原子力災害伝承館は真実を伝えよ（その２）
原子力災害伝承館は小生の申し入れに対し、展示パネル1枚を修正した。(以下写真）
しかしながら修正したパネルの説明文は従来のまま（前回見逃した）で、内容も結論ありきのものであったので、以下の要請文を提出した。現在回答を準備中。
原子力災害伝承館
佐藤部長さま
cc××学芸員さま
cc福島県・企画調整部・生涯学習課
×××主幹さま
××××主任主査さま
パネルの修正ありがとうございます。
しかしながら、１枚だけの修正には失望しました。
広島、長崎、水俣の裁判判決は最終的には原告側が勝訴（一部勝訴含め）しています。福島での原発事故による多くの裁判（特に３．１１甲状腺がん裁判）でも、原告側が勝つ可能性も大きくなってきました。
患者らを苦しめている責任は福島県にもあります。真実を見つめ直してください。パネルの書き方にも、双方の可能性（意見）を書き込むべきです。もしも原告側が勝訴したら、伝承館は責任取れますか？
追加コメントです。
以下のブログにもパネル２に以下のコメントを追記しました。
【原子力伝承館は真実を伝えよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-07-29
注：説明文は当初のままのようです（ブログでは最小のグラフだけに目を奪われ説明文を読んでいませんでした。
『放射能によって起こる甲状腺がんは被ばく時年齢が低い群に、より多発することが知られているため、福島の事例は原発事故の放射線の影響によるものではないとされています。』は、これだけで放射能の影響ではないと言えきれるのでしょうか？
そう言えきれるとする根拠（論文やデータ）を示してください。
子どもの放射線への感受性が高い事は知られてますが、多発である事は検討委員会でも認めているにもかかわらず、その多発の原因を言わず（過剰診断は既に学会でも否定されています）に『年齢が低い群に、より多発することが知られている』として放射能による原因ではないという。この事こそ矛盾だらけ、非科学的と言わざるを得ないのでは・・・
『年齢が低い群に、より多発することが知られている』⇒このことが多発である事を無視し『原発の影響によるものではないとされている』という結論を導く、臨床医学、疫学、生物・細胞学の視点での説得できる論文なりデータを提示してください。
科学的な根拠・エビデンスの説明もなく、原発事故が長期間隠されていたチェルノブイリで、幼児が牛乳を長期間飲んでいた事による事も考えられ、当時の福島とチェルノブイリの生活状況の違いによるものである可能性もあります。
この事について、原子力災害伝承館は納得いく科学的な説明をお願いいたします。
※パネルの書き方にも、双方の可能性（意見）も書き込むべきです。
以下は参考です。
【異論封鎖の内幕～甲状腺評価部会長・鈴木元氏の黒幕は誰か～】※
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-09-09-1
※すでに提供している、以下のブログとあわせてお読みください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12 （前半）」
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13 （後半）
【語り・アンスクエア】
スライドショウをご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-05-29
東電から回答が届いた～廃炉は夢物語～
東京電力・廃炉推進カンパニーに『デプリの取り出しの見通しや汚染水海洋放出との矛盾』について、9項目に関する質問をしていたところ、以下の回答が届いた。
質問は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-09-14
回答内容は質問内容に具体的数値では答えず、中長期実行プランを見ろというもの。更に質問とは直接関係のない、回答にもなっている。しかも中長期実行プランは２０３５年までのプランであり、その後の廃炉（２０４１年または２０５１年）までの日程は抜けおちている。
驚くのは２０３５年になってもデプリ取り出し中なのだ。２０３５年時点でデプリの取り出し量（目標値）の記載もない。２０３５年になってもデプリは数ｇ程度の取り出しをやっているのだろうか？しかも２０３５年になっても汚染水は止まっていない。廃炉に向かってやっている”ふり”をしている事が”廃炉”と言っている東電。どこまで国民を騙しているのだろう・・・
驚く事に東電は廃炉の定義について、小生からの質問に以下のように回答している。
『福一の「廃炉」は（放射性物質のリスクから人と環境を守る為の）継続的なリスク低減を進める事であり、具体的には、汚染水対策、処理水対策、プール燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、廃棄物対策の実施。』
詳細は以下ご覧ください
【東電が考える”廃炉”の定義に愕然】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-08-09
廃炉（更地）の完了など、夢物語なのだ。
ーーー以下が東電からの回答ーーー
××さま
いつもお世話になっております。
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一原子力発電所の××と申します。
ご連絡いただきまして質問事項につきまして、ご連絡をいたします。まず、確認に時間がかかりましたこと、お詫び申し上げます。
デプリの本格的取り出しはいつ頃から始められますか？？
・3号機における本格的な取り出しに向けて、東京電力だけでなく、NDF（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）と政府と連携し、工法の検討を行っております。廃炉等技術委員会の下に「燃料デブリ取り出し工法評価小委員会 」を設置し、安全性を大前提に総合的な 検討・評価 が行われました。現在、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会報告書の提言に基づき弊社にて検討を進めています 。
・燃料デブリ取り出し工法評価小委員会報告書（概要）
20240308h_g.pdf (kuroco-edge.jp)
【質問２】
デプリの取り出しは１日何キロ（何トン、何グラム）を目標としていますか？
・燃料デブリの本格的な取り出し工法検討のなかで、今後、検討してまいります。
【質問３】
デプリ取り出し完了はいつ頃を目標にしていますかか？
2019年12月27日の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議において改訂された「中長期ロードマップ」によれば、「廃止措置に関する事項は、30～40 年後の廃止措置終了を目標」とされています。
【質問４】
８８０トンもあるデプリの取り出しは１gも残さず取り出せますか？
燃料デブリの本格的な取り出し工法検討のなかで、今後、検討してまいります。
【質問５】
１ｇも残さず取り出す為には、どのような手法を考えていますか？
燃料デブリの本格的な取り出し工法は、NDF（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の提言に基づき、検討を進めています 。
（参考）
・燃料デブリ取り出し工法評価小委員会報告書（概要）
20240308h_g.pdf (kuroco-edge.jp)
【質問６】
