県庁と癒着した福島県内メディア
福島県内の月刊誌『政経東北』に福島在住のジャーナリストが書いた以下の記事が載っている。
『２０２１年、県庁の農林水産部は「オールメディアによる漁業の魅力発信業務」という事業を福島民報社に委託した。予算は約１億２０００万円。同社を含めた県内の新聞、テレビ、ラジオの合計８社で県産水産物の風評払拭プロパガンダを行うという事業だった。
同社は一般の新聞記事やテレビのニュース報道（たとえば県が県産トラフグや伊勢エビのブランド化に乗り出した、といった内容）を「プロモーション実績」として県に報告していた。 この事業について、筆者は本誌７月号でこう指摘した。
《オールメディア風評払拭事業が「聖域」であるべき報道の分野まで入り込んでいる（中略）権力とは一線を画すのが、権力を監視するウォッチドッグ（番犬）たる報道機関としての信頼を保つためのルールである》地元マスメディアが県の広報担当に成り下がっているのではないか、というのが筆者の問題意識だった。』
福島県内の新聞社がジャーナリストとしての責務を放棄し、金目で買収されている。その記事が以下。
https://www.seikeitohoku.com/11-prefectural-projects-handled-by-fukushima-minposha/
https://www.seikeitohoku.com/local-media-working-closely-with-the-prefectural-government/
https://www.seikeitohoku.com/releasing-of-radioactive-water-pr-2/
https://www.ma-cp.com/topics/532.html
小生が福島民報に投稿した汚染水海洋放出に関する投稿記事（以下URL）掲載を拒否された理由が、この事だったのかと理解できた。↓
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-11-06-2
このような新聞は読者から見放される運命にある事を理解できずに、ジャーナリズムを捨て、目先の金目に飛びついていれば、福島県内に２紙ある新聞社もいずれ淘汰される運命にあるのだろう・・
このような問題を、市民が見抜いていくリテラシーをどう備えられるのか？この裏情報を暴露し、公開していくジャーナリストの存在が最も重要だ。
関係省庁への『UNSCEAR 2020/2021報告書』に関する問い合わせ
UNSCEAR２０２０/２０２１報告書には１００ヶ所以上（約１３０ヶ所）の問題点（間違い、線量評価矮小化、歪曲、改竄等？）がある事が明らかになっている。
間違ったUNSCEAR2020/2021報告書をもとに、日本政府（環境省や復興庁）がHPや放射線被ばくに関する基本情報として国民やメデイアに発信し、そして裁判等で使う事は、３８０人以上もの甲状腺がんに罹患した患者が救われない。
UNSCEAR報告書の問題については、昨年１１月に開催された日本放射線影響学会で本行・大阪大学名誉教授が発表した。この学会にはUNSCEAR2020/2021報告書作成に強く関与した鈴木元氏も参加しており、特に質問も異論も無かったとの事。（問題点を認めた！）
そこで関係省庁には、本問題を簡単に解説した動画や添付の資料をご覧（学習会）いただき、その後に添付した『問い合わせ』に回答頂くようお願いした。今回は、一連の学習会・意見交換会の第１弾と位置付けた『学習会＋問い合わせ』。
【解説動画及び資料】
１．解説動画
２０２３年１１月３日に福島市で開催された「放射線防護の民主化フォーラム２０２３－２０３０」での動画をご覧ください。まずは本行名誉教授の後半部分と津田教授（※）の冒頭１分程度をご覧ください。（１７：００～３２：３０の１５分３０秒）
https://www.youtube.com/watch?v=gTYvGVTsr50&pp=ygU05pS-5bCE57ea6Ziy6K2344Gu5rCR5Li75YyW44OV44Kp44O844Op44OgIDIwMjMtMjAzMA%3D%3D
※岡山大学津田教授の冒頭では環境省及び福島医大がUNSCEAR 2020/2021報告書を読んでいない事を暴露。（津田教授：31:45～32:30）UNSCEARが如何に非科学的であるかも解説。
次のKEKの黒川名誉教授はUNSCEARが採用したプルームのデータは、実際のプルーム（福島市）の１/１００程度であった事（内部被ばくが１/１００過小評価）を解説。
２．添付資料
①『福島原発事故による被ばく線量の推定に使用されたUNSCEAR２０２０・２０２１報告書には１００以上の問題点が見られる』（本行・大阪大学名誉教授）
②『UNSCEAR報告書の問題個所と問題点のまとめ』（本行・大阪大名誉教授）
③『UNSCEAR、日本政府、日本側関係者らとの利益相反図』
④『被ばく起因性あいまい化に務める鈴木元さん』
⑤『語り・アンスクエア』 （スライドショウにてご覧ください）
⑥『UNSCEAR２０２０/２０２１報告書の問題点に関する問い合わせ』
以下はご参考としてご覧ください。
★昨年１１月に開催され講演・討論集会での資料「UNSCEAR線量評価の問題点」もご覧ください。
http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html
http://natureflow.web.fc2.com/HP/slide/231123Hongyo.pdf
★昨年５月に開催された出版記念講演に使ったスライドが、以下サイトに貼り付けてありますので
ご活用頂けてれば幸甚す。
『チェルノブイリ並み被ばくで多発する福島甲状腺がん : 線量過少評価で墓穴をほったUNSCEAR報告』出版記念講演会
http://hdl.handle.net/10110/00022447
★『福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにするか会』のＨＰに多くの論考が貼り付けあります。
HP：http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html
参考資料１ 加藤論文 「福島甲状腺がん医大論文を検証する」 http://natureflow.web.fc2.com/HP/paper/KTFMU.pdf
参考資料２ 本行論文 「 UNSCEAR 2020/2021報告書の問題点」http://natureflow.web.fc2.com/HP/paper/HTUN1.pdf
★『ＵＮＳＣＲＡＲ２０２０/２１レポート検証ネットワーク』ではＵＮＳＣＥＡＲへの公開質問を
提出しております。詳細は以下のＨＰをご覧ください。
https://www.unscear2020report-verification.net/
－以下関係省庁へ提出した問い合わせー
【UNSCEAR 2020/2021報告書に関する問い合わせ】
環境省、経産省、復興庁、内閣府、原子力規制庁
外務省、文科省、厚労省 各省庁関係部門
ｃｃ原発ゼロ・再エネ１００の会の皆さま
２０２４年２月１３日
日頃のご尽力に感謝いたします。
原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）は２０２１年３月に『UNSCEAR２０２０/２０２１報告書』１を発表しました。「放射線被ばくが直接の原因となる健康影響（例えば発がん）が将来的に見られる可能性は低い」との日本語のプレスリリース２を発表し、メディアや国民を意図的にミスリードしました。英語の本文とは内容が大きく乖離したものでした。
２０２２年７月にいわき市で開催されたUNSCEAR主催のパブリック・ミーティングでは、多くの質問と疑問が専門家や市民から出されました。その中で、UNSCEAR報告書の執筆者からは被ばく線量の過小化は、日本の某専門家の関与が大きい事が暴露されました。
更に参加した専門家や市民からの多くの質問に対しては、UNSCEARからは納得いく回答は得られないまま、時間切れで質疑は打ち切られてしまいました。詳細はこの時の様子を再現した『語り・アンスクエア』のスライドショウ（後日送付予定）をご覧ください。
２０２３年１１月に開催された日本放射線影響学会３はじめ、多くのシンポジウムや学習会等で、本行・大阪大学名誉教授によって「UNSCEAR 2020/2021 報告書」には約１３０ヶ所の問題点（間違い、被ばく線量矮小化、歪曲・改竄等）がある事が報告されています。
主な問題点は以下の通りです。（本行名誉教授他）
① 小児のヨウ素摂取量は世界標準並みであるにもかかわらず、日本人はヨウ素摂取量が多いからとヨウ素の取り込み係数を1/2にしている。
② プルーム(放射能雲)が1時間存在した場合、屋内退避効果は、数時間～半日で無くなる（低減係数は１となる）が、報告書は、低減係数を1/2としている。
③ 食品規制が施行される前（出荷制限：３月２３日）の約10日間に汚染野菜等が摂取されていたが経口摂取による被ばく推計に食品摂取を含まず、飲料水のみ算定している。
④プルームによる吸入被ばく推定に用いたモデル計算は、２桁以上（1/100）の不確実性を伴うことを報告書自ら吐露している。（1/100以上の過小評価）
⑤推定値は最大値を示さず、中央値や平均値で示しているがこれは、大きな過小評価につながる。
例えば、報告書が示す40通りの被ばく推定値（40シナリオ）のうちの１つでは、最大値は700mGyで、中央値の100倍、平均値の23倍であることがグラフから読み取れる。
⑥ 1080名の小児の甲状直接測、福島の被ばく量の絶対的基礎データとし扱われているが、極めて多くの問題を抱えている。
・頚部の数値からバックグラウンドを引いた正味値の半数以上（55%）がマイナスか0であって、本来データとして解析できないものであったこと。
