「NHKクローズアップ現代」を見ての問題提起と提言(その1)
「NHKのクローズアップ現代」(2024年 9月3日放送) 「能登半島地震 初動検証から考える」を見た。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4935/ (※)
※ NHKのHPから以下転載
『災害が起きたとき、私たちに助けは来るのか?能登半島地震は初動の遅れを指摘する声もありますが、 実際の救助はどうだったのか。自衛隊や消防などから独自に未公開映像や内部資料を入手し、検証を行うと、これまで見えてこなかった事実が浮かび上がってきました。国も初動などの災害対応の強化策を示し始めた中、能登半島地震の初動を検証することで、近い将来、起きるとされる南海トラフ巨大地震などの災害に備えるために何が必要か考えました。』
その感想と問題提起、その解決策の一部を以下に記す。
東日本大震災、特に福島原発事故時の安定ヨウ素剤の配布や、甲状腺被ばくの測定の不十分さ、放射線の高い場所への避難誘導、あらゆる情報の共有化の不備等によって、無用な被ばくをさせられ、甲状腺がんの罹患した370名以上の子供たちや福島県民。貧弱で基本的人権(プライバシー問題も)を無視した、新興国以下のお粗末な避難所等々・・・
あれから13年。その反省も無く、何ら改善されていない日本の現状に愕然とする。毎年、災害がある日本で、13年前と何も変わっていない。誰が一体悪いのか?政治の力で改善できたはず。止まった13年、失われた30年(涙)
以下は問題提起と、のその解決の為に・・
1.被害状況をネット上で一括管理し、国(官邸や各省庁)や自治体も、自衛隊も警察も、NPOや国民も誰でも、どこでも見れるような『プラットフォーム』を作る事で情報の共有化が計れ、救援や対策も素早くできる。データ入力はどこの組織(ある程度の制限は付ける)からでもできるようにする。
2.指揮系統がバラバラ。やはり政府内に、新たに『災害省』を早急にに創設し、縦割り行政を一元化し、指揮系統を強化・組織化・一本化する必要がある。※以下の神戸新聞記事参照。
3,東南海地震、首都圏直下型地震等に備えて、二次避難場所の確保が必要。戦時中のような地方への疎開ができるような国家的な仕組み・取り組み・支援が必要。
その解決策として、二地域居住やダーチャ村の促進が必要。その提言が以下:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-04-23
4.地震と同時に原発事故が起きた場合、あるいは台風や大雨、更に夜間時に地震が起きた場合を想定したシミュレーションや対策が必要。NHKにはもっと深掘りして欲しかった。(時間の制限もあるので、NHKには第2弾を期待したい)
※2024年9月6日付けの神戸新聞記事に、全く同意する。
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/teigen/02.shtml
『日本の災害対策は、多くの省庁にまたがっている。防災の所管は内閣府防災担当だが、国土交通省やその外局の気象庁、総務省の外局の消防庁などもそれぞれの役割を担う。
さらに実働部隊を出す防衛省警察庁なども絡む。被災後の復興も、東日本大震災で復興庁という10年間の時限組織ができたが、現実には各省庁の縦割りだ。
日本は地震、噴火、風水害などあらゆる災害の危険に常に直面する災害多発国である。しかも今、南海トラフや首都直下地震、巨大噴火など国の存立が脅かされかねない災害の危険性が迫る。
災害対応は自治体主体のボトムアップであり、主人公は一人一人の市民であるという前提は変わらないが、国として防災から復興までを見据えた災害対策のグランドデザインが欠かせない。
「防災省」を創設し、兼務でしかない防災担当相も専任として、災害多発国にふさわしい体制を整えるべきだ。組織をつくっても対策がすぐに進むわけではない。しかし、防災、復興を担う専門的な人材を育成していくためにも、災害から国民の命を守る覚悟を形で示さねばならない。』