廃炉は３０年から４０年としています。既に冷温停止から１３年になろうとしています。残り期間は１７年あるいは２７年です。そこまでに廃炉は完了しますか？デプリを取り出し後に、建屋を壊し、更地にするにはさらに５年～１０年はかかるでしょう。残されたデプリ取り出し期間は７年から１７年程度しかありません。可能でしょうか？
※仮に１日１ｋｇ取り出せた場合、８８０トン取り出すには約２５００年かかります。日本人は存在していない可能性大です。１ｇなら２５０万年です。人類は絶滅しています。仮に１日１トンなら２．５年です。
【回答６】
弊社は、中長期ロードマップに掲げられた目標を達成するべく、本年3月に改訂した「廃炉中長期実行プラン 2024」に則り、安全かつ着実に廃炉に取り組んでまいります。
（参考）
・中長期実行プラン
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/plan/2024-j.html
【質問７】
ALPS汚染水海洋放出は廃炉には避けて通れないとしています。デプリが取り出せない中で、今すぐ汚染水の海洋放出の必要性は無いのです。廃炉とデプリ取り出しと、ALPS汚染水を今海洋放出しなければならない理由（関係性）を時間軸で解説してください。
【質問８】
ALPS小委員会の検討事項は簡単に言うと「廃炉までにタンク内の処理水（汚染水）の処分を終える為の方法」としています。従い、逆にいうと燃料デプリの取り出しができない場合、廃炉できないので、処理水を処分する必要がないと読める」と森田委員が述べています。まさにその通りです。東電として、昨年夏から海洋放出を始めた合理性を説明ください。
【回答７，８】※7と8を包含して回答いたします。
重要な課題である燃料デブリや使用済燃料の取り出しでは、安全に保管するための容器を置く場所を敷地内 に確保する必要があり、放射性物質のリスクを敷地外に広げないよう、廃炉は敷地内で完結させたいと考えております。そのためにもALPS 処理水を安全に海洋放出してタンクを解体し、今後の廃炉作業に必要な施設を建設する必要があります。
【質問９】
汚染水（処理水）処理の目的は廃炉が終わったのに、タンクが残っているのはおかしい、処分しなければならないというのが建前です。すなわち、デプリ取り出しと汚染水の止水が同時に完了する必要があります。いずれも完了しなければ、汚染水は出続けます（タンクは無くならない）凍土壁や現在のやり方では完全に汚染水を止水する事はできません。本件の矛盾する現在の手法について、合理的な説明をお願いいたします。
【回答９】
平均的な降雨に対して、2025年内に汚染水発生量を 100m 3 日以下 に抑制することを目指しています。2023年度の汚染水発生量は80m3 /日の見込みであり、今後評価予定ですが、目標達成の見込みと考えております。
これまでの重層的な対策に加え、今後、局所的な建屋止水を進め、2028 年度末までに汚染水発生量を50～70m3/日程度に抑制してまいります。
（参考）
・中長期実行プラン
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/plan/2024-j.html
鈴木元論文を撤回させる為に
※この事は以下の３項の『UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか』に記載されている。
初期被ばく線量が約１/１００程度に矮小化されている事によって、３７０名以上の甲状腺がん患者は『放射能の影響ではない』とされている。被ばくが無かった事にされている。人権侵害も甚だしい。
★【UNSCEAR2020/2021報告書には１３０か所もの問題点】
１．昨年１１月の日本放射線影響学会で、大阪大学名誉教授の本行さんの発表（UNSCEAR 2020/2021報告書には１３０か所以上の問題点）に対し、この学会に参加していた、鈴木元氏からの異論が出なかった。この事は自らの論文もUNSCEAR2020/2021報告書の間違いを認めた事になる。
学会という公の場で、本人及び、学会参加者に問題点を伝える事で、隠されている初期被ばくの問題（矮小化）を公にし、鈴木元氏を少しづつでも追い詰めていく効果はあるのだろう・・・
福島県の県民健康調査検討委員会の結論撤回や修正が可能となる。裁判にも大きな影響を与える事にもなる。
以下は福島医大の問題提起を書いたもの。
【呆れる福島医大シンポジウム（その１）
【呆れる福島医大シンポジウム（その２）
３．掲載された鈴木元氏の論文そのものに異議を唱える（意見書、反論の提出等）。
４．UNSCEAR関係者（日本国内、海外）へ、UNSCEARの報告書ができるまでの経緯に関する問題点（公正・中立にされたか、日本作業グループと鈴木元氏の関与、執筆時の議論の内容について口止め？されているのか等）について調査する。（NHKの取材力にも期待したい）
検証・女川原発再稼働
１３日の夜、NHKは『検証・女川原発再稼働』を報道し、能登半島地震を例に、避難の問題点を指摘。問題解決まで再稼働はしてはならない。更に老朽化した原発（福島第一原発と同じ型）を稼働してはならない。廃炉以外の選択肢はない。
NHKも危機感を持っての報道だろう・・
（NHKの文化部や社会部はよくやっている。政治部は若干良くはなったが・・・）
★【検証・女川原発再稼働】
https://plus.nhk.jp/watch/st/040_g1_2024091335546?e-param=YXWW4M3934
NHKが報道する前の１３日午後に、女川町（企画・原子力安全係）にTELしたら、担当者はまったく危機感無し。原発事故時には半島先端住民は海からの脱出と、ヘリからの避難計画を作成したと。
しかしながら、夜間や天候悪化時はヘリの飛行は不可。能登のように陸地が隆起すれば、船着き場も無く、天候悪化時には船は出せない。
屋内退避（※）も家屋が壊れれば、屋内退避もできない。原発事故時の住民の被ばくは避けられない！・・・
※放射能に対し、屋内退避効果がない事は名古屋大学の山澤教授らのシミュレーションで明らかになっている。プルーム去った後でも、屋内にはプルームが残り、逆に屋内のほうが内部被ばくし続ける。規制庁は今でも屋内退避効果が若干あるとしていますが、規制庁が自らシミュレーションしたもので、家屋の喚起率や風速等の条件を明らかにしていない。
（規制庁に確認中もまだ回答無し）
女川町の決断は周辺の自治体や東日本の住民全体への影響が出るものであり、重大な責任があると言ったら、担当者は再稼働を認めたのは町長だと、無責任な回答（怒）
これ以上女川町の担当者（課長は不在）と話しても無駄なので、宮城県にTEL・・
宮城県・原子力安全対策課にTELしたら、担当係全員打ち合わせ中との事。再度TEL予定。
★【女川原発は再稼働してよいのか】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-05-28
★【市民の力で原発を止める方法～Chat GPTに聞いてみた～】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-05-28
★【規制庁は独立性も主体性も中立性も合理性にも欠ける】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-09-10-1
老朽化原発を再稼働させてはならない。みんなで宮城県・原子力安全対策課と石巻市、および女川町に問題提起のＴＥＬをしましょう。
（女川原発の敷地は石巻市と女川町にまたがっています。）
★宮城県・原子力安全対策課：
022-211-2607 （原子力安全対策班）
022-211-2341 （原子力防災対策班）
022-211-2340 （事故被害対策班）
★石巻市・危機対応課