・簡易測定器使用のため核種の同定はできていないこと。
・測定時期が遅すぎたこと（最も危険な短半減期ヨウ素等はほとんど計測されない）。
・計測した人数が少なすぎたこと（チェルノブイリでは30万人以上が計測されている）。
・30km圏外（40～45km）の3地点の非避難者の計測で20km圏内の避難者の被ばく量の参考にはなり得ないこと。
・計測地点の近くに空間線量率が1～2桁高い地域が存在したこと。
等々
さらに、この1080名の実測値が、チェルノブイリの30km圏内（立ち入り禁止区域）避難者25,000人の実測値と比較されて、福島の被ばく量はチェルノブイリより何桁も少ないとされているのが大問題である。
⑦UNSCEAR報告書では超感度の検診手法で甲状腺がんを見つけたとしているが、高感度の超音波機器を用いると、不要な細胞診を減らし、有病率を減少させる。
⑧UNSCEAR、日本政府、日本側関与者による利益相反によって、報告書が大幅に歪められた。（別紙参照）
⑨UNSCEARは２０２１年３月に「放射線被ばくが直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低い」との恣意的とも取れる日本語のプレスリリースを発表し、メディアや日本国民をミスリードした。英語の本文とは大きな齟齬がある内容だった。
そこで「UNSCEAR 2020/2021報告書」に関し、以下質問（問い合わせ）いたします。
ご自分あるいは各省庁が該当すると思われる部分を、〇で囲んでください。
またその理由やご意見等を空欄にご自由にご記入ください。福島の子供たちの心の復興の為に、是非ご協力をお願いいたします。
【各省庁共通質問】
１．２０２１年３月にUNSCEARが発表した日本語のプレスリリース２「放射線被ばくが直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低い」は読んでいますか？（知っていますか？） （ ①はい ②いいえ ③覚えていない ④その他 ）
２．２０２１年３月に発表した『UNSCEAR ２０２０/２０２１報告書』１の全文（日本語訳及びアタッチメントは２０２２年１～３月頃に発表）は読んでいますか？
（① ほぼ全文読んだ ② 関連する箇所は読んだ ③ 記憶に残っていない ④ まったく読んでいない（他の省庁がやる事なので読んでいない） ⑤その他 ）
⑤のその他と答えた方は、以下の空欄に詳細ご記入ください
３．２項目の質問で①と②と答えた方に質問します。プレスリリースと全文（原文または日本語訳）の内容に乖離は無かったですか？（注１、注２をご覧ください）
（①無かった ②有った ③気付いていない・わからない ④その他 ）
④と答えた方は以下の空欄に詳細ご記入ください。
注１：UNSCEAR2020/2021報告書は被ばく線量が過少評価されているにも関わらず、パラグラフ２１９には以下の記載があります。
『当該委員会は、線量がUNSCEAR2013年報告書で推定された線量範囲上 限に近い場合には、十分に大きな集団では、放射線被ばくによる甲状腺がんの発生率の識別可能な上昇につながるかもしれない、個人におけるリスク上昇が暗に示されている可能性があると考えた。』
本行・名誉教授が指摘するように、実態はUNSCREAR報告書よりも更に大きく（２桁以上）被ばくしているとすれば、更に甲状腺がんへの罹患者が増加する事になります。
注２：UNACEAR2013報告書には以下の記載があります。
『委員会は、成人の甲状腺への被曝線量を最大で以下であると推定した。最も影響を受けた地区では、かなりの量があるものの約35mGyと推定された。但し、個人差がかなりある（約２～3倍、またはそれ以上※）。
1歳の乳児の場合、最も被害が大きかった地区の平均甲状腺被曝線量は最大で80mGyと推定された。UNSCEARは、最も被曝した子どもたちのグループにおける甲状腺がんのリスクが増加する理論的可能性を指摘し、状況を注意深く追跡し、将来的にさらに評価する必要があると結論づけた。』
※３倍なら１０５ｍGyまたはそれ以上となる。但し本行・大阪大名誉教授によると、最大値の比率は平均地からは２３倍、中央値からは１００倍。１００倍の場合は３．５Gyとなる。）
以下の空欄にご自由にご意見等お書きください
４．３項目で、②と答えた方に質問します。そこはどの部分（パラグラフ等）でしょうか？
（上記注１、注２もご参考としてください）
５．３項目で、①又は③と答えた方に質問します。
事前に配布した本行名誉教授の資料や動画をご覧になってから、UNSCEAR報告書の問題点を理解できましたか？
（① よく理解できた ② よく理解できない ③ 更に検証が必要・疑問がある。 ④ 更に説明を聞きたい ⑤ その他 ）
以下の空欄にご自由にご意見を記載ください。
６．当時福島県内に住んでいた約３７０人の子ども達が甲状腺がんに罹患しています。この数は異常に多いと県民健康調査委員会の見解が出されています。現在も甲状腺がん患者は増え続けています。甲状腺がん患者はがん摘出手術後に、肺に転移したり、再発している患者（※）も出ています。このような事態はご存知ですか？
※福島医大の鈴木眞一教授（執刀医師）は以下を学会で発表。２０２２年までの２１７人の症例で第１回目の術後の患者の全体９．７％にあたる２１例が再発。肺転移が４例、全摘患者の再発率は１２．５％。RI治療両方は１６人。リンパ節移転も再発例は８６％。
（ ①詳細知っている ②だいたい知っている ③まったく知らない ④その他 ）
以下の空欄に、ご自由にご意見等記入ください。
７． 摘出手術を執刀した福島県立医大の鈴木眞一医師は「しなくとも良い手術はしていない」と断言しています。甲状腺患者は今も増え続けています。３７０人以上の甲状腺がんの原因は、何だとお考えでしょうか？
（① 過剰診断 ② 放射能被ばく ③ 特定不可能・分からない ④放射能被ばくが主だが過剰診断も一部混在 ⑤その他 ）
⑤のその他を選んだ方は以下の空欄に、ご意見等ご記入ください。
８．7項で①及び②または④と答えた方に質問します。
そう考えた理由や根拠を教えてください。
①と答えた方は、手術は必要なかったとお考えでしょうか？その場合、術後に再発や転移した患者が相当数いますが、その理由は何だとお考えでしょうか？その理由を以下の空欄にご記入ください。
②または④と答えた方は、そう考える理由を、以下の空欄にご記入ください。
９．別紙２に示した『UNSCEAR、日本政府、日本側関係者らとの利益相反構図』はご存知でしたか？
( ① ほぼ知っている ② うすうす気づいていた ③ 初めて知った ④ 利益相反には当たらない（やむを得ない） ⑤ その他 ）
※ご参考までに、以下のブログ『UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか』 をご覧ください。
前半：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
後半：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-1
１０．上記９項目で④と答えた方に質問します。
利益相反には当たらないと考える理由や利益相反に関するご意見を以下の空欄にご自由にお書きください。
１１．添付しました本行・大阪大学名誉教授の解説動画や資料（１００ヶ所以上の問題点）をご覧になって、疑問や質問がございましたら、以下にご記入ください。頂いたご質問は1週間を目途に文書かメールで回答致します。多くの率直な質問をお寄せください。
①
②
③
【参考リンク・文献】
１．UNSCEAR2020/2021報告書日本語版
https://www.unscear.org/unscear/uploads/documents/unscear-
reports/UNSCEAR_2020_21_Report_Vol.II_JAPANESE.pdf
２．UNSCEAR報告書プレスリリースhttps://www.unscear.org/docs/publications/2020/PR_Japanese_PDF.pdf
３．日本放射線影響学会での本行・大阪大学医学部名誉教授の報告書
http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html
UNSCEAR2020?2021報告書に１0０ヶ所以上の問題
http://natureflow.web.fc2.com/HP/slide/231123Hongyo.pdf
http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html
４．「UNSCEAR ２０２０/２０２１報告書に日本側はどう関与したか」
「福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会 チェルブイリ並み被ばくで多発する福島甲状腺がん」 耕文社 pp49-67
又は
前半：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
後半：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13
鶴見川の水鳥たち
北帰行の準備もしている？かも類・・
そして定住しているウミウ（カワウ？）・・・
小田原城
今年も引き続き日本100名城、続日本100名城を制覇していく・・・
なぜ国は被ばくを隠すのか？
福島原発事故以来、隠された被ばく問題等に取り組んできた。
原発事故以来、福島県内では３５０人以上もの若者（実際は多くの高齢者も甲状腺がんに罹患）が、甲状腺がんで苦しんでいる中で、福島県民の隠された被ばくをこのまま隠蔽させる事はできない。
既に、患者の中には肺に転移したり、再発したりしている。裁判に立ち上がった患者の応援も必要だ。
