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国連科学委員会に中立性はない

国連科学委員会(UNSCEAR)が昨年末に福島原発事故に関する報告書(UNSCEAR2020レポート)を発刊した。しかしこのレポートには多くの欺瞞(疑問)があり、その内容に関する概要は以下のブログに纏めた。
『国連科学委員会2020レポートの欺瞞と歪み』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-08-22

公平・中立性には多くの疑問がある。その背景には以下がある。

1.UNSCEARの内情をよく知る元WHO放射線・公衆衛生顧問キース・ベーヴァーストックが2014年11月に来日し、日本外国人特派員協会での記者会見スピーチ要旨が以下。

『国連科学委員会の委員のほとんどは、経済的重要性の高い原子力推進プログラムを持つ各国政府の指名制(注)で、これらの政府はまたUNSCEARに資金も提供している。原子力産業ロビーに 批判的な声をあげてきた研究者で、UNSCEAR報告書の作成に関与している人はいない』

注:日本の場合は放医研の理事長や所長等が「アテショク」として派遣されると決められているようだ。

2.外務省がUNSCEARの報告書作成に、2013年度約7000万円の資金を提供。2017年度には改訂版作成のため新たに7000万円拠出。被災者たちが日本政府を訴えた裁判で、日本政府の拠出金によって作られた報告書を「中立で」「国際的に権威ある」「科学的知見」として日本政府の弁護に使っていることになる。


以下もご覧ください。

『UNSCEARレポートを捻じ曲げた黒幕は誰か』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-07

『UNSCEARの完全犯罪を許していいのか』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-10

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ワクチン接種後死亡しても補償は困難

以下は某大学名誉教授のフェースブックの記事を転載


【 証明責任が遺族のほうにあることが巧妙かつ根源的な問題】
2021年2月17日~8月8日にファイザー接種は、1回目 50,439,082人、2回目 40,212,579人が行われ、「接種後死亡」報告 991人(0.00109%)、うち「副反応疑い死亡」報告 759人(0.00084%)、うち「副反応確定死亡」報告 0人(0%)でした。

2021年5月22日~8月8日にモデルナ接種は、1回目 9,190,351人、2回目 3,071,003人が行われ、「接種後死亡」報告 11人(0.00009%)、うち「副反応疑い死亡」報告 10人(0.00008%)、うち「副反応確定死亡」報告 0人(0%)でした。
 (厚労省) https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000823373.pdf

「接種後死亡報告」計 1,002人の「死因」は、「心不全」「虚血性心疾患」「肺炎」「出血性脳卒中」「大動脈疾患」「虚血性脳卒中」「老衰」「敗血症」「不整脈」「窒息」「呼吸不全」「溺死」「静脈血栓症」「間質性肺疾患」「多臓器機能不全症候群」「脳血腫」「血小板減少関連疾患」「消化管出血」「心タンポナーデ」「自殺」「心筋炎関連事象」「腎不全」「アナフィラキシー」「状態悪化」「心肺停止」「心臓死」「心停止」「不明」などと公表されています。たとえば「アナフィラキシー」なども、ワクチンとの因果関係が示されたものではなく、単に死亡報告書に記載があったものと説明されています。

しかし、それらの「死因」のほとんどは死亡の「状態」であって、死亡の「原因」ではありません。
死亡の原因とは、たとえば、ワクチンで微細な「血栓」がどれだけ発生し、心臓の冠動脈のどの個所にどのように詰まり、心筋のどの範囲でどの程度の「梗塞」が起きたというのなら「原因」といえますが、単に「心不全」では、それは死亡の「状態」でしかありません。
今年2月19日(接種が始まって 2日後)に、新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の「予防接種健康被害救済制度」で一時金 4,420万円が支払われると田村厚生労働大臣が表明しました。
 

【医師であるK氏のコメント】

因果関係はもともと医学的には証明することは出来ません。因果関係は別の合理的な方法によって既に証明されています。なにも医学的に証明する必要はないのです。もし仮に、役人が用いる政令とか規則通達などもろもろの准法令の文書に「医学的に判定し、政府が認定する」との文言があったとしても、特例法によってそんなものはわずかに修正すれば済むことです。例えば「医学的あるいはその他の合理的方法で判定し、政府が認定する、」と直せばよいのです。 簡単なことです。因果関係を認定するしないはもはや医学や科学の次元の問題ではなく政治の次元の問題なのです。医学の専門家の口出しはもはや必要ない段階に入っています。国会で信頼できる政治家たちに補償問題をやって解決してもらいましょう。

労省ではワクチンとの因果関係は「評価中」としており、ワクチンが原因であった可能性まで否定する記述はありませんが、現実に死亡者は全員すでに火葬に付されており、もう病理学的な解剖も不可能ですから、今後ワクチンとの因果関係が証明されることはないでしょうと私は感じております。

遺族が厚労省に対して「評価中」でなく、「疑い」でもなく、「因果関係あり」と認めさせるには、ワクチンと接種後死亡の因果関係を遺族のほうが医学的・科学的に証明しなければならず、それはあまりにも困難に過ぎます。
そのように因果関係の証明責任が厚労省でなく、遺族のほうにあることが我が国の「予防接種健康被害救済制度」がもつ巧妙かつ根源的な問題です。


【某大学名誉教授】
「特措法」をつくって、「死因が何であれ、一定日数以内に死亡した場合はワクチン接種を死因と見なして補償する」とやればよいでしょう。

是非、医師である野党の議員(立憲民主党の阿部議員等)に国会で質問してもらいたい。この議論は今度ワクチン接種を進める上でも避けられない問題。

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ワクチンの副反応の正体

某大学名誉教授のフェースブックの記事を掲載。

【ワクチンの副反応の正体】
接種会場などでは、あらかじめ、ワクチンを打つと「よく発熱や頭痛、筋肉痛、全身倦怠感等の副反応が起きること」が知らされますね。しかし、それらがなぜ起きるかについては知らされません。ただ黙々とワクチンが打たれます。そして、その後も何の説明もありません。翌日本当に熱が出ると誰も不安になり、疑問をもつのも当然でしょう。

https://immunology.sciencemag.org/content/6/60/eabj9256 
上記「サイエンス」(2021年8月25日)では、副反応の正体は「インターフェロン」であるとして以下のように説明します。

- - - - - (ここから)- - - - -  

昔からウィルスが正常な細胞に侵入するのを妨害(インターフェア)する体内物質に「インターフェロン」が知られている。
たとえば、過去長年にわたって C型肝炎の患者に対してインターフェロンを体外からも筋肉注射するという治療が行われて来た。肝炎ウィルスは、インターフェロンに妨害されて肝細胞の中に侵入できないので、肝細胞の中で増殖できず、それによって消失した。しかし、患者は毎週インターフェロンを投与されるたびに、2~3日間、発熱、頭痛、筋肉痛、全身倦怠感等を経験した。

新型コロナのワクチンを打っても、発熱、頭痛、筋肉痛、全身倦怠感等を経験する。特に二回目は、接種者の約 6割がこれらを経験する。これらの副反応は、免疫力を強化するのに重要な役割を果たすサイトカインの一種として、体内でインターフェロンが大量に生成されたことに起因する。

インターフェロンは強力な抗ウイルス作用をもつ。一型インターフェロン(INF-I)は全身に作用する。三型インターフェロン(INF-III)は呼吸器系に作用する。これらの作用は、ウイルスが細胞に侵入して増殖しないように抑制し、それによってウイルスが他の場所に拡散するのを防ぐ。IFN-I は、主に白血球の一種である「食細胞」(異物をアメーバのように食べる)等によって生成される。

IFN-I は男性よりも女性、高齢層よりも若年層の方が大量に生成されやすいので、発熱等も、男性よりも女性、高齢層よりも若年層の方が強く経験される。

たとえば、インフルエンザに感染すると、発熱等が最初から強く現れるが、これは、INF-I が最初から大量に生成されるからである。一方、新型コロナ肺炎に感染しても最初は症状が軽く、知らず知らずに感染が広がって行く。それは、INF-I の生成が少量であるからである。新型コロナウィルスはそのような性質をもっている。

ワクチンによる体内での IFN-I の生成は、ウィルスへの感染によるよりも大量である。したがって、若年層はワクチンでかなりの副反応を経験するのに、ウィルへの感染時には無症状でいられる。

以上のことから、ワクチン接種後の発熱等は、効果的な免疫力増強のために必要な過程です。ワクチン接種によるこれらの副反応は、ほとんどの場合、軽度で一過性のものであり、身体内にインターフェロンの生成を促進するというワクチンの役割を果たすものです。

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横浜市政に喝と期待!