0225-95-1111 （石巻市役所・代表）
★女川町・企画課・原子力対策係
0225-54-3131 （女川町役場・代表）
デプリはいつから本格に取り出せますか（東電へ質問）
原子力規制庁に質問していたが、経産省に聞けとの以下の回答が届いた。
【規制庁は独立性も主体性も中立性も合理性にも欠ける】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-09-10-1
経産省に質問しても回答が届いたためしがない。そこで東京電力に質問を提出した。質問内容は規制庁への質民に質問９を加えたもの。海洋放出前は時間がかかっても、回答内容は不十分だったり、未回答部分もあったが、一応丁寧に回答はくれた。
今回はどんな回答が届くだろうか？従来の主張を述べるのだろうか？既に、廃炉（デプリ取り出し）も、廃炉の一部とする汚染水海洋放出の合理性も破綻している。しかし経産省も東電も破綻していると絶対に言えない。あと５０年程度は国民に期待を持たせながら、騙し続けるのだろう・・・？
挫折し、開発を中止した『もんじゅ』のように、途中で廃炉を中止というわけにはいかない。どう決着をつけるのであろうか？国民の税金はつぎ込まれる。早い決断が財政負担・国民負担を少なくし、電気料金も安くなる。
この質問は東電への問題提起でもある。
ーーー ーーーー
福島第一廃炉促進カンパニー御中
ｃｃ廃炉コミュニケーションセンター・企画グループ
cc 福島県・原子力安全対策課
御社はデプリ取り出し作業の基本中の基本すらできない体たらくですが、再びデプリ取り出し作業に着手したようです。以下について教えて下さい。現時点で考える目標値やロードマップの計画でもOKです。回答は１週間以内を希望します。
１．デプリの本格的取り出しはいつ頃から始められますか？？
２．デプリの取り出しは１日何キロ（何トン、何グラム）を目標としていますか？
３．デプリ取り出し完了はいつ頃を目標にしていますかか？
４．８８０トンもあるデプリの取り出しは１gも残さず取り出せますか？
５．１ｇも残さず取り出す為には、どのような手法を考えていますか？
６．廃炉は３０年から４０年としています。既に冷温停止から１３年になろうとしています。
残り期間は１７年あるいは２７年です。そこまでに廃炉は完了しますか？デプリを取り出し後に、建屋を壊し、更地にするにはさらに５年～１０年はかかるでしょう。残されたデプリ取り出し期間は７年から１７年程度しかありません。可能でしょうか？
※仮に１日１ｋｇ取り出せた場合、８８０トン取り出すには約２５００年かかります。日本人は存在していない可能性大です。１ｇなら２５０万年です。人類は絶滅しています。仮に１日１トンなら２．５年です。
７．ALPS汚染水海洋放出は廃炉には避けて通れないとしています。デプリが取り出せない中で、今すぐ汚染水の海洋放出の必要性は無いのです。廃炉とデプリ取り出しと、ALPS汚染水を今海洋放出しなければならない理由（関係性）を時間軸で解説してください。
８．ALPS小委員会の検討事項は簡単に言うと「廃炉までにタンク内の処理水（汚染水）の処分を終える為の方法」としています。
従い、逆にいうと燃料デプリの取り出しができない場合、廃炉できないので、処理水を処分する必要がないと読める」と森田委員が述べています。まさにその通りです。東電として、昨年夏から海洋放出を始めた合理性を説明ください。
９．汚染水（処理水）処理の目的は廃炉が終わったのに、タンクが残っているのはおかしい、処分しなければならないというのが建前です。すなわち、デプリ取り出しと汚染水の止水が同時に完了する必要があります。いずれも完了しなければ、汚染水は出続けます（タンクは無くならない）凍土壁や現在のやり方では完全に汚染水を止水する事はできません。
本件の矛盾する現在の手法について、合理的な説明をお願いいたします。
以上、１週間以内にご回答をお願いいたします。
市民の力で原発を廃止する方法はあるか？（Chat GPTに聞いてみた）
原発を市民の力で止める（廃止させる）方法があるか？国民・市民ができる事は何かをChat GPTに聞いてみた。その回答が以下。
１．情報発信と意識啓発
２．市民運動と抗議活動
３．地方からの改革
４．法律と政策の監視と提言
５．選挙での意思表示
６．国際連携
更に
７．政策提言とロビー活動
８．司法への働きかけ 等々・・・
【質問１】
日本の原子力発電は老朽化し、更に活断層やプレートの上にあります。福島原発事故でも、放射能が大地を汚染し、今だに帰還できない住民がいます。原発はコストも高く、高レベル放射性廃棄物の処分方法も決まっていません。原発発電所内に溜まった放射性廃棄物も行き場を失っています。原子力発電はすでに破綻した技術にもかかわらず、日本政府は国民の反対を押し切って、原発の再稼働をしようとしています。原子力規制委員会も独立性、科学性、自主性も無く、経産省の虜となっています。日本のエネルギー政策、とりわけ原子力発電の在り方は今後どのようにしていくのが最適だと思いますか？
【ChatGPT回答１】
日本のエネルギー政策、とりわけ原子力発電の在り方については、長期的な視野に立って再考する必要があります。特に、福島原発事故の経験を踏まえた上で、次のような方向性が考えられます。
1. 再生可能エネルギーの導入拡大
原子力発電に依存するリスクは、老朽化や地震活動、放射性廃棄物の処理など、数々の課題を抱えています。これに対して、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力など）はリスクが低く、地球環境への負担も少ないです。特に日本は地理的な条件が整っており、自然エネルギー資源が豊富です。技術革新や蓄電技術の進展を促し、エネルギーの安定供給を図るためのインフラ整備を進めるべきです。
2. 原子力発電所の段階的な廃止
福島の事故が示したように、原子力発電は一度事故が起これば甚大な被害をもたらし、長期間にわたり生活環境を破壊します。既存の原発は段階的に廃止し、廃炉技術を発展させていくことが重要です。同時に、高レベル放射性廃棄物の処理に関する国際協力や新たな技術の開発も必要です。
3. エネルギー効率の向上と分散型電源の普及
原発のリスクやコストを軽減するために、エネルギー効率の向上や、地域ごとに分散した電源システムを導入することが効果的です。特に、日本の地域ごとに最適なエネルギー源を活用した分散型電源システムは、地域のエネルギー自給率を高め、災害時のリスク分散にも貢献します。
4. 原子力規制の独立性強化
現在の原子力規制委員会が独立性や科学性に欠けるという懸念に対処するためには、規制機関の透明性と独立性を強化し、政治的圧力からの影響を排除することが必要です。経産省や電力業界との癒着を防ぐため、監視機関の強化と市民の参加によるチェック機能を強化すべきです。
5. 国民の合意形成と教育
エネルギー政策に関して、国民全体の理解と合意が不可欠です。エネルギー問題に対する透明性を高め、原子力発電のリスクや代替エネルギーの利点について十分な情報提供を行うことで、国民の理解を深め、政策の正当性を確保することが重要です。
このように、日本のエネルギー政策は、リスクの高い原子力発電から、持続可能で安全なエネルギーへと転換していくことが最適な方向性だと考えます。
【ChatGPT回答１（その２）】
日本のエネルギー政策、特に原子力発電に対する問題提起は、非常に重要で複雑なテーマです。特に原発事故の影響が長引く福島を考慮すると、原発の再稼働や新設には多くの懸念が残ります。日本政府が原発に依存する背景には、既得権益や経済的な利益を守る構造が存在し、市民がその影響力を覆すのは困難な状況です。しかし、いくつかの対策やアプローチを考えることは可能です。
