥＡＲが甲状腺がんと放射線とは関係ないという理由は既に言い尽く された理由でしかなく、ＵＮＳＣＥＡＲの中立・公平性はまったく無く、すでに原子力ムラや放医研（日本政府の出先！）に汚染された機関という事が言える。
放医研・明石氏（ＵＮＳＣＥＡＲ日本代表）や放医研が牛耳るＵＮＳＣＥＡＲの実態が見えてきた。原発事故当時の甲状腺のスクーリングの判断ミス（１０８０人と少なすぎるスクリーニング数と測定結果に対する基準値の変更等）を覆い隠す為の工作が実施された『ＵＮＳＣＥＡＲの完全犯罪を許していいのか』といった過激なタイトルの私見も交えた以下ブログをご覧ください。（国会等に是非検証すべき問題）
『ＵＮＳＣＥＡＲの完全犯罪を許していいのか』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-10
『UNSCEARレポートを捻じ曲げた黒幕は誰か』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-07
詳細は東京新聞の榊原記者の著書『福島が沈黙した日』をお読みください。
https://www.chunichi.co.jp/article/197839
小生から個人線量測定の過少評価（英文のパワーポン”Underestimation Issues onPersonal Dosimetry”）についてUNSCEARに問いあわせていたところ、以下の回答が届いた。
今後『the UNSCEAR 2020 reporthas taken into account the so-called “zerodoses”,when the total measured TLD dosewas less than the fixed value of theassumed background dose.』の意味するところについて再質問の予定です。
詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-05-23
小生が送付したパワーポイントは以下のブログからご欄ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-22
又避難地区住民の個人線量値の矮小化（浪江町赤字木地区は２０１１年３月１４日頃には２７０μSv/hもの高線量）についても質問したい。
UNSCEARは２０２０レポート内容を崩すのは非常に困難かもしれないが、『明らかにする会』等との連携・協力を得ながら、是非UNSCEARに対し公開質問を出したい。
尚、同じパワーポイントをＩＡＥＡ及びＩＣＲＰにも送付していたところ、３つの国際機関・組織から回答を得る事ができた。
https://www.chunichi.co.jp/article/197839
小生から個人線量測定の過少評価（英文のパワーポン”Underestimation Issues onPersonal Dosimetry”）についてUNSCEARに問いあわせていたところ、以下の回答が届いた。
今後『the UNSCEAR 2020 reporthas taken into account the so-called “zerodoses”,when the total measured TLD dosewas less than the fixed value of theassumed background dose.』の意味するところについて再質問の予定です。
詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-05-23
小生が送付したパワーポイントは以下のブログからご欄ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-22
又避難地区住民の個人線量値の矮小化（浪江町赤字木地区は２０１１年３月１４日頃には２７０μSv/hもの高線量）についても質問したい。
UNSCEARは２０２０レポート内容を崩すのは非常に困難かもしれないが、『明らかにする会』等との連携・協力を得ながら、是非UNSCEARに対し公開質問を出したい。
尚、同じパワーポイントをＩＡＥＡ及びＩＣＲＰにも送付していたところ、３つの国際機関・組織から回答を得る事ができた。
東京オリンピックを中止せよ
ついにアメリカから突き付けられた東京五輪中止へのカウントダウン。国内世論は開催中止・延期が７０％以上。アメリカ、カナダと外堀は埋められた。最悪の日本のコロナ対策がアメリカ国民にさらされる。どうするＩＯＣ、ＪＯＣ、スガ。小池の判断で政局になる。スガはご臨終！
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN2D51WO?
信濃毎日新聞の社説が至極真っ当だ。他の地方紙にも期待したい。
以下転載。
〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ長野県 論説 社説
不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。
新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人がいる。７月２３日の五輪開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない。
東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。
■崩壊する医療体制■
今年１月以降、緊急事態宣言が出た１４都道府県で、療養中や入院待機中に死亡した人は少なくとも７８人に上る―。共同通信が今月１７日時点の状況を集計した。１２日現在の自宅療養者は全国で３万４５３７人を数える。医療機関以外で亡くなる事例を、政府は把握しきれていない。
医療体制の逼迫(ひっぱく)は、８割を占める民間病院が感染者を受け入れないからだ、と指摘される。それは国が医療費の抑制を目的に政策誘導し、感染症の指定病院や病床を減らしてきた結果だ。民間の医療機関と役割を分担し自宅療養から入院まで、容体の変化に即応できる態勢構築に、急ぎ取り組まなくてはならない。
ワクチン接種の足取りは鈍い。予防効果が高まるとされる「集団免疫」の獲得はおろか、開幕の時期までに高齢者への接種を終えるめども立っていない。この状況で政府は、五輪・パラのコロナ対策を打ち出した。選手の健康状態や行動履歴を管理する「保健衛生支援拠点」を都内に設置。選手村には、２４時間運営の発熱外来、検査機関を置く。
１万５千人の選手には毎日、８万人近くを見込む大会関係者にも定期的に検査を実施する。両大会を通じて延べ７千人の医療従事者を確保し、３０カ所の大会指定病院も整備するという。
■開く意義はどこに■
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６日、米国のファイザー製ワクチンが、各国の選手団に無償提供されると発表した。菅義偉政権は地域医療への影響を否定するけれど、医療従事者を集められるなら、不足する地域に派遣すべきではないのか。検査も満足に受けられない国民が「五輪選手は特権階級なのか」と、憤るのも無理はない。
東京大会組織委員会などは既に海外からの観客の受け入れを断念した。選手との交流事業や事前合宿を諦めた自治体も多い。各国から集う人々が互いに理解を深め、平和推進に貢献する五輪の意義はしぼみつつある。
感染対策の確認を兼ねた各競技のテスト大会は、無観客だったり海外選手が出場しなかったりと、本番を想定したとは言い難い。五輪予選への選手団派遣を見送った国もある。「公平な大会にならない」と訴える選手がいる。
「厳しい状況だからこそ、人々をつなぐ大会には意味がある」とＩＯＣ委員は言う。海外でも高まる五輪懐疑論を打ち消そうとするのは、収入の７割を占める巨額の放送権料が懸かっているから、と見る向きは強い。
責任や求心力の低下を避けるためか、菅政権も政治の都合を最優先し、開催に突き進む。日本側から中止を求めれば、ＩＯＣやスポンサー企業から賠償を要求される可能性があるとも言われる。
■分断生じる恐れも■
コンパクト五輪、復興五輪、完全な形での開催、人類が新型コロナに打ち勝った証し…。安倍晋三前首相と菅首相らが強調してきたフレーズは、いずれもかけ声倒れに終わっている。
「国民みんなの五輪」をうたいながら、当初の倍以上に膨らんだ１兆６４４０億円の開催費用の詳細を伏せている。大会に伴うインフラ整備が、人口減少社会を迎える国の首都構想に、どう生きるのかもはっきりしない。
組織委の森喜朗前会長の女性蔑視発言に、国内外の猛烈な批判が集中した。東京大会の、あるいは五輪自体がはらむ数々のゆがみへの不信が凝縮したのだろう。
菅首相は大会を「世界の団結の象徴」とする、別の“理念”を持ち出した。何のための、誰のための大会かが見えない。反対の世論は収まらず、賛否は選手間でも割れている。開催に踏み切れば、分断を招きかねない。
再延期には、他の国際大会との日程調整に加え、競技会場や選手村、スタッフの確保など、さまざまな困難が伴い、費用もさらにかさむ。何より、再延期して安全に開ける確証はない。
国会で首相は「ＩＯＣは既に開催を決定している」と、人ごとのように述べていた。感染力の強いインド変異株がアジアで猛威をふるい始めている。コロナ対応を最優先し、出口戦略を描くこと。国民の命と暮らしを守る決断が、日本政府に求められる。
信濃毎日新聞の社説が至極真っ当だ。他の地方紙にも期待したい。
以下転載。
〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ長野県 論説 社説
不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。
新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人がいる。７月２３日の五輪開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない。
東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。
■崩壊する医療体制■
今年１月以降、緊急事態宣言が出た１４都道府県で、療養中や入院待機中に死亡した人は少なくとも７８人に上る―。共同通信が今月１７日時点の状況を集計した。１２日現在の自宅療養者は全国で３万４５３７人を数える。医療機関以外で亡くなる事例を、政府は把握しきれていない。
医療体制の逼迫(ひっぱく)は、８割を占める民間病院が感染者を受け入れないからだ、と指摘される。それは国が医療費の抑制を目的に政策誘導し、感染症の指定病院や病床を減らしてきた結果だ。民間の医療機関と役割を分担し自宅療養から入院まで、容体の変化に即応できる態勢構築に、急ぎ取り組まなくてはならない。
ワクチン接種の足取りは鈍い。予防効果が高まるとされる「集団免疫」の獲得はおろか、開幕の時期までに高齢者への接種を終えるめども立っていない。この状況で政府は、五輪・パラのコロナ対策を打ち出した。選手の健康状態や行動履歴を管理する「保健衛生支援拠点」を都内に設置。選手村には、２４時間運営の発熱外来、検査機関を置く。
１万５千人の選手には毎日、８万人近くを見込む大会関係者にも定期的に検査を実施する。両大会を通じて延べ７千人の医療従事者を確保し、３０カ所の大会指定病院も整備するという。
■開く意義はどこに■
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６日、米国のファイザー製ワクチンが、各国の選手団に無償提供されると発表した。菅義偉政権は地域医療への影響を否定するけれど、医療従事者を集められるなら、不足する地域に派遣すべきではないのか。検査も満足に受けられない国民が「五輪選手は特権階級なのか」と、憤るのも無理はない。
東京大会組織委員会などは既に海外からの観客の受け入れを断念した。選手との交流事業や事前合宿を諦めた自治体も多い。各国から集う人々が互いに理解を深め、平和推進に貢献する五輪の意義はしぼみつつある。
感染対策の確認を兼ねた各競技のテスト大会は、無観客だったり海外選手が出場しなかったりと、本番を想定したとは言い難い。五輪予選への選手団派遣を見送った国もある。「公平な大会にならない」と訴える選手がいる。
「厳しい状況だからこそ、人々をつなぐ大会には意味がある」とＩＯＣ委員は言う。海外でも高まる五輪懐疑論を打ち消そうとするのは、収入の７割を占める巨額の放送権料が懸かっているから、と見る向きは強い。