横浜市長で新たな中山氏が当選し、30日から着任する。そんな横浜市に喝と期待を込めたツイッター記事の一部を掲載。


◆横浜市民の生活や命に係わる最重要政策はコロナ対策。山中氏には一刻も早くコロナを終息させ、安心した生活を取り戻す横浜モデルを実施して欲しい。まずは彼のお手並み拝見。ここ1年間はコロナ対策専任市長で良いではないか?重箱の隅をつっつく運動は大迷惑。データ解析や疫学は立派なコロナ専門家!

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】
選挙期間中も、パワハラ、取引業者への強要、経歴詐称、医師でも「コロナ専門家」でもないなど、多くの問題が指摘されているのに、本人も立憲民主も全く説明責任を果たさず、有権者の多くは山中氏の真実を知らないまま投票した結果ですから、選挙後ただちに問題が噴出するのは当然ではないですか。 twitter.com/makotonch/stat…


◆感染経路の2/3は家庭内感染。家庭内感染を断つ為には自宅放置を止め、軽症者はホテル療養を基本とし、酸素ステーションをホテルにも作るべき。家庭内感染を断つ事が最大の経済対策!短縮授業ではクラスターは必至。9月以降もリモート授業にすべく、市に要請を!母親感染で子どもは食事もできない。

井上さくら(横浜市議・無所属)
横浜市教育長から各学校長への通知 ・8/31まで臨時休業・9/1〜9/12まで時短授業・9/13から通常・部活は9/12まで停止(場合によって可) せっかく決断してくれたが、これでは不十分 「デルタ株はいつでもどこでも感染可能性」と記載の内容とも矛盾している 本格的リモート授業を準備するしかない


◆横浜市は8月末まで夏休み延長。9月1日以降は短縮授業。短縮授業では密は避けれず、その感染防止の科学的根拠を教育委員会に尋ねるも無いという無謀さ。既に50~100人に一人の割合で感染者がいる。500人規模の学校では5~10人の感染者。確実にクラスターが発生する。リモート授業にせよ。

早稲田 ゆき(立憲民主党 衆議院議員)
夏休み延長や臨時休校…増える子どもの感染、首都圏の学校の対応は?全授業をオンラインに切り替える学校も:東京新聞 TOKYO Web https://tokyo-np.co.jp/article/126329


◆自宅療養では無く『自宅放棄』。これは原発事故時の構造と同じ。原発被害ではなく『風評被害』と言って、加害者を消費者に仕立て、汚染水ではなく『処理水』と言って、放射性核種が取り除かれたように誤魔化し時の政権にとって都合の良い言葉で矮小化し、メデイアと共に国民を騙す。野党は追及を!

福山哲郎・立憲民主党
「1人暮らしの自宅療養は“放置状態”」東京 50代 会社員女性 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210824/k10013219831000.html

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国連科学委員会2020レポートの欺瞞と歪み

【国連科学委員会(UNSCEAR)2020レポートの欺瞞と歪み】

昨年12月に発行されたUNSCEARレポートには多くの欺瞞と歪がある。この問題点については、科学誌の『科学』に東京新聞記者である、榊原崇仁記者が論考を掲載している。その内容も参考にしながらまとめてみた。今後はUNSCEARに公開質問を提出していく。

1.初期の経口摂取線量の過少評価
~UNSCEARが無視できるとした根拠は破たん~
「UNSCEARがモニタリングデータによる詳細な評価を組み合わせて、より現実的で頑健な推計を行った」としているが具体的記述はない。

①浪江町民が津島に避難した3月12日以降、避難先で路地野菜の炊き出しを食べた。(3月15日、38km北西部の雑草は123万Bq/kg)

②3月16~17日の川俣町の原乳(ヨウ素131は1190~1510Bq/kg、3月20日でも最大で3300Bq/kg)が福島県内に出荷されていた可能性がある。

③未公開福島県中央卸市場データ(3月19日)

  福島市のアサツキ    ・ヨウ素131    48,000Bq/kg   ・ヨウ素132   76,000 Bq/kg

   ※出荷制限なし    ・セシウム134 64,000 Bq/kg    ・セシウム137 64,000 Bq/kg

  大玉村のホウレンソウ  ・ヨウ素131    43,000 Bq/kg  ・ヨウ素132    73,000 Bq/kg

   ※3月22日まで流通 ・セシウム134 90,000Bq/kg     ・セシウム137 89,000 Bq/kg

      上記はOurPlanetTVより転記 (詳細は以下)
      http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2597

④事故後10日間廃棄処分の牛乳を3世帯で飲んでいた。

⑤京都大・今中氏の飯館村個別訪問インタビュー結果。
 (3月15,16日何をしていたか、何を食べたか、いつ避難したか?)
  ・給水を待つ間に屋外で飲食した。
  ・当時淡水魚を食べていた。
  ・イノシシを食べた。

2.吸入摂取量の矮小化
1)避難地域の対象者の40サンプルの選定方法に歪み?
①40人のサンプルが10万人以上の避難者の全てを表しているとは言えない。
 対象数が40人と少なく、意図的、恣意的にデータを捻じ曲げていないか?
 (都合の良い対象者を選ぶことによって恣意的なデータが捏造できる。)

②甲状腺がんの関係を追及するなら線量値の高い地域住民を主に対象とすべき?少なくとも対象者の数は当時の住民の人口に比例させるべき?

③比較的線量の低い南相馬市や相馬市、楢葉町、川内村住民を多数対象としているが恣意的なデータ改ざんに当たらないか?

④線量の高い、避難地区となっている浪江町(特に津島地区)、双葉町、大熊町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民を対象とすべきではないか?

2)初期被曝(ヨウ素)は外部被ばく(Cs)から推定しているが、地域によっては外部被ばく線量とは必ずしも比例していない地域(30倍の開き)がある(森口教授らの論文)が、その事を考慮していない。

3)1号機のベントや水素爆発後の住民の被曝が無視。
    ・1号機のベント:3月12日 14:30頃
   ・1号機水素爆発:3月12日 15:16

①爆発当時300人が北西3kmの双葉町役場に残っていた。
②双葉町民の一部は12日12:00~18:00に避難開始。
③双葉町民の一部には13日以降に避難した住民もいた。
上記の住民の被曝線量はどのように考慮したのか?