1. 市民の声を広げる
- 情報公開と教育: 原発やエネルギー政策に関する正確な情報を広めることが重要です。特に、メディアや政府機関からの情報が偏っていると感じる場合、独立した学者や専門家、NGOの情報を共有し、国民が正しい判断を下せるような環境を作ることが大切です。
- 地域コミュニティとの連携: 福島や他の被災地での現状を直接知ることができる人々とつながり、具体的な被害や課題を広く共有することが力になります。市民運動を通じて、原発の再稼働に反対する声を大きくすることが必要です。
2. 代替エネルギーへのシフトを推進
- 再生可能エネルギーの拡大: 太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーを促進するために、地域ごとの取り組みを支援することが効果的です。地方自治体が中心となって再生可能エネルギーの導入を進めている地域もあります。市民としては、再生可能エネルギーへの投資や、エネルギー選択の自由を求める運動に参加することが可能です。
- エネルギー効率の向上: エネルギー使用を効率化し、無駄を減らすことは、国全体のエネルギー消費を削減するための一つの手段です。省エネ技術や家庭でのエネルギー管理を促進する活動に参加することができます。
3. 政策提言とロビー活動
- 政策決定プロセスへの参加: 政府の政策決定プロセスに対して、市民として意見を提出することは可能です。パブリックコメントの機会や、地元の議員を通じて意見を述べることが求められます。政治家が国民の意見を無視できない状況を作り出すことが重要です。
- 独立した専門家の声を強化: 原子力規制委員会やエネルギー政策の専門家委員会に、真に独立した科学者や専門家が参入するよう働きかけることも有効です。市民団体と協力し、科学的で独立した視点を政策に反映させることを目指す運動を支持することができます。
4. 司法への働きかけ
- 裁判での争い: 原発再稼働や新設に反対する住民訴訟は、重要な手段です。市民や自治体が訴訟を起こし、司法を通じて原発の再稼働を阻止するための活動が続いています。こうした訴訟に対する支援や、弁護士団体と連携した法的支援が求められます。
5. 国際連携
- 国際社会の支援を得る: 原発問題は日本だけでなく、世界全体の課題です。国際的な環境保護団体や反原発運動と連携し、日本のエネルギー政策に対する国際的な圧力を強めることが考えられます。特に、国際的な再生可能エネルギーの動向を日本に取り入れるよう促すことができます。
まとめ
原発に依存しない新しいエネルギー政策への転換には、市民の力が不可欠です。情報の透明性を確保し、代替エネルギーの推進、政策決定への参加、司法への働きかけ、そして国際連携を通じて、原発推進の流れに対抗することが可能です。難しい状況ではありますが、継続的な市民活動と運動を通じて、変革の可能性を見出していくことが求められています。
ーーー ーーーー ーーーー
【質問２】
日本の政治、司法、国会は三権分立からはほど遠く、いずれも原発を止める事ができません。原発に走る日本政府のバックには、いわゆる既得権益を守ろうとする、経産省を筆頭に大学や研究所、電力事業者をはじめとする原子力ムラがあります。エネルギー政策を議論する経産省の専門家委員会（小委員会）のメンバーもほとんどが原子力推進派ばかりです。そして何よりもアメリアがいます。このような状況で、国民、市民がだできる事は限られています。原発を止め、新しいエネルギー政策に転換する為に、国民や市民ができる事は何でしょうか？
【ChatGPTの回答２】
原発を止め、新しいエネルギー政策に転換するために、国民や市民ができることにはいくつかの重要な方法があります。既得権益に対抗し、社会的な変革を目指すには、以下のようなアプローチが効果的です。
1. 情報発信と意識啓発
- 原発やエネルギー政策に関する正確な情報を広め、周囲の人々に問題意識を持ってもらうことが重要です。既存のメディアでは原子力推進派の影響が強いため、SNSやブログなどを活用して独自の視点から情報を発信することで、草の根的な意識啓発を図ることができます。
- 地域での勉強会やセミナー、映画上映会を開催し、エネルギー政策や原子力のリスクについて理解を深める場を作ることも有効です。
2. 市民運動と抗議活動
- 環境団体や反原発グループへの参加や支援を通じて、集団で政府や企業に対して声を上げることができます。大規模なデモや抗議活動は、メディアや世論に影響を与え、政策変更への圧力をかける力になります。
- 署名活動や市民請願を通じて、政府や自治体に対する直接的な要求を行うことも効果的です。
3. 地方からの変革
- 国の政策に直接働きかけることが難しい場合、地域からエネルギー政策を変える動きが大切です。地域で再生可能エネルギーの普及を進め、エネルギーの地産地消を促進する取り組みは、自治体レベルでの変革をもたらす可能性があります。
- 地方議員や首長に働きかけ、原発依存から脱却するための政策を推進するよう求めることも一つの方法です。
4. 法律・政策の監視と提言
- 経産省や原子力規制委員会の動きを監視し、市民として意見書や意見表明を行うことも重要です。専門的な知識を持つ市民が、現行のエネルギー政策に対して具体的な代替案を提案することで、政策形成に影響を与える可能性があります。
- 法廷での闘争を支援することも一つの選択肢です。日本では複数の原発訴訟が行われており、法律の場で原発の危険性を訴えることで、政策転換への道を開くことができます。
5. 選挙での意思表示
- 原発廃止や再生可能エネルギー推進を掲げる候補者や政党を支持し、選挙での投票を通じて国会や地方自治体に自らの意志を反映させることができます。政策的に原発に依存しないエネルギーを目指す政党を支持することが重要です。
6. 国際連携
- 原発問題は日本国内に限られた問題ではなく、国際的な視点で解決を目指すことも効果的です。海外の反原発運動や環境団体と連携し、国際社会からの圧力を通じて日本政府に対する影響力を強めることができます。
これらの取り組みを通じて、国民や市民が一丸となって声を上げることで、既得権益を持つ「原子力ムラ」に対抗し、新しいエネルギー政策への転換を実現する可能性が高まります。
規制庁は独立性も主体性も中立性も合理性にも欠ける
廃炉には避けては通れないという『デプリ取り出し』と『汚染水海洋放出の合理性』について、原子力規制庁に質問したところ、経産省に聞けと、想定通りの回答が届いた。
この質問は規制庁に『廃炉』の認識や、『汚染水海洋放出』に関する問題意識を持ってもらう為に、敢えて質問したもの。
【デプリ取り出しは、いつ完了しますか？】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-09-09
『原子力規制委員会は、中長期ロードマップの策定に係る意思決定には関与していないことから、現時点で燃料デブリの取り出しに係る工程等について見解を述べる立場にございません。つきましては、本件についてのご意見・お問合せは、経済産業省宛てにお願いいたします。なお、原子力規制委員会としては、政府の方針に基づき東京電力が作成した計画の申請があれば、厳正に審査を行っていくことになります。』
そして汚染水の海洋放出に関しての質問には、今までの東電や経産省が理由として述べている事を念仏のように繰り返すだけの回答。その東電や経産省の回答の合理性の確認・質問をしているにもかかわらず（涙）・・・
原子力規制庁は監視・規制機関としての独立性、公正・中立性、科学性、合理性はまったくない。既に信仰宗教と同じレベル。こんな原子力規制庁に原発の安全性の審査を任せていて良いのだろうか？
【質問】