責任や求心力の低下を避けるためか、菅政権も政治の都合を最優先し、開催に突き進む。日本側から中止を求めれば、ＩＯＣやスポンサー企業から賠償を要求される可能性があるとも言われる。
■分断生じる恐れも■
コンパクト五輪、復興五輪、完全な形での開催、人類が新型コロナに打ち勝った証し…。安倍晋三前首相と菅首相らが強調してきたフレーズは、いずれもかけ声倒れに終わっている。
「国民みんなの五輪」をうたいながら、当初の倍以上に膨らんだ１兆６４４０億円の開催費用の詳細を伏せている。大会に伴うインフラ整備が、人口減少社会を迎える国の首都構想に、どう生きるのかもはっきりしない。
組織委の森喜朗前会長の女性蔑視発言に、国内外の猛烈な批判が集中した。東京大会の、あるいは五輪自体がはらむ数々のゆがみへの不信が凝縮したのだろう。
菅首相は大会を「世界の団結の象徴」とする、別の“理念”を持ち出した。何のための、誰のための大会かが見えない。反対の世論は収まらず、賛否は選手間でも割れている。開催に踏み切れば、分断を招きかねない。
再延期には、他の国際大会との日程調整に加え、競技会場や選手村、スタッフの確保など、さまざまな困難が伴い、費用もさらにかさむ。何より、再延期して安全に開ける確証はない。
国会で首相は「ＩＯＣは既に開催を決定している」と、人ごとのように述べていた。感染力の強いインド変異株がアジアで猛威をふるい始めている。コロナ対応を最優先し、出口戦略を描くこと。国民の命と暮らしを守る決断が、日本政府に求められる。
国連科学委員会から回答が届いた
福島県内で実施されている個人線量測定値の過少測定について、まとめたパワーポイントをＵＮＳＣＥＡＲ（国連科学委員会）に送付していたところ、ＩＡＥＡに引き続いて以下の回答が届いた。今後再質問をしていく予定。
ＩＣＲＰにも同じくコメントを求めているが、現在のとこる回答はない。ＵＮＳＣＥＡＲは２０２０レポートの日本語版を５月に発刊するとアナウンスしているが、この件も合わせて２回質問したが無回答。以下ＵＮＳＣＵＥＡＲからのの回答を転記。（下部に日本語訳を記載した）
Dear Mr T（小生）
Thank you very much for your email, dated 3 May 2021 and shared information.After careful consideration of your presentation with Mr I.Y “Underestimation Issues on Personal Dosimetry-How can we estimate additional radiation doses accurately due to the nuclear accident”,
I am pleased to respond as follows:
The secretariat understands your concerns and the ones expressed by the co-author of the presentation. This presentation discusses methods of appropriate accounting for background in personal TLD measurements.
However, it is not expected that it will have an impact on the conclusions of the latest UNSCEAR 2020 report, Annex B on the evaluation of the consequences of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station in 2011. Nevertheless, I would like to inform you that the UNSCEAR 2020 report, Annex B (seehttps://www.unscear.org/docs/publications/2020/UNSCEAR_2020_AnnexB_AdvanceCopy.pdf),
has taken into account the so-called “zero doses”, when the total measured TLD dose was less than the fixed value of the assumed backgrounddose. The approach applied by UNSCEAR for estimation of external exposure ofpublic is explained in more detail in the electronic attachments supporting the UNSCEAR 2020 report; the attachments are in press and panned to be published on the above mentioned web site in the coming months.
I do hope that you will find this information useful.
With best wishes,
Borislava Batandjieva-Metcalf
Secretary
United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation
(UNSCEAR)
Vienna International Centre, PO Box 500
以下は機械翻訳文
Ｔ様
2021年5月3日付けのメールと情報の共有ありがとうございます。Ｙ．Ｉ氏とのプレゼンテーションを慎重に検討した結果「個人線量測定における過小評価の問題どのように推定できるか原発事故による追加放射線量を正確に把握している」 と述べた。
以下のとおり喜んで回答いたします。
事務局は、あなたの懸念と、プレゼンテーションの共同執筆者によって表明された懸念を理解します。本報告では,個人的TLD測定の背景を適切に説明する方法を論じた。
しかし、最新のUNSCEAR 2020報告書である、2011年の福島第一原子力発電所の影響評価に関する附属書B（https://www.unscear.org/docs/publications/2020/UNSCEAR_2020_AnnexB_AdvanceCopy.pdf）の結論に影響を与えるとは考えられないが、ここでお伝えしたいのは、UNSCEAR 2020報告書である附属書Bは、TLDの総測定線量が、想定されるバックグラウンド線量の固定値を下回った場合に、いわゆる 「0線量」 を考慮しているということである。UNSCEARによる外部の推定に適用されたアプローチ公衆の露出は、支持する電子付属品でより詳細に説明される
UNSCEAR 2020報告書添付ファイルは出版されており、数ヶ月以内に上記のウェブサイトに掲載される予定です。
この情報がお役に立つことを願っています
『ＩＡＥＡから回答が届いた』は以下ご覧ください。
質問内容はＩＣＲＰに提出したものとほぼ同じ。以下ご覧ください。
『ＵＮＳＣＥＡＲの完全犯罪を許していいのか』は以下ご覧ください。
ＩＡＥＡから回答が届いた！
個人線量測定に関する問題提起をしたパワーポイント『個人線量測定の過少評価～Underestimation Issues on Personal Dosimetry～ 』をＩＡＥＡの放射線モニタリング管理部門の責任者に送付していたと以下の回答・コメントが届いた。
その中で『IAEA is currently preparing a guidance document 』としており、そのガイドラインにも反映させてもらう事も必要。
又ＩＣＲＰのドキュメントへどのようなアプローチで反映させるかも重要課題。ＩＡＥＡから直接ＩＣＲＰに伝えてもらえれば動きは早くなる
ＩＣＲＰにも同じ資料を送付、コメントを求めているが、今のところ反応は無い。ＩＣＲＰにもＩＡＥＡからのメールを転送しながら、ＩＣＲＰからの回答を求めていく。
尚、同じ質問をUNSCEARにも送付していたところ、回答が届いた。別途公開予定。UNSCEARやIAEA そしてICRPの送付した内容は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-22
I've looked on the ppt file of Dr.T（小生の名前、Mr Tとすべきところ）. The questions he asks are veryimportant and would be worthy of further elaboration.
I would suggest he will publish a scientific paper in a peer reviewedjournal and will pose these questions, which he asks at the end of his presentation. This will certainly attract interest from the scientific community.
Eventually, it would be worth bringing this subject to the ICRP for consideration of issuing a Recommendation document on how to deal with
interpretation of background doses. Committee 4 would be the most appropriate one body. Subsequently, after ICRP has issued such a
Recommendation document, IAEA can consider issuing a methodology or guidance document (e.g, as part of its TECDOC series).
Fyi, in 2010, the IAEA issued Safety Report Series No. 64 on “Programmes and Systems for Source and Environmental Monitoring” which also contains information on radiation ‘background’ and ‘baseline’ (Web-link: STI/PUB/1427 (iaea.org)).
In addition, IAEA is currently preparing a guidance document addressing the establishment of baseline radiation levels. The title of this new
document will be “Source Monitoring, Environmental Monitoring and Individual Monitoring for Protection of the Public and the Environment''.
Hope this is helpful, and I apologize for being late.
Best regards,
Miro
その中で『IAEA is currently preparing a guidance document 』としており、そのガイドラインにも反映させてもらう事も必要。
又ＩＣＲＰのドキュメントへどのようなアプローチで反映させるかも重要課題。ＩＡＥＡから直接ＩＣＲＰに伝えてもらえれば動きは早くなる
ＩＣＲＰにも同じ資料を送付、コメントを求めているが、今のところ反応は無い。ＩＣＲＰにもＩＡＥＡからのメールを転送しながら、ＩＣＲＰからの回答を求めていく。
尚、同じ質問をUNSCEARにも送付していたところ、回答が届いた。別途公開予定。UNSCEARやIAEA そしてICRPの送付した内容は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-22
I've looked on the ppt file of Dr.T（小生の名前、Mr Tとすべきところ）. The questions he asks are veryimportant and would be worthy of further elaboration.