4)40パターン(大葉氏らの論文)だけの被ばく線量値を平均化した事は被ばくの実態全容を表しているとは言えない。

5)避難者への甲状腺内部被ばくモニタリングでは13,000cpm(100mSv相当)に関し、政府事故調のヒアリングで当時現場に立ち会った放医研の立崎氏は以下のように証言している。
『かなりの割合で13,000cpmを超えていた。』と説明。この事をUNSCEARは無視している。

※あまりにも多くの住民が13,000cpmを超えたので、3月14日以降、放医研(福島県)は『10万cpmに達しても0.17mSvに過ぎない』(注)とし、17日にはその事を文書に出し、「避難者はどんな値でも問題ない」とされてしまった。実態は把握されずに、闇に葬られたまま。

注:放医研の細井 義夫.福島県のスクリーニングレベル引上げについての証言も重要。立崎氏の証言と一致。

   https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/fu_koukai/fu_koukai_2.html


6)3月24日~30日に政府によって実施された1080人のモニタリングで、甲状腺等価線量で100mSv※を下回った為に、全体的に問題ないとして、その後のモニタリングを中止。
  ※100mSv以下とした基準が不明(10万cpm以下か?)

 ★この一連の重要な役割?を果たしたのが放医研の明石氏ら
 ・「10万cpmでも0.17mSv」の文書作成に関与
 ・「半減期の問題で測る時間が残されていない」と政府に進言
 ・放医研は被害の過少化や測定中止へ働く
 ・UNSCEAR2020レポートに放医研の明石氏が深く関与 
  (上級技術顧問、日本人作業部会で文献調査を指揮)
   ⇒自らの不作為を消し去る為のマッチポンプ?

3.線量推計値の矮小化(係数を1/2)
1)放射性ヨウ素の体内摂取量から甲状腺に集まる係数をICRP係数の1/2を採用し、被ばく線量値を矮小化
  ※日本人は西洋人に比較し昆布の摂取量が多い為に甲状腺に集まる放射性ヨウ素が西洋人(注)の半分(15%)としたようだ。
    注:西洋人は30%としている。

①最近の研究(2015年学術誌論文)によると「特に若い人に食事パターンの変化に伴い、ヨウ素不足が徐々に増加しうる」とある。

②日本人が放射性ヨウ素を摂取した場合に甲状腺への取り込みは16.1±5.4%や,12.8±5.7%とした。この時の被験者は15人及び6人のみで、日本人全体の平均とは言えない。

③福島県によるとがん患者の尿中の安定ヨウ素は1Lあたり「100μg」台と少なかった。(日本人は300μgと言われてきた。)

4.外部被ばく線量値の矮小化
①各自治体の外部被ばく線量値の平均値では個人の被曝線量の実態を示せない。各自治体毎の最大被ばく線量値と最少被ばく線量値を示すべき。

②バックグラウンド値を過剰に引き過ぎている。(バックグランド値は子ども行動パターンにあわせ、オンファントムで測定すべき)
  ⇒0.54 ~0.63 mSv ⇒0.24mSv程度とすべき※

※詳細は以下
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-22
https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/003/302/01/N000/000/000/161906861162644080329.pdf

5.甲状腺がんの多発は放射線の影響
①UNSCEAR2013年報告による甲状腺がんのリスクの記述
UNSCEAR noted a theoretical possibility that the risk of thyroid cancer among the group of children most exposed to radiation could increase and concluded that the situation needed to be followed closely and further assessed in the future. However, thyroid cancer is a rare disease among young children, and their normal risk is very low.

②A129では、0.2%(約200人強?)程度は100mGyの被曝をしたと推定。

③パラグラフ220,221で事故時5歳までのグループでは放射能に起因した甲状腺がんが約16~50例になると推定。

④福島県の評価部会ではUNSCAER2020レポートの線量評価には問題が多いとして、UNSCEARレポート採用を否定。

⑤日本国内の4つの論文では甲状腺がんの発症には地域差があるとしている。(UNSCEAR2020レポートは本論文を無視し、明石の関与により鈴木元氏の論文を主ににより採用)

7.日本作業グループの役割・ミッション
•5. The reviews of the literature reported in the three published white papers and carried out subsequently have been conducted by a group of scientific experts (the Expert Group), supported by a group of scientific experts from Japan (the Japanese Working Group), and under the direction of two senior technical advisers, and a project manager.
•The detailed analyses were conducted by expert task groups set up for the purpose under the leadership of relevant members of the Expert Group and with involvement of relevant members of the Japanese Working Group.

•Some of the experts were assisted in their work by supplementary staff in their national institutes. An expert supported by Japan assisted the secretariat in Vienna. All involved were required to declare any potential conflicts of interest, which were reviewed by the secretariat to confirm that there were no conflicts of interest for the work in which the experts were involved. The work was carried out in accordance with a quality plan for the project.

•6. The secretariat provided support to the technical work, interalia, by arranging a visit by the Expert Group to Japan to discuss research work being carried out in Japan on the levels and effects of radiation exposure due to the FDNPS accident with Japanese researchers, by convening meetings in Vienna of the task groups carrying out the detailed analyses to facilitate the planning and implementation of this work, by providing a platform for online meetings and an online workspace for sharing and managing data and information, and by liaising with governments and other international organizations. The Governments of Australia, France, Germany, Japan, Norway and the United Kingdom made in kind contributions through expertise in this project.

放医研の明石らで構成された『日本作業グループ』は詳細分析に関与。そして科学秘書としても貢献したとある。このレポートはまさに明石らによって、当時の不作為を隠ぺいし、被ばくが無かった事にする為に、都合の悪い論文は無視し、被ばくを矮小化した鈴木元らの論文だけを取り上げる等の工作(捻じ曲げ)がされた事は明らか。この事は福島県の評価部会(座長:鈴木元)メンバーからも問題視されている。
8.UNSCEARの中立性への疑問
①UNSCEARの内情をよく知る元WHO放射線・公衆衛生顧問キース・ベーヴァーストックが2014年11月に来日し、日本外国人特派員協会で行った記者会見スピーチ。

『委員のほとんどは、経済的重要性の高い原子力推進プログラムを持つ各国政府の指名制であり、これらの政府はまた、UNSCEARに資金も提供している。原子力産業ロビーに批判的な声をあげてきた研究者で、UNSCEAR報告書の作成に関与している人はいない』

②外務省がUNSCEARの報告書作成に、2013年度約7000万円の資金を提供。2017年度には改訂版作成のため新たに7000万円拠出。被災者たちが日本政府を訴えた裁判で、日本政府の拠出金によって作られた報告書を「中立で」「国際的に権威ある」「科学的知見」として日本政府の弁護に使っていることになる。

『UNSCEARレポートを捻じ曲げた黒幕は誰か』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-07

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国連科学委員会と国際がん研究所の欺瞞とコロナ対策

以下はここ数日間でのツイッター記事を記載。UNSCEAR、IARC、コロナ、横浜市長選等多岐にわたる・・・

【IARC:国際がん研究機関】
◆IARCの報告書は日本政府の資金提供を受けて『過剰診断リスクを考慮し、100m~500mGy以上の人を対象にすべき』とした、まさにマッチポンプ。こんなものを信用する無知さに呆れる。UNSCEAR2020レポートも県の専門部会では線量評価に問題が多いと否定。いずれ欺瞞が暴かれる。

◆某学者:
IARCは放射能事故後であっても甲状腺のマススクリーニングは推奨しないと提言しています。福島で行われている甲状腺検査はまさにこの「放射能事故後の甲状腺マススクリーニング」にあたります。推奨されないのは「甲状腺癌を発見するのは利益より害が大きい」からです。福島も考えなおすべきです

【UNSCEAR:国連科学委員会】
◆UNSCEAR2020レポートは専門部会で線量評価に問題が多いと否定。3月12日、1号機のベントに逃げ遅れた避難者や摂取制限がかかる23日までの原乳や野菜摂取や赤字地区の270μSv/hは無視。昆布を食べているからと線量をICRPの1/2に矮小化。避難地域の40例の欺瞞は暴かれる。

