廃校となる旧安達東高等学校の校舎の有効活用を中核とした 地域づくりに関する提案書（第一次）
来年4月から廃校となる福島県二本松市岩代地区にある、県立安達東高校の有効活用について、二本松市及び福島県に以下の提案書を提出した。更に直接面談も実施した。
いずれも大きな課題は長期間の管理・維持（費）をどうするかである。今後は二本松市や福島県とWinーWinの関係を築ける具体的な提案ができるかが重要となる。
今後、想定される東南海地震、首都圏直下型地震、さらに豪雨による河川氾濫時の二次避難場所や二地域居住、自給自足（ダーチャ村）の場所として、首都圏の市や区、そして農林水産省あるいは国交省からの支援や連携ができれば、実現が大きく前進する。
ーー以下提案書（第１回目）ーーー
二本松市
総務部長殿
秘書政策課殿
ｃｃ三保市長殿
生涯学習課長殿
福島県・教育委員会・県立高校改革室・××主幹殿
廃校となる旧安達東高等学校の校舎の有効活用を中核とした地域づくりに関する提案書（第一次）
２０２４年４月５日
提案者：上田昌文（特定非営利活動法人（NPO） 市民科学研究室 代表理事
住所：〒113-0034 東京都文京区湯島 2-14-9 角田ビル2F
HP：https://www.shiminkagaku.org/
助言者：田口茂（NPO市民科学研究室会員）
●提案の骨子
1）教育と交流の場の創設(体験型農業プログラム)：
普通校にはない設備を持つ旧安達東高校の利点を生かして、市民向けの新しい教育と交流の活動（主に体験型農業の学習と交流）の場を創設する。これを次の２)と３）につなげる。
2）二地域居住の促進：
首都圏に比較的近いという地の利を生かして、首都圏在住者らに旧安達東高校の教室を活用した二地域居住への移行を促す仕組みを創出すること。二地域居住者にとっては農場を活用し自給自足がまかなえる『ダーチャ村』としてもとらえることができる。
3）広域避難の仕組みの創出：
首都圏直下型地震や東南海トラフ巨大地震、激甚水害によって首都圏の住民らが広域避難を余儀なくされる場合に備えて、上記２）の二地域居住者は、教室を住居の一部とすることによって第２次避難所としても活用可能となる。これによって、防災面での新しい仕組みを創出することが可能となる。
●提案内容
1．教育と交流の場の創設（体験型農業プログラム）
＜着目点＞
① 安達東高校は、調理場（真空パック機械を含む）、社会福祉実習室、農業実験室（植物バイオテクノロジー）、調理実習室、被服室、農場、畜舎、温室等、和室など、普通高校にはない設備をもっている。
②
ＮPO法人市民科学研究室は、これまでに「子ども料理科学教室」や「食と農の市民談話会」などの活動を通じて、食育と農業の変革（生産者と都会の消費者との新しい連携や協力に関連する事業など）に携わる数多くの団体との連携・協力の実績がある。
＜進め方＞
１）①の現状をふまえて、③のニーズを把握したうえで、NPO法人市民科学研究室が②の実績・蓄積を生かして、「体験型農業の学習と交流」のプログラムを作成する。
そのプログラムの対象者や講師は、主に以下が考えられる。
・市民科学研究室が中心となって声がけする、食と農に関する諸団体や識者ら
・主に有機農業、不耕起栽培、EM菌の活用等専門家ら
・二地域居住者（後述）
・二本松市や近隣都市の高校生や大学生をはじめとする若者たち住民
・関東圏のシニア（定年退職者など）や日曜日や休日に通える人々（現役の勤務者や学生など）
・二本松市を中心とする、ご協力いただける農家さん
・元農業高校教師、福島県・農業総合センターの専門家等
２）プログラムの作成、その広報、そして実際の運営などについて、そのそれぞれの内容企画、担当する人材、資金などが課題であるが、地域おこし協力隊を数名採用し、専任者として投入する。この事によって当面の専任者の人件費は国の補助金で賄える。
＜意義＞
首都圏北部から日帰りができる距離にある二本松市で、本格的な体験型農業の学習と交流の機会を提供できれば、二本松市に移住や二地域居住する人や二本松市で新たに農業に携わってみようとする人が増えることになる。
また、こうした一般市民向けの体験型農業の学習（ある程度の技術習得を含む）のための系統だったプログラムは、農業高校や大学の農学部での専門課程のカリキュラムの一部が重なる点があるものの、有機農業、不耕起栽培、EM菌の活用等も組み入れ、農薬や化学肥料を使用しない健康志向型農法のプログラムを組み上げれば、全国から注目され、高い評価を受けることになる。このことが２）や３）の事業にもつながる。更に、日本の農業自給率アップにもなる（化学肥料の90％以上を輸入に頼っているという現実がある）。
2．二地域居住の促進
＜着目点＞
① 子育て世代を中心とした地方への移住希望者の増加、コロナ禍でのオンライン活用に伴って地方に住居を持ち、そこで勤務するという、都会からの人口流出の新しい流れがある。またその動向に応じて、地域活性化の促進のための施策を打ち出す自治体、あるいは新規の支援やマッチングのビジネスに乗り出す企業も増えている。
② 二本松市までは東京の中心からは250km、埼玉県からだと200km程度であり、首都圏在住者にとって、二地域居住がなし得るほど十分に近い地理的距離にある。また、大型スーパーやショッピングセンター、中規模の病院、高齢者施設などにも恵まれ、高速道路の便もよい。
さらに、裏磐梯、猪苗代湖、磐梯吾妻スカイライン、安達太良山、磐梯山等があり、周辺には多くの温泉地もある。三春の滝桜、合戦場のしだれ桜、人待ち地蔵桜（週刊現代で絶景日本遺産として紹介）、二本松城址の桜など桜の名所も多い。
③ 「岩代おじさん図鑑」（※）に紹介されているような興味深い人たちが周りに多くいることも、新しく二本松市（岩代地区）に住みたいと考える人には魅力となる。
※「岩代おじさん図鑑」 https://iwashiro-ojisan.studio.site/
＜進め方＞
＜意義＞
また校舎を高校・大学・社会人等のサッカークラブの合宿所として利用できるよう、いち早くその利用体系や設備を整えて、そこでの利用収益とそこで得られる人脈を「1．体験型農業の学習と交流」や「3．広域避難の仕組みの創出」にもつなげていくことで、事業の相互促進をはかることができる。
① 東京都全体では、公園や河川敷、住宅団地、学校などの広い場所を合計221か所が「広域避難所」に指定されているが（2022年7月時点）、江戸川区の水害・洪水ハザードマップの「ここにいてはだめです」（※）の指示が端的に示しているように、首都圏直下型大地震、東南海トラフ巨大地震、台風や大雨などによる洪水などが起きれば、都内に大量発生する避難者を、現在ある広域避難場所や一時避難場所に収容することは不可能である。