I would suggest he will publish a scientific paper in a peer reviewedjournal and will pose these questions, which he asks at the end of his presentation. This will certainly attract interest from the scientific community.
Eventually, it would be worth bringing this subject to the ICRP for consideration of issuing a Recommendation document on how to deal with
interpretation of background doses. Committee 4 would be the most appropriate one body. Subsequently, after ICRP has issued such a
Recommendation document, IAEA can consider issuing a methodology or guidance document (e.g, as part of its TECDOC series).
Fyi, in 2010, the IAEA issued Safety Report Series No. 64 on “Programmes and Systems for Source and Environmental Monitoring” which also contains information on radiation ‘background’ and ‘baseline’ (Web-link: STI/PUB/1427 (iaea.org)).
In addition, IAEA is currently preparing a guidance document addressing the establishment of baseline radiation levels. The title of this new
document will be “Source Monitoring, Environmental Monitoring and Individual Monitoring for Protection of the Public and the Environment''.
Hope this is helpful, and I apologize for being late.
Best regards,
Miro
東京五輪の福島開催を中止せよ！
コロナ禍で福島県内の病床が逼迫する中で、東京五輪の福島での野球・ソフトの開催中止を福島県に以下要請した。県民の命を最優先するのが県知事の最も重要なミッション。福島で開催される野球、ソフトボールは県民の命を優先する為にも福島での開催を返上し、東京あるいは他県に開催してもらうよう福島県知事から要請すべきだ。この事によって東京都や政府がＪＯＣやＩＯＣに中止要請するきっかけになればいい。
福島県
県民広聴室 ××室長殿
先ほどのＴＥＬにてお話しました件、再度纏めましたので、関係部門からの回答を２週間以内にお願いいたします。
【検討・要請事項１】
コロナ禍の中、県内の病床ひっ迫する中で、東京オリンピックが強行されようとしています。県民の命を最優先するのが県知事の最も重要なミッションです。福島で開催される野球、ソフトボールは県民の命を優先する為にも福島での開催を返上し、東京あるいは他県に開催してもらうよう県知事から要請ください。
福島開催予定の野球・ソフトは『県民の命（生存権）を優先するから福島開催を断るから東京で開催せよ』と内堀福島県知事が言えば、落ち込んだ支持率がアップするに違いない。原発 事故以来、内堀知事は国の代行者であって、福島県民の代弁者ではなかった。
原発事故から１０年、内堀知事は避難者には非常に冷たい対応を取ってきており、裁判まで起こして原発被害者を宿舎から追い出すなど更なる窮地に陥れています。内堀知事の基本的人権軽視も甚だしい対応と言わざるをえません。是非今回の東京オリンピックでは県民の基本的人権である生存権を優先した決断をお願いします。
詳細は以下ご覧ください
【東京オリンピックは不要・不急のイベント】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-28
【東京五輪は生存権侵害】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-05-12
以下はツイッター（ブログの一部）から転載
◆生存権は「基本的人権」の一つで「日本国憲法」の【第九十七条】によって「国家の最高法規」として保障されている。東京五輪によって国民は「生存権」が無残に侵害される。変異株で親が重症化し、その子どもが親なしになればその子どもの「生存権」が奪われる。生存権を侵害する東京五輪を中止せよ！
◆福島開催予定の野球・ソフトは『県民の命（生存権）を優先するから福島開催を断るから東京で開催せよ』と内堀福島県知事が言えば、落ち込んだ支持率がアップするに違いない。原発事故以来、この内堀知事は国の代行者であって、福島県民の代弁者ではなかった。
◆コロナで逼迫している医療現場から見れば東京オリンピックはまさに不要不急のイベントなのです。選手優先では救える日本人の命が救えない。これはＩＯＣ，ＪＯＣ、東京都、日本政府による反社会的・殺人行為ではないのか？！
まともなコロナ対策（ワクチンの遅れ、ＰＣＲ検査の制限等）もできず、放射線被ばくを無かった事にしてしまう日本はコロナ感染と放射線被ばくのリスクがあまりにも大きい。東京オリンピックは中止せよ！復興五輪どころか『原発事故隠ぺい五輪』『ふくしま切り捨て五輪！』『コロナ拡散五輪』
詳細は以下ご覧ください。
【東京オリンピックは不要・不急のイベント】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-28
【東京五輪は生存権侵害】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-05-12
【検討・要請事項２】
東京オリンピックが開催強行しふくしまで開催されたとしても、野球・ソフトの選手や役人が福島にてコロナに感染した場合は、福島県民を優先するか、選手優遇処置はしない事もＩＯＣやＪＯＣに伝えるようにお願いします。茨城県知事がＪＯＣの要請をきっぱりと断ったように内堀知事の県民の命を優先する姿を今こそ見せるべきです。
以下はツイッター（ブログの一部）から転載
◆生存権は「基本的人権」の一つで「日本国憲法」の【第九十七条】によって「国家の最高法規」として保障されている。東京五輪によって国民は「生存権」が無残に侵害される。変異株で親が重症化し、その子どもが親なしになればその子どもの「生存権」が奪われる。生存権を侵害する東京五輪を中止せよ！
◆福島開催予定の野球・ソフトは『県民の命（生存権）を優先するから福島開催を断るから東京で開催せよ』と内堀福島県知事が言えば、落ち込んだ支持率がアップするに違いない。原発事故以来、この内堀知事は国の代行者であって、福島県民の代弁者ではなかった。
【検討・要請事項３】
選手や役員の宿泊ホテルはどこなのか、そこでホテルスタッフや県民や市民との接触はないのか？移動時の運転手等との接触はどのような形になっているのか？選手同士の感染予防はどうなっているのかを県としてもＩＯＣやＪＯＣに確認し、県民に知らせる責務があるはずです。福島県内でオリンピック開催こそが風評被害となるなるはず。是非、県民のｊ感染予防や不安防止、風評被害対策の為にも公開ください。
【検討・要請事項４】
原発事故から１０年経っても、デプリも汚染水も、汚染土もまったく解決していません。避難者は未だに４～６万人（実態数）もいます。日本全国で多くの被害者による裁判が進行中です。このような状況で『偽装復興五輪』ではなく、未だに解決していない福島の実態を世界中に発信し、現実を見てもらう事こそが被害県としての責務でしょう。二度と原発事故を起こしてはならないというメッセージを世界に発信する事が重要なのです。
今福島県が行っている事はまさに偽装復興五輪であり、原発事故が無かった事にする、いわゆる原子力ムラの思惑通りに操られているのです。今一度何が福島県民の為なのか、何が国民の為なのか、何が世界の為なのか、人権の立ち返って考え直すべきです。偽装復興五輪ではなく、原発事故の隠された負の部分を世界に発信する事です。
以下のブログの一部を転載します。
ひだんれん武藤類子共同代表あいさつ。
原発事故から9年、今、県内の報道や雰囲気は聖火リレーをはじめとして、オリンピック一色となっています。オリンピックのために日夜努力を重ねているアスリートがいます。聖火リレーに希望を託し、懸命に走ろうとしている中学生がいます。聖火リレーや野球の観戦を楽しみにしている人もいるでしょう。
でも、なぜ私たちがこのようなアクションをせざるを得ないのか。
それは「福島はオリンピックどころではない」と思うからです。
原発事故は収束していますか？
汚染水はコントロールされていますか？
排気筒の解体に、いったい何回人が登ったのですか？
被害者の賠償は、きちんとされましたか？
被害者の生活は元に戻りましたか？
福島の産業は元に戻りましたか？
本当に復興に役立つオリンピックなのですか？
アスリートや住民を被ばくさせることは本当にないですか？
