鶴見川の野鳥たち（その４）
【鶴見川の野鳥たち（その4）】
ジョービタキ、アオジ、カワラヒワ、カワセミ・・・
『鶴見川の野鳥たちの』写真集…鶴見川に、たくさんの種類の野鳥がいるとは驚き・・
横浜・鶴見川を散策していると多くの野鳥たちに会える。コサギ、カワウ、オオバン、カモメ、多種多様なカモたち、カワセミ、ジョウビタキ、ルリビタキ、アオジ、モズ、ツグミ、カワラヒワ、ヒヨドリ、オナガ、メジロ、ハクセキレイ、シジューカラ、ハト、スズメ、カラス、そしてオオタカまでも生息している。昔はキジやチドリもいた・・・
そして多くの鯉や亀が水中を泳いでいる姿が見える。生物多様性の地・・
早咲きの桜や水仙、菜の花も咲き始め春もそこまで来ている。
『鶴見川の野鳥たち（その３）』もご覧ください。
【ジョービタキ（メス）】
【アオジ（メス）】
【ジョービタキ（オス）】
【シジュ―カラ】
【コガモ】
【ジョービタキ（オス）】
【ヒヨドリ】
【カワラヒワ】
【カワウ】
【カワセミ】
【アオジ（オス）】
【ツグミ】
【ホオジロ（オス）】
【モズ】
【コサギ】
【セグロカモメ】
【オナガ】
鶴見川の野鳥たち（その３）
【鶴見川の野鳥たち（その３）】カワセミ、ジョービタキ、・・・
横浜・鶴見川を散策していると多くの野鳥たちに会える。コサギ、カワウ、オオバン、カモメ、多種多様なカモたち、カワセミ、ジョウビタキ、ルリビタキ、アオジ、モズ、ツグミ、カワラヒワ、ヒヨドリ、オナガ、メジロ、ハクセキレイ、シジューカラ、ハト、スズメ、カラス、そしてオオタカまでも生息している。昔はキジやチドリもいた・・・
そして多くの鯉や亀が水中を泳いでいる姿が見える。生物多様性の地・・
早咲きの桜や水仙も咲き始め春もそこまで来ている。川面に反射する夕日がまぶしい・・・富士山も見える・・
そして横浜線が並行して走る。野鳥たちはひっきりなしに走る電車の音には無頓着で、逃げようとはしない。
野鳥たちの憩いの場所だった広大な田畑には、今やそびえたつような高速道路のインターチェンジが完成し、今や日産スタジアムや大型公園、そして大型の倉庫が建つ・・
それでも野鳥たちは水や食物を求めて鶴見川に集まる・・・鶴見川の両側にはサイクリング道路を兼ねた遊歩道があり、多くの人がサイクリングや散歩を楽しんでいる。人間も含めた生物多様性のオアシスになっている。
『鶴見川の野鳥たち（その４）』もご覧ください。
【カワセミ】
【コサギ（若鳥）？】
【コサギ】
【コガモ】
【コサギ（子ども）？】
【カワウ】
【ジョービタキ（オス）】
【カワラヒワ】
【ヒヨドリ】
【シジューカラ】
【カワウ】
福島医大国際シンポジウム
３月5日の福島医大の国際シンポジウムが開催される。事前に質問を受け付けているので、質問を出してみた。１質問が２００文字以下との制限つきなので、６回に分けて質問を送った。
このシンポジウムの構成をみると、放射能の影響による健康影響（甲状腺がん等）をメンタル的な要因に転嫁しようとしているようにも感じる。
福島県立医大の国際シンポジウム
https://sites.google.com/view/fukushimaidai2022sympo/
プログラム・要旨
https://drive.google.com/file/d/1p6qd5J0uJrUFgBroSOcq77bXzs9GilC1/view
以下は提出した事前質問。
全てに答えるちは思えないが、国連科学委員会（UNSCEAR）や福島医大に問題提起できる、良いチャンスでもある。
【国連科学委員会２０２０レポートについて】
１．甲状腺への取り込み率を日本人は１５％、欧州人の半分にした根拠を教えてください。レポートに記載の以下の参考文献を見ると
K5、L3、N2、Z6、 Z7
日本人のヨウ素摂取量は多いことを証明する根拠になっていない。データは古く、試料数も少なく、すべては査読を受けた論文ではない。詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-02-18
２．
①屋内にいた場合のプルームの影響（吸入摂取の内部被ばく）はいくらにしたのか？長期間屋内退避の効果はどう評価したのか？
②日本の家屋は木造で５０％のevacuation effect とは具体的にどのような評価か？
③欧米はいくらに評価するのか？１０％か？木造と鉄筋（マンションやコンドミ等）の退避効果はそれぞれいくらにした？
３．汚染された露地野菜からの経口摂取はどう評価したか？山木屋住民が３月１３日から摂取制限の２３日まで毎日２００ｇ摂取で１１００万Ｂｑ×２．２ｋｇ＝２４２０万Ｂｑ
幼児の場合は２．４２×１０⁶Bq×２．１×１０⁻⁶＝５．０８ｓV（大人は１．０５ｓV）
甲状腺等価線量は１００ｍSvを大幅に超える。詳細は以下。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-21
４．新しい website ( 1Q 2022予定) には以下の小生の質問への回答が項目毎に掲載されますか？
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20-1
注：23 electronic attachments には小生の項目毎の回答にはならないでしょう。
【過剰診断について】
１．過剰診断論は、「子どもの甲状腺がんは進行しない」というトンデモ論理。8割以上に浸潤やリンパ節転移が生じ、肺転移や再発。裁判を起こしている患者のがんは治療必要なのか不要なのかも答えない。既に高野氏の論文も過剰診断論も否定されている。http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20210223ookuma.pdf
過剰診断に関する福島医大のご見解は？
２．過剰診断と考えるがん患者は全体の何％とお考えですか？
３．すべて過剰診断だと主張するなら福島医大の執刀医の見解と矛盾します。甲状腺がんの発症は地域差が歴然とある事は放射能の影響である可能性は否定できません。甲状腺がんが放射能の影響の可能性が低いというなら、上記２と矛盾します。すでに転移している患者がいます。患者への冒涜と考えます。ならば原因は何とお考えでしょうか？
このシンポジウムの構成をみると、放射能の影響による健康影響（甲状腺がん等）をメンタル的な要因に転嫁しようとしているようにも感じる。
福島県立医大の国際シンポジウム
https://sites.google.com/view/fukushimaidai2022sympo/
プログラム・要旨
https://drive.google.com/file/d/1p6qd5J0uJrUFgBroSOcq77bXzs9GilC1/view
以下は提出した事前質問。
全てに答えるちは思えないが、国連科学委員会（UNSCEAR）や福島医大に問題提起できる、良いチャンスでもある。
【国連科学委員会２０２０レポートについて】
１．甲状腺への取り込み率を日本人は１５％、欧州人の半分にした根拠を教えてください。レポートに記載の以下の参考文献を見ると
K5、L3、N2、Z6、 Z7
日本人のヨウ素摂取量は多いことを証明する根拠になっていない。データは古く、試料数も少なく、すべては査読を受けた論文ではない。詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-02-18
２．
①屋内にいた場合のプルームの影響（吸入摂取の内部被ばく）はいくらにしたのか？長期間屋内退避の効果はどう評価したのか？
②日本の家屋は木造で５０％のevacuation effect とは具体的にどのような評価か？
③欧米はいくらに評価するのか？１０％か？木造と鉄筋（マンションやコンドミ等）の退避効果はそれぞれいくらにした？
３．汚染された露地野菜からの経口摂取はどう評価したか？山木屋住民が３月１３日から摂取制限の２３日まで毎日２００ｇ摂取で１１００万Ｂｑ×２．２ｋｇ＝２４２０万Ｂｑ
幼児の場合は２．４２×１０⁶Bq×２．１×１０⁻⁶＝５．０８ｓV（大人は１．０５ｓV）
甲状腺等価線量は１００ｍSvを大幅に超える。詳細は以下。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-21
４．新しい website ( 1Q 2022予定) には以下の小生の質問への回答が項目毎に掲載されますか？
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20-1
注：23 electronic attachments には小生の項目毎の回答にはならないでしょう。
【過剰診断について】
１．過剰診断論は、「子どもの甲状腺がんは進行しない」というトンデモ論理。8割以上に浸潤やリンパ節転移が生じ、肺転移や再発。裁判を起こしている患者のがんは治療必要なのか不要なのかも答えない。既に高野氏の論文も過剰診断論も否定されている。http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20210223ookuma.pdf
過剰診断に関する福島医大のご見解は？
２．過剰診断と考えるがん患者は全体の何％とお考えですか？
３．すべて過剰診断だと主張するなら福島医大の執刀医の見解と矛盾します。甲状腺がんの発症は地域差が歴然とある事は放射能の影響である可能性は否定できません。甲状腺がんが放射能の影響の可能性が低いというなら、上記２と矛盾します。すでに転移している患者がいます。患者への冒涜と考えます。ならば原因は何とお考えでしょうか？
３１１子ども甲状腺がん裁判
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
「３１１子ども甲状腺がん裁判」を東京地裁に申し立て
福島の発症した６人の若者の必死の訴え－ぜひ支援を
※2/18(金)第９回原発いらない金曜行動(首相官邸前)でのメッセージです。
弁護団長 井戸謙一（代読：菊地輝子）
１月27日東京地裁に「３１１子ども甲状腺がん裁判」が申し立てられました。原告は、福島第一原発事故当時、福島県内で居住し、その後小児甲状腺がんを発症した17歳から27歳の６人の若者であり(事故当時は６歳から16歳)、被告は東京電力であり、請求金額は１人１億1000万円から8800万円です。自分たちが小児甲状腺がんに羅患した原因は福島第一原発事故であると主張します。
本来、 小児甲状腺がんは、１年間に100万人中１から２人しか発生しない稀ながんです。これが、原発事故後の福島で、わかっているだけで293人もの発症が確認されています。甲状腺がん発症の第一の原因は被ばくです。福島の若者たちは誰もが相当量の被ばくをしました。素直に考えれば、この多発の原因は福島原発事故による被ばくしか有り得ません。
しかし、政府も福島県も、「スクリーニング効果」だの、「過剰診断論」などという理屈で「被ばく由来であることを否定」して、東京電力を守ろうとしています。チェルノブイリ原発事故では数千人の小児甲状腺がん患者が発生したし、すべてのがんによる死者は、一番少なく見積もったＩＡＥＡでも、4000人です。
福島第一原発事故で放出された放射性物質が仮にチェルノブイリ事故の７分の１だったとしても、住民の健康被害がないはずがありません。政府がすべきことは健康被害の有無をしっかりと調査し、データを市民に公開して幅広く議論し、被ばくによる被害者にしっかりと補償することです。
しかし、政府は、福島事故による住民の健康被害はないものと頭から決めつけています。そのため、小児甲状腺がんに罹患した若者たちは、「被ばくが原因ではないか」という疑問を口にすることすらできず、苦しんできました。口に出せば、福島の復興を妨害する「風評加害者」としてバッシングされるのです。
しかし６人の若者は、苦しんだ末、このまま泣き寝入りはできないと、提訴する決断をしました。６人は全員が片葉摘出術を受け、４人は再発して全摘となり、あえて放射性物質を服用する過酷なＲＡＩ治療を受け、あるいは受けようとしています。
甲状腺を失った４人は、生涯ホルモン剤を飲み続けなければなりません。再発を繰り返し、４回も手術をした若者がいます。肺に転移した
若者がいます。再手術が必要だと言われている若者もいます。誰もが進学や就職に支障をきたし、再発に怯え、将来が見えないつらい思いを抱いています。彼らは将来の医療費を心配していますが、医療保険に入ることもできません。正当な補償を求めるのは当然です。
しかし、そのことだけが提訴の理由ではありません。自分たちが矢面に立つことによって、同じように苦しんでいるだろう300人近い若者たちに勇気を持ってほしい、そして、原爆被爆者と同じように、将来の医療費や生活費の支援の枠組みを作ってほしい、彼らはそう願っています。
元首相５人が、ヨーロッパ委員会に送った書簡に甲状腺がんに触れた一節があったことから、政府、自民党、一部野党、福島県等から激しいバッシングが行われました。
簡単な裁判ではありません。長い闘いになるでしょう。クラウドファンディングが行われています。是非物心両面のご支援をいただき、この若者たちを支えていただきたく、お願い申し上げます。
問い合わせ：「３１１子ども甲状腺がん裁判」
Mail info＊311support.net （＊を‘@に置き換え）
クラウドファンディング
https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork
廃炉オンラインツアーの欺瞞
復興庁がオンラインツアーを開催した。この様子をYou Tubeで観たが、内容は汚染水の安全性等を強調するのもので政府にとって都合の良い内容だけを税金つかって広報する企画で非常に違和感のある内容。
その記事は以下をご覧ください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88c140a6cf9727a8c95f2693a1eb979111156d21?fbclid=IwAR3x3TZXZqdKG-Ynfu3cK6rt-hOQUKgtcoZ2rIlMu8q8xLuPxA2zVvisqS8
画像は以下をご覧ください。
https://youtu.be/7uZa8r5ps-8
このオンラインツアーの問題点は以下。
★経産省のいう『廃炉』の定義が明確に示していない。一般には廃炉とは更地にする事。しかし廃炉とはリスクを取り除く事との話には驚いた。リスクは人によって異なり、非常にあいまいな言葉。彼らの都合の良い解釈で三度、国民は騙される。廃炉には１００年以上もかかるだろう。
★『風評被害』とか『風評加害』という言葉は東電や国の加害者を消費者や避難者、甲状腺がん患者に転嫁する言葉。この言葉は東電や国にとっては非常に都合の良い言葉。福島で起きた原発事故は『風評』ではない。
★汚染水の海洋放出については、①タンク内での有機結合型トリチウムの発生と②体内に取り込んだ場合の細胞レベル（DNA）への影響については一切触れていない。大型タンクへ取り換えや敷地拡大の検討についてもまったく触れていない。当初からの海洋放出ありきの結論に誘導しようとする不誠実さで、説明責任をまったく果たしていない。このオンラインツアーはあまりにも国民を舐めていないか？？
★『ALPS処理水』の海洋放出に関する政治的な思惑のあるチラシが、全国の小・中・高等学校に都道府県や市町村の教育委員会を通さずに接配布された前代未聞の事件について、復興大臣あてに以下の質問と要請文を送信したので、エネ庁からも是非ご回答してほしい。
こんな事をやればやるほど経産省や復興庁への信頼はさらに低下する！まずは謝罪とチラシの回収を優先すべき。都合の悪い事は隠し通すというオンラインツアーで国民を欺いてはいけない！
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-02-15
その記事は以下をご覧ください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88c140a6cf9727a8c95f2693a1eb979111156d21?fbclid=IwAR3x3TZXZqdKG-Ynfu3cK6rt-hOQUKgtcoZ2rIlMu8q8xLuPxA2zVvisqS8
画像は以下をご覧ください。
https://youtu.be/7uZa8r5ps-8
このオンラインツアーの問題点は以下。
★経産省のいう『廃炉』の定義が明確に示していない。一般には廃炉とは更地にする事。しかし廃炉とはリスクを取り除く事との話には驚いた。リスクは人によって異なり、非常にあいまいな言葉。彼らの都合の良い解釈で三度、国民は騙される。廃炉には１００年以上もかかるだろう。
★『風評被害』とか『風評加害』という言葉は東電や国の加害者を消費者や避難者、甲状腺がん患者に転嫁する言葉。この言葉は東電や国にとっては非常に都合の良い言葉。福島で起きた原発事故は『風評』ではない。
★汚染水の海洋放出については、①タンク内での有機結合型トリチウムの発生と②体内に取り込んだ場合の細胞レベル（DNA）への影響については一切触れていない。大型タンクへ取り換えや敷地拡大の検討についてもまったく触れていない。当初からの海洋放出ありきの結論に誘導しようとする不誠実さで、説明責任をまったく果たしていない。このオンラインツアーはあまりにも国民を舐めていないか？？
★『ALPS処理水』の海洋放出に関する政治的な思惑のあるチラシが、全国の小・中・高等学校に都道府県や市町村の教育委員会を通さずに接配布された前代未聞の事件について、復興大臣あてに以下の質問と要請文を送信したので、エネ庁からも是非ご回答してほしい。
こんな事をやればやるほど経産省や復興庁への信頼はさらに低下する！まずは謝罪とチラシの回収を優先すべき。都合の悪い事は隠し通すというオンラインツアーで国民を欺いてはいけない！
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-02-15
学校に配布した汚染水海洋放出チラシを回収せよ
復興庁と資源・エネ庁が汚染水の海洋放出は安全だとするチラシが各自治体の教育委員会で問題になっている。政治的なチラシを教育現場に持ち込んだ前代未聞の事件。復興庁と経産省が文科省を威圧？して放射線副読本と一緒に「安全宣伝チラシ」を送りつけたもので、地元市町村の反対の根強さを浮き彫りにする結果になった。
復興庁には以下の抗議文を提出した。復興庁、エネ庁にはチラシの回収を要請した。福島県や横浜市や二本松市の教育委員会にもチラシの回収を依頼する。復興大臣へのチラシ回収要請文は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-02-15
岩手県、宮城県、福島県の実態調査を河北新報が実施した。河北新報は数少ない地域のジャーナリスト。以下がその記事の一部を転載。
南相馬市教委は市議の指摘を受け、市内の中学校に確認した。担当者は「事前の連絡と説明は必要だろう」と憤り、同市の中学校長は「処理水海洋放出は（議論が分かれる）微妙な問題。南相馬は現場そのもので、敏感にならざるを得ない」と話した。
いわき市教委は「学校に直接送るなんて聞いたことがない」と困惑。「さまざまな意見がある問題で、県教委の判断を仰ぐ必要がある」として、各校に学校での保管を依頼した。
「８日に県から問い合わせがあり、初めてチラシの存在を知った」と明かすのは福島市教委。配布していない学校には、保管するよう通知を出した。
福島大共生システム理工学類の後藤忍准教授（環境計画論）は「廃炉に関する様々な課題のうち、処理水放出の問題だけに焦点が当てられた『焦点ずらし』だ。処理水の放出が既定となっており、他の代替案や放出に反対する意見を取り上げていない点も問題がある」と指摘。「多様な視点で議論する芽を摘み、異論を封じ、政府の公式見解を一方的に伝えるものだ」と評した。
岩手県教委は、８日にあった県立学校の校長会で、チラシの内容や配布方法が議論を呼んでいるとして、「丁寧な対応をお願いする」と各校へ依頼した。処理水の海洋放出を巡り、風評被害を不安視する沿岸自治体や県漁連は国に反対の意思を伝えてきた。
野田武則釜石市長は「（岩手県内の）三陸沿岸の自治体はどこも海洋放出に反対だ。安全だと言っていた原発で事故が起きた。不信感を払拭することなく、海洋放出を前提に物事を進める姿勢に疑問を抱かざるを得ない」と批判した。
