罪深い感染症ムラ解体こそが最大のコロナ対策
医療ガバナンス学会委のメルマガを転載。まさにズバリ指摘してくれた。感染症ムラ解体、そして無能・無策・無責任で危機管理能力の無い自民党政権を変える事こそが最大のコロナ対策。尾身氏は責任を取れ！
【罪深い感染症ムラを、六波の前に解体することが最もコロナ収束に有効だ】
2021年10月1日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
「菅首相は実質コロナの責任を取って辞めることになった。官邸をリードした尾身会長には責任が無いのか。」
追い込まれ辞任かは分からぬが首相は実質辞任を表明した。新型コロナ対策が上手く行っていれば辞めなくても済んだことだろう。医療崩壊にまで至った責任を取った格好だ。それでは一波以来官邸をリードしてきた尾身 茂分科会会長の責任は問われないのか。一蓮托生の医系技官・感染研(以下、感染症ムラ)も同じだ。
政治家だから感染症には素人だ、だからこそ政権傍らで専門家としてコロナ対策をリードしてきた、そのレベルの程はともかく責任は大きいはずだ。問題は小さく、手柄は大きく言いたいのは政治家の習性なのだろうが、これが時としてコロナを甘く見ることにつながる。これも感染症には素人故の判断ミスなのだろうが、それを羽交い締めしてでも修正しすることに、分科会感染症専門家の存在価値が有ると言うことだ、がしかし結果は医療崩壊を引き起こした。
折に触れ国民向けに発信される尾身会長の談話ではあるが、専門家ならではの“な～るほど”と思えたことは何も無い。粗方はコロナ禍の現状を追認したり、既にメディアで報道されているような今後の推移予測を上塗りした談話ばかりで、我々素人でも言えそうな事だ。
行政検査・変異株検査・疫学調査・コロナ患者の入院措置等々、情報も手段も一手に独占しているなら、どこよりも国民が納得する方策や予見が有って然るべきだが、談話に感じるのは“そんなこと分かってるわい”一口で言えばこんなもんです。
先行きへの懸念も、そうなった時の為に“僕達は言うことは言ったもんね～”と予防線を張る、にしか見えない。懸念を述べるだけなら誰でも言える、より具体的な対策なり方針は 無いのか、聞く価値もない。責任逃れの発信を見せつけられた一年半だ。
更にこの方、こんな発信もしている。「#ねえねえ尾身さん」インスタグラムを立ち上げ国民の声を政府に届けるらしい。それなら言わせてもらう。東京の医療の窮状を是非政府に届けてくれ。貴方が率いる病院グループ(ＪＣＨＯ)、東京だけで1,532病床全部をコロナ患者に開放して欲しと。
現在10%程度しか受け入れていないようだが、地域医療に貢献することが義務付けられている公的病院なのだから、是非義務を履行しもらいたいと。これで命を失うリスクに晒されながら自宅待機せざる得ない患者が相当救われる。これが国民の声だ。是非政府に届けて欲しいものだ。
表現の自由は保障された権利だから、このコロナ禍でも何を発信しても勝手だが国民の声を政府に届けるのは貴方の仕事では全くない、国会議員の仕事だ。好好爺を演じているのか、感染症ムラのイメージアップ狙いかは分からぬが、名入のＴシャツ姿は先行きを懸念している人がやることとは到底思えない。老婆心ながら、本来やるべき事に専念すべきと思うが。
政府に届けるべきは世界的パンデミックの中、海外の圧倒的に多いデータに裏打ちされた科学的で合理的な前提や想定の下に考えられた感染抑制策や感染メカニズム等々、要は世界の常識その物だ。
医療崩壊を起こした感染症ムラの大間違いの前提・想定が招いた結果は。
●一波の折り、医療に混乱をきたすとしてＰＣＲ検査数を抑えた。その方針をを押谷 仁・東北大学教授は新型コロナについて、全ての感染者を見つけなければならいウィルスではないと述べ、肯定した格好だ。
この時迄なら未しも昨年四月中国から、発症2～3日前から感染させることが分かった以降もこの方針を変えようとせず、感染経路不明が50%を超える程に市中蔓延させた。
●今や空気感染が世界の常識なのに、尾身会長はマイクロ飛沫に拘る余りピント外れの飲食店攻撃に終始。経済的打撃を与えただけに止まらず、家庭・学校・職場等々、多人数の場所での換気と言うポイントを見逃し感染拡大させた。
●人流抑制最重要策しか執らず、経済を疲弊させ更なる感染拡大を招いた。
先日テレビ番組内で６波について聞かれた、厚労省クラスター班の小坂 健・東北大学教授は、その可能性とポイントは年末年始の人流と述べた。それがポイントなら、５波で人流が増えても新規感染者が減り続けているのは何故だ。イギリスではロックダウンしても感染者は一時期増え続けた。このような人流と感染者の動向について明確な説明をこれ迄聞いたことがない。
このことについて上 昌広先生は、新型コロナの流行を人流とは別の切り口から説明されている。
北半球と南半球国々での冬・夏の新型コロナ流行消長と季節の関係を図に表している。これによれば南北、季節は逆だが同時期に流行のピークを向かえている。親戚のインフルエンザもコロナ以前は同様であり、コロナ流行は季節に関係している、と提起されている。自然現象がこれほど一致することは偶然とは言い難い。コロナの流行消長は季節変動による、との前提に立のが自然だ。この前提に立てばこれ迄の対策はツーレイトであり、経済的にも余計な自粛を求め過ぎることにもなる。
であれば更に大きくなるかも知れない６波対策は、流行が下げ止まりに向かっている今からだ。年末年始の人流云々を言ってるようでは遅すぎる。やるべきは公表数の数倍はいる、と言われる無症状者を見いだし然るべき措置することだ。多くがスーパースプレッダーと言っても過言ではないデルタ株陽性者だからして、桁違いの検査をやるべきだ。オリンピックで毎日６万件もの検査が出来たのだから全く問題無いはずだ。
それにしても、これほど実態にそぐはない前提・想定だと何をやっても結果は出ない、と言うことだろう。正しく医療崩壊を起こした日本の有り様だ。本来なら、罰則など無くても従う従順な国民性と衛生意識に、日本の医療をもってすれば医療崩壊が起きるはずがない。こんな事態を招いた尾身会長初め感染症ムラに責任が無いはずがない。
９月２０日現在1万７千人を超える死亡者は感染症ムラの前提・想定が大間違いのコンコンチキの上、ムラの利権を優先する為に方針を変えようとせず、これをやり続けた結果の犠牲者だ。法的にはどう在れ国民感情は、不作為・不出来・未必の故意により多くを死に至らしめた、として刑事告訴したい思いだ。
こんな感染症ムラが村益を守らんが為の作為的方針不変更は経済的疲弊を含め様々な弊害を生んでいる。
先般、越谷市保健所職員から春日部労働基準監督署に労働基準法違犯事例有りと通報が有った。(9/1付け)これより前、同管内で保健所がコロナ患者のカルテを作成せず、二週間放置され８月下旬と思われる時期に、人知れず会社員が亡くなった。おそらく労働基準監督署への通報の件と関係しているのだろう。感染症ムラの作為的方針不変更はこんな事象迄生んでいる。
入院待機者ゼロを維持し住民本意を貫く、頑張っている隅田保健所もあるが、多くは感染症ムラの方針に翻弄されているのだろう。しかし同情には価しない。隅田保健所のように先手を打ち住民本意を実践しているところも有るから。ムラ上流の方針がダメならボトムアップで対応しようとは思わないのか。この保健所の雲泥の差は一体なんでしょう。
私、一波以来感染症ムラ専門家は人を何と見るか疑問が付きまとっていた。本当の医師は人を人命と見るが、ムラの専門家や保健所は人を地域社会の構成員、その他大勢の一人と見てないか。この発想からは一人の命より地域社会の公衆衛生が優先なのだろう。ならば業務の範囲をせいぜい、食堂の食中毒対応くらいにしてくれ。