◆福島レポート:ジャーナリスト:
「1.福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られておらず、将来的にも見られる可能性は低い」 【SYNODOS】UNSCEAR2020年報告公表 https://synodos.jp/fukushima_report/24173

【コロナ対策】
◆【9月末まで夏休みの延長を~リモート学習~】   以下を文科省、神奈川県及横浜市に要請。是非子ども達、親御さん、祖父母の命を護る為、医療崩壊防止にも夏休みの延長が必要です。感染力1000倍、感染者数が一桁以上も多い今、従来方法ではクラスター発生は必至です。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-08-15

◆学校を9月末までは休校にし、基本はリモート授業に。困る家庭の子どもは登校させ、教室で少人数のリモート授業等柔軟な施策も。現場の先生方負担軽減の為に3~5クラス同時のリモート授業。他の教員は登校した子ども達やリモート先の子ども達への対応・支援や次の授業準備に

◆市民
小児にも遠慮なく感染させるデルタ株  ⇩ 9月に普通に学校が再開  ⇩ 容易に「学級クラスター発生→からの家庭内全員感染」 という流れが目に見えるのは自分だけ? もちろん学校連携観戦どころではありません。 一斉休校という選択肢、まさかパラのために除外していない? twitter.com/mainichi/statu…

【横浜市長選】
◆8候補中少なくとも最も医療・コロナに詳しいのは山中氏である事は確か。それぞれの候補者は長所も短所もある。神様はいない。ここ4年間の横浜市長は市民の命を護るコロナ対策専任でいいではないか?なぜ横浜市民を不幸にする重箱の隅をつっつく山中氏の落選運動を行ってるのか理解できない。誰の為?

◆市民にとって生活や命に係わる最重要政策はコロナ対策。一刻も早くコロナを終息させ、安心した元の生活を取り戻す横浜モデルが必要。8候補の中で山中氏以外にコロナ対策に長けたプロ候補者はいない。山中市長誕生こそが市民の望むところ。重箱の隅をつっつく山中氏落選運動は市民を不幸にさせ大迷惑。

◆立候補辞退弁護士
「市民のための政治」をめざす活動の公式ウェブサイト http://nobuogohara.jp の「小此木・山中両候補の落選運動」のための”夕刊紙風チラシ”、ご自由にダウンロードしてください。この内容に賛同し、多くの人に知ってもらえるよう、個人として、印刷配布されることに全く問題ありません。

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9月末まで夏休みの延長を!~リモート授業を基本に~

以下を内閣府、文科省、神奈川県、横浜市そして川崎市に要請した。
 
【9月末まで夏休みの延長を!~リモート授業を基本に~】

緊急事態宣言発令にも関わらずオリンピックを開催し、感染爆発の制御が効かなくなっている。夏休み中のクラブ活動や学童保育でもクラスターが発生する等感染が拡大している。
デルタ株の感染力は従来型に比較し1000倍とも言われ、今までの感染予防だけでは感染を防げない状況となってきた事を認識すべきです。
神奈川県では毎日1500~2000人の感染者が発生しており、症状が出るまでの期間(1~2週間程度)や無症状者を考慮すれば、3~4万人の感染者がいると推定できる。65以上の高齢者がワクチン接種している事を考慮すれば、65歳以下の県民は100人~200人に一人の割合で感染者が存在している事と推定できる。500人の学校なら3~5人、1000人の学校なら5~10人程度の感染者がいる計算になる。

従い学校を通常通り開始すれば、感染力の強いデルタ株ではクラスターが発生する事は明らかであり、学校を仲介して家庭内感染、そして市中感染爆発になる事は必至である。
そこで、感染拡大防止、子ども達や教員の命や健康を護る為、医療施設の逼迫をいくらかでも緩和する為に以下を是非実行すべきです。

1.小・中・高校を少なくも9月末までは休校(夏休みの延長かリモート授業)にし、その間はリモート授業を基本にする事。
2.この事で困る家庭の子どもは学校に登校させ、教室で少人数のリモート授業等柔軟な施策も必要。
3.リモートによって現場の先生方(担任や教科担当教師)の負担軽減させるの為には3~5クラスを同時にリモート授業を実施し、講師以外の他の教員は登校した子ども達やリモート先の子ども達への対応・支援に当たる。また次のリモート授業の準備等に当たれる。
4.リモートは先生も児童・生徒も50分授業は疲れる。1日中のリモートには集中力がなくなる。そこでリモートの1単元の時間は30分程度へ短縮する事も必要。

教育は人命尊重の上に成り立つ。失われた命は戻ってこないが、一時的に遅れた授業は取り返す事ができる。是非8月19日までに検討し結論をだし、20日までには各家庭に通知を出して欲しい。まずは文科省の方針を待つまでもなく、神奈川県や横浜市が単独で実施し、これを神奈川あるいは横浜方式として日本全国に展開させ、医療現場の崩壊を防ぎ、救える命を救って頂きたい。それが教育の基本です。子ども達に命のリスクを負わせてはいけない。   

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集団免疫論の崩壊!?

以下は謀大学名誉教授のフェースブックを転載。小生もワクチンの安全性への不安もあり、接種をためらって集団免疫も期待したが、ワクチンへの不信も不安も払拭されつつあり、デルタ株への感染の脅威を考えるとそろそろ観念し、ワクチン接種を再考すべき時かな~?


【ワクチンを打った人の「集団免疫」によって守られることはない】
人口の大多数がワクチンを打つと「集団免疫」が成立すると期待されていました。たとえば人口の「70%」もの人びとがワクチンを打つと「実効再生産数」が 1より小さくなる結果「残りの 30%」は感染しないと考えられていました。

「実効再生産数」とは、1人の人が他の何人にうつすかの割合ですね。実効再生産数が 1より大きいたとえば 2であると、1人の感染者が 2人にうつす。次は 2人が 4人にうつす。というふうに、感染爆発が起きます。一方、実効再生産数が 1より小さいたとえば 0.5であると、2人の感染者から 1人にしかうつらない。次は 4人から 1人にしかうつらない。というふうに、だんだん感染しにくくなって、感染者の割合もだんだん減っていくと期待されます。

日本では 7月25日までに 77,726,929回の接種が行われ、「接種後死亡」は、834件でしたので、「接種後致命率 0.001%」です。その直接の死因も様ざまで、ワクチンと死亡との因果関係があるとして認められたものは未だありませんから、遺族への補償もありません。これはインフルエンザが 1千万人感染して 1万人が死亡する「致命率 0.1%」の 100分の 1とはいえ、脅威といえば脅威です。
 https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000816488.pdf

そこで、私も、あわよくば自分はワクチンを打たないで「残りの 30%」になりたいと希望しました。しかし、ワクチンを打った人の体内に抗体ができても、鼻腔の粘膜は「体内」というわけではありませんからそこに抗体は届きにくいので、ウィルスは付着します。それをぬぐって PCR検査をすると「陽性」と出ます。くしゃみをすると他人にうつします。ワクチンを打った打たないにかかわらず、同じように人に感染させることが知られるようになりました。

したがって、人口のどんなに多くの割合がワクチンを打っても「実効再生産数」はなかなか 1より小さくならず、ワクチンを打っていない残りの人の間でパンデミックは続きそうです。ワクチンを打った人だけは、ウィルスが肺に到達してもそこには抗体がいますから、肺炎になりにくいと考えられます。


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『 ワクチンのスパイクタンパクなどによって免疫機能が破壊されるのではないか』との質問に対する回答