2月20日の河北新報記事
「原発処理水は安全」国が学校にチラシ 被災３県、配布見合わせも
https://kahoku.news/articles/20220219khn000053.html
同じく河北新報 2月20日記事
『慎重な対応必要』『微妙な問題』『国の姿勢に疑問』 戸惑う被災３県
https://kahoku.news/articles/20220219khn000054.html
放射線の副読本と一緒に配布されたのが以下のチラシ。①、②のチラシ230万枚が昨年12月から、教育委員会を通さずに、放射線副読本と一緒に全国の小中学校に直接送られた。
① 経済産業省資源エネルギー庁の「復興のあと押しはまず知ることから」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/alps_restoration_202111.pdf
② 復興庁の「ＡＬＰＳ（アルプス）処理水について知ってほしい３つのこと
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat14/20210421171004.html
復興庁には以下の抗議文を提出した。復興庁、エネ庁にはチラシの回収を要請した。福島県や横浜市や二本松市の教育委員会にもチラシの回収を依頼する。復興大臣へのチラシ回収要請文は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-02-15
岩手県、宮城県、福島県の実態調査を河北新報が実施した。河北新報は数少ない地域のジャーナリスト。以下がその記事の一部を転載。
南相馬市教委は市議の指摘を受け、市内の中学校に確認した。担当者は「事前の連絡と説明は必要だろう」と憤り、同市の中学校長は「処理水海洋放出は（議論が分かれる）微妙な問題。南相馬は現場そのもので、敏感にならざるを得ない」と話した。
いわき市教委は「学校に直接送るなんて聞いたことがない」と困惑。「さまざまな意見がある問題で、県教委の判断を仰ぐ必要がある」として、各校に学校での保管を依頼した。
「８日に県から問い合わせがあり、初めてチラシの存在を知った」と明かすのは福島市教委。配布していない学校には、保管するよう通知を出した。
福島大共生システム理工学類の後藤忍准教授（環境計画論）は「廃炉に関する様々な課題のうち、処理水放出の問題だけに焦点が当てられた『焦点ずらし』だ。処理水の放出が既定となっており、他の代替案や放出に反対する意見を取り上げていない点も問題がある」と指摘。「多様な視点で議論する芽を摘み、異論を封じ、政府の公式見解を一方的に伝えるものだ」と評した。
岩手県教委は、８日にあった県立学校の校長会で、チラシの内容や配布方法が議論を呼んでいるとして、「丁寧な対応をお願いする」と各校へ依頼した。処理水の海洋放出を巡り、風評被害を不安視する沿岸自治体や県漁連は国に反対の意思を伝えてきた。
野田武則釜石市長は「（岩手県内の）三陸沿岸の自治体はどこも海洋放出に反対だ。安全だと言っていた原発で事故が起きた。不信感を払拭することなく、海洋放出を前提に物事を進める姿勢に疑問を抱かざるを得ない」と批判した。
2月20日の河北新報記事
「原発処理水は安全」国が学校にチラシ 被災３県、配布見合わせも
https://kahoku.news/articles/20220219khn000053.html
同じく河北新報 2月20日記事
『慎重な対応必要』『微妙な問題』『国の姿勢に疑問』 戸惑う被災３県
https://kahoku.news/articles/20220219khn000054.html
放射線の副読本と一緒に配布されたのが以下のチラシ。①、②のチラシ230万枚が昨年12月から、教育委員会を通さずに、放射線副読本と一緒に全国の小中学校に直接送られた。
① 経済産業省資源エネルギー庁の「復興のあと押しはまず知ることから」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/alps_restoration_202111.pdf
② 復興庁の「ＡＬＰＳ（アルプス）処理水について知ってほしい３つのこと
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat14/20210421171004.html
国連科学委員会レポートの内部被ばくの矮小化（後半）
後半部分です。
前半は以下をご覧ください。
３．安定ヨウ素剤の重要性
3-1. 原発事故における安定ヨウ素剤の重要性
・事故の初期段階で最も危険なのは、呼吸による放射性ヨウ素の同位体の体内への吸収である。何故なら、呼吸により吸収された放射性ヨウ素は、経口摂取よりも早く血液に入り、最初の数日間で、甲 状腺に大量に蓄積されるからである。甲状腺への放射性ヨウ素の同位体の選択的且つ急速な濃縮は、甲状腺に高度の被曝ばくをもたらす。放射性ヨウ素の蓄積は、年齢によって異なる。
例えば児童では、甲状腺が小さく、その機能が昂進している為、吸収される線量は成人の数倍に及ぶ。新生児と1歳児では、吸収された放射能の1単位あたりの被曝ばく線量は、成人の25倍に達する。呼吸の頻度がより多く、甲状腺がより小さい新生児にとって、呼吸によって摂取された放射性ヨウ素は、特に危険である(文献16)。
・安定ヨウ素剤を被ばくする前に飲むと放射性ヨウ素の甲状腺取込みをブロックできる(被ばくの後の内服でも（時間とともに減少していくが）効果はある)
・甲状腺がん発生に対する被ばく量のしきい値はないと考えるのが現実的 （3-3-1参照）
3-2.なぜ、福島原発事故では、住民は安定ヨウ素剤を内服しなかったか
福島原発事故では、住民以外の関係者は被ばく量や年齢に関係なく、安定ヨウ素剤を内服していたが、住民は上からの指示がなかったので内服できなかった。内服していたら、これほどまでに甲状腺がんは発生しなかった可能性が高い。
2011年8月27日開催された放射線事故医療研究会でにおいて、その研究会会長で原子力安全委員会のメンバーでもあった鈴木元氏は、抄録集で「安定ヨウ素剤に関しては、原子力安全委員会は、3 月 13 日に体表面スクリーニングレベル 10,000cpm で安定ヨウ素剤を投与すべきとのコメントを 2 度に亘り ERC に送っているが、政府対策本部から福島県知事に安定ヨウ素剤の服用指示 が出されたのは、避難が終了した翌日の 3 月 16 日 10 時であった。」と報告 (文献17) し、その研究会の席で、「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあり、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」との発言があったと報道されている。
では、なぜ住民は安定ヨウ素剤を飲まなかったか
3-2-1国・県からの目線だと
・被ばく量はあまり多くないと考えていた。
・日本人はヨウ素摂取量が多いのである程度の被ばくでも安定ヨウ素剤は必要ないと考えている専門家も少なくない。
しかし、本行らの動物実験によると、図のように日本人の平均ヨウ素摂取量相当を連日投与してから131Iを被ばくさせても、有意な甲状腺取込み抑制効果は見られていない（文献18）。
図 日本人は日ごろヨウ素を多くとっているので、
それだけで放射性ヨウ素の甲状腺取込み抑制効果はあるか？
日本人の1日平均摂取量相当のヨウ素含有物質(昆布、ヨウ化カリウム、ﾎﾟﾋﾞﾄﾞﾝﾖｰﾄﾞ嗽薬）をマウスに投与して、131Iの甲状腺取込率（体重あたり）を計測。マウスに日本人の1日平均摂取量相当のヨウ素含有物質を投与しても、131Iの甲状腺取込は抑制されなかった。
・安定ヨウ素剤の配布・内服指示を「甲状腺被ばく量が100mGyを超えたら」と考えていた（文献19）。
・原子炉に気を取られ、住民の健康影響まで気配りできなかった。
・国は「避難を最優先した」と言い訳をしているが、避難と安定ヨウ素剤内服はセットで組まれていて同時にできたはずである。
3-2-2住民からの目線だと
・上からの指示がなく、配布されてこなかった。
・被ばく時の安定ヨウ素剤内服の重要性を知らなかった。
・安定ヨウ素剤の副作用ばかりが強調されて、内服に抵抗感を持っていた。
「三春町では町の尽力により、安定ヨウ素剤は、対象となった 40 歳未満の住民または妊婦のいる世帯（7,248人 3,303世帯）のうち、94.9%の 3,134 世帯に配布されたが、西川らの調査によると、小児甲状腺検診受診者の中で安定ヨウ素剤を内服したのは 63.5%（961 人のうち610 人）であった。
配布されても1/3以上が内服しておらず、その理由については、内服に関する不安が最多の 46.7%を占めていた」と述べられている（文献20）。
3-3. 福島原発事故では、被ばく量に関係なく、全員安定ヨウ素剤を服用すべきだった
3-3-1なぜ安定ヨウ素剤は全員に必要か
・放射性ヨウ素が甲状腺に侵入すると甲状腺がんや他の疾患を引き起こすが、予め安定ヨウ素剤を摂取しておくと放射性ヨウ素の侵入を防ぐことができる。
・「甲状腺被ばく量がある数値以上だったら安定ヨウ素剤を飲みましょう」というのはおかしい。（事故前は100mGy(Sv)以上で配布・内服と決められていた（文献19））。そもそも、内服するための被ばく量を測定していたら、飲むべきタイミングを失ってしまう可能性が高くなる。
（現在の原子力規制庁の指針（文献21）では内服時の線量基準は撤廃されている）
・安定ヨウ素剤が40歳以上は必要ないというのもおかしい。
（40歳以上でも甲状腺がんや他の疾患の発生の報告例がある。福島原発事故では、住民以外の関係者は被ばく量や年齢に関係なく、内服していた）
・病気へのなりやすさに個人差があるのと同様に、放射線に対する甲状腺の感受性（影響度）には個人差が非常に大きいことを認識する必要がある（文献22）。
・チェルノブイリ原発事故では、低線量被ばくでも甲状腺がんが多発している報告例がある。ウクライナの小児甲状腺がん患者345人（手術時14歳以下）の甲状腺被ばく線量の分布では、 100mGy未満で51.3%、10mGy未満でも15.7% 甲状腺がんが発生している（文献23）。ベラルーシとロシア連邦の18歳以下の甲状腺がん症例298人のうち、100mGy未満で32.6%、10mGy未満でも7.0% 甲状腺がんが発生している（文献24）。
3-3-2安定ヨウ素剤の重篤な副作用は報告されていない
・Spallekらは安定ヨウ素剤の副作用に関する14の論文をレビューして、安定ヨウ素剤の重篤な副作用は認められなかったと報告している（論文25）。
・原子力規制委員会報告書によると、「副作用として, 急性期のアレルギー反応が生じる可能性は, 安定ヨウ素剤の成分に照らすと極めて低く, また中長期に起こり得る甲状腺ホルモンの分泌異常による健康影響は, 単回服用で生じる可能性は極めて低い。
服用を優先すべき対象者（妊婦・授乳婦・新生児・乳幼児・小児）が, 服用指示が出された際に服用を躊躇することがないよう, 副作用のリスクよりも, 服用しないことによる甲状腺の内部被ばくのリスクの方が大きいことについて, 平時からの周知が必要である。」（文献26）と、副作用のリスクよりも, 服用しないことによる甲状腺の内部被ばくのリスクの方が大きいことを初めて明記している。
3-3-3妊婦や乳児に安定ヨウ素剤内服について
妊婦や乳児への２日目以降の安定ヨウ素剤投与については安全性が確認されていない。従って、現在の指針（文献21）にも期されている屋内退避の指示は不可である。（屋内退避すると、妊婦や乳児は安定ヨウ素剤を内服しないまま、被ばくし続けることになるため）。
４．今後の原発事故に備えて
住民は、安定ヨウ素剤内服の重要性をしっかり認識して、自衛意識を強く持つ必要がある。そして、安定ヨウ素剤が全員にいきわたる可能性は極めて低いので、日ごろから安定ヨウ素剤の代替物質を考えておくのが賢明（特に昆布は有効）である。本行らの実験結果を参照されたい（文献27）。
国は、責任逃れのためにICRPやUNSCEARという国際権威を隠れ蓑にして福島原発事故の推定被ばく量を必死に下げ、安定ヨウ素剤内服の指示を出さなかったことを正当化しようとしているようにみえるが、いくら下げたところで、同じような事故が起これば、福島と同じような事態を繰り返すことになる。
少なくとも安定ヨウ素剤が全員にいきわたれば、甲状腺がんの発生頻度はかなり抑えられると考えられる。
おわりに
未だに日本人は一律にヨウ素摂取量が多いと信じたり、安定ヨウ素剤の重要性を理解してない人が「放射線の専門家」と称するのは即やめていただきたい。
また、原発が稼働している限り、事故に備えての住民の迅速な避難と安定ヨウ素剤内服の完全な準備は最重要事項であり、それができないようであれば原発を稼働させてはいけない。
参考文献
1. 厚生労働省「日本人の食事摂取基準（2020年版）」策定検討会報告書において 02_各論_1-7_ミネラル_2_cs6_0114.indd (mhlw.go.jp) p335.
2. 布施養善、田中卓雄、荒田尚子、原田正平 日本人成人のヨウ素摂取量と甲状腺機能との関連について 成長科学協会 研究年報 34:185-193,2010.
3. 総務省統計局家計調査2021 https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html
4. Katagiri R, Asakura K, Uechi K, Masayasu S, Sasaki S. Adequacy of iodine intake in three different Japanese adult dietary patterns:a nationwide study. Nutr J, 14:129-141,2015.
5. 厚生労働省 日本人の摂取基準2010年版www.mhlw.go.jp > shingi > 2009/05 untitled (mhlw.go.jp)
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7. Katagiri R, Asakura K, Uechi K, Masayasu S, Sasaki S. Iodine Excretion in 24-hour Urine Collection and Its Dietary Determinants in Healthy Japanese Adults. J Epidemiol, 26:613-621,2016.
8. 福島県民健康調査第27回、31回、39回、43回報告書。
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10.白石草 UNSCEAR 2020年報告で大幅に減った「経口摂取」甲状腺被曝を検証する 科学 :91,898-910,2021.
11. 塚田信，他．日本人学生のヨウ素摂取量調査－「日本食品標準成分表 2010」に基づいて 日臨栄会誌 35:30-38, 2013.
12. Leggett, R.W. A physiological systems model for iodine for use in radiation protection. Radiat Res, 174:496-516,2010.
13. Nagataki, S., K. Shizume and K. Nakao. Thyroid function in chronic excess iodide ingestion: comparison of thyroidal absolute iodine uptake and degradation of thyroxine in euthyroid Japanese subjects. J Clin Endocrinol Metab 27: 638-647,1967.
14. Zimmermann, M.B., S.Y. Hess, L. Molinari et al. New reference values for thyroid volume by ultrasound in iodine-sufficient schoolchildren: a World Health Organization/Nutrition for Health and Development Iodine Deficiency Study Group Report. Am J Clin Nutr, 79:231-237,2004.
15. Zimmermann, M.B., Y. Ito, S.Y. Hess et al. High thyroid volume in children with excess dietary iodine intakes. Am J Clin Nutr, 81: 840-844,2005.
16. 2011年ウクライナ国家報告 チェルノブイリ事故から25年：将来へ向けた安全性 第8章 安全強化
17. 鈴木元 緊急被ばく医療の現状と将来の展望 第15回放射線事故医療研究会抄録集 2011年8月27日。
18. 本行忠志、澤井幸光、浪瀬真大、石橋倭生、口野寛史、関樹、広瀬翔大、山村健太郎、上田康之 核関連事故の際の安定ヨウ素剤とその代替物質に関する研究 第61回放射線影響学会大会 2018年11月 長崎。
19. 原子力安全委員会 平成14年 原子力災害時における安定ヨウ素剤
予防服用の考え方について。
20. Nishikawa Y, Kohno A, Takahashi Y, Suzuki C, Kinoshita H, Nakayama T, Tsubokura M. Stable Iodine Distribution Among Children After the 2011 Fukushima Nuclear Disaster in Japan: An Observational Study. J Clin Endocrinol Metab 104:1658–1666,2019.
21. 原子力規制庁の指針 安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって（令和3年7月21日 一部改正）。
22. 本行忠志 放射線の人体影響－低線量被ばくは大丈夫か 生産と技術 66:68-75,2014.
23. Tronko M D, Bogdanova T I, Komissarenko I V, Epstein O V, Oliynyk V, Kovalenko A, Likhtarev I A, Kairo I, Peters S B, LiVolsi V A. Thyroid Carcinoma in Children and Adolescents in Ukraine after the Chernobyl Nuclear Accident. Cancer, 86:149-56,1999.
24. Zupunski L, Ostroumova E, Drozdovitch V, Veyalkin I, Ivanov V, Yamashita S, Cardis E, Kesminiene A. Thyroid Cancer after Exposure to Radioiodine in Childhood and Adolescence: 131I-Related Risk and the Role of Selected Host and Environmental Factors. Cancers, 11:1481-1491,2019.
25. 原子力規制委員会「安定ヨウ素剤の服用等に関する検討チーム」会合 報告書 （概要版）平成31年。
26. Hongyo T, Namise M, Sawai Y, Yanamoto M. Possible substitutes for stable iodine tablet in aim of suppression of radioactive iodine uptake. Eur J Nucl Med Mol Imaging 44 (Suppl 2):S864, 2017.