③ 能登半島地震を見ても、被災地では電気、水道、ガス等の基本的インフラの復旧には数か月かかることが現実となった。首都圏の場合は人口も災害の規模も甚大で、復旧にはさらに年単位の長期間を要するものと考えられる。人間として最低限の基本的な生活を維持するには、震災の影響のないインフラが整っている地域への二次避難は必須である。
＜進め方＞
１）旧安達東高校の校舎内で、当面活用可能な教室は10～15程度であり、１つの教室を２分割することを想定すると、二次避難者の受け入れは20から30家族が妥当である。
2） 当面は住居スペースの規模数から勘案し、民間主導ベースで、二本松市と首都圏のNPOや市民団体らと「広域共助連携」を結び、見学や体験の機会を設けて、参加者を増やしていく。
4） 2）の状況によっては東京都や埼玉県等のいずれかの区や市などとの「広域共助連携」が可能かを、他地域での事例などの検討を含めて提案をまとめ、東京都23区や埼玉県の市町村に持ちかける。
＜意義＞
廃校となる旧安達東高校を首都圏との連携広域避難の拠点として活用する事例が成功すれば、全国的に先進的な事例としてメデイアやSNSで注目され、二本松市が全国展開の先駆事例となる。たとえ、２０から３０家族レベルの避難者しか受け入れることができないにしても、被災地が復旧できるまでのかなりの長期間、そこで安定的に―例えば地元の農家などとも連携して食料自給しながら暮らせる見通しが立つ、ということの意義は被災者当事者にとっては計り知れない。二地域居住地が実現していれば、この二次避難の問題は自ずと解決することになる。
●事業の運営の人材及び資金に関して
３つの事業について提案したが、これらはそれぞれ独立してすすめることができるものの、やはり統合的に全体計画のもとにすすめるのがよい。そのためには、提案の趣旨に対して二本松市から賛同が得られれば、当NPO法人市民科学研究室と二本松市の間で、詳細な計画の策定に向けて、何度か会合を持ち、スケジューリング、人材（スタッフ・管理人）、資金などについて具体的に検討することにしたい。
現時点では、全体計画を立案していくなかで、校舎の維持管理に責任を持って持続的にあたることのできる管理人として地域おこし協力隊を数名採用し、この3事業の企画立案と具体化、維持管理、行政との橋渡しの役目も含めて、事務局を担ってもらう。事務局（地域おこし協力隊）の給与は国からの補助で賄える。必要に応じては（福島県との協議・要請が必要）福島県からの補助金も充てる。
① 二地域居住者（災害時の二次避難場所も含む）には相応の家賃や管理費を支払ってもらう。
② 首都圏の企業のオフィス（シェアオフェスやシェアハウス含む）として開放すれば、固定的な賃貸料も入る。
③ サッカーの合宿場は和室や南校舎等を充当する事が可能。首都圏の大学数校との年間契約を締結すれば、固定収入も可能となる。
④ 「体験型農業と学習と交流」には参加費等を支払ってもらうが、ここでの収入は大きく期待はできないので、市民の人材育成（農業従事者育成他）、や二地域居住者や移住者への広報戦略と位置付ける。なお、福島県への申請により地域創生総合支援事業（サポート事業）の補助金等も充当可能である。
⑤ ソーラーシェアリング等で電力自給（あるいは売電）が可能であれば、その収益も見込める。
●今後の検討課題
1．上記企画書へのご意見や要請事項等（継続的な意見交換の実施）
2．上記企画に関し、合宿場や住居（共同シャワーか風呂付）、企業のオフェス（シェアオフェスやシェアハウス含む：インターネット接続は必須）等のリフォーム案作成とその概算費用見積もり（福島県からの補助金３億円で抑えられるか？）
3．上記３事業（＋ソーラーシェアリング）での年間収入見込み概算金額
4．運営費・維持費の年間見積もり概算金額
（当面は地域おこし協力隊の人件費はゼロ）
5．上記４の結果を踏まえ、人件費以外の維持費等を福島県への当面10年間の分担要請
6．数名の地域おこし協力隊の確保
7．二本松市と福島県との継続的な協議
以上、この提案に対し至急ご検討いただき、３～６か月を目途に、その結果のご報告をいただければ幸甚です。
今後オンラインを含めまして、提案内容の具体化に向けた諸方策を協議する場を設けていただければ、当NPO法人市民科学研究室のスタッフと、必要に応じてこの事業への協力者を含め協議に臨ませて頂きたいと思います。
ビッキ沼にも春が・・
水芭蕉はじめ多くの草花がすでに咲いていた。
【リュウキンカ】
【リュウキンカと水芭蕉】
福島の一本桜～祭田の桜～
推定樹齢800年のエドヒガン。古木らしい風格を備えた一本桜で、目前に広がる田に手を伸ばしているかのような枝ぶりが見事です
岳温泉の桜
ここ二本松では市街地が咲き始めてから、標高の高い岳温泉や安達太良高原スキー場近くの桜が散るまでは１か月近く桜が楽しめたのが、今年はせいぜい３週間と短い。
福島の桃源郷
福島の一本桜～日向の人待ち地蔵桜～
満開となった昨日、訪れるのは今年３回目。
福島の一本桜～平堂壇の桜～
写真撮影スポットとして人気がある。
田畑の中の小高い丘の上に咲く桜。
均整の取れた美しい形をしている。
ここも三春町にある
福島の一本桜～塩ノ崎の大桜～
満開に咲き誇るエドヒガンの大木は圧巻である。
一面の菜の花畑と遠く安達太良山、そして青空が迎えてくれた。
福島の一本桜～三春の滝桜～
日本１００名城の桜～二本松城～
絶景日本遺産～人待ち地蔵桜～
『一度は訪れたい美しき列島の四季』とし週刊誌に紹介された事もあり、知る人ぞ知るの人気上昇中の一本桜・・・それほどの大木ではないが、堂々と横に広がり、菜の花と遠くの
【週刊現在より一部分を切り抜き転載】（写真転載禁止）
桜・菜の花・安達太良山のコラボ～棚田遺産～
以下は地元紙で紹介かれた記事の一部を転載
西谷棚田は農林水産省の「つなぐ棚田遺産」に選定され、地元の住民らが手入れして継承している。田んぼの土手には菜の花が一面に咲き誇り、河津桜と鮮やかな対比を見せる。近くの龍泉寺には県内最古の算額などの文化財があり、境内の「翔龍桜」も見頃だ。
福島の一本桜（日輪寺のしだれ桜）
二本松市、郡山市、三春町、本宮市だけで、番付表に掲載されている一本桜の半数の３４本存在している。車で３０～４０分程度以内の距離にこれほどの一本桜の大木がある。
本宮市の４号国道近くにある日輪寺のしだれ桜は今が満開。初めて行ってみた。エドヒガンで樹齢は２００年。前頭１４枚目である。
梅ロード
天候が良ければ、青空に映える梅、桃、桜の花、そして菜の花・・
安達太良山をバックに菜の花畑が見事だ！（残念ながら辿り着かず、写真は撮れていない）
地域特産物として梅が有名な西田町。
春を待つ安達太良山
ここあだたら高原はまだ冬？の状況。
日に日にあだたら高原スキー場の雪は溶けて、
土が露出してきた。春を待つ安達太良山・・・
UNSCRAR２０２０/２０２１報告書の問題点に関する環境省への再質問と回答
UNSACEAR２０２０/２０２１報告書の問題点に関し、環境省に質問していたところ、第１回目の回答が届いた（回答：青色部分）。