こんな中で、甲状腺がんの被ばくの影響を否定しているUNSCEAR2020/2021報告書には、１００ヶ所以上の問題点（被ばく線量の過小化、歪曲、改竄等）がある事が、本行・大阪大名誉教授らによって、明らかにされている。昨年１１月の日本放射線影響学会でも発表している。
福島県民の実際の被ばく線量はUNSCEAR2020/2021報告書が示す被ばく線量推定値の５０～１００倍の被ばくをしている事が報告された。（５０～数１００倍にもなり得る・・・）
http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html
一昨年、放医研等に情報公開請求した結果、如何にUNSCEAR2020/2021報告書が日本側によって、如何に歪められてしまったのかについて、以下まとめている。
（『明かにする会』として冊子も発売中）
https://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
★【UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか】
前半：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
後半：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13
原発事故の放射線の影響と思える以下の証言を得ている（一部の例）
１） 南相馬市民の証言
１年後に５本抜歯、不整脈、結腸癌、結節性甲状腺腫等７つの疾病、妻も高度不整脈、慢性心不全
２） 福島市民の証言
長女と三女が原発事故の年に出産予定で通院。医師から「生まれても異常児の可能性が高い」と告げられ、強制的に１２週前の稽留流産（通常ではありえない措置）にされた。２人の孫の命が絶たれた。被ばく当時３人の孫は鼻血を出していた。
本人は１６年に甲状腺がん、１９年に前立腺がん、２０年には突発性難聴、２２年に大腸がん、すい臓の血液検査のマーカーが高くなった。
３） 飯館村民の証言
脳梗塞、心筋梗塞、頭髪が一度に抜けた、金属臭、待機中に肌がピリピリした。会社に勤めていた女性は１日中鼻血を出していた。避難が遅れた飯館村民が最も被ばくした。
廃校となる安達東高校をダーチャ村に
能登半島地震で感ずる事は、二次避難場所の確保が重要であるという事。
今後、東南海地震や関東直下型地震の発生も予想される。電気、ガス、水、食糧、通信が確保ができる２００ｋｍ程度離れた二次避難場所を保有する事は家族の命を守る事、人権上も最も重要な事が認識できた。
都会の人達にとって、地震等の災害時には第二避維場所、食糧の自給自足拠点、コロナやインフルエンザの感染予防、リモートワーク拠点、第２事務所・事業所、プチ別荘といった『ダーチャ』を保有する事が、今回の能登半島地震でも大事である事が明らかとなった。
そこで１年後には廃校となる福島県二本松市岩代地区にある安達東高校を、ダーチャ村として活用を提案したい。
以下は１年以上前に福島県に提案したものである。この提案書の実現が今必要になってきた。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-10-25
二本松までは東京の中心からは２５０ｋｍ、埼玉県からだと２００ｋｍ程度。埼玉県からだと高速道路で２時間半程度。郡山駅までは新幹線で東京から１時間１５分。大宮駅からだと１時間弱
安達東高校からはコンビ二、中型ショッピングセンター、中型ホームセンターまでは車で２分。大型スーパーや大型ホームセンターまでは車で８分。
二本松市街地までは車で１０～１２分、二本松城址もある。安達がふるさと村まで車で７分。福島県庁までは４０分、郡山市街地までも４０～５０分。
福島医大病院までは２０～２５分。二本松市内には中型病院が３つある。枡病院、枡祈念病院、二本松病院。車で１分と３分のところには高齢者施設も・・・
以下参考情報。
★安達東高校（二本松実業高校に吸収・統合）
https://adachihigashi-h.fcs.ed.jp/
調理場（真空パック機械も）、社会福祉実習室、農業実験室（植物バイオテクノロジー）、農場、畜舎、温室等、和室等普通高校にはない設備を保有している。
★岩代おじさん図鑑（他もいっぱいあります。検索してみてください）
安達東高校やダーチャ村周辺に生息するおじさん達。
NHKの全国版（１ミリ革命）でも放送された。
https://iwashiro-ojisan.studio.site/
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20230905/6050023757.html
https://www.nhk.or.jp/fukushima/lreport/article/002/37/
https://www.nhk.or.jp/minplus/0027/
https://www.youtube.com/watch?v=7sgJGPPO3jo
★ダーチャ村（原発事故前のプロモーションビデオ）
https://www.youtube.com/watch?v=eAlcPG8s2zU
https://www.facebook.com/yumemiraiinakajyuku/
★原発をとめた裁判長、そして原発をとめる農家たち。二本松でソーラーシェアリングしている農家が描かれている。
★ゆったりとした岩代図書館（安達太良山が望めます）
https://www.homemate-research-library.com/dtl/00000000000000069285/
https://www.nihonmatsu-kanko.jp/?p=827
伊達政宗が１９歳の時に居城したお城。
★二本松有機農業研究会
https://norganic.jp/
安達東高校から車で１．５時間以内には、裏磐梯、猪苗代湖、磐梯吾妻スカイライン、安達太良山、磐梯山等があり、周辺には多くの温泉地があります。近くに岳温泉や名目津温泉。春には三春の滝桜、合戦場のしだれ桜、二本松城址の桜、桜の名所がたくさんある。
【岩代観光協会】
【二本松観光協会】
https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/kankou/
【安達太良山、磐梯山、五色沼、吾妻山等】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-09-26
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-10-26
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-06-26
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-27
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-09-26
【桜関連】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-04-10
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-04-07
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-04-16
【秘湯】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-10-16
【伝統祭り】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-10-13
同級生との初島の旅
うまい食事、
展望風呂からの太平洋の波の音と太平洋に登る朝日を耳と目で楽しみ
太平洋を望むゆったりとしたリゾートホテルロビーでのお茶と会話
初島灯台からの太平洋の３６０度のパノラマ
初めて見る南アフリカ原産のキング・プロテアと亜熱帯の花々
アロエにとまるメジロ
尽きる事のない会話・・・・
小・中学校時代の思いで話は尽きない・・
しかし、小学校卒業時代のアルバムを見ると
今の小学生６年生たちと比較して、如何に幼い顔をしているか
今の小学生たちとは比較にならない程、知識は浅かった・・
熱海の町を散策し、
最後は近くて遠かった念願の？小田原城址へ・・・
昨年は同級生が３名も亡くなった・・
健康で、今ここに生かされている事に感謝しながら・・
亡くなった同級生に黙とうを捧げた・・
朝起きてやる事がある事、目標がある事、
頭と体を使う事が長生きのコツ？・・
生きた証として後世の為、日本の為に何ができるか、何を残せるか・・
そんな事を考えながらの旅でもあった。
東電、規制庁からの公式回答と国内外の反対の動き(後半）
海洋放出に合理性はなく、日本が失うものは甚大（後半）
３-３．東電からの回答（後半）９（２０２３年８月７日）
２０２３年6月３日に東電へ質問していた２２項目の質問中、後半部分の回答が、約２か月経過した８月７日にようやく届いた。しかしながら、質問番号と回答番号は不一致。回答率は３割程度で未回答が多い。回答番号も間違っていた。
東電への質問は未回答の質問も含め、紙面上の制約から一部省略されています。全文は「参考リンク・文献」の９項目のURLからご覧ください。
【質問１２-１）】
ALPSは7種類１８塔の吸着塔を通しているが、トリチウムを除き６２種類核種が本当に告示濃度限界未満まで取り除かれるのか？
専門家は『炭素１４やコバルト６０、ストロンチウム９０など同位元素は半減期が長く、海底堆積物や魚類への親和力がはるかに高く、人間と環境に潜在的にはるかに危険だ」と強調。例えば炭素１４の場合、トリチウムと比較すると生物濃縮指数が５万倍にのぼり、コバルト６０の場合はトリチウムに比べ海底堆積土に３０万倍もよく結合する。このため汚染水を放流する前に２次処理を通じてこれら放射性物質がどれほど除去されたかを公開する必要がある』と言っている。