国連科学委員会レポートの内部被ばくの矮小化（前半）
文字数の制限で２分割で掲載します。
後半は以下をご覧ください。
【線量推計値の矮小化（係数を１/２）】
国連科学委員会２０２０レポートは線量評価を矮小化している。
その一例が放射性ヨウ素の体内摂取量から甲状腺に集まる係数を日本人の場合はＩＣＲＰ係数の１/２を採用し、内部被ばく線量値（甲状腺等価線量）を矮小化※している。
※日本人は西洋人に比較し昆布の摂取量が多い為に甲状腺に集まる放射性ヨウ素が甲状腺に集まるのは西洋人（３０％）の半分（１５％）とした。
その問題点について大阪大学の本行忠志名誉教授の以下の論考に詳しく記載されてる。ご本人の了解のもとここに公開する。
この事は小生の『国連科学委員会への公開質問と回答』の記事の質問９で指摘している。
【日本人のヨウ素摂取量についての考察と福島原発事故における安定ヨウ素剤についての検証】
大阪大学 名誉教授 （放射線生物学）
本行 忠志
はじめに
福島原発事故において、安定ヨウ素剤が配布・内服の指示がなかった理由の一つに「日本人はヨウ素摂取量が多いから放射性ヨウ素を少々浴びても大丈夫」という慢心がなかったか懸念される。UNSCEAR Report 2020では「日本人はヨウ素摂取量が多いから」という理由で甲状腺等価線量係数の値を1/2に下げている。
全国的な調査が全くないまま、日本人は海藻をよく食べるからヨウ素摂取量が多いと決めつけるのは、余りにも短絡的、稚拙と言わざるを得ない。
また、福島原発事故においては、首相をはじめ国や県の関係者、東電社員は安定ヨウ素剤を内服していたが、福島県の住民にはほとんど配布指示さえない状態だった。原発事故における安定ヨウ素剤の内服は最重要事項の一つだが、このことはUNSCEAR Reportには一切記載されていない。
責任逃れや責任追及に終始するよりも、今後の原発事故が起きた時に同じ愚行を繰り返さないよう、しっかりと検証することの方が重要である。
目次
１．本当に日本人のヨウ素摂取量は多いか
1-1.日本人摂取の大規模調査は全くされてない
1-2.日本人の昆布消費量は昔より大きく減少している
1-3.日本人個人々の食事形態は大きく異なり、ヨウ素が不足している場合も ある
1-4.尿中ヨウ素量は食事摂取量と相関するが個人差が非常に大きい
1-5. 事故直後は海産物の流通は止まり、汚染した野菜は流通していた
1-6. 小児のヨウ素摂取について
２．UNSCEAR Report 2020の「日本人はヨウ素摂取量が多いから係数を1/2にした」について
３．安定ヨウ素剤の重要性
3-1. 原発事故における安定ヨウ素剤の重要性
3-2.なぜ、福島原発事故では、住民に安定ヨウ素剤の配布・内服の指示がなかったか
3-2-1.国・県からの目線だと
3-2-2.住民からの目線だと
3-3. 福島原発事故では、被ばく量に関係なく、全員安定ヨウ素剤を服用するべきだった
3-3-1.なぜ安定ヨウ素剤は全員に必要か
3-3-2.安定ヨウ素剤の重篤な副作用は報告されていない
3-3-3.妊婦や乳児に安定ヨウ素剤内服について
４．今後の原発事故に備えて
各論
１．本当に日本人のヨウ素摂取量は多いか
1-1.日本人摂取の大規模調査は全くされてない。
・厚生労働省によると、「日本人において、推定平均必要量の算定に有用な報告がないため、欧米研究結果に基づき成人と小児の推定平均必要量と推奨量を算定した。」とあり、調査がされてないことを認めている (文献1)。
・布施らは、「世界のヨウ素栄養状態についてはWHOの集計があるが、データの全くない国（日本も含まれる）、データの不十分な国も多い」としている (文献2)。
1-2.日本人の昆布消費量は昔より大きく減少している。
・総務省の家計調査によると、20年前と比べて、1世帯当たりの昆布の年間購入量は約半分に減少している (文献3)。
1-3.日本人個人個人で食事形態は大きく異なり、ヨウ素が不足している場合もある。
・Katagiriらは、「特に若い人において、食事パターンの変化に伴い、ヨウ素不足が徐々に増加しうる」と報告している(文献4)。
1-4.尿中ヨウ素量は食事摂取量と相関するが個人差が非常に大きい（ヨウ素摂取量は一律ではない）。
・厚生労働省は、「集団においてはヨウ素摂取量と 24 時間尿中のヨウ素濃度との間には、回帰式 [ヨウ素摂取量（µg/日）＝尿中ヨウ素濃度（µg/L）×0.0235×体重（kg））] が成立する」と報告しており (文献5)、尿中ヨウ素濃度を調べることでヨウ素摂取量が推定できることを示している。
・久田らは、「ヨウ素を高濃度に含むと考えられる食品等を摂取した場合(n=36)と摂取しなかった場合(n=34)での翌日の早朝尿中ヨウ素濃度を比較したところ、前日にヨウ素を高濃度に含むと考えられる食品等を摂取した場合のヨウ素濃度は有意に高かった(p<0.01, t-test)。」と、ヨウ素摂取量が尿中ヨウ素濃度と相関することを報告している（文献6）
・Katagiriらは、「日本人の尿中ヨウ素排泄量には昆布と魚が重要な決定因子であることがわかった。」と報告している （文献7）。
・布施らは、「尿中ヨウ素濃度は14.8％が100μg/L未満であり、13.8％は1mg/L以上と非常にばらつきがあった」と報告しており（文献2）、このことは、ヨウ素摂取量もばらつきが大きいことを示している。
・福島県民健康調査によると、１回目～４回目検査の甲状腺がんの人、あるいはがんでない人の数、尿中ヨウ素の最小値、最大値は表1のようになり、極めてばらつきが大きく（文献8）、これは、ヨウ素摂取量の多い、少ないにかかわらず甲状腺がんが発生していることを示している。
表1 福島県民健康調査による尿中ヨウ素データ (μg/day)
1-5.事故直後は海産物の流通は止まり、汚染した野菜は流通していた
・事故時、地震・津波の影響もあり海産物の流通は止まったままだった。すなわち、事故直後のヨウ素摂取量は全体に低下した可能性がある（文献9）。
逆に、福島市中央卸売市場は3月11日の地震で甚大な被害を受けたものの、震災翌日には開き野菜の流通は再開され、出荷制限される3月22日まで続いていた。そして表2のように、野菜は放射性ヨウ素（特に131Iや132I）で大量に汚染されていた（文献10）。
表2 事故直後の福島県の野菜等の測定結果 (Bq/kg生)
財団法人日本分析センター
市町村名 試料名 I-131 I-132 Cs-134 Cs-137
新地町 ショウブ 7,400 16,000 7,800 7,600
相馬市 セリ 22,000 33,000 16,000 17,000
南相馬市 雑草 44,000 48,000 24,000 25,000
飯館村 雑草 880,000 890,000 520,000 500,000
飯館村 ブロッコリー 36,000 25,000 14,000 14,000
福島市 アサツキ 48,000 76,000 64,000 64,000
二本松市 紅菜苔 11,000 29,000 25,000 25,000
大玉村 ほうれん草 43,000 73,000 89,000 90,000
本宮市 茎立菜 21,000 55,000 57,000 57,000
郡山市 キャベツ 15,000 49,000 49,000 50,000
田村市 ほうれん草 35,000 45,000 52,000 54,000
小野町 ほうれん草 22,000 12,000 12,000 12,000
泉崎村 ほうれん草 15,000 20,000 12,000 12,000
西郷村 山東菜 12,000 27,000 25,000 25,000
棚倉町 ちぢれ菜 11,000 16,000 15,000 15,000
川俣町 信夫冬菜 40,000 74,000 29,000 30,000
3月18, 19日に採取、20日に計測 減衰補正は行われていない
すなわち、海産物の流通の止まりで、（安定）ヨウ素摂取は減り、逆に汚染野菜による放射性ヨウ素摂取の増加で、甲状腺がんの発生確率が高くなった可能性がある。
1-6. 小児のヨウ素摂取について
・１歳くらいまでの授乳児はすべて母親の食事に依存するため、母親はヨウ素を取り過ぎないように気を付けているはずであり、また、離乳食のヨウ素含有量は世界共通のため、日本の子どものヨウ素摂取量が多いとは考えにくい。
・一般に子供は、味噌汁を余り飲まない傾向にあり、偏食する子どもも多いことから、ヨウ素欠乏状態にある日本の子どもの存在も考えられる。塚田らは、「近年、 昆布の消費量の減少とヨウ素摂取源の変化がみられ、実際にヨウ素欠乏に近い集団（若年者、授乳 婦など）が存在する」と報告している（文献11）。
２．UNSCEAR Report 2020の「日本人はヨウ素摂取量が多いから係数を1/2にした」について
UNSCEAR Report 2020のパラグラフ147には、「日本人は伝統的にヨウ素を多く含む食事をしており、1日に最大数万マイクログラムの安定ヨウ素を含み、これは世界平均より約2桁大きい[K5, L3, N2, Z6, Z7]。その結果、日本人の摂取または吸入による放射性ヨウ素の甲状腺への取り込みは、UNSCEAR 2013報告書で使用されたICRPの参照値より低いと予想される。
------中略-----
その結果、一般的な日本人の食事から得られる線量係数は、UNSCEAR 2013報告書（ICRPが全世界での一般的な適用を勧告）で用いられた線量係数よりも約2倍低くな っている。」とある。
上記の参考文献[K5, L3, N2, Z6, Z7]を具体的に見てみると、
K5: Katagiri, R.,et al, 2015 (文献4)
「日本はヨウ素の消費量が多い国として知られているが、伝統的な食中心の食生活をせずに、ヨウ素をほとんど摂取していない日本人もいる。若い人は現代的な欧米化した食生活をしていることが多いので、今後、ヨウ素欠乏症が憂慮される事態になるかもしれない。」と述べている。
すなわち、食事内容によっては日本人のヨウ素摂取量は多いとは限らないことを証明している。
L3: Leggett, R.W.et al, 2010 (文献12)
内部被ばくした放射性ヨウ素の線量評価に用いるための全身ヨウ素の生体内動態モデルを提案したもので、日本人のヨウ素摂取量の話は全く出てこない。
N2: Nagataki, S., et al,1967. (文献13)
15名の日本人のヨウ素摂取量を調べたもの、しかも55年前の報告で全く参考にならない。
Z6: Zimmermann, M.B.,et al, 2004. (文献14)
５大陸の人のヨウ素摂取量を調べたと言っているが、日本人は特にヨウ素摂取量が多いとされる北海道の人だけを調べたもので、地域的な偏りを否定できない。
Z7: Zimmermann, M.B.,et al, 2005. (文献15)
内容は、上記(文献Z6)とほぼ同じ。
以上より、これら５編の取り上げている参考文献は、全く的外れで、日本人のヨウ素摂取量は多いことを証明する根拠には全くなっていない。
福島県への質問と要請
環境大臣の抗議文に呼応した形で、福島県も5人の元総理に抗議文を提出した。その抗議文に対して質問と要請文書を福島県に提出した。
福島県
県民広聴室御中
日頃のご尽力に感謝申し上げます。
環境大臣が２月１日づけで、５人の元総理大臣あてに『福島県における放射能健康影響について』という抗議文を送付しておりますが、この抗議文はまったく福島県で起きている健康被害の事実とは異なり、２６６人以上の甲状腺がんになった子供たちを冒涜・愚弄し人権をも無視するもので、福島県民としては到底看過できるものではありません。
この抗議文は苦しんでいるがん患者の存在をも切り捨て、あたかも風評被害であるが如く言及しており、卑劣極まりない文書で、患者へと元総理大臣、そして国民への謝罪と抗議文書の撤回を求めているところです。
しかしながら、福島県知事はこれに呼応して、５人の元首相に対し抗議文ともとれる文書を発信しております。その中で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」を否定するとも取れる記述をしております。
そこで以下の情報を提供するとともに質問と意見をいたします。
上記を鑑み、以下の質問（１～９）に真摯に答えていただく事、そしてこの質問に答える事によって、如何に実態とかけ離れ、患者を冒涜し人権侵害の抗議文である事が明らかになるはずです。
以上2月2８日までに、以下の１～９の意見・質問へのご回答と患者等への謝罪と抗議文の撤回を要請いたします。
【意見・質問】
１． 環境省及び福島県は『多くの子供たちの甲状腺がんに苦しみ』を否定しておりますが、２６６人以上もの子供たちが甲状腺がんに罹患し、苦しんでいる事は事実です。
① この事実を全面否定するという事でしょうか？
② あった事実を無かった事に歪めるということは、政府及び福島県自身が２６６人以上のガン患者を０人に偽装・改竄する事と理解しますが、その理解でよろしいでしょうか？
２．環境省からの抗議文には『福島の子どもに放射線による健康被害が生じているといった誤った情報を広め』とあります。
① 福島県としてもがんに罹患している266人以上の子供たちは放射線の影響でないと断言する科学的根拠を示してください。
② 放射能の影響でないと（注１）すれば、甲状腺がんに罹患した原因は何でしょうか？その科学的根拠も示してください。
注１：甲状腺がんの発症には地域差がある事は歴然です。数多くの論文も発表されています。少なくとも放射能の影響がなかったと断言できる科学的な根拠は明確ではありません。尚、過剰診断論は、放射能の影響を否定するものではありません。
３．環境省は『いわれのない差別や偏見を助長する』としていますが
① 『いわれのない』とは「正当な理由や根拠がない事や、不当である事を指す」言葉です。福島県としては「いわれのない」とは具体的にどのような事象でしょうか？
② 『差別や偏見』とは具体的にどのような事でしょうか？福島県としてはどのようにお考えでしょうか？
③ その『差別や偏見』は実際にあったのでしょうか？あった事例を開示ください。
４．２６６名以上の甲状腺がん患者を福島県としてはどのような位置づけで、捉えているのでしょうか？
① ２６６名以上のガン患者の存在を認めますか？
② ２６６名以上のがん患者が見つかった要因は何だと捉えていますか？
③ もしも過剰診断だとするなら、その根拠を示してください。
④ もしも過剰診断だとするなら、何％ぐらいの患者だと考えますか？
⑤ もしも過剰診断だとするなら、なぜ手術を止めなかったのでしょうか？それは誰の責任でしょうか？
⑥ もしもすべての患者が過剰診断によるものと主張するなら、２６６名以上のガン患者は不当に手術をさせられた事になります。
もしそうだとすれば、福島医大の執刀医を傷害罪で訴えるべきですが、提訴しない理由はなぜでしょうか？その理由をお聞かせください。
⑦ 手術した後に浸潤やリンパ節転移が生じ、肺転移や再発しています。この原因は何だと考えますか？
⑧ もしも過剰診断だとするなら、この子どもたちは手術等の治療は必要なかったのでしょうか？
尚、過剰診断論は完全に否定されています。（注２～５ご欄ください）
注２：高野氏らの過剰診断論は、「子どもの甲状腺がんは進行しない」というトンデモ論理です。実際には8割以上に浸潤やリンパ節転移が生じ、肺転移や再発。に高野氏の論文も過剰診断論も否定されている。詳細は以下のパワーポイントをご覧ください。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20210223ookuma.pdf
注３：アメリカの甲状腺がんの増加は過剰診断で説明がつく可能性は低いとされている。
https://acsjournals.onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/cncr.32125
注４：アメリカで過剰診断論を主張していたWelchは論文不正で大学を追われた。
https://www.statnews.com/2018/09/13/gilbert-welch-resigns-from-dartmouth-over-plagiarism-dispute/
注５：過剰診断論を唱えている高野氏に対して、がん患者家族の会がすでに公開質問状を出していますが、高野氏は未だに回答していません。
これは過剰診断論が破綻しているから答えられないと言えます。
https://311kazoku.jimdofree.com/%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8F%90%E8%A8%80-%E8%A6%81%E6%9C%9B/20180319%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%AB%98%E9%87%8E%E8%AC%9B%E5%B8%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F%E7%8A%B6/
５．環境省は『UNSCERAなどの専門家会議により、現時点では放射能の影響は考えにくいという趣旨の評価がなされています』とあります。また福島県からの抗議文にも「国連はじめとする国際的な科学機関などによる科学的知見に基づき」とあります。
① 国連科学委員会UNSCEAR２０２０レポートが放射能の影響が考えにくいと述べている文書を原文（注６）でどこの部分かをご回答ください。
② 国連科学委員会UNSCEAR ２０２０レポートは今後Appendixと小生等からの公開質問に対する回答がHPで回答される予定です（注７）。
さらに以下の注６～８をご覧いただければ、UNSCEARが放射線の影響が無かったという事は必ずしもあたらない事が理解できましたか？
注６：日本語のプレスリリースは誤ったメッセージになっていますが、原文はそのような記載にはなっておりません。UNSCEAR2020レポートは、放射能の影響を完全否定しているものではありません。
注７：UNSCERA 2020レポートは明石真言と鈴木元の共同作業で矮小化工作。５０％の屋内退避効果や昆布を食べているからと西洋人1/2の甲状腺等価線量係数を採用。2013レポートから内部被ばくを１/４にした非科学的レポート。UNSCEARは、この事に気づいて新たなAppendix作成中も、いまだにリリースされていない。詳細は以下をご覧ください。
前半部分：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20
後半部分：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20-1
注８：２０１１年３月１６日の川俣町の葉菜は凄まじい汚染しています。
福島県
県民広聴室御中
日頃のご尽力に感謝申し上げます。
環境大臣が２月１日づけで、５人の元総理大臣あてに『福島県における放射能健康影響について』という抗議文を送付しておりますが、この抗議文はまったく福島県で起きている健康被害の事実とは異なり、２６６人以上の甲状腺がんになった子供たちを冒涜・愚弄し人権をも無視するもので、福島県民としては到底看過できるものではありません。
この抗議文は苦しんでいるがん患者の存在をも切り捨て、あたかも風評被害であるが如く言及しており、卑劣極まりない文書で、患者へと元総理大臣、そして国民への謝罪と抗議文書の撤回を求めているところです。
しかしながら、福島県知事はこれに呼応して、５人の元首相に対し抗議文ともとれる文書を発信しております。その中で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」を否定するとも取れる記述をしております。
そこで以下の情報を提供するとともに質問と意見をいたします。
上記を鑑み、以下の質問（１～９）に真摯に答えていただく事、そしてこの質問に答える事によって、如何に実態とかけ離れ、患者を冒涜し人権侵害の抗議文である事が明らかになるはずです。
以上2月2８日までに、以下の１～９の意見・質問へのご回答と患者等への謝罪と抗議文の撤回を要請いたします。
【意見・質問】
１． 環境省及び福島県は『多くの子供たちの甲状腺がんに苦しみ』を否定しておりますが、２６６人以上もの子供たちが甲状腺がんに罹患し、苦しんでいる事は事実です。
① この事実を全面否定するという事でしょうか？
② あった事実を無かった事に歪めるということは、政府及び福島県自身が２６６人以上のガン患者を０人に偽装・改竄する事と理解しますが、その理解でよろしいでしょうか？
２．環境省からの抗議文には『福島の子どもに放射線による健康被害が生じているといった誤った情報を広め』とあります。
① 福島県としてもがんに罹患している266人以上の子供たちは放射線の影響でないと断言する科学的根拠を示してください。
② 放射能の影響でないと（注１）すれば、甲状腺がんに罹患した原因は何でしょうか？その科学的根拠も示してください。