しかし、いずれも従来のUNSCEAR2020/2021報告書に依拠する回答であった為に、更問（再質問）をしていた。（以下の質問の赤色部分）
２週間後に回答があったが、個々の質問に答える事は無く、以下のような回答であった。
『当該報告書に対する個別具体的な指摘の全てについて、環境省が把握・回答することは困難であり・・・』との回答には驚き、呆れるほかない。
個々の質問に回答する事が困難なら、UNSCEAR２０２０/２０２１に依拠した政策を撤回する必要があり、多くの原発事故関連訴訟での国側の主張は完全に破たんしている事となる。
以下環境省からの公式な回答である。
【環境省 大臣官房環境保健部 放射線健康管理担当参事官室 回答】
『UNSCEAR2020年/2021年報告書は科学的・中立的な立場から、福島第一原子力発電所における事故による放射線被ばくのレベルと影響について調査・評価等した上で取りまとめられたものと認識しています。当該報告書に対する個別具体的な指摘の全てについて、環境省が把握・回答することは困難であり、学会等の場における国内外の専門家の幅広い議論に委ねたいと考えています。』
この回答はツッコミどころ満載であり、彼らにはUNSCER2020/2021報告書を独自に検証する能力が無い事を露呈した、驚くべきお粗末な回答である。
但し、収穫としては少なくとも環境省がUNSCEAR報告書に問題点がある事を認識させて事である。
３７０名もの甲状腺がん患者へ寄り添う姿がまったく無く、環境省の無知・無能・無責任さだけを表す結果となった。今後は国会議員や有識者への情報提供とともに、対応を検討していく。
以下が２０２４年３月１２に某国会議員事務所経由からの環境省への再質問である。
環境省 大臣官房 環境保健部
放射線健康管理担当参事官室 殿
【UNSCEAR 2020/2021 報告書に関する問い合わせに対する回答に対する 再質問】
１．２０２１年３月に UNSCEAR が発表した日本語のプレスリリース「放射線被ばくが直接の原因となる 健康影響が将来的に見られる可能性は低い」は読んでいますか？（知っていますか？）
①はい
２．２０２１年３月に発表した『UNSCEAR ２０２０/２０２１報告書』の全文（日本語訳及びアタッチメ ントは２０２２年１～３月頃に発表）は読んでいますか？
① ほぼ全文読んだ
再質問２：
質問３でUNSCEAR報告書の内容について質問しているにもかかわらず、単なるUNSCEAR報告書に依拠していると答えています。『ほぼ全文読んだ』としていますが、内容について十分検証し、理解したようには思えない回答でした。
以下について再度質問します。
① 完全に読みこなし、内容についてもパラグラフ毎に十分検証した。（理解した）
② ほぼ全文読んだが十分理解できていない。
③ 読んだ内容について検証できるほど知見は無い。
（UNSCER報告書の内容を単に信じるだけの知見しか持ち合わせていない）
３．２項目の質問で①と②と答えた方に質問します。プレスリリースと全文（原文または日本語訳）の内 容に乖離は無かったですか？（注１、注２をご覧ください）
④その他
報告書及びプレスリリースは、いずれも原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の責任の下で発行しているものと承知しております。
再質問３-１：
質問の答えになっていません。
UNSCEAR報告書の内容の検証結果について質問しています。
UNSCEAR 2020/2021報告書のパラグラフ２１９(注１)及びUNSCEAR 2013報告書（注２）には以下の記載があります。
上記の回答から環境省と『甲状腺がんは放射線の影響を否定できない』事を認めたと理解しますが、以下再確認します。
① 注１及び注２とも当然認める。（UNSCEAR報告書に依拠するから）
② 検証できるほど科学的知見を持ち合わせていない。答えられない。
（もし②の科学的知見を持ち合わせていなとするなら、放射能の影響を否定する事もできないはずです。）
注１：UNSCEAR2020/2021報告書は被ばく線量が過少評価されているにも関わらず、パラグラフ２１９には以下の記載があります。
『当該委員会は、線量がUNSCEAR2013年報告書で推定された線量範囲上 限に近い場合には、十分に大きな集団では、放射線被ばくによる甲状腺がんの発生率の識別可能な上昇につながるかもしれない、個人におけるリスク上昇が暗に示されている可能性があると考えた。』
本行・大阪大名誉教授が指摘するように、実態はUNSCREAR報告書よりも更に大きく（２桁以上）被ばくしているとすれば、更に甲状腺がんへの罹患者が増加する事になります。
注２：UNACEAR2013報告書には以下の記載があります。
『委員会は、成人の甲状腺への被曝線量を最大で以下であると推定した。
最も影響を受けた地区では、かなりの量があるものの約35mGyと推定された。
但し、個人差がかなりある（約２～3倍、またはそれ以上※）。
1歳の乳児の場合、最も被害が大きかった地区の平均甲状腺被曝線量は最大で約80mGyと推定された。UNSCEARは、最も被曝した子どもたちのグループにおける甲状腺がんのリスクが増加する理論的可能性を指摘し、状況を注意深く追跡し、将来的にさらに評価する必要があると結論づけた。』
※３倍なら１０５ｍGyまたはそれ以上となる。但し本行・大阪大名誉教授によると、最大値の比率は平均地からは２３倍、中央値からは１００倍。１００倍の場合は３．５Gyとなる。）
再質問３-２：
もし、再質問３-１で②と答えた場合、環境省として福島の甲状腺がんについて語る資格は無いし、甲状腺がんの放射能の影響を否定する事もできないと考えます。反論があれば、以下に科学的な検証結果（エビデンス）を開示ください。
４．３項目で、②と答えた方に質問します。そこはどの部分（パラグラフ等）でしょうか？（上記注１、 注２もご参考としてください）
５．３項目で、①又は③と答えた方に質問します。
該当しません。
再質問５：パラグラフ２１９は読みましたか？この部分については日本語のプレスリリースでは触れていません。プレスリリースに違和感はないのでしょうか？
① 違和感を感ずる ②気付かなかった ②検証できる知見を持ち合わせていな
６．当時福島県内に住んでいた約３７０人の子ども達が甲状腺がんに罹患しています。 この数は異常に多いと県民健康調査委員会の見解が出されています。現在も甲状腺がん患者は増え 続けています。甲状腺がん患者はがん摘出手術後に、肺に転移したり、再発している患者（※）も出 ています。このような事態はご存知ですか？
③ その他
福島県が開催している「県民健康調査」検討委員会の場で報告されている範囲において承知しており ます。
再質問６-1：
以下の福島医大の鈴木眞一教授の論文はご存知ですか？
① 知っている。 ②知らない