【東電回答１２-１）】
当社が実施した放射線環境影響評価報告書においては、トリチウム以外の放射性物質である炭素１４やコバルト６０も含め、海底土への蓄積や魚介類への濃縮も考慮した上で、人及び海生動植物の被ばく評価を実施した結果、国際的な安全基準を大きく下回る結果となっております。
また、この評価はIAEAの包括報告書においても、「現在東京電力により計画されているALPS処理水の放出は、人及び環境に対し、無視できるほどの放射線影響となる」と結論づけられています。
https://www.iaea.org/sites/default/files/23/07/final_alps_es_japanese_for_iaea_website.pdf
当社は、ALPS処理水の海洋放出にあたり、希釈および放出する前に必ず、測定・確認用設備で69核種を測定し、その結果を当社「処理水ポータルサイト」中の「測定・確認用設備の状況」ページにて公開します。B群については既に当該ホームページでデータを公開しておりますのでご確認ください。
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/measurementfacility/
【東電回答１２－１への反論・再質問】
東電が添付しているURLの「IAEAの包括報告書の要旨（仮訳）」は経産省が訳したもので、都合の悪いも原文の内容は含んでいない。いつもながらの恣意的な仮訳だ。（恣意的な日本語訳を、いつまでも「仮訳」のまま放置する事は彼らの常套手段）
【質問１２-２）】
専門家は『海洋放出される場合、海水と海洋生物、海底堆積物のモニタリングに地域の漁民と独立的な専門家が参加しなければいけない』と言っている。
JAEAは独立した第３者機関といえるのか？『福島大学』＋『他大学（東京大学等）』＋『NPOたらちね』＋『福島県漁業組合』＋『福島県』で構成された第三者機関を設立したらどうか？
【東電回答１２-２）（前半部分）】
希釈前のALPS処理水の分析として、東京電力ではなく国が第三者機関としてJAEAに対して委託するものであり、当社からの委託で実施するものではありません。
【東電回答１２-２】（後半部分）】
ご意見として拝聴します。
【質問１２-３）．②】
放射能濃度確認はJAEAが実施するのか？この測定には第三者機関が実施すべきではないか？
希釈前のALPS処理水の放射能濃度の確認は、当社のグループ会社である東京パワーテクノロジーが実施する ほか、当社が委託する株式会社化研が実施します。当社が委託する外部機関は、当社とは資本関係が無く、分析に必要な能力(設備、力量)を有する分析機関を選定しています。さらに、国が第三者機関として選定した委託先であるJAEAも分析を実施します。
【質問１３．小中学校へのチラシ配布について】９：未回答
【質問１４．汚染水濃度の上昇問題】９ ：未回答
【質問１５－１（上部） 遮水壁効果の問題・汚染地下水について】９：未回答
【質問１５-１）（下部）】
港湾や外洋において放射性セシウムで汚染された魚介類が見つかる原因は何か？2017年以降2022年末までの港湾内魚介類：2～2000 Bq/kg《ほぼ90％以上が検出限界値以上》（外洋においての原因だけご教示願います）
【東電回答１５-１）（下部のみ）】
外洋において、基準値を超える魚が漁獲されることについては、汚染メカニズムの解明に向け、国にも調査いただいているところです。漁獲された魚が、港湾内に棲息していた魚が出て行ったものなのか、あるいは違うのかなど、現時点で確定的なことは申し上げられない状況と認識しています。
福島第一原子力発電所の港湾では、魚類移動防止対策として、港湾口においては四重の底刺し網等、港湾内においては多数の移動防止網や刺し網等を設置するとともに、抜本的な対策として、敷地内の放射能濃度の低減に向けた構内排水路の清掃、敷地内のフェーシングなどに取り組み、港湾内の放射能濃度低減に努めているところです。
引き続き、漁業関係者の皆さまのご意見を伺いながら、魚類の移動防止対策や、港湾内魚類の刺し網による採捕・駆除対策を継続する等の対策に努めるとともに、港湾内の放射能濃度の低減に向けた構内排水路の清掃や敷地内のフェーシングなどの環境改善に係る取り組みも実施していきます。
【質問１５-２）】
2017年以降、港湾の海水と魚介類の放射性セシウム濃度は殆ど減少していない。護岸遮水壁と凍土遮水壁の設置は無意味だったのではないのか。他の対策をしないのはなぜか？（遮水壁を設置しなければもっと酷い汚染が起きていたと考えるのか？）
【東電回答１５-２）】
発電所からの放射性物質の港湾内への流出の影響については、港湾内の海水濃度は海側遮水壁の閉合以降低下しており、周辺監視区域外の水中における告示の濃度限度と比較すると、主な放射性物質であるセシウム137、ストロンチウム90の平均濃度は告示濃度限度を十分下回っている状況が継続しています。（放射線データの概要参照）
海洋への放射性物質の流出低減策として、敷地の除染及びフェーシング、道路及び排水路の清掃、建屋上のガレキ撤去、排水路及び建屋雨樋への浄化材の設置を進めており、引き続き流出の抑制に努めていきます。
放射線データの概要https://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/radiation_data/pdf/2023/ad_20230601.pdf
【質問１６．米ウッズホール海洋研究所のケン・ブセラー博士のコメント】9：未回答
【質問１７．汚染水の行き先と収支】９ ：未回答
【質問１８-１）（前半部分）】
汚染地下水に含まれる高濃度ストロンチウム90（全ベータ）の起源はどのように考えるか？放射性セシウムとストロンチウム90の濃度が炉工学的には整合していない（核分裂収率と半減期は90Srと137Csはほぼ等しいので、地下水の汚染源になったはずのデブリでは両核種の比はほぼ1になる）が、これはデブリ形成の際の溶融温度の差で両核種が分別したと考えてよいのか？
【東電回答１８-１）（前半部分）】
測定・評価対象核種の選定に当たって、原子炉内の放射性物質量の評価を行っており、ストロンチウム90とセシウム137の量は、ほぼ同量と評価しています。建屋内滞留水中のこれら2核種の濃度が違う理由は、周期表上も異なる族に属する違う元素であることから、水への移行のしやすさが異なることが原因と考えられます。
【質問１８-１）（後半部分）】
高温で溶融したデブリでは放射性セシウムは大気に揮発してデブリ中では枯渇したが、低温溶融では残っている。ストロンチウム90は全てのデブリに残留している。構外の環境で、ストロンチウム90濃度が異常に低いのはそのためか
【東電回答１８-１）（後半部分）
２核種の濃度が違う理由については、周期表上も異なる族に属する違う元素であることから、水への移行のしやすさや揮発性などの物理的・化学的な特性が異なることが原因と考えられます。
【質問１８-２）】
現在、地下水によってデブリから溶出、漏洩していると考えられる全ベータ（ストロンチウム90と放射性セシウム）については放射線防護上、リスクはないと考えているのか。リスクがあるなら早急な対策が必要ではないのか？
【東電回答１８-２）】
建屋内滞留水に含まれるセシウム・ストロンチウムについては、セシウム吸着装置（KURION、SARRY、SARRY-Ⅱ）による浄化に加え、ALPSにより浄化した上でタンクに貯蔵することにより、敷地境界における実効線量が年間1ミリシーベルト未満となるようリスク低減を行っています。
建屋からの流出については、建屋内滞留水の水位が建屋周辺の地下水位よりも低くなるように管理しているため、考え難いです。さらに海側遮水壁も設置しており、海洋の放射性物質濃度が低いことを定期的なモニタリングにより確認しています。
【質問１９．海洋放出で失うものは甚大。得るものは廃炉という幻想のみ】９：未回答
【質問２０．廃炉は幻想ではないか？】９
①デプリ取り出し技術はいつ完成するのか？：未回答
②取り出したデプリはどこで保管するのか？ ：未回答
【質問２０．③】9,10
廃炉まで３０～４０年としていますが、東電が考える『廃炉』というのはどのような状況になる事と定義していますか？
【東電回答２０．③】
福島第一原子力発電所の「廃炉」は（放射性物質によるリスクから人と環境を守るための）継続的なリスク低減を進めることであり、福島第一原子力発電所の場合、具体的には、汚染水対策、処理水対策、プール燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、廃棄物対策を実施することです。
【東電回答２０．③への反論・再質問】
東電の「廃炉」の定義の中に『燃料デプリの取り出し』という言葉があるが、その廃炉の意味は幅広く解釈されてしまう。
【質問２０．④】9,10
廃炉まで３０～４０年としています。既に事故から１３年以上も経過しています。現時点で廃炉（定義による）の工程の何％が進捗していると考えていますか？
【東電回答２０．④】
既に中長期ロードマップ等でお示ししている通り、廃炉作業は 30 年から 40 年を時間軸として進めております。
また、事故発生から12年が経過し、これまでの緊急的に取り組まざるを得ない状態から、先々を見越し計画的に進めていく状態へと移り変わってまいりました。
この間、汚染水対策や使用済燃料プール内の燃料取り出しなど、相対的にリスクが高く優先順位が高いものについては、着実に進展してきたものと考えております。
福島第一の廃炉作業では今後も前例のない取り組みが続きますが、これまでの取り組みで得られた知見や経験、そして国内外の叡智を活用しながら、廃炉を着実に進めてまいります。