注１：甲状腺がんの発症には地域差がある事は歴然です。数多くの論文も発表されています。少なくとも放射能の影響がなかったと断言できる科学的な根拠は明確ではありません。尚、過剰診断論は、放射能の影響を否定するものではありません。
３．環境省は『いわれのない差別や偏見を助長する』としていますが
① 『いわれのない』とは「正当な理由や根拠がない事や、不当である事を指す」言葉です。福島県としては「いわれのない」とは具体的にどのような事象でしょうか？
② 『差別や偏見』とは具体的にどのような事でしょうか？福島県としてはどのようにお考えでしょうか？
③ その『差別や偏見』は実際にあったのでしょうか？あった事例を開示ください。
４．２６６名以上の甲状腺がん患者を福島県としてはどのような位置づけで、捉えているのでしょうか？
① ２６６名以上のガン患者の存在を認めますか？
② ２６６名以上のがん患者が見つかった要因は何だと捉えていますか？
③ もしも過剰診断だとするなら、その根拠を示してください。
④ もしも過剰診断だとするなら、何％ぐらいの患者だと考えますか？
⑤ もしも過剰診断だとするなら、なぜ手術を止めなかったのでしょうか？それは誰の責任でしょうか？
⑥ もしもすべての患者が過剰診断によるものと主張するなら、２６６名以上のガン患者は不当に手術をさせられた事になります。
もしそうだとすれば、福島医大の執刀医を傷害罪で訴えるべきですが、提訴しない理由はなぜでしょうか？その理由をお聞かせください。
⑦ 手術した後に浸潤やリンパ節転移が生じ、肺転移や再発しています。この原因は何だと考えますか？
⑧ もしも過剰診断だとするなら、この子どもたちは手術等の治療は必要なかったのでしょうか？
尚、過剰診断論は完全に否定されています。（注２～５ご欄ください）
注２：高野氏らの過剰診断論は、「子どもの甲状腺がんは進行しない」というトンデモ論理です。実際には8割以上に浸潤やリンパ節転移が生じ、肺転移や再発。に高野氏の論文も過剰診断論も否定されている。詳細は以下のパワーポイントをご覧ください。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20210223ookuma.pdf
注３：アメリカの甲状腺がんの増加は過剰診断で説明がつく可能性は低いとされている。
https://acsjournals.onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/cncr.32125
注４：アメリカで過剰診断論を主張していたWelchは論文不正で大学を追われた。
https://www.statnews.com/2018/09/13/gilbert-welch-resigns-from-dartmouth-over-plagiarism-dispute/
注５：過剰診断論を唱えている高野氏に対して、がん患者家族の会がすでに公開質問状を出していますが、高野氏は未だに回答していません。
これは過剰診断論が破綻しているから答えられないと言えます。
https://311kazoku.jimdofree.com/%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8F%90%E8%A8%80-%E8%A6%81%E6%9C%9B/20180319%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%AB%98%E9%87%8E%E8%AC%9B%E5%B8%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F%E7%8A%B6/
５．環境省は『UNSCERAなどの専門家会議により、現時点では放射能の影響は考えにくいという趣旨の評価がなされています』とあります。また福島県からの抗議文にも「国連はじめとする国際的な科学機関などによる科学的知見に基づき」とあります。
① 国連科学委員会UNSCEAR２０２０レポートが放射能の影響が考えにくいと述べている文書を原文（注６）でどこの部分かをご回答ください。
② 国連科学委員会UNSCEAR ２０２０レポートは今後Appendixと小生等からの公開質問に対する回答がHPで回答される予定です（注７）。
さらに以下の注６～８をご覧いただければ、UNSCEARが放射線の影響が無かったという事は必ずしもあたらない事が理解できましたか？
注６：日本語のプレスリリースは誤ったメッセージになっていますが、原文はそのような記載にはなっておりません。UNSCEAR2020レポートは、放射能の影響を完全否定しているものではありません。
注７：UNSCERA 2020レポートは明石真言と鈴木元の共同作業で矮小化工作。５０％の屋内退避効果や昆布を食べているからと西洋人1/2の甲状腺等価線量係数を採用。2013レポートから内部被ばくを１/４にした非科学的レポート。UNSCEARは、この事に気づいて新たなAppendix作成中も、いまだにリリースされていない。詳細は以下をご覧ください。
前半部分：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20
後半部分：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20-1
注８：２０１１年３月１６日の川俣町の葉菜は凄まじい汚染しています。
詳細は以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-21
③ 葉菜(3/15 17:58) ④葉菜(3/15 18:21)
（川俣町山木屋周辺） （川俣町市街地北側）
I-131 1,190,000Bq/kg I-131 1,230,000Bq/kg
Cs-137 109,000Bq/kg Cs-137 169,000Bq/kg
もしも、幼児が１日１００ｇを集荷制限の２２日まで摂取し続得れば甲状腺等価線量は２．３１ｓＶ。大人が１日２００ｍｇ摂取した場合、甲状腺等価線量は０．９６ｓV。１００ｍＳｖの子どもで２３倍、大人で約１０倍。
６．環境省は『風評を払拭する為』とありますが、福島県としても以下についての見解を教えてください。
① 『風評』の本来の意味を教えてください。
② ここでの『風評』は具体的に何を想定されていますか？（注９）
③ 『風評被害』とか『風評加害』という言葉は原発事故の加害者である東電と国を消費者や被害者に転嫁していませんか？福島県の見解をお聞かせください。
④ 甲状腺がん患者は「風評被害」の元凶や「風評加害者」なのでしょうか？福島県の見解を聞かせてください。
⑤ 元環境大臣は『風評加害』という言葉まで持ち出し、被害者である福島県民を加害者に仕立てあげています。この問題に対する福島県の見解をお聞かせください
注９：福島県内は放射能に汚染され、今でも住民は原発事故前に比較しても被ばくを強要されて、汚染水も毎日増加しています。更に甲状腺がん患者が増加しています。これは風評ではなく実害ではないでしょうか？
７．『科学的知見の基づく』とありますが、科学的知見とは具体的に何を指していますか？福島県が考える「科学的知見」をすべて上げてください。
８．環境省及び福島県は『「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という表現が適切ではない』としていますが、２６６人以上の子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる事は事実です。どこが適切でないのでしょうか？科学的知見に基づいてご説明ください。
【要請】
環境省及び福島県からの抗議文は事実とは全く異なり、甲状腺がんに苦しむ患者を冒涜し人権すら無視し、患者らに二重、三重の苦しみを与えるものです。更に間違ったメッセージを国会や国民・県民に発出しています。即刻、甲状腺がん患者へ謝罪し、この福島県からの抗議文を撤回する事を要求します。
以上について２月２８日までに文章で回答頂きたくお願いいたします。
２０２２年２月１４日
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-21
③ 葉菜(3/15 17:58) ④葉菜(3/15 18:21)
（川俣町山木屋周辺） （川俣町市街地北側）
I-131 1,190,000Bq/kg I-131 1,230,000Bq/kg
Cs-137 109,000Bq/kg Cs-137 169,000Bq/kg
もしも、幼児が１日１００ｇを集荷制限の２２日まで摂取し続得れば甲状腺等価線量は２．３１ｓＶ。大人が１日２００ｍｇ摂取した場合、甲状腺等価線量は０．９６ｓV。１００ｍＳｖの子どもで２３倍、大人で約１０倍。
６．環境省は『風評を払拭する為』とありますが、福島県としても以下についての見解を教えてください。
① 『風評』の本来の意味を教えてください。
② ここでの『風評』は具体的に何を想定されていますか？（注９）
③ 『風評被害』とか『風評加害』という言葉は原発事故の加害者である東電と国を消費者や被害者に転嫁していませんか？福島県の見解をお聞かせください。
④ 甲状腺がん患者は「風評被害」の元凶や「風評加害者」なのでしょうか？福島県の見解を聞かせてください。
⑤ 元環境大臣は『風評加害』という言葉まで持ち出し、被害者である福島県民を加害者に仕立てあげています。この問題に対する福島県の見解をお聞かせください
注９：福島県内は放射能に汚染され、今でも住民は原発事故前に比較しても被ばくを強要されて、汚染水も毎日増加しています。更に甲状腺がん患者が増加しています。これは風評ではなく実害ではないでしょうか？
７．『科学的知見の基づく』とありますが、科学的知見とは具体的に何を指していますか？福島県が考える「科学的知見」をすべて上げてください。
８．環境省及び福島県は『「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という表現が適切ではない』としていますが、２６６人以上の子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる事は事実です。どこが適切でないのでしょうか？科学的知見に基づいてご説明ください。
【要請】
環境省及び福島県からの抗議文は事実とは全く異なり、甲状腺がんに苦しむ患者を冒涜し人権すら無視し、患者らに二重、三重の苦しみを与えるものです。更に間違ったメッセージを国会や国民・県民に発出しています。即刻、甲状腺がん患者へ謝罪し、この福島県からの抗議文を撤回する事を要求します。
以上について２月２８日までに文章で回答頂きたくお願いいたします。
２０２２年２月１４日
復興大臣への質問と要請
『ALPS処理水』の海洋放出に関するチラシが、全国の小・中・高等学校に都道府県や市町村の教育委員会を通さずに接配布され他前代未聞の事件について復興大臣あてに質問と要請文を送信した。
西銘恒三郎復興大臣殿
ｃｃ復興庁原子力災害復興班
予算計画担当 ××参事官補佐殿
資源エネ庁・事故収束対策室殿 （広報担当：××さん）
文科省初等中等教育局・教育課程課長 （××さん）
日頃のご尽力に感謝いたします。
復興庁と資源エネルギー庁作成の『ALPS処理水』の海洋放出に関するチラシが、全国の小・中・高等学校に都道府県や市町村の教育委員会を通さず直接配布されました。
このチラシは、原発汚染水・処理水の海洋放出について、トリチウムは安全だと宣伝する為のもので、政治的な思惑のあるチラシを教育現場に配布するという前代未聞の事件であると考えます。
このチラシ配布事件に関し、以下情報提供するとともに、質問と要請をいたしますので、２月２８日までに文書でご回答をお願いいたします。
尚、本事件は国会でも取り上げていただく事としております。
【質問・意見】
１． チラシは科学的な内容からはほど遠く、汚染水の海洋放出に対する多くの問題点から、都合の良い3点を抜き出したもので、政治的な意図・思惑を反映したものです。このような政治的な思惑のある、科学とは認められないチラシを各小・中・高校等の教育現場に配布する事は前代未聞であり、法律（教育基本法等）に抵触しないでしょうか？（文科省にも確認ください）
２． チラシを送る事によって、復興庁としては学校にどんな対応や効果を期待したのでしょうか？チラシ配布の目的を教えてください。
３． チラシの取り扱いの判断は各学校にゆだねるとの事でしたが、お上（政府）が送ってきたチラシはそれなりに威圧感や強制力を感じるものです。現場の判断は相当混乱したのではないでしょうか？配布した事を反省しているとの事ですが、なぜその事に思いが及ばなかったのでしょうか？
４． ALPS汚染水（処理水）の人体への影響について
① トリチウム汚染水以外の放射性核種は取り除けていますか？それはどのような手段でいつまでに実施されるのですか？
② 有機結合型トリチウムが人体の細胞に取り込まれた場合のDNAの損傷によってガン化するとも言われています。有機結合型トリチウムの人体への影響の有無について、科学的なエビデンスを開示ください。
③ トリチウムが生物学的に人間社会の食生活で濃縮しないとうエビデンスを開示ください。
５．トリチウム汚染水の現状と検証方法について
①長期間タンクに保管されているトリチウムは有機結合型トリチウムに変換されている可能性も指摘されていますが、現在のタンク内のトリチウム汚染水の観測データを開示ください。
②海洋放出前の水質検査はＪＡＥＡが実施するようですが、公平・中立である第三者機関の検証も必要です。第三者機関での検証やデータ取得の頻度や方法についても開示ください。（エネ庁に確認ください）
６．海洋放出以外の解決策（以下に記載）についてどのような検討をされたのかについて具体的に検討過程および検討結果を開示ください。
① 大型タンクの設置
② タンク敷地の拡大や敷地の新規確保（中間貯蔵施設場所や第二原発敷地等）
③ 汚染水の増加を抑える検討
７．『風評被害』や『風評を払拭』そして『風評加害』に関し、どのような認識なのかをお聞かせください。
① 『風評』の本来の意味を教えてください。
② ここでの『風評』とは具体的に何を想定されていますか？（注１）
③ 『風評被害』とか『風評加害』という言葉は、原発事故の加害者である東電と国を消費者や被害者に転嫁してしまいます。復興庁の見解をお聞かせください。
④ 甲状腺がん患者は「風評被害」の元凶や、「風評加害者」なのでしょうか？
復興庁の見解をお聞かせてください。
⑤ 元環境大臣は『風評加害』という言葉を持ち出し、被害者である福島県民を加害者に仕立てあげています。この発言に対する復興庁の見解をお聞かせください。
注１：福島県内は放射能に汚染され、今でも住民は原発事故前に比較しても高線量の被ばくを強要され、汚染水も毎日増加しています。自宅に戻れない避難者もいまだにおります。更に甲状腺がん患者が増加しています。これは風評ではなく実害です。
８．環境大臣は５人の元総理大臣に『いわれのない差別や偏見を助長する』としていますが、復興庁として以下についてのご見解をお聞かせください。
① 『いわれのない』とは「正当な理由や根拠がない事や、不当である事を指す」言葉です。「いわれのない」とは具体的にどのような事を指していますか？
② 『差別や偏見』とは具体的にどのような事でしょうか？
③ その『差別や偏見』は実際にあったのでしょうか？事例を示してください。
９． チラシ配布に至る経緯について
① 配布に至るまでにどのような事前の検討や意見交換をされましたか？
② 本件は事前に予算を取っていたと思われますが、どんな項目で予算を取っていたのでしょうかその予算金額はいくらでしょうか？
③ 全国で何校に配布した総数は何枚でしょうか？
④ チラシ配布の業者選定はどのようなプロセスで実施されたのでしょうか？
【要請】
①現場（教育委員会や学校）への状況把握。（文科省に確認）
② 復興大臣による謝罪会見
④ 全校からのチラシの回収
⑤ 各自治体の教育委員会及び配布先の学校への謝罪
⑥ 飲んでも健康に問題無いとチラシには書いてあります。それならまずは復興大臣、経産大臣が記者会見の場で汚染水を飲み安全を証明してください。そして東電、経産省、復興庁の職員（約３万人）や、自民党議員が毎日１リットルを飲めば、増加する汚染水の半分ぐらいは処分できるので、是非規制庁と相談し実施ください。（エネ庁役人は賛同していました。）
（詳細は以下のパブリックコメントをご覧ください）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-14
⑦ 『風評被害』や『風評加害』という言葉は原発事故を起こした東電と国の責任を消費者や被災者（避難者や甲状腺がん患者等）に転嫁する言葉。別の言葉を使うよう検討ください。
⑦ この問題の復興大臣（参事官含め）や資源エネ長官、文科大臣への共有化してください。
２０２２年２月１５日
西銘恒三郎復興大臣殿
ｃｃ復興庁原子力災害復興班
予算計画担当 ××参事官補佐殿
資源エネ庁・事故収束対策室殿 （広報担当：××さん）
文科省初等中等教育局・教育課程課長 （××さん）
日頃のご尽力に感謝いたします。
復興庁と資源エネルギー庁作成の『ALPS処理水』の海洋放出に関するチラシが、全国の小・中・高等学校に都道府県や市町村の教育委員会を通さず直接配布されました。
このチラシは、原発汚染水・処理水の海洋放出について、トリチウムは安全だと宣伝する為のもので、政治的な思惑のあるチラシを教育現場に配布するという前代未聞の事件であると考えます。
このチラシ配布事件に関し、以下情報提供するとともに、質問と要請をいたしますので、２月２８日までに文書でご回答をお願いいたします。
尚、本事件は国会でも取り上げていただく事としております。
【質問・意見】
１． チラシは科学的な内容からはほど遠く、汚染水の海洋放出に対する多くの問題点から、都合の良い3点を抜き出したもので、政治的な意図・思惑を反映したものです。このような政治的な思惑のある、科学とは認められないチラシを各小・中・高校等の教育現場に配布する事は前代未聞であり、法律（教育基本法等）に抵触しないでしょうか？（文科省にも確認ください）
２． チラシを送る事によって、復興庁としては学校にどんな対応や効果を期待したのでしょうか？チラシ配布の目的を教えてください。
３． チラシの取り扱いの判断は各学校にゆだねるとの事でしたが、お上（政府）が送ってきたチラシはそれなりに威圧感や強制力を感じるものです。現場の判断は相当混乱したのではないでしょうか？配布した事を反省しているとの事ですが、なぜその事に思いが及ばなかったのでしょうか？
４． ALPS汚染水（処理水）の人体への影響について
① トリチウム汚染水以外の放射性核種は取り除けていますか？それはどのような手段でいつまでに実施されるのですか？
② 有機結合型トリチウムが人体の細胞に取り込まれた場合のDNAの損傷によってガン化するとも言われています。有機結合型トリチウムの人体への影響の有無について、科学的なエビデンスを開示ください。
③ トリチウムが生物学的に人間社会の食生活で濃縮しないとうエビデンスを開示ください。
５．トリチウム汚染水の現状と検証方法について
①長期間タンクに保管されているトリチウムは有機結合型トリチウムに変換されている可能性も指摘されていますが、現在のタンク内のトリチウム汚染水の観測データを開示ください。
②海洋放出前の水質検査はＪＡＥＡが実施するようですが、公平・中立である第三者機関の検証も必要です。第三者機関での検証やデータ取得の頻度や方法についても開示ください。（エネ庁に確認ください）
６．海洋放出以外の解決策（以下に記載）についてどのような検討をされたのかについて具体的に検討過程および検討結果を開示ください。
① 大型タンクの設置
② タンク敷地の拡大や敷地の新規確保（中間貯蔵施設場所や第二原発敷地等）
③ 汚染水の増加を抑える検討
７．『風評被害』や『風評を払拭』そして『風評加害』に関し、どのような認識なのかをお聞かせください。
① 『風評』の本来の意味を教えてください。
② ここでの『風評』とは具体的に何を想定されていますか？（注１）
③ 『風評被害』とか『風評加害』という言葉は、原発事故の加害者である東電と国を消費者や被害者に転嫁してしまいます。復興庁の見解をお聞かせください。
④ 甲状腺がん患者は「風評被害」の元凶や、「風評加害者」なのでしょうか？
復興庁の見解をお聞かせてください。
⑤ 元環境大臣は『風評加害』という言葉を持ち出し、被害者である福島県民を加害者に仕立てあげています。この発言に対する復興庁の見解をお聞かせください。
注１：福島県内は放射能に汚染され、今でも住民は原発事故前に比較しても高線量の被ばくを強要され、汚染水も毎日増加しています。自宅に戻れない避難者もいまだにおります。更に甲状腺がん患者が増加しています。これは風評ではなく実害です。
８．環境大臣は５人の元総理大臣に『いわれのない差別や偏見を助長する』としていますが、復興庁として以下についてのご見解をお聞かせください。
① 『いわれのない』とは「正当な理由や根拠がない事や、不当である事を指す」言葉です。「いわれのない」とは具体的にどのような事を指していますか？