１．デプリの本格的取り出しはいつ頃から始められますか？？規制庁として、どう捉えているかを教えてください。
２．デプリの取り出しは１日何キロ（何トン、何グラム）を目標としていますか？規制庁として廃炉３０年～４０年とのロードマップを認可した立場から、どのような目標設定が望ましいと捉えているかを教えてください。
３．デプリ取り出し完了はいつ頃を目標にしていますかか？規制庁として廃炉３０年～４０年とのロードマップを認可した立場から、どのような目標設定が望ましいと捉えているかを教えてください。
４．８８０トンもあるデプリの取り出しは１gも残さず取り出せますか？
５．１ｇも残さず取り出す為には、どのような手法を考えていますか？
６．廃炉は３０年から４０年としています。既に冷温停止から１３年になろうとしています。残り期間は１７年あるいは２７年です。そこまでに廃炉は完了しますか？デプリを取り出し後に、建屋を壊し、更地にするには、さらに５年～１０年はかかるでしょう。残されたデプリ取り出し期間は７年から１７年程度しかありません。可能でしょうか？
※仮に１日１ｋｇ取り出せた場合、８８０トンのデプリを取り出すには約２５００年かかります。日本人は存在していない可能性大です。１ｇなら２５０万年です。人類は絶滅しています。仮に１日１トンなら２．５年です。
【規制庁回答】：
東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリの取り出しについては、政府において策定されている中長期ロードマップに従い、政府及び東京電力において、その取り出しに係る具体的な工法について引き続き検討がなされている段階であると承知しております。
原子力規制委員会は、中長期ロードマップの策定に係る意思決定には関与していないことから、現時点で燃料デブリの取り出しに係る工程等について見解を述べる立場にございません。つきましては、本件についてのご意見・お問合せは、経済産業省宛てにお願いいたします。
なお、原子力規制委員会としては、政府の方針に基づき東京電力が作成した計画の申請があれば、厳正に審査を行っていくことになります。
【質問７】
ALPS汚染水海洋放出は廃炉には避けて通れないとしています。デプリが取り出せない中で、今すぐ汚染水の海洋放出の必要性は無いのです。廃炉とデプリ取り出しと、ALPS汚染水を今海洋放出しなければならない理由（関係性）を時間軸で解説してください。
【質問８】
ALPS小委員会の検討事項は簡単に言うと「廃炉までにタンク内の処理水（汚染水）の処分を終える為の方法」としています。従い、逆にいうと燃料デプリの取り出しができない場合、廃炉できないので、処理水を処分する必要がないと読める」と森田委員が述べています。まさにその通りです。規制庁として海洋放出を認めた合理性を説明ください。
【規制庁回答】：
ALPS処理水の海洋放出については、ALPS処理水をタンクに貯留し続けた場合、東京電力福島第一原子力発電所内の敷地が逼迫するなど、今後の燃料デブリ取り出しを含めた廃炉作業に悪影響を及ぼすことが予想されるため、速やかに対応する必要があると考えております。
原子力規制庁に反省は無い！
『デプリ取り出し単純ミスに原子力規制庁の責任はないのか』について、規制庁に質問していたところ、やはり無責任な以下の回答が届いた。
規制庁へ提出した質問は下記ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-08-29-1
『今年2月に東京電力から申請がなされたテレスコピック式試験的取り出し装置による試験的取り出しに係る実施計画についても、安全上問題がないかを審査した上で同年5月に認可し、また同設備が認可した実施計画に基づいた必要な性能を有していることを、使用前検査を通じて確認しております。』との回答。
下請けと東電の関連について、現場での指揮系統について十分チェックしたのであろうか？やはり現場を知らない規制庁には安全審査はできないのだろう。規制・監督機関としての責任は果たしていない。規制庁は結果責任を問われるが、全ての責任は事業者に押し付けるのが、彼らの手口！質問と回答は以下。
【質問１】
原発労働は被曝労働。一定以上の累積被曝放射線量を浴びたら、現場労働は続けられなくなる。必然的に熟練工という人間（今回東電社員は誰一人いなかったとの事が明らかに）が、現場にはいない。経験の浅い労働者が、この猛暑の中、あの暑苦しいタイベックスを着ての作業。 当然ながら作業ミスも起きる。少なくとも、もう少し涼しくなってから作業した方がよかったのではないか？
この暑いさ中、集中力も体力も誰しもが減退する。試験的なデプリ取り出しをこの暑いさ中に、急いで実施する必要があったのだろうか？
規制庁がその時期や責任者の監督・監視をどう判断したのか？その責任が問われる。規制庁の指導・監視が十分いきわたっていたといえるのか？規制庁の責任を明らかにしてほしい。
【質問２】
手順書の不備は無かったのか？誰が最終チェックを実施するか？下請けだけに任せて良かったのか？デプリ取り出しの単純ミスを犯したのは東電。作業の基本中の基本も厳守できない東電に今後デプリ取り出しを任せていいのか？今後大きな事故を起こす可能性がある。
規制庁として、作業前の申請に対し、何をチェックし、何をチェックしなかったのか？規制庁としての責任が問われます。規制庁の責任を明らかにしてほしい。
【規制庁回答】
この度は、原子力規制委員会にご意見・ご質問いただきいただきありがとうございます。
原子力規制委員会としては、本年8月22日(木)に開始された2号機燃料デブリの試験的取り出しについて、安全に作業が進められることが第一だと考えており、本年2月に東京電力から申請がなされたテレスコピック式試験的取り出し装置による試験的取り出しに係る実施計画についても、安全上問題がないかを審査した上で同年5月に認可し、また同設備が認可した実施計画に基づいた必要な性能を有していることを、使用前検査を通じて確認しております。
今回の取り出し作業の中断については安全上の観点からは、問題があったとは考えておりません。なお、事業者の原因調査や再発防止策については、保安検査の中で確認して参ります。
【質問３】
いずれにせよ、ミスがあってはいけない現場で、ミスが起きやすい労働しかできないのが原発。
①もう原発を使うことは、未来永劫あきらめるしかない。規制庁として、この事実をどう捉え、どう反省し、どう今後のエネルギー政策（原発政策）を捉えているのか？
②原子力事業者の現場の監督強化・責任体制を事業者任せでよいのか？規制庁の責任が問われる。
【規制庁回答】
原子力規制委員会はエネルギー政策など原子力の利用を推進する立場とは独立した立場で規制を行っていることから、今後のエネルギー政策についてお答えする立場にございません。また、原子力安全に関する一義的責任は事業者にあり、東京電力がその責任を果たすべきものです。
原子力規制委員会は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び関連法令に基づき、事業者が取得すべき許認可事項等について厳正に審査を実施するとともに、検査でその内容を確認してまいります。
”異論封鎖”の内幕！～鈴木元・甲状腺評価部会長の黒幕はだれか？～
2024.9.6発刊の週刊誌「週刊金曜日」に、『”異論封鎖”の内幕~開示文書で明らかに~」とのタイトルでアワプラネットTVの白石草氏の記事が、４ページにわたり掲載された。これは凄い！甲状腺評価部会長の鈴木元氏が委員の異論を無視してまで、当初からの結論ありきに誘導し、結論を取りまとめたバック（黒幕！）には誰（組織）がいるのか？