今一人ひとりが危機管理を問われていますね。危機管理を貫くには仮定の質問に真正面から向き合わざるを得ませんね。アメリカでこのワクチンの臨床試験として第一相(安全性の検証)、第二相(小規模の人数に接種して有効性の検証)、第三相(大規模の人数に接種して有効性の検証)、製造開始が、本来は何年かかけて順番に行われるべきところ、トランプ大統領の「ワープ・スピード作戦」によって一斉に始められ、終了したときは製品が出荷されました。その臨床試験で大規模の人数に接種されて1年半以上が経ちました。また、世界中で 45億回以上の接種が行われました。しかし、ワクチンのスパイクタンパクなどによって免疫機能が破壊された例はなく、その「予兆」さえもありません。すなわち、コロナ対応専門に切り替えられて他の感染に対して免疫が効かなくなったという例はなく、その「予兆」さえもありません。ですから、「ワクチンのスパイクタンパクなどによって免疫機能が破壊される」という話は、陰謀論の教祖か誰かが信者に頼らせるために創作した無責任な話であると私は思います。

では、次に、それでも仮定の話としては、ワクチンのスパイクタンパクなどによって免疫機能が破壊されると仮定します。すると、国民に100パーセント感染力を持つ水痘なみの感染力をもつらしいことが分かったデルタ株に感染すると、ワクチンなどとは比較にならないほどの膨大な量のそのスパイクタンパクが本物のウィルスとして鼻腔から上気道を通って肺に侵入して来るでしょう。すると、もう取り返しはつかないのではないでしょうか。

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ホテル療養を基本とせよ!

以下を神奈川県の要請した。

神奈川県で感染者の為のホテルは約2000部屋しか確保されていません。1日1500人~2000人も感染者がでれば、3週間で約3~4万人の感染者がでます。自宅療養が全体の95%以上でホテルに入れるのは1000人(稼働率66%)で、感染者のたった約3%です。感染者の約1/3は家庭内感染ですから、ここを少なくするには基本はホテル療養とすべきですが、ホテル数が少なすぎます。自宅療養かホテル療養かの判断は保健所としていますが、ホテルの数を増やせば、基本はホテル療養が可能になります。少なくとも50%~70%の2万部屋は必要でしょう。

ホテルならば、集中的に医師や看護師が監視がで、容体の急変には比較的対応が容易です。是非基本は自宅療養ではなくホテル療養に変更すべきです。何よりも県民・市民の安心感につながります。独身者にとっても、家族にとっても病院に入院できなくとも、少しは安心できまし、何よりも家庭内感染を防止する事ができます。1週間以内に2倍の3000室、2週間以内に10倍の1.5万部屋を確保してください。


以下はメルマガ『MRIC by 医療ガバナンス学会』の記事を転載(拡散可能) http://medg.jp

肺炎などの症状のある中等症の新型コロナウイルス患者に関し、自宅療養とする、という政府発表に、社会が大きく揺れた。その後、与党内からも批判がでて酸素投与を必要とする中等症患者は入院と、また方針を転換した。政権が、与党が何を決めようが実際に現場では中等症はおろか重症の患者さんさえ、スムーズに入院させてあげることが出来ない。現実と、政策発表との間の乖離にまさに片腹痛しとはこのことである。政治家はまず現場を、と切に言いたい。様々な報道で、自宅療養の現実が語られている。実際患者さんの口から、命の危険を感じたという訴えも多くある。ここでは私が、医師として経験したケースをお伝えしたい。

患者さんは54歳の女性で、元々高血圧症で定期的に通院していた。笑顔の素敵な女性で、お嬢さんのお話をいつも嬉しそうにされていたのが印象に残っている。内服で血圧はとても良好にコントロールされていた。ほかには特段の持病はなく、基礎疾患があるといえばコロナ感染症に関しては基礎疾患に当たるのだろうが、一見して大変お元気に生活されていた。

7月31日土曜日に37度5分の発熱で来院。採血検査で白血球の低下と単球の増加を認めこの時点でコロナが疑われる状況であったが、週末でありPCRのできる病院がすぐに見つからず、解熱剤を飲んで月曜日に体調を診て連絡するように指示。8月4日水曜日に患者さんから着電。お嬢さんがその後発熱し、PCRをしたところコロナ陽性であったためご本人もPCRを施行したらコロナ陽性であった。今朝あたりから呼吸が苦しくなってきたのでどうしたらよいか、と。発熱39度。酸素飽和度95%。咳が出ており、肺炎の発症が疑われた。保健所からは現時点では入院の適応はないこと、保健所から連絡するまで自宅待機の指示があったということだった。

緊急性はないものの肺炎の発症が疑われ、ステロイドの吸入をオンライン診療で処方し、酸素飽和度を継続して測定し93パーセントを下回るようならすぐに報告するようにと指示。翌木曜日、酸素飽和度が89パーセントになってしまった、少し歩いても息が切れる、食事が全くとれないという報告を受け、朝9時にいくつかの病院に入院の依頼電話をした。しかしながら、すべての病院でコロナ陽性が確定している場合は、保健所からの指示でしか入院を受け付けないと言われてしまう。

すぐに保健所に状況を報告。入院の適応があること、急を要することを伝える。わかりました、入院の手配をしましょうと。その後保健所に再三確認したが、入院先を探しています、の一言で、しかも入院が決まってもクリニックには連絡しませんと通告される。夜19時、患者さんからの状況報告。保健所からようやく電話がかかってきた。今日の時点では入院先の手配ができないので少し待ってください。明日連絡しますと。

酸素飽和度89%。熱39度。少し動いても息が切れる。食事がのどを通らず、頑張ってヨーグルトなどを食べていますと。先生ありがとうございますと、少し涙声で、でも頑張ります、と。頑張ってください。思わず声が大きくなる。うつぶせ寝を指示し、ステロイドの吸入を指示し、これ以上酸素飽和度が下がるようなら構わず救急要請をするように伝える。これで良いのだろうか、今夜もつだろうか、祈る思いで一晩を過ごす。

翌朝9時、患者さんに電話。酸素飽和度は84パーセント。熱は変わらず。うつぶせ寝、頑張りましたと。声は弱弱しいが、先生お手数かけてすみませんとおっしゃる。いや、私は何もしてあげられていないのだ。このまま放っておいたら、命にかかわることは間違いない。新型コロナウイルスは急性の感染症である。その場をしのげば必ず元気になれる病気だ。入院さえさせてあげられたら、酸素さえあれば、直ちに命にかかわることはないのに。私の両手の間から、命が零れ落ちていきそうな焦燥感にかられる。

保健所にすぐ連絡。直ちに救急搬送しないと、自宅療養中に亡くなってしまう、救急車を手配してほしいと伝える。30分後、患者さんから着電。保健所から、入院希望申請リストに載せましたとの連絡がありました、先生ありがとうございますとおっしゃる。患者さんは、おそらく私が思っているほどには状況がまずいことになっていると気が付いていないのだろう。入院希望リストどころではない、もうこれ以上酸素の低下が進行すれば意識がなくなってしまう状況なのだ。数時間、いや数十分の遅れで手遅れになりかねない。

私は自己判断で、患者さんに直ちに救急要請をするように伝えた。少なくとも救急隊が来てくれれば酸素を吸うことが出来る。時間を稼げれば死亡率は減る。保健所には、患者さんに救急要請を指示したことを伝えた。保健所は、入院先が決まらないで、たらいまわしになるかもしれませんねと。この期に及んで、保健所の指示を待たずに救急要請の指示を出した私に嫌味の一言を言わずにいられないのか。腹立たしいのを通り越して、むしろ気の毒にすらなる。保健所も一生懸命やっているのだろう。でも、追いついていないのだ。追いついていないのに仕事を抱え込んでいる。抱え込まざるを得ないシステムがある。30分後、某病院から受け入れ可能との連絡があり、保健所を介して患者さんは無事入院。やはり救急要請をしないと動かない部分もあるのか。おとなしく待っていてはだめなのだと痛感した。