② 『差別や偏見』とは具体的にどのような事でしょうか？
③ その『差別や偏見』は実際にあったのでしょうか？事例を示してください。
９． チラシ配布に至る経緯について
① 配布に至るまでにどのような事前の検討や意見交換をされましたか？
② 本件は事前に予算を取っていたと思われますが、どんな項目で予算を取っていたのでしょうかその予算金額はいくらでしょうか？
③ 全国で何校に配布した総数は何枚でしょうか？
④ チラシ配布の業者選定はどのようなプロセスで実施されたのでしょうか？
【要請】
①現場（教育委員会や学校）への状況把握。（文科省に確認）
② 復興大臣による謝罪会見
④ 全校からのチラシの回収
⑤ 各自治体の教育委員会及び配布先の学校への謝罪
⑥ 飲んでも健康に問題無いとチラシには書いてあります。それならまずは復興大臣、経産大臣が記者会見の場で汚染水を飲み安全を証明してください。そして東電、経産省、復興庁の職員（約３万人）や、自民党議員が毎日１リットルを飲めば、増加する汚染水の半分ぐらいは処分できるので、是非規制庁と相談し実施ください。（エネ庁役人は賛同していました。）
（詳細は以下のパブリックコメントをご覧ください）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-14
⑦ 『風評被害』や『風評加害』という言葉は原発事故を起こした東電と国の責任を消費者や被災者（避難者や甲状腺がん患者等）に転嫁する言葉。別の言葉を使うよう検討ください。
⑦ この問題の復興大臣（参事官含め）や資源エネ長官、文科大臣への共有化してください。
２０２２年２月１５日
環境大臣への質問と抗議
環境大臣が２月１日付けで、５人の元総理大臣あてに『福島県における放射能健康影響について』という抗議文を送付しており、この文書に関し以下の質問とがん患者への謝罪と文書の撤回要請文書を発出した。
環境大臣 山口 壮殿
ｃｃ大臣官房・環境保健部長殿
環境大臣が２月１日付けで、５人の元総理大臣あてに『福島県における放射能健康影響について』という抗議文を送付しておりますが、この抗議文はまったく福島県で起きている健康被害の事実とは異なり、２６６人以上もの甲状腺がんになった子供たちを冒涜・愚弄し人権をも無視するもので、福島県民としては到底看過できるものではありません。
この抗議文は苦しんでいるがん患者の存在をも切り捨て、あたかも風評被害であるが如く言及しており、卑劣極まりない文書で、患者と元総理大臣、そして国民への謝罪と抗議文書の撤回を求めます。
上記を鑑み、以下の質問（１～９）に真摯に答えていただく事、そしてこの質問に答える事によって、如何に実態とかけ離れ、患者を冒涜し人権侵害の抗議文である事が認識されるはずです。
以下の１～９の質問への2月末日までのご回答と患者等への謝罪と抗議文の撤回を要請いたします。
【質問】
１．文書では『多くの子供たちの甲状腺がんに苦しみ』を否定しておりますが、２６６人以上もの子供たちが甲状腺がんに罹患し苦しんでいる事は事実です。
① この事実を全面否定するという事でしょうか？
② あった事実を無かった事に歪めるということは、政府自身が２６６人以上のガン患者を０人に偽装・改竄する事と同意と理解しますが、その理解でよろしいでしょうか？
２．『福島の子どもに放射線による健康被害が生じているといった誤った情報を広め』とあります。
① がんに罹患している266人以上の子供たちは放射線の影響でないと断言する科学的根拠を示してください。
② 放射能の影響でないと（注１）すれば、その原因は何でしょうか？その科学的根拠も示してご説明ください。
注１：甲状腺がんの発症には地域差がある事は歴然です。地域差があるとした数多くの論文も発表されています。少なくとも放射能の影響がなかったと断言できる科学的な根拠は明確ではありません。尚、過剰診断論は、放射能の影響を否定するものではありません。
３．『いわれのない差別や偏見を助長する』としていますが
① 『いわれのない』とは「正当な理由や根拠がない事や、不当である事を指す」言葉です。「いわれのない」とは具体的にどのような事を指していますか？
② 『差別や偏見』とは具体的にどのような事でしょうか？
③ その『差別や偏見』は実際にあったのでしょうか？事例を示してください。
４．２６６名以上の甲状腺がん患者をどのような位置づけで、捉えているのでしょうか？
① ２６６名以上のガン患者の存在を認めますか？
② ２６６名以上のがん患者が見つかった要因は何だと捉えていますか？
③ もしも過剰診断だとするなら、その根拠を示してください。
④ もしも過剰診断だとするなら、何％ぐらいの患者だと考えますか？
⑤ もしも過剰診断だとするなら、なぜ手術を止めなかったのでしょうか？それは誰の責任でしょうか？
⑥ もしもすべての患者が過剰診断によるものと主張するなら、２６６名以上のガン患者は不当に手術をさせられた事になります。もしそうだとすれば、福島医大の執刀医を傷害罪で訴えるべきですが、提訴しない理由はなぜでしょうか？その理由をお聞かせください。
⑦ ガンに罹患した子どもたちは、手術した後に浸潤やリンパ節転移が生じ、肺転移や再発しています。この原因は何だと考えますか？
⑧ もしも過剰診断だとするなら、この子どもたちは手術等の治療は必要なかったのでしょうか？環境省としてのご見解をお聞かせください。
尚、過剰診断論は完全に否定されています。（注２～５ご欄ください）
注２：高野氏らの過剰診断論は、「子どもの甲状腺がんは進行しない」というトンデモ論理です。実際には8割以上に浸潤やリンパ節転移が生じ、肺転移や再発。既に高野氏の論文も過剰診断論も否定されている。
詳細は以下のパワーポイントをご覧ください。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20210223ookuma.pdf
注３：アメリカの甲状腺がんの増加は過剰診断で説明がつく可能性は低いとされている。
https://acsjournals.onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/cncr.32125
注４：アメリカで過剰診断論を主張していたWelchは論文不正で大学を追われた。
https://www.statnews.com/2018/09/13/gilbert-welch-resigns-from-dartmouth-over-plagiarism-dispute/
注５：過剰診断論を唱えている高野氏に対して、がん患者家族の会がすでに公開質問状を出していますが、高野氏は未だに回答していません。
これは過剰診断論が破綻しているから答えられないと言えます。
https://311kazoku.jimdofree.com/%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8F%90%E8%A8%80-%E8%A6%81%E6%9C%9B/20180319%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%AB%98%E9%87%8E%E8%AC%9B%E5%B8%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F%E7%8A%B6/
５．『UNSCEARなどの専門家会議により、現時点では放射能の影響は考え
にくいという趣旨の評価がなされています』とあります。
① UNSCEAR２０２０レポートが放射能の影響が考えにくいと述べている文書を原文（注６）で提示ください。
② UNSCEAR ２０２０レポートは今後Appendixと小生らの公開質問に対する回答がHPで回答される予定です（注７）。
そして以下の注６～８をご覧いただければ、UNSCEARが放射線の影響が無かったという事は必ずしもあたらない事が理解できます。環境省の認識・見解を教えてください。
注６：日本語のプレスリリースは誤ったメッセージになっていますが、原文はそのような記載にはなっておりません。UNSCEAR2020レポートは、放射能の影響を完全否定しているものではありません。
注７：UNSCEAR 2020レポートは明石真言と鈴木元の共同作業で矮小化工作。５０％の屋内退避効果や昆布を食べているからと西洋人1/2の甲状腺等価線量係数を採用。2013レポートから内部被ばくを１/４にした非科学的レポート。UNSCEARがこの事に気づいて、新たなはAppendix作成中も、いまだにリリースされていない。
詳細は以下をご覧ください。（先日送付のワードもご覧ください）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20-1
注８：２０１１年３月１６日の川俣町の葉菜は凄まじく汚染しています。
詳細は以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-21
③ 葉菜(3/15 17:58) ④葉菜(3/15 18:21)
（川俣町山木屋周辺） （川俣町市街地北側）
I-131 1,190,000Bq/kg I-131 1,230,000Bq/kg
Cs-137 109,000Bq/kg Cs-137 169,000Bq/kg
もしも、幼児が１日１００ｇを出荷制限の２２日まで摂取し続得れば、甲状腺等価線量は２．３１ｓＶ。大人が１日２００ｍｇ摂取した場合での甲状腺等価線量は０．９６ｓV。１００ｍＳｖの子どもで２３倍、大人で約１０倍。
６．『風評を払拭する為』とありますが
① 『風評』の本来の意味を教えてください。
② ここでの『風評』とは具体的に何を想定されていますか？（注９）
③ 『風評被害』とか『風評加害』という言葉は、原発事故の加害者である東電と国を消費者や被害者に転嫁してしまいます？環境省の見解をお聞かせください。
環境大臣 山口 壮殿
ｃｃ大臣官房・環境保健部長殿
環境大臣が２月１日付けで、５人の元総理大臣あてに『福島県における放射能健康影響について』という抗議文を送付しておりますが、この抗議文はまったく福島県で起きている健康被害の事実とは異なり、２６６人以上もの甲状腺がんになった子供たちを冒涜・愚弄し人権をも無視するもので、福島県民としては到底看過できるものではありません。
この抗議文は苦しんでいるがん患者の存在をも切り捨て、あたかも風評被害であるが如く言及しており、卑劣極まりない文書で、患者と元総理大臣、そして国民への謝罪と抗議文書の撤回を求めます。
上記を鑑み、以下の質問（１～９）に真摯に答えていただく事、そしてこの質問に答える事によって、如何に実態とかけ離れ、患者を冒涜し人権侵害の抗議文である事が認識されるはずです。
以下の１～９の質問への2月末日までのご回答と患者等への謝罪と抗議文の撤回を要請いたします。
【質問】
１．文書では『多くの子供たちの甲状腺がんに苦しみ』を否定しておりますが、２６６人以上もの子供たちが甲状腺がんに罹患し苦しんでいる事は事実です。
① この事実を全面否定するという事でしょうか？
② あった事実を無かった事に歪めるということは、政府自身が２６６人以上のガン患者を０人に偽装・改竄する事と同意と理解しますが、その理解でよろしいでしょうか？
２．『福島の子どもに放射線による健康被害が生じているといった誤った情報を広め』とあります。
① がんに罹患している266人以上の子供たちは放射線の影響でないと断言する科学的根拠を示してください。
② 放射能の影響でないと（注１）すれば、その原因は何でしょうか？その科学的根拠も示してご説明ください。
注１：甲状腺がんの発症には地域差がある事は歴然です。地域差があるとした数多くの論文も発表されています。少なくとも放射能の影響がなかったと断言できる科学的な根拠は明確ではありません。尚、過剰診断論は、放射能の影響を否定するものではありません。
３．『いわれのない差別や偏見を助長する』としていますが
① 『いわれのない』とは「正当な理由や根拠がない事や、不当である事を指す」言葉です。「いわれのない」とは具体的にどのような事を指していますか？
② 『差別や偏見』とは具体的にどのような事でしょうか？
③ その『差別や偏見』は実際にあったのでしょうか？事例を示してください。
４．２６６名以上の甲状腺がん患者をどのような位置づけで、捉えているのでしょうか？
① ２６６名以上のガン患者の存在を認めますか？
② ２６６名以上のがん患者が見つかった要因は何だと捉えていますか？
③ もしも過剰診断だとするなら、その根拠を示してください。
④ もしも過剰診断だとするなら、何％ぐらいの患者だと考えますか？
⑤ もしも過剰診断だとするなら、なぜ手術を止めなかったのでしょうか？それは誰の責任でしょうか？
⑥ もしもすべての患者が過剰診断によるものと主張するなら、２６６名以上のガン患者は不当に手術をさせられた事になります。もしそうだとすれば、福島医大の執刀医を傷害罪で訴えるべきですが、提訴しない理由はなぜでしょうか？その理由をお聞かせください。
⑦ ガンに罹患した子どもたちは、手術した後に浸潤やリンパ節転移が生じ、肺転移や再発しています。この原因は何だと考えますか？
⑧ もしも過剰診断だとするなら、この子どもたちは手術等の治療は必要なかったのでしょうか？環境省としてのご見解をお聞かせください。
尚、過剰診断論は完全に否定されています。（注２～５ご欄ください）
注２：高野氏らの過剰診断論は、「子どもの甲状腺がんは進行しない」というトンデモ論理です。実際には8割以上に浸潤やリンパ節転移が生じ、肺転移や再発。既に高野氏の論文も過剰診断論も否定されている。
詳細は以下のパワーポイントをご覧ください。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20210223ookuma.pdf
注３：アメリカの甲状腺がんの増加は過剰診断で説明がつく可能性は低いとされている。
https://acsjournals.onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/cncr.32125
注４：アメリカで過剰診断論を主張していたWelchは論文不正で大学を追われた。
https://www.statnews.com/2018/09/13/gilbert-welch-resigns-from-dartmouth-over-plagiarism-dispute/
注５：過剰診断論を唱えている高野氏に対して、がん患者家族の会がすでに公開質問状を出していますが、高野氏は未だに回答していません。
これは過剰診断論が破綻しているから答えられないと言えます。
https://311kazoku.jimdofree.com/%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8F%90%E8%A8%80-%E8%A6%81%E6%9C%9B/20180319%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%AB%98%E9%87%8E%E8%AC%9B%E5%B8%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F%E7%8A%B6/
５．『UNSCEARなどの専門家会議により、現時点では放射能の影響は考え
にくいという趣旨の評価がなされています』とあります。
① UNSCEAR２０２０レポートが放射能の影響が考えにくいと述べている文書を原文（注６）で提示ください。
② UNSCEAR ２０２０レポートは今後Appendixと小生らの公開質問に対する回答がHPで回答される予定です（注７）。
そして以下の注６～８をご覧いただければ、UNSCEARが放射線の影響が無かったという事は必ずしもあたらない事が理解できます。環境省の認識・見解を教えてください。
注６：日本語のプレスリリースは誤ったメッセージになっていますが、原文はそのような記載にはなっておりません。UNSCEAR2020レポートは、放射能の影響を完全否定しているものではありません。
注７：UNSCEAR 2020レポートは明石真言と鈴木元の共同作業で矮小化工作。５０％の屋内退避効果や昆布を食べているからと西洋人1/2の甲状腺等価線量係数を採用。2013レポートから内部被ばくを１/４にした非科学的レポート。UNSCEARがこの事に気づいて、新たなはAppendix作成中も、いまだにリリースされていない。
詳細は以下をご覧ください。（先日送付のワードもご覧ください）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20-1
注８：２０１１年３月１６日の川俣町の葉菜は凄まじく汚染しています。
詳細は以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-21
③ 葉菜(3/15 17:58) ④葉菜(3/15 18:21)
（川俣町山木屋周辺） （川俣町市街地北側）
I-131 1,190,000Bq/kg I-131 1,230,000Bq/kg
Cs-137 109,000Bq/kg Cs-137 169,000Bq/kg
もしも、幼児が１日１００ｇを出荷制限の２２日まで摂取し続得れば、甲状腺等価線量は２．３１ｓＶ。大人が１日２００ｍｇ摂取した場合での甲状腺等価線量は０．９６ｓV。１００ｍＳｖの子どもで２３倍、大人で約１０倍。
６．『風評を払拭する為』とありますが
① 『風評』の本来の意味を教えてください。
② ここでの『風評』とは具体的に何を想定されていますか？（注９）
③ 『風評被害』とか『風評加害』という言葉は、原発事故の加害者である東電と国を消費者や被害者に転嫁してしまいます？環境省の見解をお聞かせください。
④ 甲状腺がん患者は「風評被害」の元凶や、「風評加害者」なのでしょうか？環境省の見解をお聞かせてください。
⑤ 元環境大臣は『風評加害』という言葉まで持ち出し、被害者である福島県民を加害者に仕立てあげています。この発言に対する環境省の見解をお聞かせください
注９：福島県内は放射能に汚染され、今でも住民は原発事故前に比較しても被ばくを強要され、汚染水も毎日増加しています。更に甲状腺がん患者が増加しています。これは風評ではなく実害ではないでしょうか？
７．『科学的知見の基づく』とありますが、科学的知見とは具体的に何を指していますか？環境省が考える「科学的知見」をすべて上げてください。
８．『「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という表現が適切ではない』としていますが、２６６人以上の子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる事は事実です。どこが適切でないのでしょうか？科学的知見に基づいてご説明ください。
【要請・抗議】
環境省からの元総理大臣に対する抗議文は事実とは全く異なり、甲状腺がんに苦しむ患者を冒涜し人権すら無視し、患者らに二重、三重の苦しみを与えるものです。
更に間違ったメッセージを国会や国民に発出しています。即刻、甲状腺がん患者へ謝罪し、この抗議文を撤回する事を要求します。
以上について２月２２日までに文章で回答頂きたくお願いいたします。
２０２２年２月１４日
原発は気候変動対策にはならない
米英独仏４カ国で原子力エネルギーの規制や管理を担う機関で責任者を務めてきた専門家４人が声明を出した。
「新世代の原子力はクリーン、安全、スマート、安価だというメッセージは作り話だ」「現実には原子力は重大な害悪を与える可能性のある非常に複雑な技術だ。安価でないばかりか極端に高くつくものだ」
岸田政権は、原子力の小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発に、「革新的な原子力技術開発支援」などとうたい、12億円の予算をつけた。日本政府も、小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発、高速炉の開発を断念すべきだ。
『原発は気候変動対策にならない』という米英独仏 原子力専門家が共同声明を転載。2022年1月27日 7面 しんぶん赤旗
【ワシントン＝島田峰隆】
米英独仏４カ国で原子力エネルギーの規制や管理を担う機関で責任者を務めてきた専門家４人は２５日、共同声明を発表し、「原子力は気候変動対策のいかなる実現可能な戦略の一部にもならない」と指摘。原子力発電を地球温暖化対策の有効な手段と位置付ける動きに反論した形。
声明を発表したのは、米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ元委員長、英政府の内部放射線被ばくリスク調査委員会の元責任者ポール・ドーフマン氏、ドイツ環境省の原子力安全・放射線防護・核廃棄物担当の元責任者ウォルフガング・レンネベルク氏、フランスのエネルギー管理局元長官のベルナール・ラポンシュ氏の４人。