【東電回答２０．④への反論・再質問】
具体的な数値には触れず、精神論と今までの経過を説明するだけの回答が続く。しかし福島第一原発の廃炉までの３０～４０年のいうのは廃炉の定義によってはいかようにも解釈可能だ。都合が悪くなると解釈を変えてしまうのが日本政府や東電及び原子力ムラの常套手段。あいまいのまま「廃炉」という言葉だけが一人歩きし、住民に期待を持たせ、住民はそのマジックに踊らせ、騙されている。廃炉の定義については別途質問している。詳細は
「参考リンク・文献」の１０項目のURLからご覧ください。
【質問２１． 札幌でのG7共同声明の誤訳（改竄）の撤回・修正について】９ ：未回答
【質問２２】
廃炉の全体像が見えにくくなっています。あえて、全体像を見えにくくしているのでしょうか？あるいは全体像が描けない状況でしょうか
【東電回答２２】
福島第一原子力発電所の廃炉作業は世界でも前例のない取り組みであり、今後の進むべき大きな目標である中長期ロードマップや原子力規制委員会のリスクマップをベースに、徐々に得られる新たな情報や知見をふまえ、「廃炉中長期実行プラン」を柔軟に見直し、30～40 年後の廃止措置終了に向け、作業員および周辺環境の安全を最優先に、計画的に対応を進めてまいります。
４．経産省・規制庁・東電への「正当化」に関する質問１1,12,13
海洋放出の「正当化」に関する質問を、２０２３年７月２４日に原子力規制庁１３あて、７月２７日に経産省１２あて、７月２８日には東電１１に提出した。質問内容はほぼ同じものであった。経産省や東電には２か月後に回答を督促しているが、２０２３年１２月３１日現在、未だに回答は得られていない。
紙面の制限で詳細は省略してある。質問と回答の全文は参考リンク・文献の１１、１２と１３のURLをご覧ください。 規制庁の公式回答は５項目をご覧ください。
IAEAの包括的報告書１は「ALPS処理水の管理方法の最終的選択の正当性は多くの利害関係者にとって極めて重要。日本政府から明確な説明がなされるべき」としている。ＩＡＥＡは日本政府の「海洋放出の正当化は個別問題」※との見解を否定している。正当化を示せないままの海洋放出は国民への裏切りである。
※日本政府は太平洋諸国（PIFｓ）の質問に対し『ALPS 処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所（FDNPS）の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。』と回答。
海洋放出を閣議決定以前に、政府と東電はどのようなプロセスで正当化を検討したのか？その定量的、定性的な検討プロセスとその結果が明らかになっていない。詳細を明らかにすべきである。
IAEAは『正当化の責任は日本政府にある』『日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。』※としている。
※IAEAの包括定報告書の２．３項の正当化には以下の記載がある。
『日本政府からIAEAに対し、ALPS処理水の海洋排出に関連する国際安全基準の適用を審査
するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。したがって、今回のIAEAの安全審査の
範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。
５．汚染水海洋放出に関する原子力規制庁への質問と回答13
２０２３年７月２４日に汚染水海洋放出に関する「正当化」等に関し、原子力規制庁に質問していたところ、１０日後に以下の回答が届いた。海洋放出に関する「正当化」について、原子力規制庁は関与していないとの回答であった。
原子力規制庁に質問する事で、この経産省の「正当化」問題の「まやかし」１２を原子力規制庁の上層部が認識した事は成果と言える。
しかし、規制庁の立ち位置が一層明確になり、規制すべき部門がブレーキ役になっていず、経産省の虜になっている事が明らかとなった。
以下は原子力規制庁としての公式な回答である。紙面の制約上、詳細は省略してある。質問と回答の全文は「参考リンク・文献」の１３のURLをご覧ください。
又「正当化のまやかし」については「参考リンク・文献」の１２のURLをご覧ください。
１）日本政府への疑問 12 （詳細省略：４項目参照）
【質問１】 （注：経産省からの回答が得られない為、規制庁にもぶつけてみた。）
IAEA は単に「正当化する意思決定プロセスが日本政府によって踏まれたことに留意する。」としている。日本政府の正当化を認めたわけではない。
ＩＡＥＡと日本政府の言っている事は矛盾だらけのまやかしであり、まさに欺瞞と言っていい。原子力規制委員会によって正当化？が審査・承認されたとの記載があるが、規制委員会は正当化をどのように評価し審査したのか？その審査の過程も含めた議事録を開示して欲しい。
２）日本政府の「正当化」主張12 （詳細省略：４項目参照）
【質問２】 （注：経産省からの回答が得られない為、規制庁にもぶつけてみた。）
この矛盾と欺瞞・まやかしに対し、規制委員会（規制庁）は、この事に関しどう評価したのか？そのプロセスも含めた議事録を公開して欲しい。
【規制庁の回答１，２】
正当化を行う主体は日本政府であり、原子力規制委員会は、政府方針によって決定されたALPS 処理水の海洋放出について、東京電力から申請があった海洋放出の設備や運用について安全性を審査し、認可したものです。
（以下一部省略）１３
【質問３－１】１３
水産資源保護法違反について規制庁はどう評価したのか？（詳細省略）
【質問３－２】１３
SDGｓの『１４．海の豊かさを守ろう』に逆行していないか？（詳細省略）
【規制庁の回答３－１，３－２】
原子力規制委員会は、水産資源保護法及び「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を所管しておらず、お答えする立場にありません。
４）希釈の理由の明示が無い
IAEA報告書１は「希釈が放射線防護と安全の目的で行われることを意味しないように注意する必要」があり、「希釈の理由を明確に示すべきであると助言した」（41頁）と述べている。「薄めるから安全」は成り立たないのである。
政府と東電は希釈の理由と正当化について説明されていない。絶対量は変わらない。
尚、基準値は電力会社の都合で決めた値で、国が追認したもの。
【質問４】１３
本件、規制庁はどう評価したのか？
【規制庁回答４】
東京電力は、政府方針を踏まえてトリチウム濃度の運用の上限値を1,500 Bq/L と設定しており、規制委員会は、この上限値が規制基準を十分に満足するものであることを確認しています。
５）海洋放出の手段は最も高価（詳細省略）
【質問５】１３
規制庁はタスクフォースの虚偽データをどう評価したのか？タスクフォースはやり直しすべきではないか？
【規制庁回答５】
原子力規制委員会は、海洋放出に関連する費用について、お答えする立場にありません。
６）タスクフォースへの関与と評価（詳細省略）
【質問６】１３
規制庁はタスクフォースの検討結果にどう関与したか？検討結果や検討プロセスをどう捉えているか？タスクフォースはメンバー入れ替えてやり直すべきではないか？
【規制庁回答６】
原子力規制委員会は、令和３年７月の日本政府とIAEA との間での取り決めに基づき、ALPS 処理水の海洋放出に関する規制についてIAEA のレビューを受けました。レビューの枠組みについて、原子力規制委員会はお答えする立場にありません。
７）海洋放出時の拡散シミュレーション（詳細省略）
【質問７】１３
規制庁は海洋放出後の拡散をどう評価したのか？その評価プロセスと結果を開示願いたい。
【規制庁回答７】
原子力規制委員会は、昨年7 月22 日に変更認可したＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備の設置等に係る実施計画の審査書「第２章 政府方針に照らした確認」において、東京電力が行った放射線影響評価を確認しています。東京電力は、放射線影響評価の中で海洋拡散に関するシミュレーション結果を示しており、原子力規制委員会は、計算領域境界部（490km×270km）のトリチウム濃度が日本周辺海域の海水中トリチウム濃度を十分下回っていることを確認しています。
６．国内外の反対の動き
６-１．日本国内（差し止め訴訟）１４
２０２３年８月２４日に強行された汚染水（アルプス処理水）海洋放出をめぐって、漁業者に対しては漁業行使権の侵害と生業を破壊する人格権侵害、一般市民には平穏生活侵害を根拠に、東電に対し、海洋放出の差し止めを、国には海洋放出関連の許可の取り消し等を求め、行政訴訟と民事訴訟を福島県内外の住民合わせて３６３名が２０２３年９月８日（一次訴訟）と、１１月９日（二次訴訟）に福島地方裁判所に提訴した。
６-２．ドイツ・レムケ環境大臣２
8月24日の汚染水放出当日に、ドイツのレムケ環境大臣が以下の反対声明１２を出している。その日本語訳が以下。
「環境大臣として、私は放射能のあらゆる追加的な海洋放出を極めて批判的である。そのような放出は、他の全ての道が遮断されている場合の最後の選択肢としてのみ常に効果を発揮しうるのである。そのような放出が不可避な場合は、極度の周到さが必要である。それゆえ極度も周到さが必要である。すなわちこの種のあらゆる企図は、科学的な根拠に基づいて計画され遂行されなければならない。（中略）
さらに、手続き・方法は透明でなければならない。現地の人間が決定に参加し、十分な情報を与えられていなければならない。このことを私はすでに4月中旬、札幌で開かれたG7環境大臣会合の際、日本政府に対し要求していた」
６-３．マキジャニ博士 太平洋諸島フォーラム任命専門家パネルメンバー14