新型コロナのように発症2～3日から感染能力が有り、社会のどこにいるのか分からないウィルスは、感染症ムラとこの方針を忠実にやろうとする保健所の手に負える相手では無いことが良く分かった。
これ迄のコロナの犠牲者の多くは、早期診断即治療すれば救われた方々だ。ムラ自ら法律改正に反対した結果の保健所の目詰まりにより、命の時間を浪費されその後の人生を閉ざされた方々だ。誰あろう、感染症ムラあんた達がやてきたことだ。
６波は必ずやって来る。その時又もこの連中が指揮を取ることだけは御免蒙りたい。菅首相は実質コロナの責任を取った。自民党総裁選の最中、河野ワクチン特命大臣は厚労省改革に触れた。冬のピーク迄には難しい事だろうが、誰が首相になろうが最低限、感染症ムラを解体し各分野の専門性豊かな、新たな方々による新組織が出来ることを切に願う
エネルギー基本計画には良識も正義もない
原発事故の被害（者）を少なく見積り、「被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り沿い」と言つつ、原発再稼働をどんどん進める方針だ。計画案には原発については、電源構成比で20～22％程度を見込むと明記している（P103）。
原発事故で大きな被害を被り、故郷を失い、いまだに避難生活を強いられ、甲状腺がんに罹患し苦しんでいる子供達。そしていまだに高線量の放射線と闘い続けている住民。農業従事者や漁業従事者の努力と苦労。
こんな事にもまったくお構いなし。福島県民や被災者を愚弄していると言わざるを得ない。
こんな中で国民の怒りの声を届ける必要がある。それがパブコメ。
いつもながら大多数の国民の声は無視し、計画通りに推進する事は目に見えている。単なるアリバイ作りの為のパブリックコメントである事は
第４次、第５次のエネルギー基本計画で実証済だ。
それでもパブコメで善良は国民の声を届けよう。
パブコメの案内は、下記をごらんください。
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/public.html
国連科学委員会への公開質問する為の留意事項
ワクチンに関するフェイクに騙されるな
ファイザーのワクチンに対する多くのフェイクが流されている。どれをとっても一般市民には判断がつかない。最も信頼がおける某大学名誉教授のフェースブックで以下質問してみた。その回答が以下。結論は『ワクチン接種をせよ』『フェイクに騙されるな』
?【小生】
こんな書き込みがあります。第二回接種が１０月初めの予定です。不安になります。如何なものでしょうか？『ｍＲＮＡワクチンの接種を中止せよ！感染予防だったのが重症化予防になり、抗体が半年持たず、人体実験そのもので、ファイザーの元副社長やＨＩＶ発見のノーベル賞受賞者や大勢の識者がその危険性を訴えている。』
【某大学名誉教授I氏】
ファイザーの元副社長のマイケル・イードンも、HIV発見のノーベル賞受賞者のリュック・モンタニエも、すでにフェイク発信の常習者としてのほうで有名です。二人とも近年査読された論文などの業績はなく、もう誰からも相手にされなくなって、単に目立とうとして「寝言」を言っているだけのようですから放っておけばよいでしょう。
https://ja.wikipedia.org/.../%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B1...
https://news.yahoo.co.jp/.../c5017205eada02b689f5ccd4a810...
【某大学非常勤講師F氏】
> 感染予防だったのが重症化予防になり、
「万が一例え感染しても重症化はしない」という事実からはワクチンが「感染予防薬から重症化予防薬になった」ということではありません。ワクチンの主要な目的はあくまでも「感染予防」です。
> 抗体が半年持たず
抗体が半年で相当減ってしまうのは事実のようですが、ただ抗体が減っても予防効果や重症化防止効果が無くなるわけではなく、有効率が多少下がるだけだと言われています。そこで3度目のブースター接種をすると、2回接種の時よりもはるかに多い抗体ができるらしいです。
また「ワクチンを射ってもブレークスルー感染するじゃないか！」と言われていますが、ワクチン未接種で通常感染した場合と、ワクチン接種していてブレークスルー感染した場合とでは症状の重さが全然違います。ブレークスルー感染者の多くは無症状か軽症で済んでいます。
「ワクチンを2回接種してもブレークスルー感染で重篤化して亡くなった方がいるじゃないか？」という意見に対しては、そういう残念な例は皆無ではないが、ワクチン接種をしなかった場合に重篤化して無くなる方の数はその比ではないということは忘れるべきではないでしょうね。
ファイザーの元副社長は確か、アストラゼネカと同じウイルスベクター型のワクチンを開発推進していた方だったと思います。しかし、ファイザーでは対 COVID-19 ワクチンの開発が進まず、困り切っていた時に、偶然、トルコ人が興したドイツの新興企業のビオンテック社でハンガリーと米国の大学を「役立たずの研究をいている」と首になったハンガリー人のカリコー・カタリン博士（ハンガリーの片田舎の肉屋の娘
![[あせあせ（飛び散る汗）]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/162.gif){kind=small}
" v:shapes="図_x0020_1" />）が COVID-19 とは全く無関係に、ちょうど mRNA ワクチンを完成させたところだと知ったファイザーがビオンテックに「お宅は知名度も工場も販売網も無い。うちは知名度と資本力と工場がある。ビオンテックのワクチンの BNT162b2（薬品名 Tozinameran、商品名 COMIRNATY![[レジスタードトレードマーク]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/219.gif){kind=small}
）をファイザー/ビオンテックのワクチンとして一緒に売らないか？」と提携を申し出て、零細企業のビオンテックもそれに乗り、ファイザーが大々的に コミナティ の生産を始め、わずか3か月で完成させたものでした。
それで自分の推進していたウイルスベクター型のワクチン開発が頓挫したのが面白くなかった当時の副社長が「mRNA ワクチンを接種すると5年後に死ぬ」等とフェイクニュースを流したため、ファイザー社を解雇されたのでした。しかし、そんな偽情報を流せば会社を首になるだろうということを想像する知能はなかったのでしょうかね" v:shapes="図_x0020_2" />？ ちなみに、アストラゼネカのウイルスベクター型ワクチンは血栓の副反応があるということで、世界中で使用にブレーキが掛かったのはご存知の通り。
?【小生】
『ファイザーの社長はワクチン接種を受けていない。そのためイスラエル訪問が急遽中止された。随行の社員も完全接種を受けておらず、テルアビブ空港で、抗体検査によりワクチンを打っていないことがバレてしまうからだ。ファイザー社長はテレビで、なぜ打たないかと聞かれ、「自分は59歳でまだ健康なので打たない。ワクチンは自分の様な健康な人には勧められない」と 困惑した表情で答えた。』これが事実とすればファイザー社長は何を懸念しているのでしょうか？ 副反応？将来に何が起きるか分からない不安？?