多くの問題が山積している中で、福島県民は在住者も避難者も必死で生きています。皆が原発事故からの本当の復興を望んでいます。今、この福島で最優先されるべきは何でしょうか。
莫大なお金がこのオリンピック、聖火リレーにつぎ込まれています。さまざまな問題がオリンピックの影に隠され、遠のいていきます。オリンピックが終わった後に、何が残るのかとても不安です。
詳細は以下をご覧ください。
【復興偽装オリンピックは中止せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-03-02
以上２週間以内にご回答をお願いいたします。
福島県
県民広聴室 ××室長殿
先ほどのＴＥＬにてお話しました件、再度纏めましたので、関係部門からの回答を２週間以内にお願いいたします。
【検討・要請事項１】
コロナ禍の中、県内の病床ひっ迫する中で、東京オリンピックが強行されようとしています。県民の命を最優先するのが県知事の最も重要なミッションです。福島で開催される野球、ソフトボールは県民の命を優先する為にも福島での開催を返上し、東京あるいは他県に開催してもらうよう県知事から要請ください。
福島開催予定の野球・ソフトは『県民の命（生存権）を優先するから福島開催を断るから東京で開催せよ』と内堀福島県知事が言えば、落ち込んだ支持率がアップするに違いない。原発 事故以来、内堀知事は国の代行者であって、福島県民の代弁者ではなかった。
原発事故から１０年、内堀知事は避難者には非常に冷たい対応を取ってきており、裁判まで起こして原発被害者を宿舎から追い出すなど更なる窮地に陥れています。内堀知事の基本的人権軽視も甚だしい対応と言わざるをえません。是非今回の東京オリンピックでは県民の基本的人権である生存権を優先した決断をお願いします。
詳細は以下ご覧ください
【東京オリンピックは不要・不急のイベント】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-28
【東京五輪は生存権侵害】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-05-12
以下はツイッター（ブログの一部）から転載
◆生存権は「基本的人権」の一つで「日本国憲法」の【第九十七条】によって「国家の最高法規」として保障されている。東京五輪によって国民は「生存権」が無残に侵害される。変異株で親が重症化し、その子どもが親なしになればその子どもの「生存権」が奪われる。生存権を侵害する東京五輪を中止せよ！
◆福島開催予定の野球・ソフトは『県民の命（生存権）を優先するから福島開催を断るから東京で開催せよ』と内堀福島県知事が言えば、落ち込んだ支持率がアップするに違いない。原発事故以来、この内堀知事は国の代行者であって、福島県民の代弁者ではなかった。
◆コロナで逼迫している医療現場から見れば東京オリンピックはまさに不要不急のイベントなのです。選手優先では救える日本人の命が救えない。これはＩＯＣ，ＪＯＣ、東京都、日本政府による反社会的・殺人行為ではないのか？！
まともなコロナ対策（ワクチンの遅れ、ＰＣＲ検査の制限等）もできず、放射線被ばくを無かった事にしてしまう日本はコロナ感染と放射線被ばくのリスクがあまりにも大きい。東京オリンピックは中止せよ！復興五輪どころか『原発事故隠ぺい五輪』『ふくしま切り捨て五輪！』『コロナ拡散五輪』
詳細は以下ご覧ください。
【東京オリンピックは不要・不急のイベント】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-28
【東京五輪は生存権侵害】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-05-12
【検討・要請事項２】
東京オリンピックが開催強行しふくしまで開催されたとしても、野球・ソフトの選手や役人が福島にてコロナに感染した場合は、福島県民を優先するか、選手優遇処置はしない事もＩＯＣやＪＯＣに伝えるようにお願いします。茨城県知事がＪＯＣの要請をきっぱりと断ったように内堀知事の県民の命を優先する姿を今こそ見せるべきです。
以下はツイッター（ブログの一部）から転載
◆生存権は「基本的人権」の一つで「日本国憲法」の【第九十七条】によって「国家の最高法規」として保障されている。東京五輪によって国民は「生存権」が無残に侵害される。変異株で親が重症化し、その子どもが親なしになればその子どもの「生存権」が奪われる。生存権を侵害する東京五輪を中止せよ！
◆福島開催予定の野球・ソフトは『県民の命（生存権）を優先するから福島開催を断るから東京で開催せよ』と内堀福島県知事が言えば、落ち込んだ支持率がアップするに違いない。原発事故以来、この内堀知事は国の代行者であって、福島県民の代弁者ではなかった。
【検討・要請事項３】
選手や役員の宿泊ホテルはどこなのか、そこでホテルスタッフや県民や市民との接触はないのか？移動時の運転手等との接触はどのような形になっているのか？選手同士の感染予防はどうなっているのかを県としてもＩＯＣやＪＯＣに確認し、県民に知らせる責務があるはずです。福島県内でオリンピック開催こそが風評被害となるなるはず。是非、県民のｊ感染予防や不安防止、風評被害対策の為にも公開ください。
【検討・要請事項４】
原発事故から１０年経っても、デプリも汚染水も、汚染土もまったく解決していません。避難者は未だに４～６万人（実態数）もいます。日本全国で多くの被害者による裁判が進行中です。このような状況で『偽装復興五輪』ではなく、未だに解決していない福島の実態を世界中に発信し、現実を見てもらう事こそが被害県としての責務でしょう。二度と原発事故を起こしてはならないというメッセージを世界に発信する事が重要なのです。
今福島県が行っている事はまさに偽装復興五輪であり、原発事故が無かった事にする、いわゆる原子力ムラの思惑通りに操られているのです。今一度何が福島県民の為なのか、何が国民の為なのか、何が世界の為なのか、人権の立ち返って考え直すべきです。偽装復興五輪ではなく、原発事故の隠された負の部分を世界に発信する事です。
以下のブログの一部を転載します。
ひだんれん武藤類子共同代表あいさつ。
原発事故から9年、今、県内の報道や雰囲気は聖火リレーをはじめとして、オリンピック一色となっています。オリンピックのために日夜努力を重ねているアスリートがいます。聖火リレーに希望を託し、懸命に走ろうとしている中学生がいます。聖火リレーや野球の観戦を楽しみにしている人もいるでしょう。
でも、なぜ私たちがこのようなアクションをせざるを得ないのか。
それは「福島はオリンピックどころではない」と思うからです。
原発事故は収束していますか？
汚染水はコントロールされていますか？
排気筒の解体に、いったい何回人が登ったのですか？
被害者の賠償は、きちんとされましたか？
被害者の生活は元に戻りましたか？
福島の産業は元に戻りましたか？
本当に復興に役立つオリンピックなのですか？
アスリートや住民を被ばくさせることは本当にないですか？
多くの問題が山積している中で、福島県民は在住者も避難者も必死で生きています。皆が原発事故からの本当の復興を望んでいます。今、この福島で最優先されるべきは何でしょうか。
莫大なお金がこのオリンピック、聖火リレーにつぎ込まれています。さまざまな問題がオリンピックの影に隠され、遠のいていきます。オリンピックが終わった後に、何が残るのかとても不安です。
詳細は以下をご覧ください。
【復興偽装オリンピックは中止せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-03-02
以上２週間以内にご回答をお願いいたします。
驚愕のワクチン接種死亡者
アメリカＣＤＣが発表したワクチン接種後の死亡者数に驚愕。ワクチン接種をするかどうかの選択は自分で判断するしかないというのが結論のようだ。以下の３つの選択から選ぶしかない。
１．政府が行政の勧めで早めにワクチン接種
２．リスクを考慮しワクチン接種はしない
３．効果と安全性がエビデンスが出るまで様子を見る
以下はある方のフェースブックから転載。
アメリカCDCはCOVIDー19ワクチンの安全性に関するショッキングなデータを公表した。（2021/5/10）
2020/1/1～2020/11/30の間にアメリカで行われたCOVID-19ワクチンの臨床試験において4394人の死者がでた。その年齢別内訳は以下の通りであった。なお母数は明らかにされていない。
年齢（years) 死者数（人）
＜3 2303
3～6 71
6～9 29
9～12 41
12～17 112
17～44 244
44～65 283
64～75 275
75+ 549
unknown 487
合計 4394 （母数は公表されていない）
その後2020/12/14～2021/5/10の間に、25900万人の治験が行われ 4434人の死者の追加があった。合計の死者は8828人となった。乳幼児や子供で危険な治験が行われ多数の死者を出している事。および、高齢者ほど死者が多い（幼児を除いて）ことが特筆される。COVID-19ワクチンはアメリカでは治験中にありCDCはまだワクチンを承認していない。
死亡率が０．００１７％との報告も・・他のワクチンと比較しても高い。しまも臨床試験での動物実験の結果が発表されていないという。本当に信頼できるワクチンなのか？将来の人類の生存に禍根を残す結果にならないのか？？？まだまだ不明な要素が多すぎる・・
詳細は以下をご覧ください。