あとから思い返せば、某病院はおそらく木曜日の時点でも受け入れが可能であったのではないかと、予想された。コロナ感染症に関しては、病院同士のやり取りが禁じられており、すべて保健所を通さなければいけない。このルールが現場の柔軟性を奪い、患者さんの生きる可能性を奪っている。保健所は保健所で、病院に入院要請をしても断られるという状況に陥っている。一生懸命やっているのに、誰からも責められ、気の毒である。

救急要請してしまえばベッドはあるのに、保健所の要請では入院を断られる。この非常時に、臨機応変な対応が全くされていないというのが窮状の元凶ではないのか。人は人の作ったルールのせいで、不便を強いられているだけではないのか。

翌日、病室から患者さんが電話をくれた。レムデシビルの点滴が始まったら熱も下がって、すごく楽になった。酸素も94パーセントです。と、明るい声に力を感じた。入院できたことの安心感も大きいのだろう。入院までの3日間、どれだけ不安で苦しい思いをして過ごしたのかと思うといたたまれないが、もうおそらく大丈夫だ、という安堵が思わず目頭を熱くする。外来で待っていますね。この一言が言えて本当に良かったと思う。

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世界の人口 80億人のほぼ 100%がウィルスに感染するか、またはワクチンを打つ

以下は謀大学名誉教授のフェースブックから転載


【 世界の人口 80億人のほぼ 100%がウィルスに感染するか、またはワクチンを打つ 】

昨年2月 ハーバード大学の M. リプシッツは「最終的には封じ込められないだろう」と述べました。また「当面世界中の40~70%の人びとが感染するだろう」と予測しました。(「アトランティック」2020年2月25日)

そのころ横浜港にはダイアモンドプリンセス号が停泊していました。
「致命率は 59歳以下で0.7%以下、60~69歳で 3.5%、70~79歳で 10.9%、80歳以上で 23%」(忽那(くつな)賢志「モダンメディア」66巻12号 2020年)

その後(昨年のうちに)インドでデルタ株が出現しました。デルタ株は「水痘」と同程度の感染力を持つことが分かりました。
「感染者数が多くなり、ウイルスが突然変異を起こして、デルタ株より強いウィルスが出現する機会も多くなっている」(武漢ウィルス研究所 石正麗 「中央日報」2021年8月10日)

新型コロナ肺炎は防ぎようがなく、これで世界の人口 80億人は水痘と同じように 100%が感染するものと思われます(山奥に棲む仙人を除いて)。ワクチンを打たないで感染すると、ワクチンをためらっている人びとがワクチンについて恐れているスパイク・タンパクなども、本物のウィルスとして膨大な量が体内に侵入して来るわけですから、そのために現在ワクチンをためらっている人も含めて、多くの人がワクチンを打つでしょう。

その結果、致命率は限りなく 0%に近づいていき、新型コロナウィルスは現在のインフルエンザウィルス(100年前の「スペイン風邪」と呼ばれたインフルエンザウィルスの子孫のウィルス)と同じように、人と共存するようになるだろうと思われます。
「アメリカで人と共存するようになるのは 2022年または2024年」(ハーバード大学 S. キスラー)


一方で以下のような朗報も出ています。謀医師によるフェースブックから転載

【抗コロナウイルス剤の開発】
ようやく、純国産、待望の低分子で経口の抗コロナウイルス剤が急ピッチで開発が進められております。危険な遺伝子ワクチンの接種はしばらく見合わせて安全で確実な飲み薬が承認されるのを待つのが賢明のようです。コロナウイルスの増殖に必須の3CLプロテアーゼ阻害薬で低分子で大量に純粋な化合物として合成され、安全性、投与量、忍容性、有効性の非臨床・臨床試験が同時進行で進められているようです。メーカーは製薬メーカーの老舗中の老舗、実力実績信用共に日本のナンバーワンと言ってもよい製薬メーカーです。

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コロナに罹った時の対処法

以下は神奈川県某市の小さな病院の医師のフェースブックから転載。コロナに罹った時の対処の参考になれば、記録の為に掲載。


極限に小さい病院の内科の発熱外来。今週は先週の倍以上の受診者で、8人検査して6人陽性、とか、5人陽性のうち4人がインドのデルタ株、とか、、、街中の「PCRステーション」で検査して陽性となったけど、保健所からは、医療機関で検査しないとダメ!と言われ、わざわざ検査しに来て、やはり陽性とか、、、10代も増えてきました。

発症してすぐなら、近くの大学病院で募集しているイベルメクチンの治験に参加すれば、入院させてもらえる可能性あるよ、と、募集リーフレットを配布しています。ただし20歳以上。で、治験なので、もしかしたらプラセボ=偽薬が投薬される可能性あり。でも、医療機関内でしっかり療養できるから安心です。治験の詳細をSNSで拡散していいかどうかは、該当の大学病院に問い合わせ中です。

うちの病院でのPCRの結果は翌日または日曜挟むと月曜に判明。陰性なら看護師さんが、陽性なら医者が患者さんに電話します。陽性の方の中には熱がもう下がった方、逆に上がった方、体調悪い方、そうでない方、同居家族への感染が心配な方、一人暮らしで不安いっぱいの方、ホントにいろいろ。

病院から各患者さんのことを保健所にまず電話連絡しますが、保健所がまさにパニックに近い状態で、陽性者急増ぶりがひしひしと伝わります。保健所から患者さんへの連絡が翌日になることもあり、、、
厚労省に届けるHER~SYSというネット入力のページには、しっかりと、オリバラ関係か否かを入力する項目[exclamation]? しかし、どこで感染したか、を推定して場所を入力するのですが、うちは神奈川と東京の境目にある町なので、いやはや、神奈川とも東京とも断定できない人だらけ。こんな項目あっても役に立たないよ?!

陽性になった方に電話する時には、熱があれば脱水になりやすいので水分を多めに摂り、消化のいいモノを少しずつ食べ、下痢していたら冷やしてないイオン飲料を少しずつたくさん飲むように、とか、体内のウイルスとの戦いが早く成功して終わるように、できれば解熱剤は控えめにして、心身を休め、心地良く過ごせるように、暖かくしたり、冷やしたりするなど、療養の仕方をお伝えして、後遺症予防にマルチビタミンやアミノ酸が入った栄養補助剤をお勧めしています。後遺症についての情報はヒラハタクリニック由来です。

ともかく、お腹が痛くても、胸が苦しくても、熱があれば、まずコロナを疑わなければならず、結果的に、診療できる医療機関がきわめて狭き門になっていて、診断や治療が手遅れになる危険性高まってます。熱中症との鑑別も難しいです。ぜひ、どなたも、健康管理に配慮してくださいね。

   ---ここまで転載ーーー

尚、渋谷にある『ヒラハタクリニック』には新型コロナ後遺症外来がある。詳細は以下ご覧ください。
https://www.hirahata-clinic.or.jp/covid19

以下HPの一部掲載
2020年2月以降、微熱・倦怠感・強い疲労感・しびれ・呼吸苦・頭痛・食欲不振などの症状が長引いたり、出たり消えたりしている方々が世界中で報告されています。
当院では、このような方々の治療を積極的に行っております。「心因性」「自律神経失調症」と診断して単なる我慢を促すことはありません。
漢方を中心に、西洋医学の薬も適宜使いながら治療していきます。現在は、北海道から九州まで、オンライン診療で多くの患者様を診させていただいております。
初診でもオンライン診療が可能です。(リンク)

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デルタ株は死亡率が激減する?