声明は「新世代の原子力はクリーン、安全、スマート、安価だというメッセージは作り話だ」と強調。「現実には原子力は重大な害悪を与える可能性のある非常に複雑な技術だ。安価でないばかりか極端に高くつくものだ」と指摘しました。
原発が気候変動対策にならない理由として
▽エネルギー生産や二酸化炭素排出削減の点で再生可能エネルギーより高くつく
▽長期にわたる放射性廃棄物の問題が解決されないため持続不可能
▽偶発的な放射能放出の潜在的な総コストや環境や人間への影響に対していかなる経済機関も保険をかける用意がなく、財政的に持続不可能▽人的ミス、内部故障、外部からの衝撃による避けられない事故のため本質的に危険だ
などを挙げています。
岸田首相が脱炭素社会の実現へ実用化を目指すとしている原子力の小型モジュール炉（ＳＭＲ）についても、「未解決の技術上、安全上の問題が多すぎる」と指摘しています。
「新世代の原子力はクリーン、安全、スマート、安価だというメッセージは作り話だ」「現実には原子力は重大な害悪を与える可能性のある非常に複雑な技術だ。安価でないばかりか極端に高くつくものだ」
岸田政権は、原子力の小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発に、「革新的な原子力技術開発支援」などとうたい、12億円の予算をつけた。日本政府も、小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発、高速炉の開発を断念すべきだ。
『原発は気候変動対策にならない』という米英独仏 原子力専門家が共同声明を転載。2022年1月27日 7面 しんぶん赤旗
【ワシントン＝島田峰隆】
米英独仏４カ国で原子力エネルギーの規制や管理を担う機関で責任者を務めてきた専門家４人は２５日、共同声明を発表し、「原子力は気候変動対策のいかなる実現可能な戦略の一部にもならない」と指摘。原子力発電を地球温暖化対策の有効な手段と位置付ける動きに反論した形。
声明を発表したのは、米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ元委員長、英政府の内部放射線被ばくリスク調査委員会の元責任者ポール・ドーフマン氏、ドイツ環境省の原子力安全・放射線防護・核廃棄物担当の元責任者ウォルフガング・レンネベルク氏、フランスのエネルギー管理局元長官のベルナール・ラポンシュ氏の４人。
声明は「新世代の原子力はクリーン、安全、スマート、安価だというメッセージは作り話だ」と強調。「現実には原子力は重大な害悪を与える可能性のある非常に複雑な技術だ。安価でないばかりか極端に高くつくものだ」と指摘しました。
原発が気候変動対策にならない理由として
▽エネルギー生産や二酸化炭素排出削減の点で再生可能エネルギーより高くつく
▽長期にわたる放射性廃棄物の問題が解決されないため持続不可能
▽偶発的な放射能放出の潜在的な総コストや環境や人間への影響に対していかなる経済機関も保険をかける用意がなく、財政的に持続不可能▽人的ミス、内部故障、外部からの衝撃による避けられない事故のため本質的に危険だ
などを挙げています。
岸田首相が脱炭素社会の実現へ実用化を目指すとしている原子力の小型モジュール炉（ＳＭＲ）についても、「未解決の技術上、安全上の問題が多すぎる」と指摘しています。
汚染水チラシ学校配布の問題
復興庁・資源エネルギー庁作成の『ALPS処理水』に関するチラシが全国の小・中・高等学校に直接配布された。
このチラシは、原発汚染水・処理水の海洋放出について、トリチウムは安全だと宣伝するためのもの。
復興庁は昨年１２月１７日付けの依頼文を添付し、小中高校の1年生向け放射線副読本改訂版の送付にあわせ、業者にお願いし都道府県や市町村の教育委員会を通さず、直接全国の小中高校へ送付。
送付先は希望する学校だけとの事ではあったが、配布数は２００万枚から数百万枚。
県教委が同じ文書を受理したのは今年１月４日になってからとの事。横浜市の教育委員会に確認しても実態をつかんでいなかった。現場は判断に混乱しているはず。その事を復興庁に確認もその事には思い及ばなかったようだ。
復興庁が中・高等学校に配布したチラシは以下ご欄ください。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat14/20210421171004.html
配布の主体である復興庁・原子力災害復興班・予算計画担当（風評対策）、資源エネ庁・事故収束対策室に確認したところ以下が判明した。
１． 担当：復興庁原子力災害復興班・予算計画担当（風評被害対策）。チラシの原案は復興庁の参事官補佐が作成し、一部の御用学者、エネ庁にも確認したと・・・
２．副読本（文科省）とこのチラシ（復興庁及びエネ庁）を配送業者に委託し、段ボールに詰め副読本を希望する学校へ直接学校へ配送。小学校向けには資源エネ庁作成のチラシ（数百万枚？）。中・高校には復興庁作製のチラシを２００万枚程度を送付。
３．チラシは科学ではなく政治的な内容（汚染水の海洋放出の対する多くの問題点から都合の良い3点を抜き出して強調している）。このような政治的な思惑のある科学とは認められないチラシを各自治体の教育委員会小・中・高校等の教育現場に配布する事は法律（教育基本法等）に抵触しないのか？
復興庁は単に『風評被害』対策と称して、何も考えることなくチラシを作製したようだ。何枚送付したか、費用がいくらかかったのかも承知していないずさんさのまま。
国民の税金を国民の意思に反する事業に使う事は民主主義といえるのだろうか？官邸で決めた事を官僚は何も考えずに国民の為ではなく官邸の為、利権の為にのみ仕事をしている事は民主国家と言えるのだろうか？バカな前首相が決めた事を定年退職まで粛々と仕事をすることに疑問を持たないのであろうか？
この事を復興庁の担当（参事官補佐）に言ったら理解してくれた。エネ庁の担当者も理解してくれた。問題はトップに立つ連中だ。
国会公務員希望者も低下している。優秀な人材は国家公務員にはなりたがらなくなってきた。これでは、日本は立ち行かなくなる。
チラシを送って、復興庁としては学校にどんな対応を期待したのか？判断に各学校にゆだねるとの事ではあったが、お上（政府）が送ってきたチラシはそれなりに威圧感を感じる。現場の判断は相当混乱したのではないか？
担当参事官補佐は反省しているとの弁。事前に教育委員会等の了承を取るべきであったとの弁解。そこで以下をお願いした。
① 現場（教育委員会や学校）への状況把握。
② 復興大臣による謝罪会見
③ チラシの回収
④ 各自治体の教育委員会及び配布先の学校への謝罪
⑤ 飲んでも健康に問題無いとチラシは書いてある。それないまずは復興庁大臣、経産大臣や記者会見の場で飲み安全を証明する事。そして東電、経産省、復興庁の役人が毎日１リットルを飲めば、増加する汚染水の半分ぐらうは処分できるので飲むべきだ。
この事を復興庁の担当（参事官補佐）に言ったら理解してくれた。エネ庁の担当者も理解してくれた。問題はトップに立つ連中だ。
国会公務員希望者も低下している。優秀な人材は国家公務員にはなりたがらなくなってきた。これでは、日本は立ち行かなくなる。
チラシを送って、復興庁としては学校にどんな対応を期待したのか？判断に各学校にゆだねるとの事ではあったが、お上（政府）が送ってきたチラシはそれなりに威圧感を感じる。現場の判断は相当混乱したのではないか？
担当参事官補佐は反省しているとの弁。事前に教育委員会等の了承を取るべきであったとの弁解。そこで以下をお願いした。
① 現場（教育委員会や学校）への状況把握。
② 復興大臣による謝罪会見
③ チラシの回収
④ 各自治体の教育委員会及び配布先の学校への謝罪
⑤ 飲んでも健康に問題無いとチラシは書いてある。それないまずは復興庁大臣、経産大臣や記者会見の場で飲み安全を証明する事。そして東電、経産省、復興庁の役人が毎日１リットルを飲めば、増加する汚染水の半分ぐらうは処分できるので飲むべきだ。
⑥ 『風評被害』や『風評加害』という言葉は原発事故を起こした東電と国の責任を消費者や被災者（避難者や甲状腺がん患者等）に転嫁する言葉。別の言葉を使うべきでなないか？
⑦ 本件については国会での議論してもらう。
⑧ この問題の復興大臣（参事官含め）への共有化
まずは、科学・事実を知ってもらう為にも小生のブログ『国連科学委員会に関する公開質問と回答』を教えて、勉強してもらうようお願いした。
UNSCEARへの公開質問と回答は以下。UNSCEARからは真っ当な回答は届かないが、ＨＰに掲載との回答。
UNSCEAR2020レポートは内部被ばくを隠蔽、矮小化。政府、自民、メディア、一部の国会議員、一部学者は騙されている。
国連科学委員会に関するぼやき
国連科学委員会（UNSCEAR）の２０２０レポートは世界中の専門家が集まって検討した結果だから、間違いはないと信じている日本政府や政治家、そして一部の学者もが信じることによって、原文を読んだことのない国民はそれを信じ込まされている。まさに、日本人総痴ほう症の状態。以下は国連科学委員会（UNSCEAR）に関する最近のツイッターでの”ぼやき”
◆UNSCEAR2020レポートは科学とは言えない、明石真言と鈴木元の共同作業のデタラメ・トンデモレポート。矮小化とウソがばれるから未だにAppedixが出せないでいる。あなたのように日本語のプレスしか読んでいない連中は騙されている。本文とAppndix読んでから出直したほうがいい。暴かれる日はもうすぐ。
★鈴木元は指示したヨウ素剤摂取指示のFAXが福島県に届かず、住民に無用な被ばくをさせた罪。明石真言は避難者のスクリーニング基準を上げ、途中で止めさせた罪。自らの責任を逃れる為に、住民の内部被ばくを無かった事にする二人の隠蔽工作結果がUNSCEAR２０２０レポート。いずれ彼らの陰謀は暴かれる。
★UNSCEARへの公開質問と回答は以下。UNSCEARからは真っ当な回答は届かないが、ＨＰに掲載との回答。
前半部：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20
後半部：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20-1
UNSCEAR2020レポートは内部被ばくを隠蔽、矮小化。政府、自民、メディア、細野、一部学者等ア×どもは騙されている。
★UNSCEAR2020レポートの批判集が３月末か４月始めに発刊予定。UNSCERARは日本でのアウトリーチ開催を昨年１０月→今年２月→今年６月と２回も延期。Appndixも日本語訳も発行するといいながら半年以上も遅れている。矛盾だらけでUNSCEAR内部で混乱している事は明らか。陰謀が暴かれ、信頼は崩壊する。
◆UNSCEAR2020レポートは科学とは言えない、明石真言と鈴木元の共同作業のデタラメ・トンデモレポート。矮小化とウソがばれるから未だにAppedixが出せないでいる。あなたのように日本語のプレスしか読んでいない連中は騙されている。本文とAppndix読んでから出直したほうがいい。暴かれる日はもうすぐ。
★鈴木元は指示したヨウ素剤摂取指示のFAXが福島県に届かず、住民に無用な被ばくをさせた罪。明石真言は避難者のスクリーニング基準を上げ、途中で止めさせた罪。自らの責任を逃れる為に、住民の内部被ばくを無かった事にする二人の隠蔽工作結果がUNSCEAR２０２０レポート。いずれ彼らの陰謀は暴かれる。
★UNSCEARへの公開質問と回答は以下。UNSCEARからは真っ当な回答は届かないが、ＨＰに掲載との回答。
前半部：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20
後半部：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20-1
UNSCEAR2020レポートは内部被ばくを隠蔽、矮小化。政府、自民、メディア、細野、一部学者等ア×どもは騙されている。
★UNSCEAR2020レポートの批判集が３月末か４月始めに発刊予定。UNSCERARは日本でのアウトリーチ開催を昨年１０月→今年２月→今年６月と２回も延期。Appndixも日本語訳も発行するといいながら半年以上も遅れている。矛盾だらけでUNSCEAR内部で混乱している事は明らか。陰謀が暴かれ、信頼は崩壊する。
環境大臣への抗議文
５人の元首相の行動に対する環境省からの抗議に対し、元自連（５人の元首相代理）が以下の公開質問と抗議文を提出した。
この理不尽な環境省からの抗議文は２６６名もの甲状腺患者が苦しんでいる事さえ、無かった事にしょうとしている。甲状腺患者への冒涜であり、許すことのできない暴挙だ。自民、維新、国民民主までも元首相を非難している。理不尽と言わざるを得ない。
この根底にあるのは過剰診断論だろう。この過剰診断論は完全に否定されているもも関わらず、その事が単に政府の広報機関となった大手メデイアが伝えていない事が問題。
この理不尽な環境省からの抗議文は２６６名もの甲状腺患者が苦しんでいる事さえ、無かった事にしょうとしている。甲状腺患者への冒涜であり、許すことのできない暴挙だ。自民、維新、国民民主までも元首相を非難している。理不尽と言わざるを得ない。
この根底にあるのは過剰診断論だろう。この過剰診断論は完全に否定されているもも関わらず、その事が単に政府の広報機関となった大手メデイアが伝えていない事が問題。
詳細は『過剰診断論は否定されている』をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-02-07
以下が元自連（５人の元首相の代理）から環境省への抗議書兼質問書
――――――以下添付―――――――――――
環境大臣山口壯殿
抗議書兼質問書
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
幹事長 河合 弘之
幹 事 近江屋 信広
事務局次長 木村 結
本年1月27日、欧州委員会議長に宛てた5人の元首相の書簡「脱炭素・脱原発は可能ですーEUタクソノミーから原発の除外をー」に対して環境大臣山口壯殿から抗議が届きましたので、5人の元首相の意見をとりまとめ、事務局を務める原自連から反論しかつ質問いたします。
「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」が誤った記載であると書かれていますが、これは真実です。福島原発事故前は、年間100万人に一人か二人の発病しかなかった小児甲状腺がんですが、事故から10年で、事故当時福島県内で18歳以下だった38万人の中で既に266名の発症が判明しています。その内222名が甲状腺摘出手術を受けています。これは、大臣が根拠とされている福島県の県民健康調査委員会で判明した数字です。
しかも、手術後症状が悪化し、再手術を受けた者、他の部位に転移した者、苛酷な放射線治療を受けた者が多くいます。まさに彼らは苦しんでいます。それでも環境大臣として「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という事実を否定しますか。これに対するお答えとその理由を回答下さい（質問1）。
次に貴殿は「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報」云々と述べ、前記のとおり大量に発生している小児甲状腺がんと東京電力福島第一原発事故により放出された放射線との因果関係を否定しています。
しかし、福島原発事故の前と後とでは小児甲状腺がんの発症率は70倍となっています(事故前は年間に100万人に1人、事故後は10年間で38万人に266人として計算すると
（266人÷38万人÷10年）÷（1人÷100万人）＝0.00007÷0.000001＝70倍)
このような桁違いの発症率を常識もしくは良識で判断すれば、福島原発事故との「因果関係あり」と考えざるを得ません。そうでないと主張する者は福島原発事故による放射線被ばくではない別の原因を主張・立証しなければなりません。政府も東電も県もそのような主張立証を全くしていません。「現時点では因果関係が考えにくい」というばかりです。
福島原発事故はレベル７であり、大量の放射性物質を環境に放出したことは事実であり、甲状腺がんについては放射線被ばくが原因の第一であることは世界の常識となっています。
そこで質問です。266人の小児甲状腺がんの原因が福島原発事故由来の放射線被ばくでないとするならば、環境省は266人の小児甲状腺がんの原因はなんであると主張・立証されますか（質問2）。
266人も小児甲状腺がんが発生しているのにその原因の究明もせず、ただ福島原発事故由来でないと言うだけというのは国民の健康に責任を持つべき環境省及び政府としては余りに無責任です。
政府はこの11年間福島県等に多発している小児甲状腺がんと福島原発事故との因果関係を否定もしくはあいまいにすることのみに急であり、真剣に実態把握及び原因調査をしていません。正確な実態調査と原因調査をしてこそ正しい救済政策と国民健康対策が構築できるのです。真剣に実態を把握し、原因調査をしないのはそれをすると小児甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めざるを得なくなり、原発再稼働、存続に障害となると恐れているからではないかと私達は疑っています。もしそうだとすると、「初めから結論ありき」ということになります。それでは国民のための政治、行政ということにはなりません。
環境省設置法３条には任務として「原子力利用における安全の確保」と明記されています。環境省としては、国民の視点に立ち「安全の確保」としてチェルノブイリ事故の経験から認められた因果関係を重視し、率先して被害者救済に当たる義務があります。
環境省のホームページを見ると、重要なお知らせとして３つが掲げられています。
(1)環境省における災害対応 (2)東日本大震災からの環境再生 そして(3)放射性物質対策（放射性物質汚染対処特措法・除染・モニタリング等について）と記載され、福島原発事故による放射性物質から国民を守るための対策をしている省庁です。
放射性物質による実害（特に健康被害）から福島県民等国民を守るのが職責であるはずの環境省の大臣が健康被害を棚に上げて風評被害や差別や偏見にことさらに言及することに強い違和感をおぼえます。環境省は経済産業省と職責が違うはずです。
1月27日には小児甲状腺がんに罹り、摘出手術を受けた若者たち6名が、東京電力を相手取り訴訟を起こしました。原自連はこの勇気ある若者たちを応援するメッセージを発表する予定です。国の政策や私企業の違法行為によって病になった若者たちの未来を阻む実害を排し、差別や偏見から守るのが私たち大人の責任です。決して差別や偏見があるからと実害を「風評被害」と言い変えたり、現実に蓋をしたりすることがあってはなりません。
以上のとおり強く抗議すると共に質問します。
上記質問1、2に2月10日までにお答え下さい。回答の有無及び内容は公開することと致します。
以上
環境省や福島県からの抗議文等の詳細は元自連の以下のHPをご覧ください。
https://genjiren.com/
また小生が環境省に提出した公開質問は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-02-04
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-02-07
以下が元自連（５人の元首相の代理）から環境省への抗議書兼質問書
――――――以下添付―――――――――――
環境大臣山口壯殿
抗議書兼質問書
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
幹事長 河合 弘之
幹 事 近江屋 信広
事務局次長 木村 結
本年1月27日、欧州委員会議長に宛てた5人の元首相の書簡「脱炭素・脱原発は可能ですーEUタクソノミーから原発の除外をー」に対して環境大臣山口壯殿から抗議が届きましたので、5人の元首相の意見をとりまとめ、事務局を務める原自連から反論しかつ質問いたします。
「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」が誤った記載であると書かれていますが、これは真実です。福島原発事故前は、年間100万人に一人か二人の発病しかなかった小児甲状腺がんですが、事故から10年で、事故当時福島県内で18歳以下だった38万人の中で既に266名の発症が判明しています。その内222名が甲状腺摘出手術を受けています。これは、大臣が根拠とされている福島県の県民健康調査委員会で判明した数字です。
しかも、手術後症状が悪化し、再手術を受けた者、他の部位に転移した者、苛酷な放射線治療を受けた者が多くいます。まさに彼らは苦しんでいます。それでも環境大臣として「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という事実を否定しますか。これに対するお答えとその理由を回答下さい（質問1）。