https://www.bing.com/videos/search?q=%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%a7%e3%81%ae%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e5%89%af%e5%8f%8d%e5%bf%9c%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%85%8b%ef%bd%9e%e7%b1%b3%e5%9b%bdcdc%e7%99%ba%e8%a1%a8%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%81%8b%e3%82%89&&view=detail&mid=9766500358863F0A47E59766500358863F0A47E5&&FORM=VDRVSR
１．政府が行政の勧めで早めにワクチン接種
２．リスクを考慮しワクチン接種はしない
３．効果と安全性がエビデンスが出るまで様子を見る
以下はある方のフェースブックから転載。
アメリカCDCはCOVIDー19ワクチンの安全性に関するショッキングなデータを公表した。（2021/5/10）
2020/1/1～2020/11/30の間にアメリカで行われたCOVID-19ワクチンの臨床試験において4394人の死者がでた。その年齢別内訳は以下の通りであった。なお母数は明らかにされていない。
年齢（years) 死者数（人）
＜3 2303
3～6 71
6～9 29
9～12 41
12～17 112
17～44 244
44～65 283
64～75 275
75+ 549
unknown 487
合計 4394 （母数は公表されていない）
その後2020/12/14～2021/5/10の間に、25900万人の治験が行われ 4434人の死者の追加があった。合計の死者は8828人となった。乳幼児や子供で危険な治験が行われ多数の死者を出している事。および、高齢者ほど死者が多い（幼児を除いて）ことが特筆される。COVID-19ワクチンはアメリカでは治験中にありCDCはまだワクチンを承認していない。
死亡率が０．００１７％との報告も・・他のワクチンと比較しても高い。しまも臨床試験での動物実験の結果が発表されていないという。本当に信頼できるワクチンなのか？将来の人類の生存に禍根を残す結果にならないのか？？？まだまだ不明な要素が多すぎる・・
詳細は以下をご覧ください。
https://www.bing.com/videos/search?q=%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%a7%e3%81%ae%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e5%89%af%e5%8f%8d%e5%bf%9c%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%85%8b%ef%bd%9e%e7%b1%b3%e5%9b%bdcdc%e7%99%ba%e8%a1%a8%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%81%8b%e3%82%89&&view=detail&mid=9766500358863F0A47E59766500358863F0A47E5&&FORM=VDRVSR
『ファイザーワクチンの有効性とリスク』は以下ご覧ください。
国民を無視したエネルギー基本計画
福島原発事故から１０年経過した今年に第６次エネルギー基本計画の見直しが大詰めを迎えている。経産省の都合のよい原子力ムラの専門家を集めて議論するから当然原発は残る。しかしその比率が異常すぎる。従来の基本計画通り２０～２２％を維持するというデタラメぶり。
未だに原発事故への反省もなく、原発を推進しようとする、この原子力ムラの集団こそが、日本を破滅と向かわせていく。
以下はＦｏＦ Ｊａｐａｎのメルマガの一部を転載する。
エネルギー基本計画に声を！署名最終〆切と6月10日全国アクション
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
エネルギー基本計画の見直しが大詰めを迎えています。資源エネルギー庁の審議会「基本政策分科会」では、2050年および2030年のエネルギーのあり方の議論が行われ、いよいよ5月末か6月初旬にも、第6次エネルギー基本計画の「素案」が提示される見通しです。原発は20～22％を維持する見通しとされ、これまで「現時点では想定していない」とされてきた「新増設・リプレース」が最後のところで書き込まれる可能性があります。
また6月11日～13日には、G7会合が開かれ、ここでも気候変動やエネルギーは大きなテーマです。英国が「2030年までの脱石炭」を提案し、日本が孤立するとの報道もありました。
「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンでは、この重要なタイミングで「脱原発、脱炭素」の市民の声を大きく盛り上げるための企画を進めています。
17万近く集まっている署名の最終〆切を5月末とし、6月10日に署名提出と「G7直前全国アクション」として各地でのスタンディングを呼びかけます。みなさんも地元でアクションを企画しませんか？また、6月（見通し）のパブリックコメントも重要です。
一緒にキャンペーンを盛り上げていきましょう。
▼詳細はこちら
http://ato4nen.com/
（中ほどの新着情報に「G7直前全国アクション」呼びかけがあります）
未だに原発事故への反省もなく、原発を推進しようとする、この原子力ムラの集団こそが、日本を破滅と向かわせていく。
以下はＦｏＦ Ｊａｐａｎのメルマガの一部を転載する。
エネルギー基本計画に声を！署名最終〆切と6月10日全国アクション
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
エネルギー基本計画の見直しが大詰めを迎えています。資源エネルギー庁の審議会「基本政策分科会」では、2050年および2030年のエネルギーのあり方の議論が行われ、いよいよ5月末か6月初旬にも、第6次エネルギー基本計画の「素案」が提示される見通しです。原発は20～22％を維持する見通しとされ、これまで「現時点では想定していない」とされてきた「新増設・リプレース」が最後のところで書き込まれる可能性があります。
また6月11日～13日には、G7会合が開かれ、ここでも気候変動やエネルギーは大きなテーマです。英国が「2030年までの脱石炭」を提案し、日本が孤立するとの報道もありました。
「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンでは、この重要なタイミングで「脱原発、脱炭素」の市民の声を大きく盛り上げるための企画を進めています。
17万近く集まっている署名の最終〆切を5月末とし、6月10日に署名提出と「G7直前全国アクション」として各地でのスタンディングを呼びかけます。みなさんも地元でアクションを企画しませんか？また、6月（見通し）のパブリックコメントも重要です。
一緒にキャンペーンを盛り上げていきましょう。
▼詳細はこちら
http://ato4nen.com/
（中ほどの新着情報に「G7直前全国アクション」呼びかけがあります）
『エネルギー政策は国家の欺瞞なり』は以下ご覧ください。
ｍＲＮＡワクチンは安全か？
死亡者が多いというドイツやＥＵ。そしてアメリカでも１．２億人接種して４０００人の死亡者との情報。日本でも１６歳以上全員が接種すれば３０００～４０００人程度の死亡者が出る可能性もある。すでに日本でも２月１７日～５月７日までに接種した人のうち３９名が死亡したとの情報。重篤化は６４２名。
コロナで死ぬリスクとワクチンで死ぬリスクを両天秤にかけて判断するしかない。若者は受けないほうが死ぬリスクは少ないように感ずるが・・個人こじんの判断にゆだねるしかない。
またｍＲＮＡワクチンそのものの信頼性にも不安が残る。どの情報を信ずればいいのか迷う。
以下はフェースブックからの転載。
◆EU全土でコロナワクチンによる死亡が広がっている。特に注目すべきは、コロナワクチン接種後のコロナ感染によって死亡するケースが爆破的ともいえるスピードで広がっていることだ。イスラエルも同様だ。コロナワクチンがコロナ感染を誘発している可能性が指摘されている。
ＥＵからの、ワクチン接種開始3か月後の恐るべき緊急報告です。
https://rumble.com/vgu5u1-germany-and-eu.html?fbclid=IwAR1OrqfVWep03i0tmBSPl5Ts8BUrfNTVcRiki2kLQdLPNDPOKipvcgXX2QA
https://www.bitchute.com/video/zs7Y3LPML4ny/?fbclid=IwAR1vjDbxDiTT9HVodncx-9s3AEJjhH_8dp-E4yrdvQ7uB-5VKh1W-cm5aTo
◆大阪大学名誉教授の話
https://www.youtube.com/watch?v=Rk3rJ6EduwQ
【ワクチンは生物化学兵器ではない】
◆最近「ワクチンを打つとその人は新種のコロナウイルスの保有者になり、他の人々に対して生物化学兵器の保有かつ実行者になる」といった憶測が SNS上で流れているようです。
どこからそのような憶測が流れて来るのか分かりませんが、流している人たちは善意によって真剣に流しているようですから、侮れません。