UNSCEAR2020/2021報告書（※）で、元放医研の明石眞言氏の力を借りて、鈴木元氏が報告書の執筆者らに大きな影響力を与え、初期被ばく線量を矮小化し、『甲状腺がんは放射能の影響とは考えにくい』と書かせた鈴木元氏のバック（黒幕）は誰（組織）なのか？
このバックの存在は、情報公開請求では出て来なかったのか？
※：詳細は以下ご覧ください。
【UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか（前半）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
【UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか（後半）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13
以下アワプラの記事の一部を転載
「甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」と結論づけた２０１９年の福島県の報告書をめぐり、県の「県民健康調査」検討委員の一部がこの結論に根強く反対をしていたことが、OurPlanet-TVが入手した文書で判明した。委員の意見を受けて、報告書は修正をする予定だったが、反対意見を受け付けないまま、原案を確定していたことが改めて浮き彫りとなった。
今回OurPlanet-TVが入手したのは、甲状腺評価部会の「甲状腺検査２巡目報告書」に対する検討委員会委員の意見。福島県の甲状腺検査は、「県民健康調査」検討委員会で検査について方向づけ、下部組織の「甲状腺検査評価部会」が因果関係について評価する建て付けになっている。
そこで、甲状腺評価部会の鈴木元部会長は２０１９年７月８日、甲状腺検査の２巡目結果に関する報告書を親委員会である検討委員会に報告した。ところが、予告なく研究デザインが変わったことや、被ばくと甲状腺かんの関連はないと断言している点に、委員から異論が続出。このため、委員の意見を座長が集約し、任期末の７月末に、それらの意見をを反映した文書を公開することが決定した。
しかし７月２４日、「報告書」は一切修正のない原案がそのまま公開された。委員の声にはどのようなものがあったのかー。
――― ―――
福島県にアワプラネットTVが情報公開請求して入手した、各検討委員の当時の意見書（完全無視された）がアワプラネットTVの以下の記事に貼り付けてある。
続きは以下ご覧ください。
https://www.ourplanet-tv.org/49412/
規制庁への質問提出『デプリ取り出しはいつ完了しますか？』
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原子力規制庁に何度も質問しているが、意見として取り扱うとの回答。
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デプリ取り出しはいつ完了しますか？ |
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東電はデプリ取り出し作業の基本中の基本すらできない体たらく。 |
晩夏の安達太良山
そのせいか、クーラを使ったのは１日のみ。
「NHKクローズアップ現代」を見ての提言（その２）
NHKクローズアップ現代「家が暑い！どうする？地球沸騰化時代の住まい」を見ての感想と提言を下記する。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4934/ （※）
『温熱バリアフリー』という言葉に共感。クーラ―を使っても室温が下がらない住居で、快適な暮らしができない現状がある中で、高齢者は免疫力が下がり、毎日ストレスがかかり、快適な暮らしができない。死にも直結する。
この事で『基本的人権』が脅かされているとすれば、国も自治体も国民もメディアもこの問題解決にもっと注目すべき事案であるのではないか。
『温熱バリアフリー』実現の為に、国や自治体が補助金を出す事によって二酸化炭素の排出量（電気の消費量に換算）を全体で１０％下げられれば、（住宅・建築物の３２．６％⇒２３％程度に）原発１０基以上の削減も可能になる。
原発への投資・負担（税金や電気料で国民負担増）金を『温熱バリアフリー』の補助金に回せば、老朽原発を減らせ、原発事故の危機も下がり、住民の不安や分断も解消され、快適に暮らす基本的人権が取り戻せて、一石二鳥となる。
NHKがこの問題を取り上げた事によって、この事に国民が気付き、政府や自治体が『温熱バリアフリー』実現の為の政策を加速する事を期待したい。
更に、要介護の高齢者宅へは、現在の『ケアマネージャー』に加え、『断熱アドバイザー』を派遣し、『断熱バリアフリー』を実現させる政策も必要ではないか。今後、国や自治体等へ要請したい・・・
※ NHKのHPから一部転載・・・
『東京23区で熱中症疑いで亡くなる人の9割が屋内で死亡。今、住まいのあり方を見直す動きが広がっています。エアコンを使っても家が暑い原因は、熱せられた窓や天井からの熱で、エアコンの冷気は下に溜まる「温度むら」にありました。しかし、家を「断熱」すると少ないエネルギーで快適に過ごせます。“地球沸騰化”時代に求められる住まいとは』
『金のかかる対策が多く、反射という観点がゼロ。安い方法では、窓の外にシートをはるということでした。夏の間は、窓の下側に１００円ショップでも買える反射シートをはると効果的ですが、番組紹介の透明シートではもう一つ効果はありません。
全面にはると暗くなるので下側だけでも。反射技術での対策がないのは、ヨーロッパは寒さ対策で断熱をするので、そういう発想がない。だから、ヨーロッパ追随の研究者はこのような限界に。
マンションなら、屋上に反射塗料を塗れば費用はたいした事がない。ちなみに、反射率が高いと放射率が低くなるので寒さ対策にもなるのですが。もちろん、ヨーロッパでもわかっている研究者はいるはずです。』
「NHKクローズアップ現代」を見ての問題提起と提言（その１）
「NHKのクローズアップ現代」（２０２４年 ９月３日放送） 「能登半島地震 初動検証から考える」を見た。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4935/ （※）
※ NHKのHPから以下転載
『災害が起きたとき、私たちに助けは来るのか？能登半島地震は初動の遅れを指摘する声もありますが、 実際の救助はどうだったのか。自衛隊や消防などから独自に未公開映像や内部資料を入手し、検証を行うと、これまで見えてこなかった事実が浮かび上がってきました。国も初動などの災害対応の強化策を示し始めた中、能登半島地震の初動を検証することで、近い将来、起きるとされる南海トラフ巨大地震などの災害に備えるために何が必要か考えました。』
その感想と問題提起、その解決策の一部を以下に記す。
東日本大震災、特に福島原発事故時の安定ヨウ素剤の配布や、甲状腺被ばくの測定の不十分さ、放射線の高い場所への避難誘導、あらゆる情報の共有化の不備等によって、無用な被ばくをさせられ、甲状腺がんの罹患した３７０名以上の子供たちや福島県民。貧弱で基本的人権（プライバシー問題も）を無視した、新興国以下のお粗末な避難所等々・・・
あれから１３年。その反省も無く、何ら改善されていない日本の現状に愕然とする。毎年、災害がある日本で、１３年前と何も変わっていない。誰が一体悪いのか？政治の力で改善できたはず。止まった１３年、失われた３０年（涙）
以下は問題提起と、のその解決の為に・・
１．被害状況をネット上で一括管理し、国（官邸や各省庁）や自治体も、自衛隊も警察も、NPOや国民も誰でも、どこでも見れるような『プラットフォーム』を作る事で情報の共有化が計れ、救援や対策も素早くできる。データ入力はどこの組織（ある程度の制限は付ける）からでもできるようにする。