福島医大の鈴木眞一教授（執刀医師）は以下を学会で発表。
２０２２年までの２１７人の症例で第１回目の術後の患者の全体９．７％にあたる２１例が再発。肺転移が４例、全摘患者の再発率は１２．５％。RI治療両方は１６人。リンパ節移転も再発例は８６％。
再質問６-２：
②の知らないとするなら、環境省として県民健康調査検討会の委員には相応しくありませんので、辞任すべきと考えますが如何でしょうか？
② 辞任する。
③ もっと実態把握に努め、３７０名の甲状腺がん患者の立場になって発言する。
再質問６-３：
① の知っている場合、②の知らない場合のいずれの場合も、再発したり転移したりした原因は何だとお考えですか？
７．摘出手術を執刀した福島県立医大の鈴木眞一医師は「しなくとも良い手術はしていない」と断言して います。甲状腺患者は今も増え続けています。３７０人以上の甲状腺がんの原因は、何だとお考えで しょうか？
④ その他
UNSCEAR2020/2021 年報告書（日本語版）によれば、「本委員会の改訂線量推定値から、放射線が関連 した将来の健康影響が更に識別できそうにない程度である。本委員会は、利用可能なエビデンスを比 較衡量した上で、被ばくした小児において検出される甲状腺がんの症例数の予測に対する大幅な増 加は、放射線被ばくの結果ではないと考えている。むしろ、それらは、超高感度の検診手技が、人口 集団において以前は認識されていなかった甲状腺異常の有病症例を明らかにした結果である。」と記載されております。
再質問７-１：上記内容が記載されているUNSCEAR報告書のパラグラフNoを明記ください。
再質問７-２-1：USCEARの報告書について聞いているわけではありません.。環境省として、甲状腺がんの原因は何だと捉えているのかを尋ねています。
370名の甲状腺がんの原因は何だとお考えでしょうか？
（再質問６-３と関連も、質問は若干異なる。）
再質問７-２-２：環境省の回答は都合のよいパラグラフだけをつまみ食いしているようです。環境省がUNSCEAR報告書を全て読んでいない事が明らかとなりました。再度確認します。すべて読んで、内容について十分検証し、理解しましたか？
① 完全に理解（検証含む）した。 ②理解（検証含む）できない部分がある。 ③ 理解（検証含む）できる知見と能力が無い。
最質問７-３：
再質問３の回答では、環境省はUNSCEAR報告書に完全に依拠しています。UNSCEAR報告書パラグラフ２１９では、『被ばくしたグループでは甲状腺がんの患者の可能性がある』と指摘しています。環境省はUNSCEARの依拠している事で、この事も認めると理解します。
もし否定する場合、その理由を教えてください。正当な理由がない場合は被ばくによる甲状腺がんを認めると理解します。見解を教えてください。
再質問７-４：
UNSCEAR報告書では『超高感度の検診手技が、人口集団において以前は認識されていなかった甲状腺異常の有病症例を明らかにした結果である。」としていますが、日本の臨床医の多くは『むしろ高感度機器でがんの詳細な形態がわかり、手術に至る症状が減っている。高感度機器は過剰診断を防いでおり、UNSCEAR報告書は逆の事を言っている』と言っています。 （再質問１２-３、Q5と関連）
再質問７-４-１：多くの臨床医が言っている事が正しいと考えます。もし否定する場合はその科学的な理由及び論文やデータを示してください。
再質問７-４-２：環境省として超高感度の機器の有効性・弊害について独自に検証しましたか？
①検証していない ②検証した。
再質問７-４-３：①と答えた場合、この重要な問題をなぜ検証しないのですか？命に係わる事をなぜ放置しているのですか？
再質問７-４-２：②と答えた場合、その検証結果とそのエビデンスを教えてください。
再質問７-５：３７０名の甲状腺がん患者に対し、環境省としては今後何をすべきと考えていますか？
再質問７-６：今後更に、甲状腺がん患者（子どもも大人も）が増える事はUNSCEAR報告書でも言及されています。環境省として福島の子供たちや大人たちの健康と命を守る為に、今何をすべきと考えていますか？
８．7 項で①及び②または④と答えた方に質問します。
そう考えた理由や根拠を教えてください。
①と答えた方は、手術は必要なかったとお考えでしょうか？その場合、術後に再 発や転移した患者が相当数いますが、その理由は何だとお考えでしょうか？ その理由を以下の空欄にご記入ください。
① または④と答えた方は、そう考える理由を、以下の空欄にご記入ください。
該当しません。
最質問８-１：３７０名もの甲状腺がん患者の手術は必要無かったとお考えですか？
再質問８-２：手術後に再発や転移した患者がいます。その理由は何だとお考えですか？
最質問８-３：もしも甲状腺がんが見つかって手術しなかった場合、その患者はどうなっていると予測しますか？
９．別紙２に示した『UNSCEAR、日本政府、日本側関係者らとの利益相反構図』はご存知でしたか？
⑤その他
UNSCEAR は以下のような組織であると認識しております。
・1950 年代に大気圏内核実験が頻繁に行われた結果、環境中に放射性物質が大量に放出された。こうした放射性降下物による環境や健康への影響について懸念が増大する中、1955 年の国連総会決 議により設立された。
・科学的・中立的な立場から、放射線の人・環境等への影響等を調査・評価等を行い、毎年国連総 会へ結果の概要を報告するとともに、数年ごとに詳細な報告書を出版している。
・日本は 1955 年の発足当初から加盟し、現在の加盟国は 31 か国である（2022 年 6 月時点）。
再質問９：
UNSCEARの専門家グループ（執筆者）らに、日本作業グループや一部の専門家（関与者）が偏ったデータや情報を提供した事は、執筆者や某日本の専門家が暴露しています。またこの関与者は環境省が拠出した研究費を使って、放射線被ばく線量を過小化した論文を出し、その論文をUNSCEARが採用した事が明らかとなっています。
UNSCEARが公正・中立だとしても、日本側からの偏ったデータ（論文）や情報・助言によって、歪められています。
被ばく線量値が矮小化されたUNSCER2020/2021報告書に依拠している環境省(日本政府)との構図は利益相反と言えます。本件に関する見解（反論？？）を具体的な事例を含めて教えてください。
１０． 上記９項目で④と答えた方に質問します。 利益相反には当たらないと考える理由
や利益相反に関するご意見を以下の空欄にご自由にお書きください。
該当しません。
最質問１０：利益相反に関し正当な説明（反論？）ができない場合は、利益相反を認めたものと理解します。
１１． 添付しました本行・大阪大学名誉教授の解説動画や資料（１００ヶ所以上の問題点）をご覧になって、疑問や質問がございましたら、以下にご記入ください。