東電の汚染水投棄はIAEAの安全原則とガイドラインに違反。IAEAは、特に海洋投棄が正当化されるかどうかの検証を拒否することで、日本政府を支持するために、太平洋地域諸国の利益とIAEAのガイダンス文書を放棄した。
６-４．韓国やフィジー
韓国やフィジーでも反対の動きがある事が差異止訴訟弁護団の情報から判明した。
この海洋放出については、韓国の憲法裁判所に4万人の市民と160頭のイルカとクジラを原告とする「憲法訴願」が申し立てられている。
フィジーの市民団体PANは、ドイツのOcean Vision Legalのアンナ弁護士を代理人として国連人権理事会の特別報告者に通報を行った。
６-５．イタリア・メディア
処理水海洋放出開始以後、日本は国際社会の前で自らを被告席に置き、今後何年も国際的な非難に直面する。日本は"生態系の破壊者であり、地球規模の海洋の汚染者"として非難される。
７．おわりに
海洋放出の「正当化」については、経産省も東電も答える事を拒否している。IAEAも原子力規制庁も「正当化」を判断したのは日本政府（経産省）として、自らの見解を示さず、日本政府（経産省）の虜となっている。日本政府は問題の本質である海洋放出の「正当化」について、国民にもそして世界にも説明できないまま、自ら招いた失策の海洋放出を強引に押し進めている。
デプリの取り出しは順調にはいかず、「廃炉には避けて通れない」とする海洋放出は、今すぐの必要性が無かった事に国民はいずれ気づくであろう。しかし政府は膨大な資金を電通等にばらまき、広報に力を注ぎ、自らの失敗を隠す事に躍起となるはずだ。
イタリア・メディアが「今後何年も国際的な非難に直面する。日本は"生態系の破壊者であり、地球規模の海洋の汚染者"として非難される。」と指摘しているように、日本は国際的信用も失墜し、更なる国際、財政・経済、社会、健康面でも堕落の道を進む事になるだろう。まさに日本政府の敗北となる。日本国民はこれを許した事で、いずれ日本人の敗北にもつながるだろう。日本人が敗北する前に、日本人の手（世論）で、海洋放出を止める事ができれば、日本人は国際的に信頼される国民になれるだろう。
【お願い】
質問や回答には若干間違っている可能性の部分もあろうかもしてません。
「２．公開の目的」をお読みいただき、今後の東電や経産省、規制庁との交渉の参考としてお役立て頂ければと思います。
前半は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-01-15
「参考リンク・文献」
１．IAEA包括報告書 ：https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf
２．ドイツのレムケ環境大臣の声明：https://www.bmuv.de/TB3894
３．３年で４３７億円に増加：https://uneriunera.com/2023/07/25/kaiyouhousyutsu19/
４．４,１５０億円とした根拠：
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/sesaku_2301.pdf
５．東電への質問全文（前半部分）：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-12
６．福島県内自治体への世論調査：https://www.zenshoren.or.jp/2023/07/24/post-26839
７．『IAEAと日本政府は出来レース』は以下：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-05-08
８．IAEA（国際原子力機関）の立場：https://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/iaea/
９．東電への質問全文（後半部分） ：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-12-1
１０．東電が考える「廃炉」の定義に唖然： https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-08-09
１１．東電への正当化に関する質問全文：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-08-18
１２．海洋放出に関する政府の「正当化」説明は捏造：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-19
１３．原子力規制庁へも正当化に関する質問全文：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-24
１４．ALPS処理汚染水海洋投棄差し止め訴訟：https://alps-sashitome.blogspot.com/
１５．マキジャニ博士記者会見＠外国特派員協会動画：https://m.youtube.com/watch?v=yYlzuGEEdP8
東電・規制庁からの公式回答と国内外の反対の動き（前半）
海洋放出に合理性はなく、日本が失うものは甚大
―東電、規制庁からの公式回答と国内外の反対の動き―
１．はじめに
IAEAは「処理水放出を推奨も支持もしていない事を強調する」１とし、お墨付きは出していない。中国、ロシア、韓国以外にもドイツのレムケ環境大臣２や太平洋地域諸国も反対し、国際法や国内法、国連推奨のSDGｓの「海の豊かさを守ろう」にも違反している。
問題の本質は汚染水対策の失敗により、汚染水が増え続けている事。止水できれば海洋放出は必要ない。他の有効な施策がありながら、最も安い３４億円の海洋放出を選択したが、その費用は３年間で４３７億円にも増えた３。更に増える事は明らかだ。
更に処理（汚染）水に伴う施策費用として、各省の総額は４,１５０億円４（期間不明）も計上している。全て血税であり、この金は海洋放出しなければ、不必要な金であり、貧困対策や教育にも回せる金だ。中国や香港、ロシアからの海産物輸入禁止で年間約１,５００億円もの機会損失になる。
政府やメディアは『中国の対応は非科学的』として中国を非難したり、デプリに直接触れた、半減期が１５７０万年のヨウ素１２９など６２種の放射性核種を含む汚染水にもかかわらず、世界中の通常運転時の原発からのトリチウム排出量と比較したり、問題の本質を歪めている。将来周辺各国住民の健康被害や生態系への影響が出ないとする保障はない。
日本政府や東電は「海洋放出は廃炉の為には避けて通れない」と言うが、デプリ取り出しや、その保管方法等の目途が立っていない現状で、取り出したデプリの大きな保管場所確保の緊急性は無く、今急いで海洋放出する合理性は見当たらない。
東電の「廃炉」の定義５には『燃料デプリの取り出し』という言葉があるが、この定義では、「廃炉」の意味は幅広く解釈されてしまう。デプリは実験的に１gも取り出せれば「廃炉」というのか？８８０トンのデプリをすべて取り出し、更地にする事が「廃炉」なのか？仮に１日１トン、デプリを取り出せた場合でも、完了するまで約２年半かかる。１日１ｋgなら約２４００年。気の遠くなる話だ。
海洋放出で国際的な信頼失墜含め、日本が失うものは経済的、政治的、社会的、人道的にも、あまりにも甚大である。国益と国民や地球上の全て人類の健康が脅かされていく可能性がある。いずれ日本政治・日本外交の敗北が明らかになる。それを許容した日本人の敗北にもつながる。今すぐ海洋放出を止めるべきだ。
２．公開の目的
東電や原子力規制庁からの回答は納得できるものは少なく、反論や再質問すべき項目が多数あるが、２０２３年８月２４日に海洋放出した後は、東電の対応は豹変し、再質問や既に提出している質問への回答を拒否し続けている。経産省は当初から回答を拒否。今回、回答が得られた東電や規制庁からの公式回答を公開する目的は、今後の東電や経産省、規制庁との交渉等の場で、同じような質問を避け、それぞれの立場で論理性のある新たな質問で東電や経産省を追い詰め、市民の力で海洋放出を止めさせる事にある。今回の公開でその一助になる事を期待している。反論も追記すべきところ紙面の制約上、多くを割愛した。又、質問や回答の全文も紙面の制限上、一部省略している。全文は「参考リンク・文献」の関連URLからご欄頂けます。
３．汚染水海洋放出に関する東電への質問とその回答
３-１．東電へ２４項目の質問提出（２０２３年６月３日）
「汚染水海洋放出に関する問題点と疑問」について、２４項目の質問を２０２３年６月３日に東電にメールにて提出していたところ、前半部分（１１項目）の質問について、１ケ月後の２０２３年７月３日に回答があった。
しかしながら、東電からの回答は、今まで公式に発言していた内容を、ただ繰り返すだけの不誠実で貧弱なものであった。東電と政府（経産省）は科学的に丁寧に説明すると言っているが、いつもながら口先だけの科学とは程遠い内容であった。
個々の質問には根拠となるデータを示す事なく、結論のみを回答する。具体的数値の問いには答えず、あいまいのまま。さらに東電が公開している膨大なデータを見ろと、そのURLだけを示し煙に巻く。東電自ら検証し考える事を放棄し、すべて日本政府やIAEA頼りという事のようだ。
３-２．東電からの回答（前半部分）５ （２０２３年７月３日)
２４項目の質問中、前半の１１項目の回答が１か月後の２０２３年７月３日に届いた。
質問と回答の全文は紙面の制約上一部省略されています。理解困難な場合は「参考リンク・文献」の５から、質問全文５をご覧ください。
【質問１．約束違反】
東電と政府は福島県漁連の「タンクに溜まっている水は国民の理解がないかぎり、いかなる処分も行わない」との要請に対し、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した。
しかし政府は海洋放出方針を決定してから、関係者の理解を得ます。説明を尽くしますと言っている。明らかに約束違反ではないか。