２．指揮系統がバラバラ。やはり政府内に、新たに『災害省』を早急にに創設し、縦割り行政を一元化し、指揮系統を強化・組織化・一本化する必要がある。※以下の神戸新聞記事参照。
３，東南海地震、首都圏直下型地震等に備えて、二次避難場所の確保が必要。戦時中のような地方への疎開ができるような国家的な仕組み・取り組み・支援が必要。
その解決策として、二地域居住やダーチャ村の促進が必要。その提言が以下：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-04-23
４．地震と同時に原発事故が起きた場合、あるいは台風や大雨、更に夜間時に地震が起きた場合を想定したシミュレーションや対策が必要。NHKにはもっと深掘りして欲しかった。（時間の制限もあるので、NHKには第２弾を期待したい）
※２０２４年９月６日付けの神戸新聞記事に、全く同意する。
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/teigen/02.shtml
『日本の災害対策は、多くの省庁にまたがっている。防災の所管は内閣府防災担当だが、国土交通省やその外局の気象庁、総務省の外局の消防庁などもそれぞれの役割を担う。
さらに実働部隊を出す防衛省警察庁なども絡む。被災後の復興も、東日本大震災で復興庁という１０年間の時限組織ができたが、現実には各省庁の縦割りだ。
日本は地震、噴火、風水害などあらゆる災害の危険に常に直面する災害多発国である。しかも今、南海トラフや首都直下地震、巨大噴火など国の存立が脅かされかねない災害の危険性が迫る。
災害対応は自治体主体のボトムアップであり、主人公は一人一人の市民であるという前提は変わらないが、国として防災から復興までを見据えた災害対策のグランドデザインが欠かせない。
「防災省」を創設し、兼務でしかない防災担当相も専任として、災害多発国にふさわしい体制を整えるべきだ。組織をつくっても対策がすぐに進むわけではない。しかし、防災、復興を担う専門的な人材を育成していくためにも、災害から国民の命を守る覚悟を形で示さねばならない。』
安定ヨウ素剤配布と摂取に関する規制庁への再質問
原発事故時の『安定ヨウ素剤の配布と摂取』に関し、原子力規制庁に質問していたところ、回答が届いた。しかしながらその回答には具体性も無く、真剣さと正確性にも欠けるものであり、疑問だらけでもある為、以下再質問を提出した。
原子力規制庁からの一時回答は以下
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-08-30
原子力規制庁御中
以下の回答ありがとうございます。しかしながら回答に具体性がなく、よく理解できません。そこで再質問いたします。
前回の質問及び規制庁からの回答を含めた再質問になりますので、今までの経緯を含めると文章が長くなりましたので、メールにて送信します。
【質問】
１．原子力規制委員会はその必要性（プルームの方向・風向きや全体量・線量、滞留時間等）はどのような手段で判断しますか？
２．原子力規制庁はその必要性を判断する線量値（甲状腺等価線量）は、いくらを想定していますか？それはプルームが流れ出た、いつの時点での判断ですか？
３．プルームの長期滞留や今後（将来）の放出量はどのような手段で判断しますか？
８．適時服用（ヨウ素摂取24時間前から６時間後）指示は線量、風向き等で自治体ごとに異なります。（三春町が成功事例）緊急時には三春町のような地方自治体の独自判断に任せる必要があります。規制庁としてはどのように自治体に伝えていますか？
【規制庁の回答】
安定ヨウ素剤の服用は、避難又は一時移転と併せた防護措置として、原子力規制委員会が、原子力施設の状況、緊急時モニタリング結果等を勘案して判断することとしております。
これは、事故の進展等は一様ではなく、その都度の状況に応じて服用の判断をするためであるので、事前に数値基準等の判断根拠を示すことは困難と考えます。
また、安定ヨウ素剤の服用の指示については、原子力災害対策本部より自治体へ伝えることとなります。
【再質問１,２,３,８】：
『原子力施設の状況、緊急時モニタリング結果等を勘案して判断』とあります。具体的な数値目標や手段を質問しているのです。
１）改めて質問１、質問２，質問３，質問８にそれぞれ具体的数値や具体的施策でお答えください。
２）『勘案する』とは具体的には、どのような指標をもとに判断すのでしょうか？
３）それぞれの地域毎の状況を、どう判断するのでしょうか？具体的に提示ください。
４）もし３）が不可能なら、『安定ヨウ素剤の服用の指示については、原子力災害対策本部より自治体へ伝える』ことはできないはずです。できるとする根拠を教えてください。
５）規制庁のあまりの杜撰さと真剣さの無さに驚くと同時に、呆れています。もし、以下質問の１，２，３，８に具体的に答える事ができないければ、稼働しているすべての原発を停止してください。
６）以上の回答では、規制庁にヨウ素剤配布の迅速な判断はできそうになく、自治体ごとにプルームの状況（風向き等）が異なる事から、規制庁が自治体ごとに摂取するタイミング等を伝達する事は不可能と判断します。（三春町のように）規制庁の判断を待っていれば、甲状腺がんを避ける事は困難という事です。
７）安定ヨウ素剤は自分で調達・保管し、家族や自分の健康を守る為には、避難するか屋内退避するかを含め、安定ヨウ素剤を摂取するかどうかの判断（※）は自分でするしかないという理解で良いでしょうか？
※それなりの安定ヨウ素剤の摂取に関しての予備知識を日頃から得ておく必要があるという理解で良いでしょうか？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【質問】
４．原子力災害対策本部又は地方公共団体は服用の指示を出すとありますが、その通信手段は何ですか？その情報授受の確認をどのような手段で実施しますか？
（福島原発事故時には原子力安全委員会はFAXを送った、一方現地原子力対策本部や福島県はFAXが届かなかったと責任回避しています。）
【規制庁の回答】
防災基本計画において、「原子力災害対策本部は、関係地方公共団体及び住民に対して、必要に応じ、衛星電話、インターネットメール等多様な通信手段を用いて、原子力災害対策本部の指示等を確実に伝達するものとする。」と示されており、原子力災害対策本部から地方公共団体への伝達は、情報を集約し、広範囲の原子力防災関係者が迅速・正確に一元的な情報共有が可能となるシステム等を使用します。
防災基本計画 第12編第２章第１節４ 11ポツ目
R6基本計画 (bousai.go.jp)
【再質問４】：
４－１）指示系統や通信手段、通信障害の迂回手段、責任部門等を文書だけでは理解するのは困難であり、誤解を生じさせます。事故時の混乱時に関係者が即座に理解し、速やかに実行に移せるように図示すべきです。図示したものがあればご送付ください。
４－２）福島原発事故時に原子力安全委員会はFAXを送ったとしていますが、一方現地原子力対策本部や福島県はFAXが届かなかったと責任回避しています。真実と原因は検証されていますか？検証と反省点を挙げてください。そして防災基本計画で何が改善されたかを明示ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【質問】
５．プルームが1～２時間以上放出された場合には、屋内退避効果がない事が名古屋大教授のシミュレーションで明らかになっています。プルームが立ち去った場合には屋内にはプルームが残り、逆に屋内退避住民の方が内部被ばくをし続けるからです。屋内退避効果があるとする科学的根拠を教えてください。