頂いたご質問は 1 週間を目途に 文書かメールで回答致します。多くの率直な質問をお寄せください。
放射線健康管理担当参事官室では、UNSCEAR 報告書は科学的・中立的な立場から、放射線の人・ 環境等への影響等を調査・評価等した上で取りまとめられたものと認識しております。この報 告書に対する個々の研究者の見解については、学会等の場における国内外の専門家の幅広い議 論に委ねたいと考えております。
再質問１１：UNSCEAR議長および事務局長はUNSCEAR2020.2021報告書に代わるあらたな報告書策定（改定版）の可能性も示唆しています。（以下の手紙参照ください）
環境省はこの事に同意しますか？130ヶ所もの問題点を放置する事は有ってはならい事です。有った被ばくを無かった事にする事は罪と言えます。
Dear Mr. ×× ××（小生）
Thank you for your recent emails and the emails of 3 August, 4 September, 5 September, 7 September, 9 and 18 September 2023. Your concerns and the information provided to the secretariat are well received and noted.
The UNSCEAR 2020/2021 Report, annex B – Levels and effects of radiation exposure due to the accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station: implications of information published since the UNSCEAR 2013 Report provided a comprehensive evaluation of the scientific information available (up to the end of 2019) relating to the levels and effects of radiation exposure due to the FDNPS accident.
When new relevant scientific information and peer-reviewed literature become available, considering its quantity and quality, the Committee will evaluate the need for another review and assessment of the implications of information published since the UNSCEAR 2020/2021 Report.
Sincerely,
Jing Chen
Radiation Protection Bureau, Health Canada （議長）
追加質問１２：
環境省はUNSCEAR2020/2021報告書を『ほぼ全文読んだ』と回答しています。
UNSCEAR報告書は以下のどれを採用しているかを教えてください。
追加質問 １２-１：
ＵＮＳＣＥＲＡＲ２０２０／２０２１報告書における、住民（子ども達含む）甲状腺被ばく線量評価は以下のいずれでしょうか？UNSCEAR報告書は以下のどれを採用したかを教えてください。
① 最小値 ②平均値 ③中央値 ④最大値
注：子どもの線量評価をする場合は最大値で実施する必要があります。
再質問１２-２
福島県の健康調査検討委員会では福島医大が初期内部被ばくも含めた甲状腺被ばく線量値を評価しています。福島医大の甲状腺被ばく線量評価は、ほとんUNSCEAR2020/2021報告書に依拠しています。（評価のソース論文がほぼ同じ）
そこで、福島医大の甲状腺被ばく線量の推定値には以下のいずれが含まれているか教えてください。採用（適用）されていると思われる項目に〇を付けてください。
①プルームによる吸入摂取被ばくのATDMシミュレーションの平均値
②プルームによる吸入摂取被ばくのATDMシミュレーションの最大値
③プルームによる吸入摂取被ばくのATDMシミュレーションの最小値
④高濃度プルームが飛んだ３月１５日と１６日の吸入被ばく線量は含まれている。
⑤高濃度プルームが飛んだ３月１５日と１６日の吸入被ばく線量は含まれていない。
⑥プルームによる屋内退避効果として屋外の1/2にした。（注）
⑦プルームによる屋内退避効果はないとして１とした。
⑧日本人は昆布を大量に摂取しているから、甲状腺への取り込み率を１/2にした。
⑨日本人の昆布摂取は世界平均なので、甲状腺の取り込みは西洋人と同じ１にした。 ⑩問題の多い、１０８０人の甲状腺の直接測定値を活用した。
⑪経口摂取被ばくは水道水のみを考慮した。
⑫経口摂取被ばくは出荷制限がかかるまで（３月２３日）の農産物からの内部被ばくも考慮した。
⑬経口摂取被ばくは出荷制限がかかるまで（３月２３日）の農産物からの内部被ばくは無視した。
⑭避難所等で食べた汚染された露地野菜からの被ばく線量を考慮した。
⑮避難所等で食べた汚染された露地野菜からの被ばく線量を無視した。
注：プルームは２時間以上のプルームの場合、屋内退避効果が無い事名古屋大学の評価で実証されています。
以上について3月２７日までにご回答頂きたくお願いいたします。
２０２４年３月１２日
絶景日本遺産（人待ち地蔵桜）
『みちのく人待ち地蔵に春が来た』として、福島県二本松市（旧岩代地区）の『人待ち地蔵桜』の写真が週刊誌・週刊現代に掲載された。
『一度は訪れたい美しき列島の四季』『絶景日本遺産』として紹介されている。
週刊現代の記事の一部は以下。
『ここは二本松市長折の日向集落。安達太良山が見渡せる高台に人気上昇中の桜がある。それが「日向の人待ち地蔵桜」だ。この詩情あふれる名称は、石仏を見た中学校長が一言から生まれた。
（当時は既に定年退職し、図書館長をしていた）
元は名所でもなんでもない場所。２０年まえから地元民が保存会を結成し、菜の花を植えて整備。絶妙なネーミングとあいまって新名所が誕生したのである。』
全国版となった『岩代おじさん図鑑』と共に『人待ち地蔵』が全国版としてデビューした。https://www.nhk.or.jp/fukushima/lreport/article/002/37/
旧岩代町にまた一つ名物・遺産が増えた。
ここの保存会会長は友人、名付け親は中学校の恩師。
以下の写真は２０２２年４月に撮ったもの
（晴れていれば、もっときれいな写真のはず）
今年は安達太良山が夕焼けに染まった夕方に挑戦してみたい・・・
最後の写真が週刊誌に掲載された写真の一部（転載禁止）
是非、週刊現代購入しご覧ください。