【某大学名誉教授I氏】
それを事実だとすれば、おそらく何も懸念していないでしょう。接種するかしないかはそれぞれの自由だと言っているのではないかと私は思います。それが言えるのはファイザーの社長だけだというわけでしょう。
一方で、相当に頭の良い奴ですから、我われのように品性の低さ、才能の無さのままに、末梢（まっしょう）的なことに気を回したり 余計なことを疑ってかかったりするのを上から目線で見て笑っているのかもしれません。
（日本のトラさんの映画に出てくる）タコ社長 =「営業担当主任」ですから、Tさん（小生）が述べられる通りです。一方、アメリカの社長は、能力や業績を根拠に契約の上に立っていて、ファイザーの社長は mRNAを製品化して株主の利益と従業員の生活を守っているのですから、とてつもない高い能力と業績です。
【某大学非常勤講師F氏】
『エルサレム・ポスト』(The Jerusalem Post) では明快に事情が説明されていますね。まさに「事実と真実は違う」という典型例です。
まず、
① ファイザーの社長は「ワクチン接種を受けていない」のではなく、「2回目の接種をまだ完了していなかった」だけ。
さらに、② ファイザーの社長がワクチン製造企業の社長なのに「健康だから射たなかった」のではなく、「現在ワクチン接種は高齢者優先で実施している。自分はまだその年齢に達していないので（自社で製造しているワクチンだからというので）順番に『割り込み』をするような真似はしたくない」と述べている。
つまり、別にワクチン接種を恐れて忌避していたのではなく、単に特権を行使せず、ルールを守っただけ。経営者の鑑ではありませんか
！
しかし、日本ではどうして、「自社のワクチンが怖くて自分では接種してないファイザー社長」のように広められてしまうのでしょうね
？ 広めてるのは誰だ。
国連科学委員会への公開質問（２）
昨日の国連科学委員会への公開質問（１）の後半部分です。 前半部分は以下ご覧ください。 https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-09-19
３．線量推計値の矮小化（係数を１/２）
【質問９】
放射性ヨウ素の体内摂取量から甲状腺に集まる係数をＩＣＲＰ係数の１/２を採用し、以下の①～③の理由で被ばく線量値を矮小化したと考えます。本件に対するUNSCRARの説明を聞かせてください。
※日本人は西洋人に比較し昆布の摂取量が多い為に甲状腺に集まる放射性ヨウ素が甲状腺に集まるのは西洋人（注）の半分（１５％）とした。
注：西洋人は３０％としている。
①最近の研究（２０１５年学術誌論文：K5）によると「特に若い人に食事パターンの変化に伴い、ヨウ素不足が徐々に増加しうる」とある。
②日本人が放射性ヨウ素を摂取した場合に甲状腺への取り込みは１６．１±５．４％や，１２．８±５．７％とした。この時の被験者は１５人及び６人のみで、日本人全体の平均とは言えない。
③福島県によるとがん患者の尿中の安定ヨウ素は１Ｌあたり「１００μｇ」台と少なかった。
（日本人は３００μｇと言われてきた。）
４．内部被ばくの線量評価（線量係数）の矮小化
【質問１０】
内部被ばくの線量評価に関するICRPの線量係数について、UNSCRARはどのように評価しましたか？
・例えば放射性微粒子がホットスポット的に集中被ばくが生じる不均一被ばく時の内部被ばくの実効線量の計算方法について開示ください。特に線量係数について (電離を受けなかった細胞を「吸収線量」を臓器毎にする平均化する手法採用)
・黒い雨裁判の判決ではＩＣＲＰ勧告・見解（内部被ばく等）を否定
・ＥＣＲＲ，矢ケ崎氏（琉球大名誉教授）、西尾氏（元北海道がんセンター所長）等多くの有識者や市民からの不信感。
・福島県健康調査検討会からもUNSCEAR2020レポートの線量評価を否定
・ICRPの甲斐委員は７年前に見直しを検討すると小生に回答
５．外部被ばく線量値の矮小化
【質問１１】
以下の①，②に関するUNSCEARの見解をお聞かせください。
①各自治体の外部被ばく線量値の平均値では個人の被曝線量の実態を示せない。各自治体毎の最大被ばく線量値（９５パーセンタイル）と最少被ばく線量値も示すべき。
②個人線量測定時のバックグラウンド値は過剰に引き過ぎている。
バックグランド値は空間線量値ではなく子ども達が装着している状態のオンファントムで測定した線量値を採用すべき。また子ども達の行動パターンも考慮すべき。
⇒バックグラウンド値は0.54と0.63 mSvとしているが ⇒0.24mSv程度が妥当（※）
※詳細は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-22
https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/003/302/01/N000/000/000/161906861162644080329.pdf
６．甲状腺がんの多発は放射線の影響
①UNSCEAR2013年報告による甲状腺がんのリスクの記述
UNSCEAR noted a theoretical possibility that the risk of thyroid cancer among the group of children most exposed to radiation could increase and concluded that the situation needed to be followed closely and further assessed in the future. However, thyroid cancer is a rare disease among young children, and their normal risk is very low.