【東電回答１】
〇まず、政府が海洋放出を決定したのは、「ALPS汚染水」ではなく、「ALPS処理水」です。また、安全基準を満たさない状態での放出がなされることはありません。
〇福島県漁連に対して回答した方針に変わりはありません。
〇ALPS処理水放出に係る実施主体である当社といたしましては、当該の文書回答も踏まえまして、引き続き、安全な設備の設置や運用などの計画に基づく安全確保や、科学的根拠に基づく国内外への情報発信、海域モニタリング強化、風評対策など、政府の基本方針を踏まえた取組を進めるとともに、ご懸念やご関心に向き合い、福島第一原子力発電所の廃炉・処理水等対策に係る当社の考えや対応について、ご説明をさせていただく取組を重ねてまいります。
【質問２．世論は海洋放出反対・公聴会の開催を！】
（経産省に提出する内容を、東電にも質問してみた。質問全文は質問詳細省略）
【東電回答２】
回答する立場にございません。
【質問３．なぜ汚染水は増え続けるのか？】
なぜ汚染水は増え続けるのか？大金を投資し造った凍土壁は役立っていないのではないか？コンクリートのような工法で広域の止水壁を作って地下水を止めるべきとの専門家の意見もでているが、なぜ行わないのか？凍土壁の失敗を認めたくない為に汚染水が増え続け、海洋放出するとすれば本末転倒ではないか？
【東電回答３】
〇陸側遮水壁、サブドレン等の重層的な汚染水抑制対策により、2014年５月は1日当たり540m3程であった発生量が、2022年度実績では90m3/日と確実にその効果は現れています。現在は、中長期ロードマップの2025 年内目標である「汚染水発生量を100m3/日程度に抑制」達成に向け、陸側遮水壁やサブドレンの確実な運用と合わせて、屋根雨水対策等の重層的な対策を進めているところです。
〇具体的には、建屋への雨水流入対策は、今後も1-4号機山側のフェーシングや1号原子炉建屋の屋根補修対策を行う計画であり、計画通りに実施していくことで、建屋流入量は更に抑制可能と考えています。
〇今後、局所的な建屋止水の効果、建屋外壁止水の検討結果、燃料デブリ取り出しなどに関する建屋周辺の廃炉作業の状況も踏まえて、2028年度までに約50～70㎥／日まで、汚染水の発生量抑制を目指してまいります 。
【質問４．処理水の定義と測定結果の情報公開】
① 政府による処理水の定義は『トリチウム以外の放射性物質が基準を下回って
いる事』となっている。タンクに留められている７割近くは基準値を超えている（ストロンチウム９０、ヨウ素１２９、セシウム１３７、さまざまなプルトニウム等）ので、処理水ではなく『汚染水』という事で良いか？すべてALPS処理水と言っている事は情報操作ではないか？
② すべてのタンクについて６２核種とトリチウム、そして炭素１４の測定結果が公開されていない。（３つのタンク群のみ公開）公開されていないと言う事は汚染水の全容がつかめない状態で、海洋放出ありきで良いのか？全容をつかむまでは、海洋放出は止めるべきではないか？また未公開データはいつまでに公開するのか？
【東電回答４】
〇「ALPS処理水」とは、トリチウム以外の放射性物質が、環境へ放出する場合の規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備等で浄化処理した水(トリチウムを除く告示濃度比総和1未満)を「ALPS処理水」と定義しています。
〇環境へ放出する際には、約7割にあたる規制基準を満たしていない水（処理途上水）は、二次処理を確実に実施し、トリチウム以外の放射性物質について告示濃度限度比の総和を1未満とする方針です。
〇当社が測定した全てのデータは、当社のウェブサイト「福島第一原子力発電所における日々の放射性物質の分析結果」に掲載されています。
〇また、タンク内の「ALPS処理水等」の測定結果については、処理水ポータルサイトに整理した形でお示ししています。
福島第一原子力発電所における日々の放射性物質の分析結果https://www.tepco.co.jp/decommission/data/daily_analysis/index-j.html
貯蔵タンクエリア毎の放射能濃度https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/images/tankarea.pdf
【質問５．ALPSの機能について】
タンク保管の7割は汚染水。ALPSでの処理水は３割。ALPSは「使用開始前検査」を受けていない試運転状態。法的には「仮設」。ALPSのフィルターが破損したり、信頼性・安定性に欠ける。基準を超える7割の汚染水の割合が減っていないが、ALPSが正常に機能していないのではなかい？
【東電回答５】
〇既設、増設、高性能ALPSとも使用前検査は全て完了しています。
〇多核種除去設備は、汚染水に含まれる62種類の放射性物質(核種)を、環境へ放出する場合の国の基準以下の濃度に低減する浄化能力があり、現在の運用実績としては、規制基準を満たすまで浄化処理しています。
【質問６．トリチウムの危険性は有機結合型OBT】
① トリチウムの危険性はOBT（有機結合型トリチウム）にある。HTO（トリチウム水）は生物体の中に入ると炭素などの有機物と結合して有機結合型トリチウム（OBT）に変わる。細胞はOBTを水素原子とみなした高分子で構成される。
② ところがOBTは核壊変しヘリウムに変わってしまう。ヘリウムは結合を担う能力は無いので、OBTを使った高分子結合は壊れ、細胞は破壊される。これがトリチウムの危険の実態。更にOBTはHTOに比べ20～５０倍滞留時間が長い。OBTは染色体など重要器官でも使われ、DNAを傷つける。
③ トリチウムOBTの人体への影響は、未確認。論文も無い。有機結合型トリチウム（OBT）の人体（細胞レベル）への影響に関する論文等は無いはずです。（短時間の魚類への影響は存在するが完全ではない？）。論文があるなら提示ください。OBTに関してはIAEA、東電、規制庁はどのような見解も示していない。
【東電回答６】
〇トリチウムの健康影響については、UNSCEAR（国連科学委員会）が2016年報告書附属書Cで、トリチウムの性質、体内動態、生物効果、作業者や公衆の疫学的 データなどを整理し、見解を述べています。
〇当社が実施した、「ALPS処理水の海洋放出に係る放射線環境影響評価報告書」
では、摂食する海産物中のトリチウムの割合につき、10%が有機結合型トリチウムである場合をベースケースとして評価するだけでなく、100%全てが有機結合型トリチウムとした場合の評価も実施しており、被ばく評価結果にほとんど影響がないことを確認しています。
【東電回答６への反論・再質問】「見解を述べています」の回答のみで、どう結論づけたのかの記載はなく、どのような評価実験をし、その評価結果のエビデンスの提示もない。
【質問７．ICRPリスクモデルの欺瞞・線量係数矮小化】
① ICRPのリスクモデルでは電離エネルギーは体全体に、または臓器や組織に、また細胞全体に平均・均一に負荷すると仮定。しかし実際の内部被ばくでは、エネルギーは局所・部分的に集中的に負荷し、細胞を、臓器を破壊していく。ICRPの平均化概念は内部被ばくでは全く起こり得ない。ICRPのリスクモデルでは全く想定していない”元素変換（核壊変）による細胞破壊が起きる。
② ICRPのリスクモデルはエネルギー量（物理量）だけを問題にしている。人体の細胞にどのような影響をあたえるかという細胞科学的観点、あるいは体内に入った時にどのような化学的反応をみせるかといった化学的な観点は一切無視。徹底的に放射線物理学の観点からしかみていない。科学的には、いびつな体系。
③『トリチウム（HTO）無害論』はICRPの１Bq換算係数（１．８×１０⁻⁸ｍｓV）が実情とはかけ離れている事。例えば年間１００万ＢｑのHOTを摂取しても１８μSvと小さい。朝日や毎日のトリチウム無害論もすべてこの換算係数からでている。ICRP内部でもこの換算係数が科学的に妥当ではないとの意見が何度となくでている。
しかしICRP勧告は頑として修正しない。しかしこの換算係数は５倍～１０倍程度が妥当との専門家（ICRPの専門家も含め）の意見がある。
【東電回答７】
〇IAEAやICRPでは、世界中で公表された複数の放射線障害に係る論文を精査し、信頼性の高いデータに基づき各基準や勧告を取りまとめていることから、非常に信頼性が高いものと考えています。
【東電回答７に対する反論・再質問】
全く答えになっていない。質問内容を無視。 裁判で東電が原告に反論するのは、内容でなく、誰が言っているかという事。ICRP,IAEA,UNSCEARが言っている事はすべて正しいというのが東電側の主張。内容で議論すべき。
【質問８．健康被害の実態について】
① カナダの重水炉型原発周辺では、排水されるトリチウムで健康被害を指摘している調査結果や論文がでている。特に激しく細胞をつくる４歳以下の子ども・幼児・乳児・あるいは胎児にその被害は集中した。
② 日本の玄海原発周辺でも住民の白血病が多発している調査結果がある。１９９８年～２００７年の調査では玄海町の白血病による死者数は人口１０万人あたり３０．８人（前半の５年平均）～３８．８人（後半の５年平均）と全国平均（５．４人～５．８人）の６倍～７倍。また原発から１５ｋｍ離れた唐津市でも全国平均の３倍程度。魚介類、飲料水、空気中に浮遊するHＴＯが原因と考えられる。
③ 厚労省が発表した平均寿命でワースト１０には、下北半島の六ケ所村、東通村、むつ市等核燃料サイクル工場が設置されている周辺の自治体の寿命が短い。これはトリチウム海洋放出に関係していないか？トリチウムに汚染された魚介類、飲料水、空気中に放出されたトリチウムを吸入した事と関係あるのではないか？ないとするなら短寿命の要因は何か？
【東電回答８】