週刊誌に掲載された写真の一部のみ掲載
野鳥と暮らす（３）
急いでカメラで撮るが逆光と、手前の小枝に焦点があってうまく撮れない。
メスは頬から体下面が褐色。
（今までホオジロと勘違いしていた可能性もあるが・・）
国や電力会社は常に嘘をつく！
厳重な安全審査をするから原発は大きな事故は起きないと言って５７基の原発に安全のお墨付きを与え、事故が起きたら『想定外』の地震と津波だと言い、誰一人として責任を取らない。
世界遺産・清水寺
銘文中の『国家安泰』『君臣豊楽』に”家と康を分断し、豊臣を君主とする事を願う”と家康に非難され、徳川と豊臣の対立が決定的になり、「大阪の陣」の引き金となったと言われる。
原発事故から１３年～悪化する原発政策～
以下はたんぽぽ舎の記事の一部を転載
【東京電力福島第一原発事故から、１３年が過ぎた】
2024年はヒロシマナガサキの原爆の投下から77年、チェルノブイリ原発事故から36年、東海村JCO臨界事故から23年だ。その間、私たちは核の脅威にさらされ続け、過去の放射能災害の教訓は生かされず、政府は昨年「脱炭素電源法」なるものを成立させて、ついに本音である原子力推進に再び舵を切ろうとしている。
これを許した日本の市民１人１人に責任がある。今改めて原子力のいまを考えてみたい。
１．福島第一原発事故対応は失敗続き
廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議が決めた廃炉工程「中長期ロードマップ」は、30から40年で廃炉を完了するとしている。しかし誰もが実現不可能であることを知っている。デブリの取り出しどころか、もっと扱いやすいはずの汚染水発生さえ止められない現状では、廃炉どころか事故の拡大防止さえできない状態だ。
引き起こした最大の原因は、東電の無能力と政府の無責任が理由である。できる期間、できる組織、できる方法を決定できる組織と人員を配置しなければ、次の地震と津波で再び大量の放射能放出を引き起こし、漁業や産業にも甚大な被害を与え、日本は今度こそ破綻する。その責任は挙げて日本政府にある。
２．原発推進は再び大災害を引き起こす
東海第二、高浜１、２号、美浜３号など40年を超えた原発の再稼動が進めば、重大な原子力災害を引き起こす危険性を高めるだけである。老朽原発には固有のリスクがある。燃えやすいケーブルを使うなどで新しい知見に基づく耐火性能を欠いている。
古い時代の知見で造られているため、耐震性能が低い。配管類は老朽化していて破損しやすい。古い時代の設備計器類の設計や設備工事は現代の知見から見ても安全性能は低く補修性も悪い。これらを押してまで動かす必然性はない。いたずらに事故確率を上げているだけである。
３．大地動乱の時代に地震と津波のリスクが高まっている
能登半島地震により一瞬にして４ｍもの海岸隆起を目撃した。これまで経験したことがない地殻変動を前に、いかなる安全対策や設計も無力であることを見せつけられた。幸い今回は稼働中原発の直下で起きなかったが、次の地震は原発直下で起きる可能性を否定できるものはいない。
どこの原発の近傍にも大きな活断層が存在する。2007年の中越沖地震では柏崎刈羽原発で地盤の液状化が起きている。起動変圧器の火災は地盤変状が原因だった。
基準地震動は新規制基準適合性審査では何処の原発も必ず引き上げられている。地震評価や想定が全て間違っていたからだ。それでもまだ過小評価である。活断層評価は連続する断層が連動することを前提とすべきところ、どこでもバラバラに評価しているが、能登半島地震では150キロが連動して動いている。
それを志賀原発の周辺断層に当てはめれば、現在の想定を大幅に上回る。さらに地殻変動も想定すれば到底再稼動など出来るはずがない。
４．再処理工場を運転してはならない
現在、福島第一原発から、太平洋にトリチウムをはじめとした放射性物質を含む廃液が放出されている。青森県六ヶ所村の再処理工場が動き出せば、更に大量の放射性廃液が太平洋に放出されることになる。世界三大漁場の一つである三陸の金華山沖で、福島汚染水と再処理工場の汚染が拡散する。驚くべき暴挙である。
日本はプルトニウムを抽出することができない。「余剰プルトニウムは持たない」との国際公約を守るには、既に抽出したプルトニウム45トンを「消費」してからでないと抽出できないことになっている。
日米原子力協定でもプルトニウムの保有量を上限47トンとしているため、再処理控除を稼働してもプルトニウムを抽出できない。
年間800トンを処理してプルトニウムを８トン取り出す計画だが、プルサーマル計画も進んでおらず、燃やせる原発も限られる。動かすことができない再処理工場に２兆円もかけてきたが、更に新規制基準適合性審査でも審査が事実上止まっている。
日本原燃の出す資料があまりにいい加減で、審査が進まないのである。このような状況でも核燃料サイクルを中止しようとしないため、巨額の費用が無駄に費やされるだけでなく、新たな中間貯蔵施設計画や最終処分場建設など、核燃料サイクル政策が前提の新たな無駄な施設計画が進められようとしている。
エネルギー政策の崩壊がこうした事態を生み出し、市民が使うべき予算を無駄に費やされている。今、原子力政策を転換させ、原発を止めなければ、日本は早晩、破綻国家になる。それを止める最後のチャンスだ。
日本１００名城・彦根城と安土城
築城後３年後に、本能寺の変で織田信長は天下統一直前に横死し、安土城の天主も原因不明の火災で焼失してしまった。安土城が素晴らしいのは、近世城郭の祖型だから。
若い時に川崎の企業で一緒に仕事をした先輩がふるさと・滋賀に戻っていた。その先輩に１日中車で近江の４つの城址を案内して頂いた。約１０年ぶりの再会であった。そんな旅もいい。（感謝！）
【安土城】
【彦根城】
【小谷城】
【琵琶湖に落ちる夕日】
世界遺産・東大寺
そして世界遺産の春日大社へ。
世界遺産・東寺
久しぶりの富士山
それでも富士山だけの写真が１枚撮れた・・
日本１００名城・大阪城
午後は京都に戻り伏見稲荷神社と東本願寺へ
いま見ることができる石垣や堀、大手門・多聞櫓・千貫櫓などといった古建造物はすべて徳川時代以後のもので、一帯は国の特別史跡に、古建造物のほとんどは重要文化財に指定されています。
世界遺産・二条城
京都や奈良の世界遺産と６つの日本１００名城巡りの旅でもある。
京都駅から徒歩で行ける世界遺産・西本願寺、
更に世界遺産の元離宮二条城。
１５代将軍慶喜が大政奉還の意思を表明するまでの約２６０年もの間、京都の歴史を見守った。
福島県・自民党の教育現場に政治介入する意見書を撤回せよ
福島県議会２月定例会が開催中ですが、自民党が「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みを求める意見書」を議員提案として出している。
◆自民党意見書↓
https://drive.google.com/.../19.../view...