【規制庁の回答】
屋内退避の有効性については、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム第１回会合資料２をご参照ください。
[N-ADRES]第1回原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム 令和6年04月22日 (nra.go.jp)
【再質問５】
検討チーム第１回会合資料２には１３頁には以下の記載があります。
『炉停止から放出開始までの時間：１２時間、環境中への放出継続時間：５時間（一定の割合で放出されたと仮定出典：緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について（平成26年５月28日、原子力規制委員会））
５－１）出典の試算（シミュレーション結果）を示してください。
５－２）この試算は学会等で発表され、査読されたものでなければ、その信頼性には欠けます。放出継続期間が長ければ、屋内退避効果がない事が名古屋大学教授らのシミュレーション結果が示されています。
更に、プルームが通り過ぎた後は屋内ではプロ―ムが滞留し、内部被ばくが継続されます。
屋外よりも内部被ばくが増大します。屋内が２５％程度、鉄筋のビルが５０％程度の効果があるというシミュレーション結果とその条件を示してください。
５－３）放出期間や家屋の喚起率（0.1/h～1.0/h）等条件を変えてシミュレーションはしていますか？
そのシミュレーションを示してください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【質問】
６．また津波や家屋倒壊、道路寸断、通信網・連絡網の遮断されている中で、住民にはどう安定ヨウ素剤を届けるのかの具体的議論がありません。議論の条件・過程・結論を教えてください。
７．特に以下のような問題もありますが、この件に関する規制庁の考え方や議論内容を教えてください。
１）5キロ圏：事前配布とされるが、家屋倒壊、津波から避難しながらの服用は不可能です。
２）30キロ圏：自治体の備蓄を職員が避難途中の住民に拠点配布するのは道路寸断で不可能です。
【規制庁からの回答】
原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針では、住民等の被ばく線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被ばくを直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要である、といった基本的な考え方を示しています。
各地域の「緊急時対応」においては、家屋倒壊等が発生する場合、この考え方に沿って、自然災害に対する避難行動を最優先で行い、地方公共団体が開設する近隣の指定避難所で屋内退避することとされているなど、複合災害時の基本的な対応は既に示されているものと承知しています。
なお、このような自然災害によって生じる家屋倒壊等の状況に対し、住民の避難場所や避難経路の確保のために、どのように備え、対応するかは、地方自治体が策定する地域防災計画の中で、各地域の実情に応じて、具体化されるものと承知しています。
【再質問６，７】
質問に具体的な回答がありません。規制庁の人命を尊ぶ姿勢が見られません。全て地方自治体に任せている無責任体質が見てとれました。
避難経路や避難計画を自治体任せにしておきながら、原発の再稼働の判断を規制庁が行う事に大きな矛盾を感じます。
以下再質問します。
★『複合災害時の基本的な対応は既に示されているものと承知しています。』とあります。
１）具体的にはどこに示されていますか？
２）どのように示されているますか？
３）各自治体にはどのような指示をしていますか？
４）既に作成されている自治体があれば、その内容も含めて示してください。
５）もしも各自治体が作成していないとすれば、規制庁としてはどんな指導を実施し、その内容について検証しましたか？
６）原発の再稼働の条件には立地自治体の避難計画の策定が条件になっていますか？
★『地方自治体が策定する地域防災計画の中で各地域の実情に応じて、具体化されるものと承知しています。』とありますが、
１）規制庁が各自治体に具体化すべきとした、要請文書を示してください。
２）規制庁が各自治体が具体化された内容については、どのように検証してますか？
３）もしも具体化されていない自治体には規制庁はどんな指導をしていますか？
４）現在稼働している原発のある自治体は具体化はされていますか？その内容を規制庁は確認しましたか？
５）原発の再稼働の条件には立地自治体の避難計画策定が条件になっていますか？
以上、ご回答をお願いいたします。
福島県へ提案書提出～県民健康調査検討委員会の刷新について～
福島県の県民広聴室を通じて、以下の提案・質問を提出した。果たして真っ当な回答が来るだろうか？
福島県・広聴室御中
【県民健康調査検討委員会の在り方の見直し・改善・刷新について】
相変わらず通常よりも数十倍の甲状腺がん多発が続いています。
この状況に福島県は何らの対策もせず、放置している事は人権侵害ともいえるでしょう。このような放置状況で、更に甲状腺がん等の放射線の影響によると考えられる悪化が起こったことが将来判明すれば、福島県及び検討委員会の委員の責任が後々問われることになります。薬害エイズ事件など、数多くの事件をご覧になって来たでしょう？
そこで以下質問と提案です。至急ご回答頂きたくお願いいたします。
１．どんな状況が現れると原発事故との因果関係があるのか、多発が起こっているという判断を下すのでしょうか？
２．何が起こっても多発や原発事故との因果関係を認めないならば、検討委員会に意義はありません。何の判断もできない委員会ならば開く意義は全くなく、延々と１３年間も議論をする事に罪悪感は無いのでしょう？福島県民や甲状腺がん患者を苦しめ続けさせています。最終的な責任を問われるのは、福島県（福島医大含む）や検討委員の委員です。本件に関する福島県として責任や問題意識について、ご回答ください。
３．検討委員会（特に検討委員）の在り方を含めて、福島県としての委員選任のあり方を見直しべきです。この問題解決には臨床の視点と疫学の視点、更に線量評価の視点から議論すべきですが、疫学や線量評価の専門家が皆無です。疫学者や初期被ばくの線量評価のできる専門家を、最低でもそれぞれ２名を委員に入れてください。
４．甲状腺がん患者を一刻も早く救う為にも、初期内部被ばく線量評価や疫学の専門家がいない、形骸化した福島医大に代わる（加えて）第三者機関（国際学会ISEE及び岡山大学）を早急に設立すべきです。
（詳細は添付の第三者機関の設立に関する要望省をご覧ください：以下のURLをご覧ください。） https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-07-22
５．１０年を超える委員は形骸化していますので、辞任させてください。代わりに疫学及び初期被ばく線量評価の専門家をそれぞれ２名以上を採用ください。
（１０年を超える２名の委員※は、今まで何ら実績を出していず、福島県民や甲状腺がん患者を苦しめているだけ。）
福島県として、早急な決断をしてください。
※：詳細は以下ご覧ください。
【高村昇氏の辞任要求】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-07-16
【室月淳氏の辞任要求】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-07-10