以下は某大学名誉教授のフェースブックより転載。
数字上ではデルタ株の死亡率はアルファ株よりも下がっている。しかしながらデルタ株とアルファ株の感染者の時期は異なる為に、デルタ株感染者は治療方法や治療薬の改良や医療施設の余裕等、他の要因による可能性も否定できないが・・・治療薬が行きわたれば、死亡率はさらに減る可能性はある。インフルエンザ並の死亡率や後遺症を少なくできれば、経済活動が復活する。その事を早く実現できる事を期待したい。


【デルタ株で感染者数は激増し死亡者数は激減するが、医療崩壊は続く】

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1005517/Technical_Briefing_19.pdf?fbclid=IwAR0U2HHJz_e_jf7x-G5iVJlq3M_U9s4gB9h7POxeBQDKmQfRukytrNw-kCQ
 
上記リンクのデータは、イギリスにおける変異株の動向に関するデータです。イギリスとはいっても、UK(ユナイテッド・キングダム)のデータでなく、イングランドだけのデータです。Table.3から、7月19日までにイングランドで死亡したのは、アルファ株で 4,265人、デルタ株で 461人のようです。
アルファ株の致命率は 4,265÷226,117 = 1.9%
デルタ株の致命率は 461÷229,302 = 0.2%

そのうち2月1日以降に限ると(Table.4)、死亡したのは、アルファ株で 1,614人、デルタ株で 460人のようです。
アルファ株の致命率は 1,614÷150,436 = 1.1%
デルタ株の致命率は 460÷229,218 = 0.2%
すると、デルタ株は感染力が水痘なみに強く、感染者数は激増するものの、致命率は極めて低いようですね。すると、デルタ株に置き換わってしまうと死亡者数は激減することになりますね。

ただし、軽・中等症患者が激増するので、医療崩壊は続くことになるでしょう。それが、イギリス、アメリカと特に日本で現在起きていることではないかと思われます。
もっとも、アルファ株とデルタ株のデータ取得時期は共通の期間ですが、デルタ株は後半に多いため、デルタ株は後半で治療方法がやや改善され、医療施設にやや余裕が出てきたために致命率が下がったから、これはデルタ株固有の性質として普遍的に言えることではない可能性はあります。

Table.5から、2月1日から 7月19日までにデルタ株で死亡したのは 460人で、そのうちワクチンを完了していた人は 224人、まったく打っていない人は 165人、ワクチン未完了の人は 71人のようです。そこで、反ワクチン派の主張としては「デルタ株の死亡者はワクチンを完了した人のほうが 224人であり、まったく打っていない人の 165人の 1.3倍多い」となるでしょう。

一方、イングランドの全人口のワクチン接種率が UKの全人口のワクチン接種率とあまり変わらないとすると、ワクチンを完了した人は 57%であり(8月4日現在)、まったく打っていない人の 31%の 1.8倍多いので、
  1.3倍÷1.8倍 = 0.72
したがって、「ワクチンを完了した人のほうがまったく打っていない人のほうよりもデルタ株で死亡する割合が 28%低い」ことになります。ワクチン推進派にとっては、これは、「たかが 28%されど 28%」でしょう。

新型コロナ肺炎で中等症よりも重くなると、後遺症で人生が一変する人が出るようですから、デルタ株に対してもやはりワクチンは打っておいたほうがよいかもしれません。ただし、日本でも接種後死亡者はこれまでに数百人出ており、そのうちで厚労省が「因果関係あり」と認めた例は一つもありませんから、死亡しても補償はありません。

mRNAワクチンは 15年前から臨床試験が行われており、フランスのノーベル賞受賞者 L. モンタニエの「余命 2、3年説」も、あるいは、「4、5年経ったらスパイク・タンパクで何かが起きる説」も、ボルソナロ・ブラジル大統領の「ワクチンを打ったらワニになる説」も、いずれも起きていません。

しかし、mRNAワクチンが世界中でこれほど大規模に用いられたことはかつてありませんから、注意深く観察する必要がありそうですね。もっとも、今回の mRNAワクチンは、アメリカで臨床試験の第一相~第三相が同時に始まってからすでに 1年半以上経ちましたが、これまでのところ「何か」が起きる「予兆」などは得られていないようです。


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集団免疫論の崩壊?

以下は某大学名よ教授のフェースブックの一部を掲載。ワクチンによる集団免疫は困難の状況・・・
しかし、完全にワクチンの有効性が否定されたわけではない。ワクチン接種は個人の判断にゆだねるしかない。新型コロナワクチンもインフルエンザのワクチン並の有効性と考えたほうが良さそうだ。次は治療薬や新たなワクチン開発に期待するしかないのだろうか?


以下は、上記「ワシントン・ポスト」(2021年7月30日)の内容です。

米国疾病予防管理センター(CDC)の週報によると、マサチューセッツ州プロビンスタウンでは、新型コロナ肺炎の新規感染者の 4分の3はワクチンを完全に打っていました。デルタ株のウィルスは、ワクチンを打ったか打たなかったかにかかわらず、マスクなしでは同じように鼻腔の粘膜に付着します。すると、それは「陽性」と判定されます。それはワクチンを打ったか打たなかったかにかかわらず、自らのウィルスを他人に感染させます。

前記プロビンスタウンはワクチンを完全に接種した人の割合が高いので、新規感染者のうちワクチンを接種していた人の割合もそれに応じて高かったわけです。「ワクチンを打った人は感染してもほとんどが入院するほどの症状に至らなかったので、ワクチンはなお有効性が高いことを示しています。しかし、この CDCのデータは、ある重要なことを示唆しています。それは、(ワクチンを打った人も打っていない人と同じく感染者として感染拡大者になり得ることであり)「集団免疫」(という神話)が蜃気楼であった(失われた)ことです」
(カリフォルニア大学アーバイン校 A. ノイマー)

イスラエルでは
『イスラエルの発表によると感染予防するPfizerのワクチンの効果は、39%に落ちた』 尚、発症 は41%、入院は82%、重症化は91%。
※未だ重症化の有効性訴えるも、感染率が下がる今の季節でも感染・重症ともに前年を大きく上回るペース。感染2.5倍、重症1.6倍
今後、二週間にて死亡率も前年を超えるペースとの事。大目的の集団免疫論は破綻している。
簡易致死率CFRの上昇は、 ADEの可能性を示唆と言う。本番の秋冬にはそのリスクがベニフィットを大きく凌駕する可能性あると専門家の指摘ある。


イギリスでは、
【ワク有効率17%のみ】
『英国公衆衛生庁(PHE)のデータは、ワク有効率は50歳以上でわずか17%にまで低下した。』
※ワク接種率の優等国イスラエルでも英国でも全く感染に効いてないようだ〜。ワクの大目的の集団免疫論は脆くも破綻しつつある。
記事には、
『感染や伝播を防ぐ効果はほとんどないので、若者や子供にワクを接種することや、ワクパスポートのような強制的な手段をとることは正当化されない』との事です。

アメリカでは
【米国でワク効果なし?】
新型コロナ: 米東部のクラスター、4分の3がワクチン接種者 当局分析: 日本経済新聞
『マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスター感染者469人のうち、74%(346人)がワク接種者』
※イスラエル、英国、シンガポール等と同じ展開である。ワク効いてない。