自民党が意見書で国に求めているのは、「処理水」は「核汚染水」でないことを、子どもたちに教えるため「放射線副読本」や出前授業の拡大、教員への研修などを強化することとしています。
◆この背景には日教組の教研集会について言及した産経新聞の社説があるようです。https://www.sankei.com/.../20240129.../
◆福島県・商労文教委員会
https://www.pref.fukushima.lg.jp/.../jyouninniinnkai20171...
この議案提出書は本質的な問題の解決を遅らせるだけであり、汚染水海洋放出を容認する事になる。不勉強な自民党議員に難しい事を言っても理解できない。
そこで、問題の本質を解決する事が大事で、東電に対し『汚染水を止めるよう全力で取り組め』といった意見書に差し替えるならば、全会派一致で議決される。県民も国民も反対する人はいない。反対するのは穴だらけの凍土壁を推し進めてきた政府と東電だけ。
以下を提出者の矢吹貢一議員、鈴木智議員、商労文教委員会の佐藤郁雄議員（委員長）、鈴木優樹議員（副委員長）や他の委員数名の議員のフェースブックに以下のメッセージに送信した。
―――以下県議会議員へ送ったメッセージを転載―――
日頃のご尽力に感謝いたします。
『教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みの更なる強化を求める意見書』に代わって以下の東電に対し、『汚染水を止める事の施策を早急に実施するよう』要請する事を提案いたします。
問題の本質は有効な手段がありながら、それを実施せずに汚染水が未だに増えている事なのです。東電に対し県議会として汚染水を止めるように強く要請する事で、すべてか解決するのです。『廃炉の為には避けて通れない』との理由で汚染水の海洋放出を正当化しようとしていますがデプリが１gも取り出せない状況で、今すぐ海洋放出する合理性はないのです。
是非以下をお読みいただき、今回の意見書を一旦撤回し、汚染水を止めるべく新たな意見書提出をお願いいたします。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-01-11
以下ご参考です。
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-774.html
ーーーここまでーーー
皆さんも以下からTELしてください。
★自民党会派：
福島県庁代表：０２４－５２１－１１１１にＴＥＬし、自民党会派窓口につないで欲しいと伝える。上記議員が自民党職員に伝える。
以下はある方のFBから一部転載。
自民党が推進してきた原発が事故を起こし、汚染水を発生させているのにその反省もなく、海に投棄しているのは放射性物質だということを教えず、安心だと教えろとは、子どもたちの命や判断力を奪う暴力的なやり方だと思いました。
◆何を伝えるか
1）個別のご意見を伝えていただくことが最も大切です。一方で、私は今回の意見書は「国が教育現場に介入する危険性」を争点とすべきだと考えます。立憲（県民連合）は「汚染水ではなく処理水と呼ぶ」との立場です。なので「ALPS処理水は汚染水かどうか」という意見のやり取りが前面にでると、この意見書の問題になかなか到達できないと思います。県民連合が統一見解を出せなかったのも「教育現場への国の介入」を問題視したからですので、まずはこの意見書の取り下げを実現させるためには、争点を絞り込むことが肝要と思います。
2）共産党・神山議員の意見も明解でした。こちらも大変参考になると思います。
・日教組が「汚染水」という言葉を使ったとの報道に応じて、この意見書が作られたようだが、そもそも日教組も一団体であり、そこに政治が反応、介入することは民主主義に反する。
・IAEAはALPS処理水は安全と言ったと意見書にあるが、IAEAは東電と政府の資料から判断しただけと自ら言っているだけ。
・3･11前、原発は安全だと教育現場で刷り込まれた。それが事故を起こし、安全神話は崩れたにもかかわらず、その責任も取っていない。その時々の政府が教育現場に入ることは許されない。
・約7割の県内市町村議会の「ALPS処理水の海洋放出に反対、または慎重な態度を求める」との決議を無視することがあってはならない
UNSCEAR2020/2021報告書には約１３０ヶ所の問題点
【UNSCEAR2020/2021報告書には約１３０ヶ所の問題点】
原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）は２０２１年３月に『UNSCEAR２０２０/２０２１報告書』１を発表しました。「放射線被ばくが直接の原因となる健康影響（例えば発がん）が将来的に見られる可能性は低い」との日本語のプレスリリース２を発表し、メディアや国民を意図的にミスリードしました。英語の本文とは内容が大きく乖離したものでした。
２０２２年７月にいわき市で開催されたUNSCEAR主催のパブリック・ミーティングでは、多くの質問と疑問が専門家や市民から出され、UNSCEAR報告書の執筆者からは被ばく線量の過小化は、日本の某専門家の関与が大きい事が暴露されました。
更に参加した専門家や市民からの多くの質問に対しては、UNSCEARからは納得いく回答は得られないまま、時間切れで質疑は打ち切られてしまいました。
２０２３年１１月に開催された日本放射線影響学会３はじめ、多くのシンポジウムや学習会等で、本行・大阪大学名誉教授によって「UNSCEAR 2020/2021 報告書」には約１３０ヶ所の問題点（間違い、被ばく線量矮小化、歪曲・改竄等）がある事が報告されています。
この学会には鈴木元氏も参加しており、特に質問も異論も無かったとの事です。
主な問題点は以下の通りです。（本行・大阪大学名誉教授他）
① 小児のヨウ素摂取量は世界標準並みであるにもかかわらず、日本人はヨウ素摂取量が多いからとヨウ素の取り込み係数を1/2にしている。
② プルーム(放射能雲)が1時間存在した場合、屋内退避効果は、数時間～半日で無くなる（低減係数は１となる）が、報告書は、低減係数を1/2としている。
③ 食品規制が施行される前（出荷制限：３月２３日）の約10日間に汚染野菜等が摂取されていたが、経口摂取による被ばく推計に食品摂取を含まず、飲料水のみ算定。
④プルームによる吸入被ばく推定に用いたモデル計算は、２桁以上（1/100）の不確実性を伴うことを報告書自ら吐露している。（1/100以上の過小評価）
⑤推定値は最大値を示さず、中央値や平均値で示しているがこれは、大きな過小評価につながる。