【質問１２】甲状腺がんのリスクの記述がありますが、具体的にその根拠等を解説ください。
②Ａ１２９では、０．２％（約２００人強？）程度は１００ｍＧｙの被曝をしたと推定。【質問１３】この根拠となるデータ等を開示し、詳細に解説ください。
③パラグラフ２２０，２２１で事故時５歳までのグループでは放射能に起因した甲状腺がんが約１６～５０例（★）になると推定。
【質問１４】この根拠についてデータ等を開示し、詳細に解説ください。
④福島県の評価部会ではＵＮＳＣＡＥＲ２０２０レポートの線量評価には問題が多いとして、ＵＮＳＣＥＡＲレポートの採用を否定。
【質問１５】UNSCEARの見解をお聞かせください。何故否定されたとお考えでしょうか？
⑤日本国内の４つの論文（津田氏、加藤氏、土岐氏等）では甲状腺がんの発症には地域差があるとしている。
【質問１６】これらの論文の根拠があいまいとして無視し、明石氏らの関与により鈴木元氏や福島医大の論文を主に採用した理由を開示ください。
⑥チェルノブイリ原発事故後に生まれた、３５,０００人の子ども達（１９９８～２０００年実施）の超音波検査で甲状腺がんはゼロでした。（福島では１０万人中３８．３人）
【質問１７】上記結果から福島での甲状腺がんは過剰診断ではないと断言できますが、UNSCEARの見解をお聞かせください。
⑦UNSCRAR２０２０レポートの日本語のプレスリリースで読売新聞は「将来にわたり被ばくを直接原因とするがんなどの健康影響が増加する可能性は低い」としています。「影響があったとしても統計的に検出できない」ではなく「放射能の影響がないと評価した」と誤読を誘導し、上記①～③や２１５，２１８【別紙７】とも矛盾しています。
【質問１８】
１）何故UNSCRARは事実と異なる事を日本のメデイアにプレスリリースをし、国民に誤った メッセージを与えるようなミスリードを誘導したのでしょうか？これはUNSCEARの公式見解でしょうか？
２）改めて正しい情報を日本語でプレスリリースする必要があると思いますが、その予定は
ありますか？
【質問２０】
７．日本作業グループの役割・ミッション
日本作業グループが２０２０レポートの執筆はしていないという事ですが、詳細分析には日本作業グループが強く関与しているので、都合のよい論文やデータを恣意的に選択して結論を誘導していないでしょうか？
また、明石氏は鈴木元氏との私的なつながり（共同論文多数）があり、鈴木氏の論文を優先的に採用した事実が無いかを検証すべきですが、UNSCEARとしての見解をお聞かせください。
８．ＵＮＳＣＥＡＲの中立性への疑問
【質問２１】
UNSCERARの中立性についてUNSCEARの見解をお聞かせください。
UNSCEARの内情をよく知る元WHO放射線・公衆衛生顧問キース・ベーヴァーストックが
2014年11月に来日し、日本外国人特派員協会での記者会見スピーチ要旨が以下。
『委員のほとんどは、経済的重要性の高い原子力推進プログラムを持つ各国政府の指名制で、これらの政府はまたUNSCEARに資金も提供している。原子力産業ロビーに批判的な声をあげてきた研究者でUNSCEAR報告書の作成に関与している人はいない』
※外務省がUNSCEARの報告書作成に、2013年度約7000万円の資金を提供。2017年度には改訂版作成のため新たに7000万円拠出。被災者たちが日本政府を訴えた裁判で、日本政府の拠出金によって作られた報告書を「中立で」「国際的に権威ある」「科学的知見」として日本政府の弁護に使っていることになる。
【お願い】
UNSCEAR 2020レポートに関し、多くの専門家や市民の疑問に答えくださる事に感謝いたします。そして、その疑問解決の為には情報共有化が欠かせません。世界中の政府、地方自治体、専門家、メデイアそして市民が正しく情報共有する為にはUNSCEARのHP上（Web上）に日本語と英語のQ&Aのサイトを至急準備して頂くようお願いいたします。また、至急日本語版の発刊もお願いいたします。
We strongly request UNSCEAR to prepare the English and Japanese Q&A web site （UNSCEAR HP) as same as ICRP shares all public comment at its website.
By operating the open Q&A web site, UNSCEAR will be recognized as fair and reliable committee. Please prepare the above mentioned web site soon, we can also assist this important work.
Your prompt action and reply would be highly appreciated.
Best regards,
国連科学委員会への公開質問（１）
１．初期の経口摂取線量の過少評価
【質問１】
「ＵＮＳＣＥＡＲがモニタリングデータによる詳細な評価を組み合わせて、より現実的で頑健な推計を行った」としていますが具体的記述はありません。以下の事実①～⑥について、UNSCEARはどう評価しましたか？
①浪江町民が津島に避難した３月１２日以降、避難先で路地野菜の炊き出しを食べた。（３月１５日、３８ｋｍ北西部の雑草は１２３万Ｂｑ／ｋｇ★）
★この雑草と同じ汚染の野菜を幼児が２００ｇ摂取した場合に甲状腺等価線量は５１．７ｍSv。４００ｇ以上摂取すれば１００ｍSvを超える。
②３月１６～１７日の川俣町の原乳（ヨウ素１３１は１,１９０～１,５１０Ｂｑ／ｋｇ、３月２０日は最大で５,３００Ｂｑ／ｋｇ）が福島県内でヨーグルト加工し出荷。（注１）
⇒原乳2L（毎日２００ｍｌ×１０日（注１））で約1万Bｑ。乳児で甲状腺等価線量が60mSv程度（４Lなら１２０ｍSv)
注１：３月２１日:出荷制限（ホウレンソウ、原乳）
３月２３日:出荷制限、摂取制限（ホウレンソウや小松菜等葉物野菜）
③未公開福島県中央卸市場データ（３月１９日）
福島市のアサツキ ・I-131 48,000Bq/kg ・I-132 76,000Bq/kg
※出荷制限なし(注１) ・Cs-134 64,000Bq/kg ・Cs-137 64,000Bq/kg
★大玉村のホウレンソウ ・I-131 43,000Bq/kg ・I-132 73,000Bq/kg
※３月２３日まで流通 ・Cs-134 90,000Bq/kg ・Cs-137 89,000Bq/kg
福島県内各地で10,000Bq/kg以上の野菜が３月２２日まで出荷されていた。（注１）（詳細は別紙１－３及び以下OurPlanetTVのURL）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2597
出荷制限の３月２３日まで大玉村のホウレンソウ―★と同等レベルの汚染された野菜を１日２００ｇ（大人は４００ｇ）摂取すれば、１３日（爆発は１２日）から２３日までの１１日間のI-131の平均汚染度は19日（８日目）の約１．１～１．１５倍程度とすれば
例１：幼児が１日２００ｇを摂取した場合の甲状腺等価線量は
４３,０００×０．２×１２日×１．１５＝１１８,６８０Bq
１１８,６８０×2.1E-06 Sv/Bq＝２４９mSv
（ 注:摂取量が４００ｇになれば４９８ｍSv）
２３７,３６０×4.3E-07＝１０２ｍSv
いずれも甲状腺等価線量は１００ｍSｖを超える
④福島県の基本調査結果はどのように線量評価に反映しましたか？