次に貴殿は「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報」云々と述べ、前記のとおり大量に発生している小児甲状腺がんと東京電力福島第一原発事故により放出された放射線との因果関係を否定しています。
しかし、福島原発事故の前と後とでは小児甲状腺がんの発症率は70倍となっています(事故前は年間に100万人に1人、事故後は10年間で38万人に266人として計算すると
（266人÷38万人÷10年）÷（1人÷100万人）＝0.00007÷0.000001＝70倍)
このような桁違いの発症率を常識もしくは良識で判断すれば、福島原発事故との「因果関係あり」と考えざるを得ません。そうでないと主張する者は福島原発事故による放射線被ばくではない別の原因を主張・立証しなければなりません。政府も東電も県もそのような主張立証を全くしていません。「現時点では因果関係が考えにくい」というばかりです。
福島原発事故はレベル７であり、大量の放射性物質を環境に放出したことは事実であり、甲状腺がんについては放射線被ばくが原因の第一であることは世界の常識となっています。
そこで質問です。266人の小児甲状腺がんの原因が福島原発事故由来の放射線被ばくでないとするならば、環境省は266人の小児甲状腺がんの原因はなんであると主張・立証されますか（質問2）。
266人も小児甲状腺がんが発生しているのにその原因の究明もせず、ただ福島原発事故由来でないと言うだけというのは国民の健康に責任を持つべき環境省及び政府としては余りに無責任です。
政府はこの11年間福島県等に多発している小児甲状腺がんと福島原発事故との因果関係を否定もしくはあいまいにすることのみに急であり、真剣に実態把握及び原因調査をしていません。正確な実態調査と原因調査をしてこそ正しい救済政策と国民健康対策が構築できるのです。真剣に実態を把握し、原因調査をしないのはそれをすると小児甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めざるを得なくなり、原発再稼働、存続に障害となると恐れているからではないかと私達は疑っています。もしそうだとすると、「初めから結論ありき」ということになります。それでは国民のための政治、行政ということにはなりません。
環境省設置法３条には任務として「原子力利用における安全の確保」と明記されています。環境省としては、国民の視点に立ち「安全の確保」としてチェルノブイリ事故の経験から認められた因果関係を重視し、率先して被害者救済に当たる義務があります。
環境省のホームページを見ると、重要なお知らせとして３つが掲げられています。
(1)環境省における災害対応 (2)東日本大震災からの環境再生 そして(3)放射性物質対策（放射性物質汚染対処特措法・除染・モニタリング等について）と記載され、福島原発事故による放射性物質から国民を守るための対策をしている省庁です。
放射性物質による実害（特に健康被害）から福島県民等国民を守るのが職責であるはずの環境省の大臣が健康被害を棚に上げて風評被害や差別や偏見にことさらに言及することに強い違和感をおぼえます。環境省は経済産業省と職責が違うはずです。
1月27日には小児甲状腺がんに罹り、摘出手術を受けた若者たち6名が、東京電力を相手取り訴訟を起こしました。原自連はこの勇気ある若者たちを応援するメッセージを発表する予定です。国の政策や私企業の違法行為によって病になった若者たちの未来を阻む実害を排し、差別や偏見から守るのが私たち大人の責任です。決して差別や偏見があるからと実害を「風評被害」と言い変えたり、現実に蓋をしたりすることがあってはなりません。
以上のとおり強く抗議すると共に質問します。
上記質問1、2に2月10日までにお答え下さい。回答の有無及び内容は公開することと致します。
以上
環境省や福島県からの抗議文等の詳細は元自連の以下のHPをご覧ください。
https://genjiren.com/
また小生が環境省に提出した公開質問は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-02-04
過剰診断論は否定されている
福島で発生している２６６名（実際はこの人数よりも多い）が過剰診断だとされている。小泉純一郎氏ら日本の元首相5人が、欧州委員会委員長に、原発をグリーンに認定しないよう書簡を出した。それに対し、山口環境相、松野官房長官が非難している。
山口環境相は「福島県が実施している甲状腺検査により見つかった甲状腺がんについては、福島県の県民健康調査検討委員会や UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされています」など言い、
「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されます」と書く。「国連」と名がつけば、原発事故とその後の健康被害について、さぞ、科学的見地から、公平な評価がなされている、と思いがちだ。朝日新聞などは、国連科学委員会UNSCEARの「福島でがんは増えない」という見解を無批判に垂れ流している。
甲状腺がん患者は実際に存在し精神的にも肉体的にも苦しんでいる。
この過剰診断だとデマを流しているのが、高野徹、緑川早苗、大津留晶、そして菊池誠たちだ。それに対し、大隈貞嗣（博士・生命医学）さんが否定している。
★高野氏らの過剰診断論は、「子どもの甲状腺がんは進行しない」というトンデモ論理実際には8割以上に浸潤やリンパ節転移が生じ、肺転移や再発。裁判を起こしている患者のがんは治療は必要なのか不要なのかも答えない。既に高野氏の論文も過剰診断論も否定されている。患者を冒涜！詳細は以下のパワーポイントをご覧ください。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20210223ookuma.pdf
高野氏は自分が出した過剰診断に関する論文に反論がないから、過剰診断が世界的にコンセンサスが得らえたと、自らのHPでも言っている。
しかしながら、高野氏が如何にに『与×郎』であるかを某学者が教えてくれた。
それが以下のツイート記事
★著名な雑誌以外は、直接反論を寄せるようなことはほとんどない。間違った主張はまともな論文で自然に淘汰されるというのが基本的な認識。反論がなければ常識である、という思考自体が学者としては如何なものか？そもそも高野氏は論文すらまともに読めないと部会で注意されたとも伺っている。既に過剰診断論は県民健康調査検討委員会でも論破されている。詳細は以下ご覧ください。
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-fb51.html
山口環境相は「福島県が実施している甲状腺検査により見つかった甲状腺がんについては、福島県の県民健康調査検討委員会や UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされています」など言い、
「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されます」と書く。「国連」と名がつけば、原発事故とその後の健康被害について、さぞ、科学的見地から、公平な評価がなされている、と思いがちだ。朝日新聞などは、国連科学委員会UNSCEARの「福島でがんは増えない」という見解を無批判に垂れ流している。
甲状腺がん患者は実際に存在し精神的にも肉体的にも苦しんでいる。
この過剰診断だとデマを流しているのが、高野徹、緑川早苗、大津留晶、そして菊池誠たちだ。それに対し、大隈貞嗣（博士・生命医学）さんが否定している。
★高野氏らの過剰診断論は、「子どもの甲状腺がんは進行しない」というトンデモ論理実際には8割以上に浸潤やリンパ節転移が生じ、肺転移や再発。裁判を起こしている患者のがんは治療は必要なのか不要なのかも答えない。既に高野氏の論文も過剰診断論も否定されている。患者を冒涜！詳細は以下のパワーポイントをご覧ください。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/20210223ookuma.pdf
高野氏は自分が出した過剰診断に関する論文に反論がないから、過剰診断が世界的にコンセンサスが得らえたと、自らのHPでも言っている。
しかしながら、高野氏が如何にに『与×郎』であるかを某学者が教えてくれた。
それが以下のツイート記事
★著名な雑誌以外は、直接反論を寄せるようなことはほとんどない。間違った主張はまともな論文で自然に淘汰されるというのが基本的な認識。反論がなければ常識である、という思考自体が学者としては如何なものか？そもそも高野氏は論文すらまともに読めないと部会で注意されたとも伺っている。既に過剰診断論は県民健康調査検討委員会でも論破されている。詳細は以下ご覧ください。
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-fb51.html
環境省への質問と抗議文
環境大臣が５人の元総理大臣に対し、抗議文を送付した。しかしその抗議文は事実とはまったく異なるもので、甲状腺がん患者の人権を無視し、冒涜・愚弄するもので到底看過できない。環境省へ以下謝罪要求と質問を提出した。
環境大臣 山口 壮殿
ｃｃ環境省大臣官房環境保健部
放射線健康管理担当参事官室
木全参事官補佐殿 （環境大臣、参事官に転送ください）
２月１日づけで５人の元総理大臣あてに抗議文を送付しておりますが、この抗議文はまったく事実とは異なり、２６６人以上の甲状腺がんになった子供たちを冒涜・愚弄するももので、福島県民としては到底看過できるものではありません。子供たちの人権をも無視するものです。
環境省が５人の元総理に出した抗議文は以下
http://www.env.go.jp/chemi/20220201_env.pdf
以下の質問及び要請についてご回答いただければ幸甚です。
１．『多くの子供たちの甲状腺がんに苦しみ』を否定しておりますが、２６６人以上もの子供たちが甲状腺がんに罹患し苦しんでいます。この事を全面否定するという事でしょうか？あった事を無かった事に事実を歪めるという事は２６６人を０人に偽装すると理解できますか、その理解でよろしいでしょうか？
２．『福島の子どもに放射線による健康被害が生じているといった誤った情報を広め』とあります。このように断言する科学的根拠を示してください。甲状腺がんの発症には地域差がある事は歴然です。少なくとも放射能の影響がなかったと言えきれる科学的な根拠は明確ではありません。過剰診断論は、放射能の影響を否定するものではありません。
３．２６６名の甲状腺がん患者を環境省はどんな位置づけと、とらえているのでしょうか？
４．もしもすべての患者が過剰診断によるものと主張するなら、福島医大の執刀医を傷害罪で訴えるべきですが、しない理由はなぜでしょうか？その理由をお聞かせください。
５．UNSCEAR2020レポートでは必ずしも放射能の影響を否定しているものではありません。UNSCEAR２０２０レポートが放射能の影響が考えにくと述べている文書を原文で回答ください。（日本語のプレスリリースは誤ったメッセージになっていますが、原文はそのような記載にはなっておりません）
詳細は昨日送付したワードまたは以下の注（★）をご覧ください。
６．『福島県における放射線の健康影響に関する風評を払拭する為、科学的知見に基づく正しい知識』とありますが、２６６人の甲状腺がん患者を抹殺する事が正しい知見なのでしょうか？
７．上記の科学的知見は具体的に何を指していますか？
８．『風評』の意味を教えてください。環境省が捉えている意味をお聞かせください。
９．風評という言葉は原発事故の加害者である東電と国を消費者や被害者に転嫁していませんか？
１０．更に元環境大臣は『風評加害』という言葉まで持ち出し、被害者である福島県民を加害者に仕立てあげています。この問題に対する環境省の見解をお聞かせください。
１１．この抗議文は事実とは全く異なり、甲状腺がんに苦しむ患者を愚弄し、人権すら軽視し二重，三重の苦しみを与えるものです。即刻甲状腺がん患者へ謝罪し、撤回する事を要求します。
１２．間違ったメッセージを国会や国民に発出をしています。即刻取り消し、国会の場で甲状腺がん患者に謝罪する事を求めます。これは人権にかかわる問題です。
注：
★UNSCERA 2020レポートは明石真言と鈴木元の共同作業で捏造。５０％の屋内退避効果や昆布を食べているからと西洋人1/2の甲状腺等価線量係数を採用。2013レポートから内部被ばくを１/４にした非科学的レポート。UNSCEARこの事に気づいて新たなはAppendix作成中もいまだにリリースされていない。
詳細は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20-1
★政府は都合の良い情報だけに同意する。科学的コンセンサスには当たらない。黒い雨でも実証済。甲状腺がんは凄まじい内部被ばくが原因と推定。３月１６日の川俣町の葉菜は凄まじい汚染（I-131 1,230,000Bq/kg）。幼児が２２日まで毎日１００ｇ摂取で甲状腺等価線量が２ｓV以上
詳細は以下のブログをご覧ください。
【凄まじい内部被ばくを追求せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-21
今までのデータ（３月１９日）よりも更に２～３倍の汚染状況
③葉菜(3/15 17:58) ④葉菜(3/15 18:21)
I-131 1,190,000Bq/kg I-131 1,230,000Bq/kg
Cs-137 109,000Bq/kg Cs-137 169,000Bq/kg
もしも、幼児が１日１００ｇを集荷制限の２２日まで摂取し続得れば甲状腺等価線量は２．３１ｓＶ。１００ｍＳｖの２０倍。大人が１日２００ｍｇ摂取した場合は０．９６ｓV。
以上について２月１４日までに回答頂きたくお願いいたします。
ーーーここまでーーー
昨日環境省に提出した情報は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-02-03
環境大臣 山口 壮殿
ｃｃ環境省大臣官房環境保健部
放射線健康管理担当参事官室
木全参事官補佐殿 （環境大臣、参事官に転送ください）
２月１日づけで５人の元総理大臣あてに抗議文を送付しておりますが、この抗議文はまったく事実とは異なり、２６６人以上の甲状腺がんになった子供たちを冒涜・愚弄するももので、福島県民としては到底看過できるものではありません。子供たちの人権をも無視するものです。
環境省が５人の元総理に出した抗議文は以下
http://www.env.go.jp/chemi/20220201_env.pdf
以下の質問及び要請についてご回答いただければ幸甚です。
１．『多くの子供たちの甲状腺がんに苦しみ』を否定しておりますが、２６６人以上もの子供たちが甲状腺がんに罹患し苦しんでいます。この事を全面否定するという事でしょうか？あった事を無かった事に事実を歪めるという事は２６６人を０人に偽装すると理解できますか、その理解でよろしいでしょうか？
２．『福島の子どもに放射線による健康被害が生じているといった誤った情報を広め』とあります。このように断言する科学的根拠を示してください。甲状腺がんの発症には地域差がある事は歴然です。少なくとも放射能の影響がなかったと言えきれる科学的な根拠は明確ではありません。過剰診断論は、放射能の影響を否定するものではありません。
３．２６６名の甲状腺がん患者を環境省はどんな位置づけと、とらえているのでしょうか？
４．もしもすべての患者が過剰診断によるものと主張するなら、福島医大の執刀医を傷害罪で訴えるべきですが、しない理由はなぜでしょうか？その理由をお聞かせください。
５．UNSCEAR2020レポートでは必ずしも放射能の影響を否定しているものではありません。UNSCEAR２０２０レポートが放射能の影響が考えにくと述べている文書を原文で回答ください。（日本語のプレスリリースは誤ったメッセージになっていますが、原文はそのような記載にはなっておりません）
詳細は昨日送付したワードまたは以下の注（★）をご覧ください。
６．『福島県における放射線の健康影響に関する風評を払拭する為、科学的知見に基づく正しい知識』とありますが、２６６人の甲状腺がん患者を抹殺する事が正しい知見なのでしょうか？
７．上記の科学的知見は具体的に何を指していますか？
８．『風評』の意味を教えてください。環境省が捉えている意味をお聞かせください。
９．風評という言葉は原発事故の加害者である東電と国を消費者や被害者に転嫁していませんか？
１０．更に元環境大臣は『風評加害』という言葉まで持ち出し、被害者である福島県民を加害者に仕立てあげています。この問題に対する環境省の見解をお聞かせください。
１１．この抗議文は事実とは全く異なり、甲状腺がんに苦しむ患者を愚弄し、人権すら軽視し二重，三重の苦しみを与えるものです。即刻甲状腺がん患者へ謝罪し、撤回する事を要求します。
１２．間違ったメッセージを国会や国民に発出をしています。即刻取り消し、国会の場で甲状腺がん患者に謝罪する事を求めます。これは人権にかかわる問題です。
注：
★UNSCERA 2020レポートは明石真言と鈴木元の共同作業で捏造。５０％の屋内退避効果や昆布を食べているからと西洋人1/2の甲状腺等価線量係数を採用。2013レポートから内部被ばくを１/４にした非科学的レポート。UNSCEARこの事に気づいて新たなはAppendix作成中もいまだにリリースされていない。
詳細は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20-1
★政府は都合の良い情報だけに同意する。科学的コンセンサスには当たらない。黒い雨でも実証済。甲状腺がんは凄まじい内部被ばくが原因と推定。３月１６日の川俣町の葉菜は凄まじい汚染（I-131 1,230,000Bq/kg）。幼児が２２日まで毎日１００ｇ摂取で甲状腺等価線量が２ｓV以上
詳細は以下のブログをご覧ください。
【凄まじい内部被ばくを追求せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-21
今までのデータ（３月１９日）よりも更に２～３倍の汚染状況
③葉菜(3/15 17:58) ④葉菜(3/15 18:21)
I-131 1,190,000Bq/kg I-131 1,230,000Bq/kg
Cs-137 109,000Bq/kg Cs-137 169,000Bq/kg
もしも、幼児が１日１００ｇを集荷制限の２２日まで摂取し続得れば甲状腺等価線量は２．３１ｓＶ。１００ｍＳｖの２０倍。大人が１日２００ｍｇ摂取した場合は０．９６ｓV。
以上について２月１４日までに回答頂きたくお願いいたします。
ーーーここまでーーー
昨日環境省に提出した情報は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-02-03
環境省への情報提供
環境省は国会答弁や６人の元総理達への抗議文など、限定された情報に基づき、裏を取る事なく検証も独自にしない為に、間違ったメッセージを国会や国民に発している。その為以下の情報を環境省にメールで提供した。まさに今国会で議論が行われている。
但し『時、既に遅し』かもしれないが、正しい認識によって国政をしてもらいたい。
ーー以下転載ーー
環境省大臣官房環境保健部
放射線健康管理担当参事官宛に
木全参事官補佐殿’（参事官および担当者に転送願います。）
先ほど電話した福島県の××です。
UNSCEAR２０２０レポートが如何にデタラメであるかについて公開質問をしています。その回答とその経過についてまとめたものを送付（添付）いたします。（以下のブログをご覧ください）
環境省として是非UNSCERA２０２０レポートの裏を知り、原発当時の福島の汚染状況を検証した上で、国会答弁や県民健康調査検討会、甲状腺がん患者への対応等、人権問題にも慎重にご対応いただく事を要請いたします
端的にいうなら以下の通りです。
★UNSCERA 2020レポートは明石真言と鈴木元の共同作業で捏造。５０％の屋内退避効果や昆布を食べているからと西洋人1/2の甲状腺等価線量係数を採用。2013レポートから内部被ばくを１/４にした非科学的レポート。UNSCEARこの事に気づいて新たなはAppendix作成中もいまだにリリースされていない。
詳細は以下をご覧ください。（ワードも添付）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20-1
★政府は都合の良い情報だけに同意する。科学的コンセンサスには当たらない。黒い雨でも実証済。甲状腺がんは凄まじい内部被ばくが原因と推定。３月１６日の川俣町の葉菜は凄まじい汚染（I-131 1,230,000Bq/kg）。幼児が２２日まで毎日１００ｇ摂取で甲状腺等価線量が２ｓV以上
詳細は以下のブログをご覧ください。
【凄まじい内部被ばくを追求せよ】 （詳細は添付PDFをご覧ください）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-21