例えば、報告書が示す40通りの被ばく推定値（40シナリオ）のうちの１つでは、最大値は700mGyで、中央値の100倍、平均値の23倍であることがグラフから読み取れる。
⑥ 1080名の小児の甲状直接測、福島の被ばく量の絶対的基礎データとし扱われているが、極めて多くの問題を抱えている。
・頚部の数値からバックグラウンドを引いた正味値の半数以上（55%）がマイナスか0であって、本来データとして解析できないものであったこと。
・簡易測定器使用のため核種の同定はできていないこと。
・測定時期が遅すぎたこと（最も危険な短半減期ヨウ素等はほとんど計測されない）。
・計測した人数が少なすぎたこと（チェルノブイリでは30万人以上が計測）。
・30km圏外（40～45km）の3地点の非避難者の計測で20km圏内の避難者の被ばく量の参考にはなり得ないこと。
・計測地点の近くに空間線量率が1～2桁高い地域が存在したこと。
等々
さらに、この1080名の実測値が、チェルノブイリの30km圏内（立ち入り禁止区域）避難者25,000人の実測値と比較されて、福島の被ばく量はチェルノブイリより何桁も少ないとされているのが大問題である。
⑦UNSCEAR報告書では超感度の検診手法で甲状腺がんを見つけたとしているが、高感度の超音波機器を用いると、不要な細胞診を減らし、有病率を減少させる。
⑧UNSCEAR、日本政府、日本側関与者による利益相反によって、報告書が大幅に歪められた。（以下参照）
⑨UNSCEARは２０２１年３月に「放射線被ばくが直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低い」との恣意的とも取れる日本語のプレスリリースを発表し、メディアや日本国民をミスリードした。英語の本文とは大きな齟齬がある内容だった。
非科学的で閉鎖的な福島医大シンポジウム
３月２日に東京で開催された福島医大シンポジウムに参加した。事前に提出（※）していた、内部被ばく線量評価に関する石川徹夫氏（教授）への小生からの質問に対し、石川氏からの非科学的な回答には呆れる。
その時の様子を以下のアワプラの動画をご覧ください。
https://www.ourplanet-tv.org/48289/
（石川氏の回答：3:10:30～3:18:30あたり）
※福島医大への緊急提言や質問は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-02-28
最も信頼性のある直接測定した１０８０人の測定結果と大気中の放射性物質濃度のシミュレーションデータが一致し、しかも査読付き論文が出ているから妥当だとの発言。
（仲間うちで実施した査読が通ったから正しい論文であるとは限らない。査読付き論文が間違っていた事は早野論文で実証済）
放射性物質濃度のシミュレーションは何を元に実施したのかも明確に説明していない。科学とはかけ離れた説明には呆れるほかない。彼の説明用スライドも非常にプアーな内容だ。（動画の1:21:45～をご覧ください）
石川氏の説明は甲状腺評価部会の元座長の鈴木元氏（※）が言っている事とまったく同じ。
※鈴木元氏や福島医大（石川氏ら含む）は環境省からの委託研究費によって、歪んだ論文を書いている。
石川氏自身、自分の言っている説明が論理的に理解できていない。鈴木元氏の論文やUNSCEAR 2020/2021報告書（注１）の結論のみを言っているに過ぎない、まったく無知・無能と言える。学者？として恥ずかしくないのだろうか？これが福島医大の放射性物理化学の主任教授というから、福島医大の罪は重い。福島医大の存在そのものが悪ともいえる。
注１：
『UNSCEAR２０２０/２０２１報告書には１３０ヶ所以上の問題点』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-03-05
石川氏の被ばく線量評価の矮小化が医大としての『甲状腺がんは被ばくの影響とは考えにくい』との結論に繋がっている。この間違いを医大に分からせる事が非常に大事。
県民健康調査検討委員会の委員がどれほど理解しているのだろうか？福島医大が提出した資料に異論や疑問を出す委員を増やす為の情報提供が、今後必要になってくる。
そして石川氏の発言では露地野菜からの経口摂取にいる内部被ばくも無視している事が明らかになった。野菜の出荷制限は３月２３日である。彼の説明は摂取制限がかかったから無視したという。半減期の短いヨウ素の摂取による内部被ばくは摂取制限がかかる前の１０日間で重大な被ばくをしているにもかかわらず・・・（怒）
この非科学的な説明に対し、小生から再質問を求めたが拒否されてしまった。再質問も受けつけず、運用は閉鎖的で、他の専門家や研究者の意見は受け入れないといった、科学の進展やアカデミズムとはかけ離れており、医大の存在そのものが“罪”である事が明確となった。
再質問内容は本行・大阪大名誉教授が指摘している以下の件。
1080名の小児の甲状直接測、福島の被ばく量の絶対的基礎データとし扱われているが、極めて多くの問題を抱えている。
・頚部の数値からバックグラウンドを引いた正味値の半数以上（55%）がマイナスか0であって、本来データとして解析できないものであったこと。
・簡易測定器使用のため核種の同定はできていないこと。
・測定時期が遅すぎたこと（最も危険な短半減期ヨウ素等はほとんど計測されない）。
・計測した人数が少なすぎたこと（チェルノブイリでは30万人以上が計測）。
・30km圏外（40～45km）の3地点の非避難者の計測で20km圏内の避難者の被ばく量の参考にはなり得ないこと。
・計測地点の近くに空間線量率が1～2桁高い地域が存在したこと。
等々
さらに、この1080名の実測値が、チェルノブイリの30km圏内（立ち入り禁止区域）避難者25,000人の実測値と比較されて、福島の被ばく量はチェルノブイリより何桁も少ないとされているのが大問題である。
福島医大には以下をアンケ―トで要求した。
１．『甲状腺がんは放射能の影響である』とする専門家との公開討論会を実施する事。
２．すべての質問に対し、それぞれの回答をHPで公開する事。
この事が国内外の研究者との議論に繋がり、科学・医学の進展につながる。そしてその事が３７０名もの甲状腺がん患者への報いにもつながる。県民の税金を使って実施しているこのシンポジウムが県民の為になっていない。
Zoomでの参加者は１００名程度、現地参加者は福島サテライト含め４０名程度。しかも福島医大関係者がほとんど？この事は福島医大への信頼や期待がなくなっている事を表している。