避難地域住民は４０シナリオの中にランダムに取り入れたようですが、ランダムでは高線量被ばく者が漏れている可能性もある。又汚染された野菜が流通していた中通り地区住民はどのように評価されましたか？ 具体的なデータを開示し解説ください。
⑤事故後１０日間廃棄処分の牛乳を３世帯で飲んでいた。
★原乳2リットルで約1万Bg。乳児だと甲状腺等価線量が60mSv程度 (4Lで１２０ｍSv)
⑥京都大・今中氏の飯館村個別訪問インタビュー結果
（３月１５，１６日何をしていたか、何を食べたか、いつ避難したか？）
・給水を待つ間に屋外で飲食した。
・当時淡水魚を食べていた。
・イノシシを食べた。
【質問３】
避難地域の対象者の４０のシナリオの選定方法に関する以下の疑問（①～⑤）についてUNSCERARの見解をお聞かせください。
①４０のシナリオでのサンプル抽出が１０万人以上の避難者の全てを表しているとは言えない。対象数シナリオが４０と少なすぎ、高線量被ばく者の存在等全容が見えにくく、データを意図的、恣意的に捻じ曲げていないか？
②甲状腺がんの関係を追及するなら高線量被ばく（内部被ばくも含めて）の地域住民を主に対象とすべき？又少なくとも対象者の数は当時の住民の人口にも比例させるべき。
③比較的線量の低い相馬市、楢葉町、小高地区、川内村住民を多数対象としているが恣意的なデータ改ざんに当たらないか？
④線量の高い、避難地区となっている浪江町（特に津島地区）、双葉町、大熊町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民を重点的に対象とすべきではないか？
【質問４】
１号機のベントや水素爆発後の以下（①～④）の住民の被曝線量値（内部被ばく＋外部被ばく）をどう評価したのかのデータ等を具体的に開示ください。
・１号機のベント：３月１２日 １４:３０頃
・１号機水素爆発：３月１２日 １５:１６
①爆発当時３００人が北西３ｋｍの双葉町役場に残っていた。
②双葉町民の一部は１２日１２：００～１８：００に避難開始。
③双葉町民の一部には１３日以降に避難した住民もいた。
④原発から北西部にあたる浪江町赤字木地区は３月１６日には最大１７０μSv/hであった。津島地区も１００μSv/hを超えていた。（３月１３日には２２０μSv/h程度と予測）
【質問５】
初期被曝（ヨウ素）は外部被ばく（Ｃｓ）から推定していますが、地域によっては外部被ばく線量（Cs)とは必ずしも比例していない地域（最大で３０倍の開き）があり（森口教授らの論文）ますが、その事を考慮しているか等、I-131に関する線量評価方法を開示ください。UNSCEARではその比率はいくらにしているのでしょうか？
この係数（倍率）によって吸収摂取量は大幅（最大３０倍まで）に変わり、内部被ばく（甲状腺等価線量）もUNSCEARのレポート結果も大幅に変えざるを得ません。
放医研の栗原治氏のパワーポイント★によれば、I-131とCs-137との比率がいわきでは１８．７倍程度、川俣では４．６倍程度、飯舘では３倍程度といったデータがでています。
★ https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/50320.pdf
【質問６】
４０シナリオだけの被ばく線量値を平均化する事は被ばくの実態全容を表しているとは言えません。TableA12及びTableA13のEvaculation(期間）の線量評価（経口及び吸入摂取による内部被ばくと外部被ばく線量値）のすべてのシナリオの計算過程やサンプルも含めた詳細データを開示ください。
特に初期被ばくが大きいと思われる地域住民はどのように抽出されているのでしょうか？
【質問７】
避難者への甲状腺内部被ばくモニタリング基準１３,０００ｃｐｍ（甲状腺等価線量：１００ｍＳｖ相当）に関し、政府事故調のヒアリングで当時現場に立ち会った放医研の立崎氏は『かなりの割合で１３,０００ｃｐｍを超えていた。』と説明しています。この事は相当数の避難者が甲状腺等価線量が１００ｍSvを超えていた事になります。
１）UNSCERARはこの事実を４０のシナリオの中ではどのように評価しましたか？
２）基準値を３月１４日以降１０万ｃｐｍに引き上げましたが、この基準値変更をＵＮＳＣＥＡＲは正しい判断だったと評価しますか？
３）又１０万ｃｐｍは甲状腺等価線量は何ｍSvと判断しますか？計算方法を開示ください。
４）基準値を上げた事によって多くの住民の初期内部被ばくの実態は把握されずに、闇に葬られたままになっていますが、UNSCEARとしてこの事実を、報告書では触れていません。アンフェアではないかと思いますが、UNSCEARとしての見解をお聞かせください。
※あまりにも多くの住民が１３,０００ｃｐｍを超えたので、３月１４日以降、放医研（福島県）は『１０万ｃｐｍに達しても０．１７ｍＳｖに過ぎない』（注）とし、１７日には１０万cpmに引き上げた通知文書を出し、「避難者はどんな値でも問題ない」とされてしまった。住民の初期内部被ばくの実態は把握されずに、闇に葬られたまま。
注：放医研の細井 義夫．福島県のスクリーニングレベル引上げについての証言も重要。立崎氏の証言と一致。
https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/fu_koukai/fu_koukai_2.html
【質問８】（質問７と関連）
３月２４日～３０日に政府によって実施された１,０８０人のスクリーニングで、甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ※を下回った為に、全体的に問題ないとして、その後のスクリーニングを中止。この一連の役割を当時放医研の明石氏らが深く関与★しています。
更に、UNSCERA2020レポート作成にも関与しています。この事実によってUNSCEARの中立性や信頼性が揺らいでいます。（多くの専門家や市民が危惧）本件に対するUNSCEARの見解を聞かせてください。
★この一連の重要な役割？を果たしたのが『放医研』（明石氏ら）
・「１０万ｃｐｍでも０．１７ｍＳｖ」の文書作成に関与。
・「半減期の問題で測る時間が残されていない」と政府に進言
・放医研は被害の過少化や測定中止へ働く
・ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０レポートに放医研の明石氏が深く関与
（上級技術顧問、日本人作業部会で文献調査を指揮）
⇒自らの不作為を消し去る為のマッチポンプとも受け取られていますが？？？
続き（後半）は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-09-20
ワクチン接種に関する新たな情報
国連科学委員会へ公開質問を
２．質問は日本語でも受け付ける（ただし回答は若干遅れる）
３．日本での説明会は来年１月下旬から２月上旬頃開催予定。詳細はいずれＷｅｂで公開
４．Ｑ＆Ａの日本語と英語のＷｅｂ Ｓｉｔｅの要求には答えず。（再度要請中ですが、本日現在未回答です）
上記回答により、質問を日本語でも英語でもどんどん出しましょう。
Dear Mr T
Thank you for your email. You can send your questions in Japanese, and wewill respond in English, as an official language of UN. In this case itmight take us a bit longer to respond.