今までのデータ（３月１９日）よりも更に２～３倍の汚染状況
③葉菜(3/15 17:58) ④葉菜(3/15 18:21)
I-131 1,190,000Bq/kg I-131 1,230,000Bq/kg
Cs-137 109,000Bq/kg Cs-137 169,000Bq/kg
もしも、幼児が１日１００ｇを集荷制限の２２日まで摂取し続得れば甲状腺等価線量は２．３１ｓＶ。１００ｍＳｖの２０倍。大人が１日２００ｍｇ摂取した場合は０．９６ｓV。
注：文科省と福島県が２０１１年３月１５日前後に測定データ（添付）を入手しました。
文科省のデータは当時のヨウ素の吸入摂取の内部被ばく量を算出するのに貴重なデータです。
ヨウ素１３１とセシウム１３７との比率がこのデータからは、いわき市あたりでは１００倍～１６０倍以上の場所もある事が分かります。（３月１５日は２０００倍とすれば）（第一原発敷地は１００倍との情報もあります）
従い、UNSCEARの吸入摂取の内部被ばくの算出は何のデータをもとに算出（セシウムとヨウ素比でヨウ素を算出）しているのかを確認する必要があります。
また、以下の実態はどう評価されますか？
疫学的にも福島県ではがんが有意に多発しています。
原発事故から１１年になろうとしている。甲状腺がんに罹患した子どもたち（当時）はすでに約３００名になっている。年配の方々も甲状腺がんに罹患し、亡くなった飯館村の酪農家の方もいる。そして福島市では当時避難者の世話を外でしていた人も甲状腺がんに罹患した。
また郵便配達員も若者が白血病になったり、年配の配達員（外勤）もすい臓がんになり今も再発で闘病中という。白内症も多発との事です。福島県内のガン患者の数は原発事故以降明らかに有意になっている。その分析は以下の記事をご覧ください。
LEVEL ７ NEWS ２０２１年８月２６日付けの明石昇二郎氏の記事が以下。
１． 福島県の胃がんのSIR（標準化罹患率）は１２年以降全国平均を上回る高い水準で推移しており、
１８年では男性で１２０．０，女性で１１８．４と非常に高い値が記録されている。
２． 前立腺がんと胆のう・胆管がんも有意な多発が続く。
３． 甲状腺がんも１４年の男性、１５年の女性で有意な多発状態。
４． 県民健康調査検討会でも全国がん登録データはなぜか利用されていない。
胃がんが増えているのは、長期間にわたり汚染された野菜等の経口摂取による内部被ばくの影響も無視できないと考えています。
詳細は以下をご覧ください。
https://level7online.jp/2021/%e3%80%8c%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%9c%8c%e3%81%a7%e8%83
以上早急に検証いただき、間違ったメッセージ国会や国見に発出をしないようにお願いいたします。これは人権にかかわる問題です。
但し『時、既に遅し』かもしれないが、正しい認識によって国政をしてもらいたい。
ーー以下転載ーー
環境省大臣官房環境保健部
放射線健康管理担当参事官宛に
木全参事官補佐殿’（参事官および担当者に転送願います。）
先ほど電話した福島県の××です。
UNSCEAR２０２０レポートが如何にデタラメであるかについて公開質問をしています。その回答とその経過についてまとめたものを送付（添付）いたします。（以下のブログをご覧ください）
環境省として是非UNSCERA２０２０レポートの裏を知り、原発当時の福島の汚染状況を検証した上で、国会答弁や県民健康調査検討会、甲状腺がん患者への対応等、人権問題にも慎重にご対応いただく事を要請いたします
端的にいうなら以下の通りです。
★UNSCERA 2020レポートは明石真言と鈴木元の共同作業で捏造。５０％の屋内退避効果や昆布を食べているからと西洋人1/2の甲状腺等価線量係数を採用。2013レポートから内部被ばくを１/４にした非科学的レポート。UNSCEARこの事に気づいて新たなはAppendix作成中もいまだにリリースされていない。
詳細は以下をご覧ください。（ワードも添付）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20-1
★政府は都合の良い情報だけに同意する。科学的コンセンサスには当たらない。黒い雨でも実証済。甲状腺がんは凄まじい内部被ばくが原因と推定。３月１６日の川俣町の葉菜は凄まじい汚染（I-131 1,230,000Bq/kg）。幼児が２２日まで毎日１００ｇ摂取で甲状腺等価線量が２ｓV以上
詳細は以下のブログをご覧ください。
【凄まじい内部被ばくを追求せよ】 （詳細は添付PDFをご覧ください）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-21
今までのデータ（３月１９日）よりも更に２～３倍の汚染状況
③葉菜(3/15 17:58) ④葉菜(3/15 18:21)
I-131 1,190,000Bq/kg I-131 1,230,000Bq/kg
Cs-137 109,000Bq/kg Cs-137 169,000Bq/kg
もしも、幼児が１日１００ｇを集荷制限の２２日まで摂取し続得れば甲状腺等価線量は２．３１ｓＶ。１００ｍＳｖの２０倍。大人が１日２００ｍｇ摂取した場合は０．９６ｓV。
注：文科省と福島県が２０１１年３月１５日前後に測定データ（添付）を入手しました。
文科省のデータは当時のヨウ素の吸入摂取の内部被ばく量を算出するのに貴重なデータです。
ヨウ素１３１とセシウム１３７との比率がこのデータからは、いわき市あたりでは１００倍～１６０倍以上の場所もある事が分かります。（３月１５日は２０００倍とすれば）（第一原発敷地は１００倍との情報もあります）
従い、UNSCEARの吸入摂取の内部被ばくの算出は何のデータをもとに算出（セシウムとヨウ素比でヨウ素を算出）しているのかを確認する必要があります。
また、以下の実態はどう評価されますか？
疫学的にも福島県ではがんが有意に多発しています。
原発事故から１１年になろうとしている。甲状腺がんに罹患した子どもたち（当時）はすでに約３００名になっている。年配の方々も甲状腺がんに罹患し、亡くなった飯館村の酪農家の方もいる。そして福島市では当時避難者の世話を外でしていた人も甲状腺がんに罹患した。
また郵便配達員も若者が白血病になったり、年配の配達員（外勤）もすい臓がんになり今も再発で闘病中という。白内症も多発との事です。福島県内のガン患者の数は原発事故以降明らかに有意になっている。その分析は以下の記事をご覧ください。
LEVEL ７ NEWS ２０２１年８月２６日付けの明石昇二郎氏の記事が以下。
１． 福島県の胃がんのSIR（標準化罹患率）は１２年以降全国平均を上回る高い水準で推移しており、
１８年では男性で１２０．０，女性で１１８．４と非常に高い値が記録されている。
２． 前立腺がんと胆のう・胆管がんも有意な多発が続く。
３． 甲状腺がんも１４年の男性、１５年の女性で有意な多発状態。
４． 県民健康調査検討会でも全国がん登録データはなぜか利用されていない。
胃がんが増えているのは、長期間にわたり汚染された野菜等の経口摂取による内部被ばくの影響も無視できないと考えています。
詳細は以下をご覧ください。
https://level7online.jp/2021/%e3%80%8c%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%9c%8c%e3%81%a7%e8%83
以上早急に検証いただき、間違ったメッセージ国会や国見に発出をしないようにお願いいたします。これは人権にかかわる問題です。
3.11子ども甲状腺がん裁判
原発事故から１１年になろうとしている。甲状腺がんに罹患した子どもたち（当時）はすでに３００名を超えている。年配の方々も甲状腺がんに罹患し、亡くなった飯館村の酪農家の方もいる。そして福島市では当時避難者の世話を外でしていた人も甲状腺がんに罹患した。
また郵便配達員も若者が白血病になったり、年配の配達員（外勤）もすい臓がんになり今も再発で闘病中という。白内症も多発との事です。福島県内のガン患者の数は原発事故以降明らかに有意になっている。その分析は以下の記事をご覧ください。
LEVEL ７ NEWS ２０２１年８月２６日付けの明石昇二郎氏の記事が以下。
１． 福島県の胃がんのSIR（標準化罹患率）は１２年以降全国平均を上回る高い水準で推移しており、
１８年では男性で１２０．０，女性で１１８．４と非常に高い値が記録されている。
２． 前立腺がんと胆のう・胆管がんも有意な多発が続く。
３． 甲状腺がんも１４年の男性、１５年の女性で有意な多発状態。
４． 県民健康調査検討会でも全国がん登録データはなぜか利用されていない。
全国がん登録データから放射能の影響があったとは政府や福島県（医大）は認めない可能性は否定できない。福島医大は彼らはストレスの影響だったとするでしょうが・・・（大平教授あたりがそのような論文を出した？？）
この「ストレス」の大きな要因が放射能による物理的（肉体的な被ばく）なストレスと精神的なストレスなのだが・・
胃がんが増えているのは、長期間にわたり汚染された野菜等の経口摂取による内部被ばくの影響も無視できません？？？？
詳細は以下をご覧ください。
https://level7online.jp/2021/%e3%80%8c%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%9c%8c%e3%81%a7%e8%83%83%e3%81%8c%e3%82%93%e5%a4%9a%e7%99%ba%e3%80%8d%e7%b6%9a%e5%a0%b1%e3%80%80%ef%bc%97%e5%b9%b4%e9%80%a3%e7%b6%9a%e3%81%ae%e3%80%8c%e8%83%83%e3%81%8c/
そしてついにというかようやくというか、甲状腺がんに罹患した患者６名が東京電力相手に訴訟を起こした。今後は甲状腺がんと放射能被ばくの関連性が争点になる。間違いなく内部被ばく（経口摂取と吸入摂取）の検証が重要になる。
以下はたんぽぽ舎メルマガの一部を連載する。
「３・１１子ども甲状腺がん裁判」東京電力を東京地裁に提訴！
ようやく声を挙げられた、16才から27才の６人の原告たち。彼らの後ろに300人の小児甲状腺がん患者たちがいる
１月27日、日本で初めて原発事故に伴う放射線被ばくと病気の因果関係を問う、「３，１１子ども甲状腺がん裁判」が東京地裁に提訴された。
福島第一原発爆発事故後、国や福島県は県民たちに、安定ヨウ素剤の配布指示もせず、ほとんどの住民達に安定ヨウ素材が届かなかった。独自判断で安定ヨウ素剤の配布をした三春町には小児甲状腺がんが出ていないという。
今回の原告の方々は、決して病状が安定しているわけでなく、再発で４回の手術や、今も治療中方が４人。病気の再発や未来を描けない不安の中、原告になる決心をしている。原発事故後危険を感じ、柳原敏夫弁護士達は原告を探し郡山で 疎開裁判提訴も、仙台高裁では由々しき事と認定。 しかし、子どもを逃がさなかった。
この裁判は何故、東電だけが被告か。 国を入れると裁判の長期化、原告の救済に時間がかかり、救済を第１に、生涯補償制度の早期実現を目指すと弁護団は語っている。
アワプラネットＴＶの取材した記者会見他のビデオ
若き原告たちへの裁判費用など、クラウドファンデングも開始。
＜三本のビデオが掲載されているアワプラのサイト本体＞
「被曝で小児甲状腺がん」東電を提訴へ～原告が涙の訴え
https://www.ourplanet-tv.org/44328/
一本目 提訴＋会見ダイジェスト（１０分）
https://www.youtube.com/watch?v=jA7Vw3S_uZE
提訴の入廷行進＋会見（主に原告と原告の母親）
二本目 会見ノーカット版（１時間１６分）
https://www.youtube.com/watch?v=jnVKczm_9rc
三本目 集会ノーカット版（１時間１４分）
https://www.youtube.com/watch?v=Nkm2JuuzroI
40分すぎから３分ほど、原告のボイスメッセージが流れます。これは是非、聞いてほしい。
クラウドファンデングはこちらをどうぞ
ホーム 311子ども甲状腺がん支援ネットワーク
(311sprtnet.wixsite.com)
https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork
賛同団体も募集中。
https://www.311support.net/post/%E8%B3%9B%E5%90%8C%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%82%92%E5%8B%9F%E9%9B%86%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99
LEVEL ７ NEWS ２０２１年８月２６日付けの明石昇二郎氏の記事が以下。
１． 福島県の胃がんのSIR（標準化罹患率）は１２年以降全国平均を上回る高い水準で推移しており、
１８年では男性で１２０．０，女性で１１８．４と非常に高い値が記録されている。
２． 前立腺がんと胆のう・胆管がんも有意な多発が続く。
３． 甲状腺がんも１４年の男性、１５年の女性で有意な多発状態。
４． 県民健康調査検討会でも全国がん登録データはなぜか利用されていない。
全国がん登録データから放射能の影響があったとは政府や福島県（医大）は認めない可能性は否定できない。福島医大は彼らはストレスの影響だったとするでしょうが・・・（大平教授あたりがそのような論文を出した？？）
この「ストレス」の大きな要因が放射能による物理的（肉体的な被ばく）なストレスと精神的なストレスなのだが・・
胃がんが増えているのは、長期間にわたり汚染された野菜等の経口摂取による内部被ばくの影響も無視できません？？？？
詳細は以下をご覧ください。
https://level7online.jp/2021/%e3%80%8c%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%9c%8c%e3%81%a7%e8%83%83%e3%81%8c%e3%82%93%e5%a4%9a%e7%99%ba%e3%80%8d%e7%b6%9a%e5%a0%b1%e3%80%80%ef%bc%97%e5%b9%b4%e9%80%a3%e7%b6%9a%e3%81%ae%e3%80%8c%e8%83%83%e3%81%8c/
そしてついにというかようやくというか、甲状腺がんに罹患した患者６名が東京電力相手に訴訟を起こした。今後は甲状腺がんと放射能被ばくの関連性が争点になる。間違いなく内部被ばく（経口摂取と吸入摂取）の検証が重要になる。
以下はたんぽぽ舎メルマガの一部を連載する。
「３・１１子ども甲状腺がん裁判」東京電力を東京地裁に提訴！
ようやく声を挙げられた、16才から27才の６人の原告たち。彼らの後ろに300人の小児甲状腺がん患者たちがいる
１月27日、日本で初めて原発事故に伴う放射線被ばくと病気の因果関係を問う、「３，１１子ども甲状腺がん裁判」が東京地裁に提訴された。
福島第一原発爆発事故後、国や福島県は県民たちに、安定ヨウ素剤の配布指示もせず、ほとんどの住民達に安定ヨウ素材が届かなかった。独自判断で安定ヨウ素剤の配布をした三春町には小児甲状腺がんが出ていないという。
今回の原告の方々は、決して病状が安定しているわけでなく、再発で４回の手術や、今も治療中方が４人。病気の再発や未来を描けない不安の中、原告になる決心をしている。原発事故後危険を感じ、柳原敏夫弁護士達は原告を探し郡山で 疎開裁判提訴も、仙台高裁では由々しき事と認定。 しかし、子どもを逃がさなかった。
この裁判は何故、東電だけが被告か。 国を入れると裁判の長期化、原告の救済に時間がかかり、救済を第１に、生涯補償制度の早期実現を目指すと弁護団は語っている。
アワプラネットＴＶの取材した記者会見他のビデオ
若き原告たちへの裁判費用など、クラウドファンデングも開始。
＜三本のビデオが掲載されているアワプラのサイト本体＞
「被曝で小児甲状腺がん」東電を提訴へ～原告が涙の訴え
https://www.ourplanet-tv.org/44328/
一本目 提訴＋会見ダイジェスト（１０分）
https://www.youtube.com/watch?v=jA7Vw3S_uZE
提訴の入廷行進＋会見（主に原告と原告の母親）
二本目 会見ノーカット版（１時間１６分）
https://www.youtube.com/watch?v=jnVKczm_9rc
三本目 集会ノーカット版（１時間１４分）
https://www.youtube.com/watch?v=Nkm2JuuzroI
40分すぎから３分ほど、原告のボイスメッセージが流れます。これは是非、聞いてほしい。
クラウドファンデングはこちらをどうぞ
ホーム 311子ども甲状腺がん支援ネットワーク
(311sprtnet.wixsite.com)
https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork
賛同団体も募集中。
https://www.311support.net/post/%E8%B3%9B%E5%90%8C%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%82%92%E5%8B%9F%E9%9B%86%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99
凄まじい内部被ばくを追求せよ（２）
文科省と福島県が２０１１年３月１５日前後に測定データ（添付）を入手した。文科省のデータは当時のヨウ素の吸入摂取の内部被ばく量を算出するのに貴重なデータ。ヨウ素１３１とセシウム１３７との比率がこのデータからは、いわき市あたりでは１００倍～１６０倍以上の場所もある事が分かった。
注１：ヨウ素１３１の３月１５日の線量は、データ取得した６月 日の２０００倍と仮定（半減期８日で計算）
注２：第一原発敷地のヨウ素１３１はセシウム１３７の１００倍との情報もあります）
添付の図は以下ご覧ください。
従い、UNSCEARの吸入摂取の内部被ばくの算出は何のデータをもとに算出（セシウムとヨウ素比でヨウ素を算出）しているのかを確認する必要がある。ヨウ素とセシウムの比率を，各地域でいくらにしたのかが重要はポイント。
UNSCEARは吸入摂取による内部被ばくとともに、汚染された野菜からの経口摂取の内部被ばくをどのように評価したのか？経口摂取についてはまったく無視している。
ある方（政府関係の研究所の方）から以下のようなメールを入手した。
『甲状腺がんの発症者は当時、露地物の葉物野菜を摂取しており受けた線量が大きかったが、（秘密の申し合わせがあり）この事実は何故か固く伏せられたままになっているのを明らかにする必要がある。』
そこで以下の疑問がでてきた。
１．この『秘密の申し合わせがあり』とは誰が誰に言っている事でしょうか？
２．これは経口摂取の被ばくが莫大であった事を隠そうとする政府や福島県のたくらみですか？
３．それを知っておきななが鈴木元や放医研論文は矮小化を図るために、３４のシナリオには経口摂取で甚大な内部被ばくをした住民を外しているという事か？
４．この事実は重大。どうすれば明らかになるのか？福島県や農林水産省あたりへの情報公開質問が必要か？
ーーー以下はあるMLへの投稿記事を転載ーー
★以下は添付の福島県が採取したデータから
３月１５日に実際測定したのは確かに雑草の葉っぱの部分を採取して測定したようです。但し、ほうれん草のような葉菜（葉物野菜）は、ほぼ同じようにヨウ素が降りそそいでいるはずですから、同じように汚染した野菜（葉菜）を摂取したとの前提（想定）です。
実際は葉肉の厚さとか、水分量の多さとか、葉の向き方（上向きか？）等で異なるだろうとは思いますが・・・雑草は細くて上向きの牧草のようなものであれば、ほうれん草のような葉物野菜よりも沈着量が少ない可能性も考えられます。
何日からヨウ素が葉菜（野菜）にふりかかったか（１３日からか１５日からか）で累積のヨウ素の摂取量は変わります。実際にヨウ素の沈着があったのは１５日頃からかもしれません。１５日からだとすれば、小生の計算値（１３日から計算：幼児が毎日１００ｇ摂取で２．３ｓV）より少なくなります。
【凄まじい内部被ばくを追求せよ】
今までのアワプラネットが入手したデータ（３月１９日）よりも更に２～３倍の汚染状況です
③葉菜(3/15 17:58) ④葉菜(3/15 18:21)
I-131 1,190,000Bq/kg I-131 1,230,000Bq/kg
Cs-137 109,000Bq/kg Cs-137 169,000Bq/kg
もしも、幼児が１日１００ｇを集荷制限の２２日まで摂取し続得れば甲状腺等価線量は２．３１ｓＶとなり、１００ｍＳｖの２０倍にもなってしまいます。大人が１日２００ｍｇ摂取した場合は０．９６ｓVです。