ワクチンを打つと一時「メッセンジャーRNA」（略してmRNA）の一定量（打った量）の保有者になるわけですが、「mRNA」は「増殖」しませんからウイルスではありません。ですから、「新種のコロナウィルスの保菌者になる」とはいえません。
ワクチンを打って体内に一定量の抗体がつくり出されると、人の免疫システムによって次回は大量に抗体ができやすくなり、打った「mRNA」のほうは、増殖することなく体内から数日以内に完全に消え去ります。
一方、人に本物のコロナウィルスが入って来ると同時に「mRNA」も入って来ます。コロナウィルスは、体内で「増殖」して膨大な量となって肺細胞などを破壊しますから、それこそ他の人々に対して生物化学兵器の保有者かつ実行者になってしまいます。
新型コロナ肺炎が完治しても、それまで体内でコロナウィルスが増殖して膨大につくり出されていた「mRNA」は壊れかけた肺の細胞の中にしばらく（数週間）残るものがあるのではないかと考えられています。これは試験管のレベルでは実験的に確認されていて、様ざまな後遺症の原因の一つではないかとも考えられているようです。
ワクチンを打って一部の「mRNA」がたまたま正常な肺の細胞の中にしばらく残るものがあるかどうかは分かりませんが、仮に残るものがあったとしても、それは現在知られている副作用以上のものでなく、またワクチンのmーRNAは、細胞内のリボゾームに情報を伝達しスパイクタンパク質の合成に使われた後は、体内で分解され遺伝子に組み込まれる事はない為、生物化学兵器として接種を受けた人の遺伝情報の組み換えによる後々の異常を発現させる様な恐れはあり得ないですね。、それが伝染したという事実もありません。
◆ワクチンのmーRNAは、細胞内のリボゾームに情報を伝達しスパイクタンパク質の合成に使われた後は、体内で分解され遺伝子に組み込まれる事はない為、生物化学兵器として接種を受けた人の遺伝情報の組み換えによる後々の異常を発現させる様な恐れはあり得ないですね。
コロナで死ぬリスクとワクチンで死ぬリスクを両天秤にかけて判断するしかない。若者は受けないほうが死ぬリスクは少ないように感ずるが・・個人こじんの判断にゆだねるしかない。
またｍＲＮＡワクチンそのものの信頼性にも不安が残る。どの情報を信ずればいいのか迷う。
以下はフェースブックからの転載。
◆EU全土でコロナワクチンによる死亡が広がっている。特に注目すべきは、コロナワクチン接種後のコロナ感染によって死亡するケースが爆破的ともいえるスピードで広がっていることだ。イスラエルも同様だ。コロナワクチンがコロナ感染を誘発している可能性が指摘されている。
ＥＵからの、ワクチン接種開始3か月後の恐るべき緊急報告です。
https://rumble.com/vgu5u1-germany-and-eu.html?fbclid=IwAR1OrqfVWep03i0tmBSPl5Ts8BUrfNTVcRiki2kLQdLPNDPOKipvcgXX2QA
https://www.bitchute.com/video/zs7Y3LPML4ny/?fbclid=IwAR1vjDbxDiTT9HVodncx-9s3AEJjhH_8dp-E4yrdvQ7uB-5VKh1W-cm5aTo
◆大阪大学名誉教授の話
https://www.youtube.com/watch?v=Rk3rJ6EduwQ
【ワクチンは生物化学兵器ではない】
◆最近「ワクチンを打つとその人は新種のコロナウイルスの保有者になり、他の人々に対して生物化学兵器の保有かつ実行者になる」といった憶測が SNS上で流れているようです。
どこからそのような憶測が流れて来るのか分かりませんが、流している人たちは善意によって真剣に流しているようですから、侮れません。
ワクチンを打つと一時「メッセンジャーRNA」（略してmRNA）の一定量（打った量）の保有者になるわけですが、「mRNA」は「増殖」しませんからウイルスではありません。ですから、「新種のコロナウィルスの保菌者になる」とはいえません。
ワクチンを打って体内に一定量の抗体がつくり出されると、人の免疫システムによって次回は大量に抗体ができやすくなり、打った「mRNA」のほうは、増殖することなく体内から数日以内に完全に消え去ります。
一方、人に本物のコロナウィルスが入って来ると同時に「mRNA」も入って来ます。コロナウィルスは、体内で「増殖」して膨大な量となって肺細胞などを破壊しますから、それこそ他の人々に対して生物化学兵器の保有者かつ実行者になってしまいます。
新型コロナ肺炎が完治しても、それまで体内でコロナウィルスが増殖して膨大につくり出されていた「mRNA」は壊れかけた肺の細胞の中にしばらく（数週間）残るものがあるのではないかと考えられています。これは試験管のレベルでは実験的に確認されていて、様ざまな後遺症の原因の一つではないかとも考えられているようです。
ワクチンを打って一部の「mRNA」がたまたま正常な肺の細胞の中にしばらく残るものがあるかどうかは分かりませんが、仮に残るものがあったとしても、それは現在知られている副作用以上のものでなく、またワクチンのmーRNAは、細胞内のリボゾームに情報を伝達しスパイクタンパク質の合成に使われた後は、体内で分解され遺伝子に組み込まれる事はない為、生物化学兵器として接種を受けた人の遺伝情報の組み換えによる後々の異常を発現させる様な恐れはあり得ないですね。、それが伝染したという事実もありません。
◆ワクチンのmーRNAは、細胞内のリボゾームに情報を伝達しスパイクタンパク質の合成に使われた後は、体内で分解され遺伝子に組み込まれる事はない為、生物化学兵器として接種を受けた人の遺伝情報の組み換えによる後々の異常を発現させる様な恐れはあり得ないですね。
東京五輪は生存権侵害
以下は主にコロナ感染拡大に関してのツイート。東京オリンピック開催は憲法違反！
◆「出口戦略なし」「検査なし」「病床なし」「ワクチンなし」「補償なし」「危機管理なし」で命と経済が喪失。政治は結果。水際対策失敗、ＰＣＲ検査抑制。ワクチン敗戦。不要・不急の東京五輪を中止せよ！何を質問されても「安心」「安全」と精神論を繰り返す無能なスガ退陣こそが最大のコロナ対策！
◆福島開催予定の野球・ソフトは『県民の命（生存権）を優先するから福島開催を断るから東京で開催せよ』と内堀福島県知事が言えば、落ち込んだ支持率がアップするに違いない。原発事故以来、この内堀知事は国の代行者であって、福島県民の代弁者ではなかった。
◆生存権は「基本的人権」の一つで「日本国憲法」の【第九十七条】によって「国家の最高法規」として保障されている。東京五輪によって国民は「生存権」が無残に侵害される。変異株で親が重症化し、その子どもが親なしになればその子どもの「生存権」が奪われる。生存権を侵害する東京五輪を中止せよ！
◆「検査なし」「病床なし」「ワクチンなし」の「三なし」で多くの命が失われている。政治は結果。変異株の水際対策失敗、ＰＣＲ検査抑制。ワクチン敗戦。危機管理能力無し。無能なスガと吉村は責任取って辞任せよ！不要・不急の五輪を中止せよ！主催者は「安心」「安全」と精神論を主張。大戦末期状態。
◆政治は結果。失敗したら責任を取るのが政治。無能なスガと吉村知事は責任取り辞任せよ！新しいリーダのもとにコロナ対策急げ。大阪はＮＹを見習い、直ちに公園にテントを設置し受け入れ施設を作り、世界中から人口呼吸器等の医療設備を備えよ！日本は世界最悪の人命軽視の国。
◆「なぜ、日本では民意とかけ離れた、非民主的なエネルギー政策が温存され続けるのか」30年の温室効果ガス排出削減目標が、経産省と原子力ムラが水面下で決めよようとしている。将来世代に国庫の赤字に加え、環境破壊と巨大な座礁負債を残す。それは二重、三重の不正義だ。 hhrenewable-ei.org/activities/column/REupdate/20210405.php… )
無能なリーダーは去れ！
【政治は結果、無能なリーダーは責任とって辞任せよ！】
「検査なし」「病床なし」「ワクチンなし」の「三なし」で多くの命が失われている。政治は結果。変異株の水際対策失敗、ＰＣＲ検査抑制。ワクチン敗戦。危機管理能力無し。
無能なスガと吉村は責任取って辞任せよ！！新しいリーダのもとにコロナ対策急げ。不要・不急の五輪を中止せよ！主催者は「安心」「安全」と精神論を主張。
大戦末期状態。日本は世界最悪の人命軽視の国。
【東京オリンピックは不要・不急のイベント】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-28
「検査なし」「病床なし」「ワクチンなし」の「三なし」で多くの命が失われている。政治は結果。変異株の水際対策失敗、ＰＣＲ検査抑制。ワクチン敗戦。危機管理能力無し。
無能なスガと吉村は責任取って辞任せよ！！新しいリーダのもとにコロナ対策急げ。不要・不急の五輪を中止せよ！主催者は「安心」「安全」と精神論を主張。
大戦末期状態。日本は世界最悪の人命軽視の国。
【東京オリンピックは不要・不急のイベント】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-28
コロナ無政府状態の日本
【コロナ無政府状態の日本】
『コロナ無政府状態の日本』と米メディアが非難。ＮＹは既に正常化。月とすっぽんほどの差が出てしまったアメリカや英国と日本。政治は結果だ。この責任はアベ・スガ政権の無知・無能・無策・無責任にある。日本の政治はコロナで惨敗。この被害者は国民だ。救われた命が奪われていく日本。