Regarding the outreach event, we are finalising the arrangements and it isnow scheduled for end January early February 2022, provided that COVID-19conditions allow. Further details will be available on our website shortly..
With best wishes,
Borislava
-----------------------------------------------------------------
Dear Mr.or Mrs.Borislava Batandjieva-Metcalf,
Thank you for your prompt reply.
I understand that the translated version of the 2020 Fukushima report toJapanese will be released within this year.
Your annoucemet of the target month to release it wouid be appreciated.
Can you accept some questions in japanese ?
Japanese questions would be very convenient.
If you accept it,I will send some questions in japanese soon.
And we strongly request UNSCEAR to prepare the English and Japanese Q&Aweb site as same as ICRP Public comment.
Everyone can access it to understand clearly so that UNSCEAR is recognizedas fair and reliable commitee.
Can you prepare the above mentioned Web site soon?
You annouced that UNSCEAR outreach activity will be held on Feb – March2022 in Japan.Is this schedule still on time?
Your prompt action and reply would be highly appreciated.
Best regards,
------------------------------------------------------------
Dear Mr T
Thank you very much for your email.
As mentioned earlier, the Japanese Working Group and the secretariat areworking hard to prepare the translated version of the 2020 Fukushima reportto Japanese. However, due to unforeseen circumstances there is delay in the
finalisation of the UNSCEAR report, Annex B translation which will takelonger to release this year.
Regarding the UNSCEAR website on Fukushima, it has been updated andtranslated (please see
https://www.unscear.org/unscear/en/fukushima-japanese.html).
I hope you find this information useful.
With best wishes,
Borislava
Borislava Batandjieva-Metcalf
Secretary
United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation
(UNSCEAR)
Vienna International Centre, PO Box 500
Wagramer strasse 5
1400 Vienna, Austria
Tel: +43 (1) 26060 4330
Mob: +43 (699) 1459 4330
Email: borislava.batandjievametcalf@un.org
Website: http://www.unscear.org
『ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０レポートの欺瞞と歪み』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-08-22
『ＵＮＳＣＥＡＲレポートを捻じ曲げた黒幕は誰か』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-07
『UNSCEARの完全犯罪を許していいのか！』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-10
ツイッターから
『外務省がUNSCEARの報告書作成に、2013年度約7000万円の資金を提供。2017年度には改訂版作成のため新たに7000万円拠出。被災者たちが日本政府を訴えた裁判で、日本政府の拠出金によって作られた報告書を「中立で」「国際的に権威ある」「科学的知見」として日本政府の弁護に使っていることになる。』
神奈川県と横浜市から回答が届いた
世界で論じられているCOVID-19対策に関する考察（１）
世界で論じられているCOVID-19対策に関する考察（１）
2021年9月6日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
COVID-19が世界の人々の健康のみならず経済への脅威となってから、まだ、2年も経過していません。最初は全く正体不明であった中国武漢発の新型肺炎の正体が、SARS, MERS等の類縁である新型コロナウイルス（SARS-CoV-2ウイルス）による感染症であることが明らかになったのが2020年の1月8日です。この頃から、中国発の情報は、米国の一流学術誌New England Journal of Medicine（NEJM誌）に盛んに投稿され、公開されるに至っていました。
それ以来、SARS-CoV-2ウイルスの性質に関する最新の知見は、常に世界のトップジャーナルと言われる学術誌（NEJM、JAMA、Lancet、Nature、Science等）に掲載されて来ました。この動きの重要性に私が気づいたのは、2020年3月ころと少し遅めだったのですが、それ以来、これらのトップジャーナルに毎週目を通し、最新のEvidenceをまとめて、新聞記事も参照して、日本国内の知人たちに情報共有してきました。
COVID-19はヒトーヒト感染するウイルス感染症であり、人間という乗り物に潜んで、あっという間に国境を越え、人々の間に拡散します。つまり拡散の様式は共通なはずです。したがって、その対策も世界共通なものがあるはずなのです。であるからこそ、世界の知見が集積するトップジャーナルから学ぶ価値があるのです。
そして、毎日のようにUpdateされる学術誌の知見を追っているうちに、気づいたことがあります。世界で次々に明らかにされてくる知見は、日本の施策に反映されて来たのか？いやむしろ、どんどんとエビデンスから乖離して行く様子が見えてきました。
世界的にみると、対策をどんどんと早期から積極的に推進した中国はいうに及ばず、対策に出遅れたと非難を受け続けた英国でさえも、その後に盛り返しました。そして、その時々にどのような対策を取って来たかも、すべて論文にしています。自分たちが行ってきた施策の評価を科学的手法を用いて行い、学術誌の査読評価を受けて、正当な科学的知見として発表しているのです。第三者の厳しい目を通じて評価されているので、その施策の価値も十分に学ぶ価値がありますし、国情こそ違えど、応用できそうな部分が必ずあります。