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ワクチン接種者でもPCR検査は陽性になる

以下はある大学名誉教授のフェースブックのコメントを記録と記憶の為に転載。
ワクチン接種しても、PCR検査で陽性となるメカニズムが分かる。ワクチンでできた抗体も粘膜には届かず、暴露すればPCR検査では陽性になる可能性が大きい。無症状であっても感染させる可能性がある。

以下転載

ウィルスはワクチンを打った人でも、鼻腔から上気道の粘膜に付着すると、PCR検査で「陽性」と出ます。ワクチンを打ってもマスクをしていないとそのようなことは起こりえます。粘膜は「体内」というわけでありませんから、ワクチンでできた抗体も粘膜には届きません。その(ワクチンを打った)人は無症状ですが、くしゃみをするとウィルスを他人にうつします。

イスラエルでは、そのように「ワクチンを打ったので感染しても無症状であったから効果があった」とすると有効性は 93パーセントと高く、「ワクチンを打ったのに無症状でも感染したから効果がなかった」とすると有効性は 64パーセントと低いようです(イスラエル保健省)。

イスラエルでは、また、イギリス、アメリカでも、ワクチン普及が頭打ちになっていて、打つか打たないかは個人の信条によるわけですから、もうどうにもならないようです。ワクチンを打っていない人は当然感染し、ワクチンを打った人も前記のように感染するわけですから、その両方(打った人と打っていない人)が感染爆発を引き起こしているようです。

ただ、イスラエルも、また、イギリスも、アメリカも、現在は感染爆発が起きていますが、その割には死亡者数が非常に少ないですね。現在の日本もそれらの国々にやや似ています。

イスラエルでは、世界でも早くからワクチンが普及した結果、ワクチンを早く打った人はそろそろ抗体値が減少して来てもよいころで、現在の日本のインフルエンザワクチンのように毎年打つことにしたのでしょう。

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コロナの弱毒化は2024年?

新型コロナはスペイン風邪が弱毒化し、現在のインフルエンザのようになるのは、2022年か2024年といったアメリカ・ハーバード大学の S. キスラーの大学教授。2022年か2024年というのは2年以上もの開きがあり、不透明感が強い。

ワクチンが貧困国も含め世界中にいきわたるのは2023年とも言っている。3回目のワクチン接種も必要になりそうだから2023年という見方は正しそうだ。日本国産ワクチンの実用化が2022年だろうから、2023年には貧困国への供給も可能となるはず。

もしも弱毒化が2024年という事になれば、ワクチン接種と自粛生活が更に2~3年も続く事になる。残された人生が少ない高齢者にとっても、青春を謳歌したい若者にとっても、もはや耐えられないであろう・・・・


以下はある大学名誉教授のフェースブックからの転載。

100年前に「スペイン風邪」といわれて世界中にまん延したインフルエンザは 2年で弱毒化しました。現在の季節性のインフルエンザはそのインフルエンザウィルスの子孫です。仮にスペイン風邪が今から 20年ほど前に流行ったサーズのように強毒すぎれば強毒すぎるほど、感染した人が死んでしまい、したがって、ウィルスとしても生き残ることができません。ウィルスは経験上は弱毒化することによって、スペイン風邪のウィルスのように、100年以上生き延びることができますから、弱毒化することもある意味では強毒化ですね。

現在新型コロナ肺炎で起きていることは強毒化と弱毒化の様々なものが世界中で雑多な形で起きていて、そのうち人との共存で、それもロックダウンしたり、ワクチンを打ったりする人との共存で、ウィルスとして最も大量に生き延びる形で変異を続けるのだろうと思われます。ワクチンが世界の隅々まで普及しないと、ウィルスは打っていない人の間で生き延びることができるわけですが、ワクチンは2023年にならないと低所得国に回らないことが分かっています。ハーバード大学の S. キスラーは、アメリカで弱毒化するのは 2022年または2024年と想定しているようです。

【レイ・エピデミオロジー(Lay Epidemiology 民間の疫学)】
 https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2781943

「新型コロナ肺炎に対して、アメリカ政府はワクチンを普及させようとしています。しかし、ワクチンを拒否する人びとも多くいます。ワクチンを何とか普及させ何をどうすればよいか(「真の敵」は何なのか)が分かりません。文化の違いを超えて、人びとは自分を取り巻く世界を理解しようとします。それは、自分に負の結果が起こる可能性がどれくらいあるのか、その危険性を高めるもの、減らすものは何かと考えます。たとえば、あるワクチンと自閉症との間に関連性があるのではないかと懸念されています。

多くの親は、ワクチンと自閉症を結びつけるニュースを耳にし、ワクチン接種によってリスクが高まる可能性があると考え、その結果、たとえ信頼できる小児科医からワクチンに関する正確な情報を与えられても、子どもにワクチンを接種することをためらいます。同じような現象は、知り合いの喫煙者にがんがいないことから喫煙してもがんにならないと考えたりする場合にも起こります。そのような考え方は「レイ・エピデミオロジー」(Lay Epidemiology 民間の疫学)と呼ばれています。これが「真の敵」でしょう。

新型コロナ肺炎のワクチンについても、人びとは同じように、過去や現在知っていることや聞いたことから推測します。その結果、多くの人びとが不十分な理解や情報に基づいてワクチンを拒否しています。ワクチンをためらう人々に信頼感を与えることが重要であると考えられますが、現実はそれほど単純ではありません。行動科学の分野では、ある治療法の有効性と危険性を知っていても、それが行動に及ぼす影響は驚くほど小さいことが長年にわたって実証されています。

ワクチンをためらう人びとを良く理解して「レイ・エピデミオロジー」(民間の疫学)に対応できるように信頼を取り戻していくことが不可欠です」(以上「米国医学会誌」2021年7月7日 マサチューセッツ総合病院)

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オリンピックの影の福島の悲劇~「Silent Fukushima」~

【オリンピックの影の福島の悲劇】
ある方がMLで『スイス国営放送のフクシマドキュメンタリー』を紹介してくれた。オリンピックやコロナ感染拡大のニュースの中で忘れ去られようとする福島の悲劇を、スイス国営放送が、福島の取材と被災者を支援し続ける『おしどりマコ・ケン』さんらの活動を中心に丁寧な取材のもとにまとめたドキュメンター。今も福島の多くの被害者が裁判で闘っている。

Aya Domenig(アヤ・ドメーニグ)監督の「Silent Fukushima」(51分)。字幕なしの日本版をこれから数週間無料で開放

https://www.ayadomenig.ch/?fbclid=IwAR2WzGsNrSts0DmGpraqfrzFmQAXumJF3OJ10KBHw-f7fYHkvuD7BbXDLvE

オリンピックによる再開発や復興イメージの影で、終わっていない原発事故について、非常に丁寧な取材。東京オリンピック開会式の夜、スイス国営テレビのドイツ語放送で放映されたドキュメンタリー。スイス・日本人映画監督のアヤ・ドメーニグ最新作。オリンピック開催中の日本の方たちにも是非観て欲しいということで、字幕なしの日本版をこれから数週間無料で開放するようです。拡散も是非お願いします。

Aya Domenig監督は広島の原爆投下に関する「太陽が落ちた日」も手掛けた。
http://hiff.jp/2015/archives/1594/index.html

日本の報道の自由度ランキングは世界67位、スイスの報道の自由度は10位(2021年)。日本メディアもこのようなドキュメンターを報道してほしいものだ

おしどりマコ・ケンさんは原発事故以来、原発事故の被害状況や裁判そして被災住民の取材を続け、さらに東電の記者会見にはほぼ皆勤で参加し、東電を監視し続けている姿と努力、そしてないよりもどこのメデイアよりも研究熱心である事には頭が下がるし敬意を払いたい。

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