変異株の水際対策の失敗、ＰＣＲ検査の抑制。ワクチン後進国。危機管理能力も言語能力も発信能力も科学的リテラシーもすっからかんのスガ。スガでは国民の命は守れない。最大のコロナ対策は無能・無策のスガを退陣させ、速やかに政権交代させる事。
医療従事者からみれば五輪は不要・不急のイベント。コロナ感染拡大の東京オリンピックは速やかに中止せよ！
尾身は広島のＰＣＲ検査で分かった事を記者会見で言っていたが、１年前に世界中が実施していた事で、多くの国民が認知していた事を今さら分かったという尾身の無能さに呆れる。無能なスガと尾身によって国民の命が奪われていく。スガと尾身の退陣こそが最大のコロナ対策。
以下はある方のフェースブックのコメントから転載
尾身氏が広島の大規模PCR検査を我田引水してましたね。去年の春から心ある人たちが検査対象を広げるべきだと言い続けてきましたが否定してきたのが安倍菅政権と御用専門家です。菅に至っては広島県の試みを邪魔して別の補助金で意地悪をしたほどです。今からでも全国の自治体が広島に習うべきだと思っています。追跡調査や保健所対応では鳥取県や墨田区、高齢者施設の検査では世田谷区が良い方向。和歌山県も頑張っていたのですが、大阪の感染爆発のトバッチリで抑えきれなくなってしまいました。
以下はある方のメルマガの一部転載
★緊急事態宣言延長
今回も「目標なし」の延長。
大規模商業施設は休業から時短へ、大規模イベントは無観客から50％へ緩和。
これでは感染は抑えられない。なにやってんだか。
まさに出口戦略を持たない、科学的データも示さない、シミュレーションもしない、スガの思いつき無政府状態はつづく。一刻も早く無能な現政権から新たな政権への交代が最大のコロナ対策だ。
『コロナ無政府状態の日本』と米メディアが非難。ＮＹは既に正常化。月とすっぽんほどの差が出てしまったアメリカや英国と日本。政治は結果だ。この責任はアベ・スガ政権の無知・無能・無策・無責任にある。日本の政治はコロナで惨敗。この被害者は国民だ。救われた命が奪われていく日本。
変異株の水際対策の失敗、ＰＣＲ検査の抑制。ワクチン後進国。危機管理能力も言語能力も発信能力も科学的リテラシーもすっからかんのスガ。スガでは国民の命は守れない。最大のコロナ対策は無能・無策のスガを退陣させ、速やかに政権交代させる事。
医療従事者からみれば五輪は不要・不急のイベント。コロナ感染拡大の東京オリンピックは速やかに中止せよ！
尾身は広島のＰＣＲ検査で分かった事を記者会見で言っていたが、１年前に世界中が実施していた事で、多くの国民が認知していた事を今さら分かったという尾身の無能さに呆れる。無能なスガと尾身によって国民の命が奪われていく。スガと尾身の退陣こそが最大のコロナ対策。
以下はある方のフェースブックのコメントから転載
尾身氏が広島の大規模PCR検査を我田引水してましたね。去年の春から心ある人たちが検査対象を広げるべきだと言い続けてきましたが否定してきたのが安倍菅政権と御用専門家です。菅に至っては広島県の試みを邪魔して別の補助金で意地悪をしたほどです。今からでも全国の自治体が広島に習うべきだと思っています。追跡調査や保健所対応では鳥取県や墨田区、高齢者施設の検査では世田谷区が良い方向。和歌山県も頑張っていたのですが、大阪の感染爆発のトバッチリで抑えきれなくなってしまいました。
以下はある方のメルマガの一部転載
★緊急事態宣言延長
今回も「目標なし」の延長。
大規模商業施設は休業から時短へ、大規模イベントは無観客から50％へ緩和。
これでは感染は抑えられない。なにやってんだか。
まさに出口戦略を持たない、科学的データも示さない、シミュレーションもしない、スガの思いつき無政府状態はつづく。一刻も早く無能な現政権から新たな政権への交代が最大のコロナ対策だ。
恐怖の緊急事態条項改憲
改憲法案が国会で審議されている。以下は２０１６年と２０１８年のブログを貼り付ける。改めて自民党の緊急事態条項が如何に危険か？を知って欲しい。
以下転載・・・
自民党が憲法改正案の中に緊急事態条項を入れる事を決定した。更に基本的人権を縛る事を追記したようだ・・・恐ろしい自民党改憲案だ！自民党の緊急事態条項改憲を絶対に許してはいけない。子どもや孫達の為に、自由な民主主義国家であり続けたい・・
現憲法で自由と民主主義と基本的人権を獲得した日本人が憲法改悪で手放すわけにはいかない。
以下は２０１６年５月のブログを再掲する。
自民党の憲法草案９８条と９９条の緊急事態条項はナチスドイツの独裁を招いたワイマール憲法と同じ。
独裁と戦争の道具として使われる。
憲法９条を替えなくとも、戦時国家をつくる事ができる。
民主主義を否定するとんでもない恐ろしい条項で
絶対に認めてはいけない。
主な内容は
①内閣が法律と同一の政令を制定可能。議会の弱体化を狙う。
（内閣権限が集中し議会制民主主義の否定。独裁政治へ）
②内閣は議会の承認なしで財政支出その他が可能（預金封鎖も可能）
③国民主権が停止される。
④国民の基本的人権（言論や集会、デモ等）は制限される。
⑤地方自治体の独立が否定される。
⑥衆議院は解散凍結が可能。国会議員や内閣総理大臣の責任追及したり、
辞めさす事ができなくなる。
「緊急事態条項改憲はどう危ないのか」の
勉強会のビデオ（以下）で学んでください。
永山茂樹（東海大学・憲法学）
https://youtu.be/Vm96Du6JfT8
内容
1. 憲法改正の「第４の矢」としての「緊急事態条項」改憲論
2. 自民党改憲案における「緊急事態条項」の要点をチェック
3. 緊急事態条項改憲論の「オモテの理由」を批判する
4. 憲法が戦争法を超える、ということの意味
多くの国民に知って欲しい！是非拡散を！
以下転載・・・
自民党が憲法改正案の中に緊急事態条項を入れる事を決定した。更に基本的人権を縛る事を追記したようだ・・・恐ろしい自民党改憲案だ！自民党の緊急事態条項改憲を絶対に許してはいけない。子どもや孫達の為に、自由な民主主義国家であり続けたい・・
現憲法で自由と民主主義と基本的人権を獲得した日本人が憲法改悪で手放すわけにはいかない。
以下は２０１６年５月のブログを再掲する。
自民党の憲法草案９８条と９９条の緊急事態条項はナチスドイツの独裁を招いたワイマール憲法と同じ。
独裁と戦争の道具として使われる。
憲法９条を替えなくとも、戦時国家をつくる事ができる。
民主主義を否定するとんでもない恐ろしい条項で
絶対に認めてはいけない。
主な内容は
①内閣が法律と同一の政令を制定可能。議会の弱体化を狙う。
（内閣権限が集中し議会制民主主義の否定。独裁政治へ）
②内閣は議会の承認なしで財政支出その他が可能（預金封鎖も可能）
③国民主権が停止される。
④国民の基本的人権（言論や集会、デモ等）は制限される。
⑤地方自治体の独立が否定される。
⑥衆議院は解散凍結が可能。国会議員や内閣総理大臣の責任追及したり、
辞めさす事ができなくなる。
「緊急事態条項改憲はどう危ないのか」の
勉強会のビデオ（以下）で学んでください。
永山茂樹（東海大学・憲法学）
https://youtu.be/Vm96Du6JfT8
内容
1. 憲法改正の「第４の矢」としての「緊急事態条項」改憲論
2. 自民党改憲案における「緊急事態条項」の要点をチェック
3. 緊急事態条項改憲論の「オモテの理由」を批判する
4. 憲法が戦争法を超える、ということの意味
多くの国民に知って欲しい！是非拡散を！
以下の関連ブログをご覧ください。
【自民党改憲を許すな】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-08-27
【非常に危険な自民党改憲案】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-05-23
【恐ろしい自民党改憲案】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-03-08
【自民党改憲を許すな】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-08-27
【非常に危険な自民党改憲案】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-05-23
【恐ろしい自民党改憲案】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2018-03-08
コロナはエアゾル感染する
アメリカマサチュセッツ工科大学（ＭＩＴ）の論文が衝撃的。以下は朝日新聞のジャーナリスト佐藤章さんの解説要旨。
・換気が悪い部屋では距離に関係なくエアゾルで感染する。
・換気が悪い部屋は感染リスクが高い
・歌っている人からのリスクは高い。（カラオケはダメ、教会もダメ、学校での合唱もダメ）⇒青空教室？？
・屋外は感染リスクはない（但し密集していればリスクは高くはなるが・・）
・マスクは安全性を高めるが万能ではない
・感染力（実効再生産数）が１．６倍になる変異型ウイルスへの対策として、単純に考えれば換気を６０％高めるか、屋内（例えば会社の事務所や講演会、映画館、教室、デパート、ショッピングモール、電車等）での過ごす時間を６０％減らす必要がある。
以下はフェースブックの記事を転載
◆コロナは空気（エアロゾル）感染している。ゆえに、ソーシャルディスタンスは効果ゼロ。ついに米MITが衝撃の論文を権威ある米国科学アカデミー紀要に発表し、今、世界中に衝撃が広がっている。日本のテレビや大手メディアは、例によって、沈黙のまま。
A guideline to limit indoor airborne transmission of COVID-19. (Proc Natl Acad Sci USA.2021 Apr 27; 118(17).)