それに対して、日本では時の宰相が、「日本モデル」などと言って自画自賛しましたが、それがどんなモデルなのかも学術誌に投稿されておらず、海外に「どうぞ日本オリジナルですよ。活用してください。」などと言える状況ではありません。
この投稿の目的は、世界で語られている知見を共有することにあります。「19世紀の遺物」のような学者であれば、自分が知りえた知見を独り占めすることをよしとするでしょうが、現在は21世紀です。さっそく、ここ数週間で出てきた知見について共有したいと思います。
すでに日本は第五波の真っただ中にいます。変異株の影響もあり、小児への感染も大きな課題となって来ています。この懸念は日本だけではなく、世界各国もそうなのです。ここで、重要な論文が以下です。
Reconsidering Assumptions of Adolescent and Young Adult Severe Acute Respiratory Syndrome Coronavirus 2 Transmission Dynamics
https://academic.oup.com/cid/article/73/Supplement_2/S146/5902518?login=true
＊米国での、青年、若年成人層(10-24歳:Adolescents and Young adults：AYA)の家族内、地域での感染拡大寄与の可能性について幅広く論じたViewpoint論文です。Clinical InfectiousDiseasesという米国感染症学会の学会誌ですが、感染症業界では間違いなくトップジャーナルの一つです。圧巻の情報量です。
COVID-19の大流行の鍵を握るのは「無症候感染（Asymptomatic Infection）」として、AYAがその流行の鍵を握っているというのがこの論文の主張であり、そのメカニズムに関して分析、解説されています。
無症候性感染の率が高いとすると、症例の発見や隔離を難しくする可能性があります。有症状感染者と無症状感染者との間でウイルス量がほぼ同じであるという知見にも言及されており、AYAの感染者は無症状、軽症であることも多いため、AYAの対策は重要になってきます。この内容は、そのまま、日本の対策を考えて行く上で役に立ちそうです。ワクチン不足が叫ばれている日本ですが、若年者への接種を強化していく必要があることを切実に感じます。
ちなみに、最近あまり語られない無症候性感染に関しては、NEJM誌が重要な知見を掲載しています。米国空軍での厳格なプロトコール下での調査結果は、49％が無症候感染であるとの結果です。
Risk Factors Associated With COVID-19 Transmission Among US Air Force Trainees in a Congregate Setting
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2776903
また、世界的に最もEvidenceレベルが高いといわれているメタ解析による結果では、無症候感染の率は、約25％程度とされています。
Magnitude of asymptomatic COVID-19 cases throughout the course of infection: A systematic review and meta-analysis
https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0249090
今更、PCR抑制論でもないことは世界のエビデンスが示しています。
これまで、手探りで数少ないエビデンスから進められてきたCOVID-19 対策はどんどんと知見が新しくなっています。新手の敵を前に、無謬性を求めるべきではなく、間違っていて当たり前であり仕方のないことなのです。しかし、今は、新たなエビデンスから時流に合った対策を進めていくべき時です。今後も、新たなエビデンスを発信して行きます。
国連科学委員会の疑惑と歪み
以下は白石さんのFacebookでのコメント。
『8月25日に発売した岩波書店の「科学9月号」に「UNSCEAR2020年報告書で大幅に減った「経口摂取」甲状腺被曝を検証する」 という13ページの検証記事を書いています。「UNSCEAR2020年報告書」は、福島原発事故に伴う食品経由の被曝はほぼないと結論づけているのですが、その根拠となっているのは主に、環境省の委託研究です。研究しているのは三菱総研。その論拠をすべて覆したつもりです。ご一読ください。』
目次は以下ご覧ください。
https://www.iwanami.co.jp/book/b590470.html
上記の内容も含めてＵＮＳＣＥＡＲへの公開質問したい。皆さんからもぜひ公開質問を提出しませんか？ＵＮＳＣＥＡＲの２０２０レポートの疑惑と歪みを暴きましょう！福島県健康調査検討委員会でさえも、２０２０レポートの線量評価には疑問を持ち、否定しています。（鈴木元座長の強引なやり方にも批判的？）
ＵＮＳＣＥＡＲの事務局長あてには以下を再質問・要請しています。
１．日本語版の早急な発行（注１）
（当初５月発行予定も未だに発行されず。７月に確認したところろ早急に発行するとの 回答も発行が遅れている。）
２．レポートに対するＱ＆ＡをＷｅｂ上で公開（注２、ＩＣＲＰのパブコメのように）
３．日本語でＱ＆Ａができるように日本人スタッフの配備
４．日本での説明会（Ｑ＆Ａ含む）の開催（来年２～３月に実施予定）
注１：昨日開催されたオンラインでの放射線事故・災害医学会で明石保健医療科学大学教授が解説した内容は以下
① 国連科学委員会報告書の紹介をし、本部から日本語訳を「9月8日までに完成せよ」と言われているとの事のようです。⇒たぶん来週中旬に
は発刊？？？但し、日本語版が日本人作業部会（放医研）によって恣意的に誤訳していないかチェック必要
② 「情報提供しているだけで2013年報告書と同じく日本人は執筆はしていないとのことでした。」という事ですが、最終的に英文にまとめな
くとも、都合の良い論文や情報だけを提供し、都合の悪い論文は排除したという事であれば、歪んだ結論を誘導する事に最も影響を与えたという事です。彼らの犯罪的行為は断罪されるべきです。
注２：この事によってＵＮＳＣＥＡＲの公正・中立性が担保される事になりますが、これが無い場合にはＵＮＳＣＥＡＲレポートを信頼する事はあり得ないという事になります。
本日現在ＵＮＳＣＥＡＲから回答は届いていませんので、是非、みなさんからもＱ＆をＷｅｂ上で公開すべきとの要請をお願いいたします
要請先は以下。
Mr.or Mrs.Borislava Batandjieva-Metcalf, borislava.batandjievametcalf@un.org
ｃｃ UNSCEAR: unscear@un.org; Biljana Stajic: biljana.stajic@un.org;
Sarah Rowley : sarah.rowley@un.org; Esther Marsha: esther.marsha@un.org
ＵＮＳＣＥＡＲの日本代表（日本作業部会）は『日本代表として国連の原子力科学委員会に送り出されるのは、いわゆる“アテショク」としてNI放医研の長（所長/理事長）と決まっていました。』という。放医研は文科省所管なので『原子力産業ロビーに 批判的な声をあげてきた研究者で、 UNSCEAR報告書の作成に関与している人はいない』 という事になる。
２０ｍＳｖ/年間までは避難しなくて大丈夫と言っていたのは文科省ですから、この基本方針を放医研が崩すわけにはいかず、放医研から派遣された明石氏を筆頭に日本人作業部会（放医研）は放射線被ばくは無かった事に必死となって、鈴木元氏の論文（被ばく線量を低く見せかけたもの）や三菱総研の調査レポート等都合のよい論文やデータだけを採用し、ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０レポートを強引に歪ませて作成したという事になる。
以下もご覧ください。
『ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０レポートの欺瞞と歪み』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-08-22
『ＵＮＳＣＥＡＲレポートを捻じ曲げた黒幕は誰か』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-07
『UNSCEARの完全犯罪を許していいのか！』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-10
ツイッターから
『外務省がUNSCEARの報告書作成に、2013年度約7000万円の資金を提供。2017年度には改訂版作成のため新たに7000万円拠出。被災者たちが日本政府を訴えた裁判で、日本政府の拠出金によって作られた報告書を「中立で」「国際的に権威ある」「科学的知見」として日本政府の弁護に使っていることになる。』
コロナ禍、いよいよ人災の体をなしてきた！
小生のツイッターを転載。
◆『感染経路の２/３は家庭内感染。家庭内感染を断つ為には自宅放置を止め、軽症者はホテル療養を基本とし、酸素ステーションをホテルにも。家庭内感染を断つ事が最大の経済対策！授業再開でクラスターは必至。９月以降もリモートを基本に自由登校にすべき！母親感染で子どもは食事もできず家庭崩壊。』
【このコロナ禍、いよいよ人災の体をなしてきた】
伊沢二郎
2021年8月30日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
「このコロナ禍。できもしないのに権限だけは手放さずにやってきたつけが廻ってきたと云うことだ」
東京のコロナ対応での保健所の目詰りは即、患者の重症化に繋がっている。濃厚接触者の疫学調査をとっくに放棄しているところも有る。医療崩壊を起こしても尚、感染症法を振りかざし医療機関を縛っておきながら、今度は協力を要請している、なんと手前勝手なことだ。
一部を除き保健所業務は既に崩壊しているのでないか。その上、国・東京・分科会は感染状況が収まらないことを国民個人に起因する様なことを言い出した、聞き捨てならない。そんなことを言ってる間は何も解決しない。この方々の対策も崩壊しているということか。
●少し前、緊急事態宣言したのにも関わらず人流が減らない状況を捉え、国民の間に“危機感”が共有されていないと、政府・分科会・東京都は我々に行動変容を求めた・・・
“ちょっと待った”
その前にこの方々に今現在、医療崩壊を起こしていることへの現状認識が、国民との間で共有されているのかと言いたい。
話は少し逸れますが。
政府・分科会・都知事方々、一日でも良いから朝から晩まで、テレビの報道を釘付けになって視聴したらどうですか。世の中がどんなことになってるか良く理解できるはずだ。折しも今日(8/21)TBSの報道番組は救急搬送に見放され、入院調整中の重症患者の治療に当たる訪問医の特集が報じられた。治療は言うに及ばず医師本来の仕事とは言えない事までやる、現場ならではの過酷さが報じられた。そんな中、快復の可能性が低い高齢者だけについては、入院受け入れがスムースに運ぶ状況が見られる。このことについてテレビ局取材者は“看とりの場”に移す、と感じたと言う。
私、ひねくれた見方をすれば、自宅待機中の死亡者を少なく見せたい行政の思惑が働いてはいないか、そう思ってしまう。
話を戻します。緊急事態宣言の効果が出ていない要因を、国民の側に危機意識が無いからと言うが、申し訳ないがこちらが一番気にしているのは、緊急事態宣言ではない。日々報道される感染者数とその動向だ。
緊急事態は4回目になるが、宣言前から感染者数やその動向を注視している我々には、東京都や政府の対応は何時も遅く映った。此処のところ、そのコロナ感染者数の扱いが、軽んじられる発言が気になる。
東京の感染者動向は保健所の都合や勤務状況を現すかの如く、曜日と略シンクロしている。先進国ではコロナの判断は、カレンダーではなくデータによるのが常識と聞きます。しかし東京では医療崩壊している今も相変わらずだ。日毎の感染者数を表にすれば、出勤簿のようになるだろう。事程左様に感染実態が見えにくい。見えないようにしているとさえ思う。
重症者数を重く見るのは当然だがこれは人命救助、医療の問題だ。一方感染者数とその動向を掴のむは、当たり前過ぎて言うのもおこがましいくらいだが、市中感染実態を把握する為の公衆衛生上の課題だ。分科会から両者をごっちゃにしたような話が出ること自体が危うい。どちらを重く見るか否か、そう言うものではないだろうが。
分科会の感染症専門家がそんな事を言い出したら、肝心な感染抑制はどうするのだ。軽症でも後遺症が残ると言われる、職場に復帰出来ない程重い症状に苦しむ方もいる。この病気は罹ること自体が問題だ。そもそも感染症と云う学問に重症者数がどおのこおのと云う論点が有るのか。だんだんおかしな事になってきた。
感染者の動向を日々注視する我々にとって、市中感染の実態が具に見えにくい事は勢い気の緩みにも繋がる。感染者数軽視は、たださえ見えにくい実態をよりそのようにする。そんな中開催してしまったオリンピック、更にはパラリンピック。どれ程感染拡大に影響を及ぼすメッセージになったことか。東京都・国・分科会は国民に危機感が共有されていない、などと言う資格が有るのか。
●飲食業への兵糧攻め、軍資金攻めが批判の的になり取り下げたが今度は、個人を縛る規定を設ける等と尾身茂分科会会長が言い出した・・・
この方、国会閉会中審査ではコロナ感染拡大の要因を聞かれ“無症状者がPCR検査を受けないからだ”との主旨を述べた。これ又聞き捨てならない、そんなことを本気で言ってるのか。
感染症ムラはある時は検査資材不足、又ある時は保健所の目詰りを理由にPCR検査を拡充しないできた。安倍首相の拡充すべしの指示を医系技官が寄って集って潰したとも聞く。(このレベルが御せない政治も情けないが)一波以来我々は、この人達からPCR検査を何時でも何処でも受けれられるよう拡充したから受けましょう、などと言われた試しがない。“無症状者がPCR検査を受けない”などとよくぞ言ったものだ。
同じく“ワクチンは重要な政策だが柱は一本だけでなく2本3本4本も要る”とも述べた。その一本目がグラついているが、2本目3本目はどうする。尾身会長は他人事のように4本目も必要などと言うが、それを示すのがあなた方ではないのか。医療が混乱するとか、新型コロナは全部を調べなければならいウィルスでは無いとか大嘘を並べPCR検査を絞った結果、街中に自覚無きウィルスキャリアを増やし医療崩壊を招いた。
せめて無症状の内から他に感染させると分かってからでも、市中に隠れてしまっている陽性者を見出だす為に桁違いの検査をやっていれば、医療崩壊中の今に涌き出ている様々な課題・問題がもっと早く明確になっていたはずだ。因ってその為の対策は医療崩壊の土壇場で右往左往することなく、計画的に準備できたはずだ。水疱瘡並みの感染力と言われるデルタ株なら桁違いの検査は必須だ。でも相変わらずやろうとしない、不思議なことだ。
この様に業を煮やした経済団体が野戦病院の設置を表明した。東京を参考にしたと言う福井県は一足前に稼働し始めているが、政府も東京もはやる気が無いようだ。ワンフロアに軽症者を収容すれば、比較的少ない医療従事者で多くの患者の治療が即座に始められ中等症への移行が防げる。何故やろうとしないのか良く分からないので勝手に三つ程推測する。
・PCR検査をやればやる程、感染実体が明らかになり政府、東京、分科会にとって誠に都合が悪いことになる。
・オリンピック直後、更にパラリンピック。この体裁を慮る行政にとって、野戦病院はみっともないと考える。
・野戦病院を設置した瞬間に国民からは何故そんな時にオリパラをやった、と批判される。
大体こんなもんでしょう。
此処のところ行政サイドは、このコロナ禍を各地の雨災害になぞらえるが、これは自然災害なんかじゃない。人事を尽くさないことによる人災だ。どうせならこのコロナ禍が、日本の医療ガバナンスに変革をもたらし、ひいては日本の行政システムも変わることを期待してしまう、不謹慎と言われてしまうだろうか。
－－転載ここまでーー
『尾身氏責任とれ』は以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-07-16