◆日本では感染経路不明の多くが電車やバスなど公共交通機関の中での感染ではないのかを疑ってみるべきだと思っていました。 MITの論文を見て、その可能性を至急検証する必要性があるのををますます強く感じました。クルーズ船内で乗客の20％以上が感染したことを思い出してください。これ、典型的なエアロゾル感染です。
◆この論文によると、一定の容積の部屋（普通の教室など）では、換気が十分でも 定員の30名くらいがそこにいる場合に「安全」であるのは、マスクなしでおおまかに数時間、マスクありでおおまかに 2～3日ということですね。これで行くと、日本の満員電車では、換気がされていても、またマスクありでも累計乗車時間が数時間になるとかなり危険でしょう。
【小生の疑問】
・累計時間は１回あたりなのか、感染拡大してからの累計時間なのか不明。またこの３０名の中に感染者が一人いる前提なのか？あるいは感染者が数人いた場合なのかの条件も不明。マスクは全員が装着している条件なのか？毎日電車で通勤している多くの日本人は感染している可能性が大きいという事に？？
・この事は日本政府はどう考えているのか？厚労省医系技官の感性の低さによって、救われる命が失われていく。日本政府はＪＲに電車の本数を減らすように要請し、感染拡大（殺人！？）を狙ってる！？
◆コロナは2メートル離れても感染する。自民党と厚労省医系技官の不勉強が日本を滅ぼす。ソーシャルディスタンス意味なし、MIT空気感染の衝撃論文。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊。
・換気が悪い部屋の中では距離をとっても意味無し。
・換気が悪い部屋の中ではエアロゾールが空中を舞ってそれを吸ってしまうので意味が無い。
・換気の悪い所は最もリスクが高い。
・歌っている人がその部屋に居ればリスクはさらに高まる。
・カラオケルームはハイリスク。
（換気の悪い部屋に人が集まって距離を取ったところで、その中にコロナウイルス感染者がいた時は、ウイルスはエアロゾルの状態で部屋の中を何時間も浮遊しているのでそれを吸うことによって感染するリスクがあるからです。閉ざされた部屋の中で、喋ったり歌ったりして飛沫が飛べばエアロゾルリスクは高まる。）
元朝日新聞のジャーナリスト佐藤さんがわかりやすい。
https://youtu.be/MNxCwFoaKzo
・たとえば、アプリによると、エアコンが完備され、マスクなしで10人が運動している約4,000平方フィートの面積の典型的なジムは、35分後に危険にさらされます。と以下の記事には書いてある。
https://theprint.in/health/how-to-reduce-risk-of-indoor-covid-transmission-mit-online-app-has-some-answers/647859/?fbclid=IwAR0vN6K0FSv3iDlnWbteMfiOW8he6M7HN-tQkAXvsbsQyTAit4SMF1O6VuM
◆【七月下旬に死亡者は 2万人を超える】
感染拡大を一変させる決め手は、やはり縄文の村々で行われていた「封鎖」と「感染者の発見・隔離」だと思われます。
「封鎖」が劇的な効果をもつことは、これまで我われが「緊急事態宣言」で経験した通りです。さらに「感染者の発見・隔離」が最終的にとどめを刺す手段であることは、中国共産党が武漢で行った通りです。
それでも、変異株に対して新しく開発されていくワクチンを、日本人の大部分が年 1～2回接種するようになると、数年かけてだんだんと制圧されていくのでしょう。
https://covid19.healthdata.org/japan?view=total-deaths...
（州立ワシントン大学の IHMEは、米国政府が委託する予測機関です。データは数日おきに更新されています。日本についてはいつも悲観的な高めの予測値が出されています。）
・換気が悪い部屋では距離に関係なくエアゾルで感染する。
・換気が悪い部屋は感染リスクが高い
・歌っている人からのリスクは高い。（カラオケはダメ、教会もダメ、学校での合唱もダメ）⇒青空教室？？
・屋外は感染リスクはない（但し密集していればリスクは高くはなるが・・）
・マスクは安全性を高めるが万能ではない
・感染力（実効再生産数）が１．６倍になる変異型ウイルスへの対策として、単純に考えれば換気を６０％高めるか、屋内（例えば会社の事務所や講演会、映画館、教室、デパート、ショッピングモール、電車等）での過ごす時間を６０％減らす必要がある。
以下はフェースブックの記事を転載
◆コロナは空気（エアロゾル）感染している。ゆえに、ソーシャルディスタンスは効果ゼロ。ついに米MITが衝撃の論文を権威ある米国科学アカデミー紀要に発表し、今、世界中に衝撃が広がっている。日本のテレビや大手メディアは、例によって、沈黙のまま。
A guideline to limit indoor airborne transmission of COVID-19. (Proc Natl Acad Sci USA.2021 Apr 27; 118(17).)
◆日本では感染経路不明の多くが電車やバスなど公共交通機関の中での感染ではないのかを疑ってみるべきだと思っていました。 MITの論文を見て、その可能性を至急検証する必要性があるのををますます強く感じました。クルーズ船内で乗客の20％以上が感染したことを思い出してください。これ、典型的なエアロゾル感染です。
◆この論文によると、一定の容積の部屋（普通の教室など）では、換気が十分でも 定員の30名くらいがそこにいる場合に「安全」であるのは、マスクなしでおおまかに数時間、マスクありでおおまかに 2～3日ということですね。これで行くと、日本の満員電車では、換気がされていても、またマスクありでも累計乗車時間が数時間になるとかなり危険でしょう。
【小生の疑問】
・累計時間は１回あたりなのか、感染拡大してからの累計時間なのか不明。またこの３０名の中に感染者が一人いる前提なのか？あるいは感染者が数人いた場合なのかの条件も不明。マスクは全員が装着している条件なのか？毎日電車で通勤している多くの日本人は感染している可能性が大きいという事に？？
・この事は日本政府はどう考えているのか？厚労省医系技官の感性の低さによって、救われる命が失われていく。日本政府はＪＲに電車の本数を減らすように要請し、感染拡大（殺人！？）を狙ってる！？
◆コロナは2メートル離れても感染する。自民党と厚労省医系技官の不勉強が日本を滅ぼす。ソーシャルディスタンス意味なし、MIT空気感染の衝撃論文。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊。
・換気が悪い部屋の中では距離をとっても意味無し。
・換気が悪い部屋の中ではエアロゾールが空中を舞ってそれを吸ってしまうので意味が無い。
・換気の悪い所は最もリスクが高い。
・歌っている人がその部屋に居ればリスクはさらに高まる。
・カラオケルームはハイリスク。
（換気の悪い部屋に人が集まって距離を取ったところで、その中にコロナウイルス感染者がいた時は、ウイルスはエアロゾルの状態で部屋の中を何時間も浮遊しているのでそれを吸うことによって感染するリスクがあるからです。閉ざされた部屋の中で、喋ったり歌ったりして飛沫が飛べばエアロゾルリスクは高まる。）
元朝日新聞のジャーナリスト佐藤さんがわかりやすい。
https://youtu.be/MNxCwFoaKzo
・たとえば、アプリによると、エアコンが完備され、マスクなしで10人が運動している約4,000平方フィートの面積の典型的なジムは、35分後に危険にさらされます。と以下の記事には書いてある。
https://theprint.in/health/how-to-reduce-risk-of-indoor-covid-transmission-mit-online-app-has-some-answers/647859/?fbclid=IwAR0vN6K0FSv3iDlnWbteMfiOW8he6M7HN-tQkAXvsbsQyTAit4SMF1O6VuM
◆【七月下旬に死亡者は 2万人を超える】
感染拡大を一変させる決め手は、やはり縄文の村々で行われていた「封鎖」と「感染者の発見・隔離」だと思われます。
「封鎖」が劇的な効果をもつことは、これまで我われが「緊急事態宣言」で経験した通りです。さらに「感染者の発見・隔離」が最終的にとどめを刺す手段であることは、中国共産党が武漢で行った通りです。
それでも、変異株に対して新しく開発されていくワクチンを、日本人の大部分が年 1～2回接種するようになると、数年かけてだんだんと制圧されていくのでしょう。
https://covid19.healthdata.org/japan?view=total-deaths...
（州立ワシントン大学の IHMEは、米国政府が委託する予測機関です。データは数日おきに更新されています。日本についてはいつも悲観的な高めの予測値が出されています。）
食品基準の誤った報道
緊急時におけるアメリカやＥＵ、CODEXの基準値と日本の平常時の基準値の比較が専門家やＮＨＫ ニュース（Ｗｅｂ）から出ている事に驚く。ウクライナ等の食品基準と比較すべきで、比較の前提（対象とする食品の摂取比率等）が異なっている。
この事を検証なくメデイアがそのまま報道している。まずは前提となる海外の正しい基準を示す事。国民議論をする上で前提が恣意的に 間違ったデータが示されている事がこの国の不幸。科学の有り方、専門家の有り方が日本は問題だ。
この間違った報道によって国民が間違った方向に誘導され、自民党の議員達（根本匠らの）の食品基準の見直し圧力に厚労省が屈してしまう事を危惧。
１．事実誤認が見られる例
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/445391.html
（このような報道や記事は氷山の一角？？他にもあるとの指摘も・・・）
２．それへの反論例
https://webronza.asahi.com/science/articles/2021032500013.html
３．田中俊一氏の保健物理学会誌の巻頭言の詭弁・妄想に関するブログ
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
田中俊一氏と保健物理学会の責任は重大！この内容を検証も無く、日本のメデイアが平然と報道する事が日本の不幸。
４． 放射線被ばくを学習する会がテレビ朝日に抗議した例
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-def8.html
５．事実確認のために利用できるリソース例
https://doi.org/10.20683/jniph.69.5_471
この事を検証なくメデイアがそのまま報道している。まずは前提となる海外の正しい基準を示す事。国民議論をする上で前提が恣意的に 間違ったデータが示されている事がこの国の不幸。科学の有り方、専門家の有り方が日本は問題だ。
この間違った報道によって国民が間違った方向に誘導され、自民党の議員達（根本匠らの）の食品基準の見直し圧力に厚労省が屈してしまう事を危惧。
１．事実誤認が見られる例
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/445391.html
（このような報道や記事は氷山の一角？？他にもあるとの指摘も・・・）
２．それへの反論例
https://webronza.asahi.com/science/articles/2021032500013.html
３．田中俊一氏の保健物理学会誌の巻頭言の詭弁・妄想に関するブログ
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-02-06
田中俊一氏と保健物理学会の責任は重大！この内容を検証も無く、日本のメデイアが平然と報道する事が日本の不幸。
４． 放射線被ばくを学習する会がテレビ朝日に抗議した例
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-def8.html
５．事実確認のために利用できるリソース例
https://doi.org/10.20683/jniph.69.5_471