〇トリチウムによる人体等への影響に関する疫学的調査は、大気圏核実験が頻繁に行われた1950年代から世界各地で行われているほか、原子力発電所周辺でもさまざま行われ、その結果として十分の余裕を持ちつつ現在の規制体系が作り上げられてきていると承知しています。
したがって、国際的な考え方に基づく現状の法令を遵守することにより、懸念する放射線障害は発生することはないと考えます。
【東電回答８への反論・再質問】質問内容を無視し、回答になっていない。
【質問９．燃料棒に直接触れた汚染水の海洋放出の前例はない】
「ALPS処理水と、通常の原発排水は、まったく違うものです。ALPSでも処理できない核種のうち、11核種は通常の原発排水には含まれない核種です。通常の原発は、燃料棒は被膜に覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。でも、福島第１原発は、むき出しの燃料棒に直接触れた水が発生している。処理水に含まれるのは、“事故由来の核種”です」（山本拓議員）
溶融燃料と接触した水の海洋放出は世界的に前例があるか？前例がないなら安全だと言える確証はまったくない。デブリに触れた汚染水の海洋放出はあり得ない。
【東電回答９】
〇放射性物質を原子力施設から環境中へ放出する際に、管理対象とする放射性物質の種類については、国の規制基準の下、施設毎（事業内容、炉型など）に定められています。
〇環境へ放出する場合には、トリチウム以外のそれら放射性物質についても規制基準以下の濃度であることを確認することとしており、放射性物質を環境中へ放出する際の国の規制基準を満たす、という観点では、他の原子力施設から排水される水と、変わりはありません。
【質問１０．トリチウム以外の放射性核種や溶融した物質の検証がされていない】
① 政府は通常の原発でもトリチウムが発生し、海洋放出しているから、基準値以下に薄めれば問題ないとの説明をしているが、福島第一の場合は溶け落ちた核燃料に触れた水である事。政府はこの問題をトリチウムだけにファーカスしている。
② 海洋放出基準は放射性核種に限定し、核分裂した安定テルル、溶解した金属特にステンレス鋼材やジルコニウム，スズ等、さまざまな有機物、コンクリート、腐食酸、硫酸還元菌、放射性炭素等は含まれていない。本件について経産省、東電、IAEA,規制庁はどのように判断しているのか？
【東電回答１０】
〇ALPS処理水の海洋放出に当たっては、希釈前の段階でトリチウム以外の放射性物質が規制基準（告示濃度比総和１未満）を満足していることを確認するだけでなく、水質汚濁防止法に基づき定められた福島県条例の一般水質基準の対象項目について、自主的に放出の都度満足していることを確認します。
【質問１１．IAEAと日本政府は出来レース】７
日本政府はIAEA（国際原子力機関）８を第三者機関の評価としていますが、IAEA（※）と日本政府は海洋放出ありきで日本政府と協定を締結しているとすれば、公正・ 中立な評価は不可能。原発推進のIAEA以外の第三者機関の査察も受けるべきで
はないか？
※IAEA（国際原子力機関）の立場は福島第一の汚染水の海洋放出を禁止すれば、世界中の原発を止めざるを得なくなる為、福島第一原発の汚染水の海洋放出を認可するしかないという立場。（IAEAは原発推進の立場）
【東電回答１１】
IAEAのタスクフォースは、IAEAおよび世界各国（中国・韓国・ロシア等を含む）の国際専門家で構成されております。当社はレビューに真摯に対応してまいります。
「参考リンク・文献」
１．IAEA包括報告書 ：https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf
２．ドイツのレムケ環境大臣の声明：https://www.bmuv.de/TB3894
３．３年で４３７億円に増加：https://uneriunera.com/2023/07/25/kaiyouhousyutsu19/
４．４,１５０億円とした根拠：
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/sesaku_2301.pdf
５．東電への質問全文（前半部分）：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-12
６．福島県内自治体への世論調査：https://www.zenshoren.or.jp/2023/07/24/post-26839
７．『IAEAと日本政府は出来レース』は以下：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-05-08
８．IAEA（国際原子力機関）の立場：https://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/iaea/
【お願い】：
質問や回答には若干間違っている可能性の部分もあろうかもしてません。
「２．公開の目的」をお読みいただき、今後の東電や経産省、規制庁との交渉の参考としてお役立て頂ければと思います。
続きは後半をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-01-16
原発を止めた裁判長から学ぶ
「原発をとめた裁判長、そして原発をとめる農家たち」の映画を観てきた。
原発をとめた裁判長は樋口英明さん、原発をとめる農家たちは主に二本松市でソーラーシェアリングをしている農家たち・・・
小原浩靖監督には次回の映画に「甲状腺がん患者」について、是非映画製作して欲しいと質疑・応答の中で要請したら、河合弁護士からも言われているとの事。
質後・応答の中で、小生から３５０人にも甲状腺がん患者が苦悩している事。UNSCEARや政府によって、被ばく線量が１００分の１程度に過小評価されている事を聴衆にも伝えてきました。すぐに映画化するのは難しそうですが、いろいろな場面で「甲状腺がん患者」について発言する事を期待し、「明らかにする会」発行の冊子「チェルノブイリ並み被ばくで多発する福島甲状腺がん」を献本して、是非学んで欲しいとお願いしてきた。
樋口論理（耐震性が足りない。経済よりも人格権が優位）が原発を止めたた。非常の分かりやすい理論。裁判官には難しい論理は通じないようだ。このシンプルな樋口論理に他の裁判長が続く事を期待したい。
映画終了後、樋口英明さんのメッセージが読み上げられた。
その中で「脱原発運動の最も強力な敵は、原発回帰に舵を切った政府でも電力会社でもない。最も強力な敵は「先入観」。「原発事故を経験しているから、それなりの避難計画が立てられているだろう」 「規制委員会の審査に合格しているから、再稼働した原発はそれなりの安全性が備わっているだろう」との「先入観」。
「政府が推進しているから原発は必要なのだろう」 「原発は難しい問題だから、素人には分からない」という「先入観」
原発は私たちの常識が通用しない発電施設。原発は止めるしかないのです。我が国は自然エネルギーに満ちた国。原発止めても大丈夫。
能登半島沖の地震は自然界からの最後の警告かもしれない。自然界からの警告に真摯に耳を傾ける必要がある。
・・・ ここまでメッセージの一部・・・
この問題を福島事故時の放射能被ばくや甲状腺がんに置き換えれば、「世界中の専門家で構成されたUNSCEARが言っているのだから、間違いないだろう」とする「先入観」が、日本政府、福島医大、メデイア、市民の間に広まっている事。 環境省はUNSCEAR 2020/2021報告書の全文を読んでいなこともばれている。
「福島医大」が言っている事は正しいという「先入観」が地元メディアに広がっている事は危険な状況。
福島医大はUNSCEAR２０２０/２０２１報告書を詳しく読んでいない事が、福島医大の論文からも明らかになっている（岡山大学・津田教授談）
この「先入観」に風穴を開けるには、本命である政府（環境省、内閣府、復興庁、規制庁等、放射線審議会も？）に直接解説する事が早道だろう・・・
当然、並行して、UNSCEAR、メデイア、市民、そして福島医大や福島県への情報提供・拡散も・・・海外及び日本のメディアに訴えるには、「外国人記者クラブ」での記者会見が最も効果がありそう・・
海洋放出に合理性は無く、日本が失うものは甚大(2弾）
冊子の原稿の一部を掲載してみました。
１．はじめに
IAEAは「処理水放出を推奨も支持もしていない事を強調する」１とし、お墨付きは出していない。中国、ロシア、韓国以外にもドイツのレムケ環境大臣２や太平洋地域諸国も反対し、国際法や国内法、国連推奨のSDGｓの「海の豊かさを守ろう」にも違反している。
問題の本質は汚染水対策の失敗により、汚染水が増え続けている事。止水できれば海洋放出は必要ない。他の有効な施策がありながら、最も安い３４億円の海洋放出を選択したが、その費用は３年間で４３７億円にも増えた３。更に増える事は明らかだ。
更に処理（汚染）水に伴う施策費用として、各省の総額は４,１５０億円４（期間不明）も計上している。全て血税であり、この金は海洋放出しなければ、不必要な金であり、貧困対策や教育にも回せる金だ。中国や香港、ロシアからの海産物輸入禁止で年間約１,５００億円もの機会損失になる。
政府やメディアは『中国の対応は非科学的』として中国を非難したり、デプリに直接触れた、半減期が１５７０万年のヨウ素１２９など６２種の放射性核種を含む汚染水にもかかわらず、世界中の通常運転時の原発からのトリチウム排出量と比較したり、問題の本質を歪めている。将来周辺各国住民の健康被害や生態系への影響が出ないとする保障はない。
日本政府や東電は「海洋放出は廃炉の為には避けて通れない」と言うが、デプリ取り出しや、その保管方法等の目途が立っていない現状で、取り出したデプリの大きな保管場所確保の緊急性は無く、今急いで海洋放出する合理性は見当たらない。
東電の「廃炉」の定義５には『燃料デプリの取り出し』という言葉があるが、この定義では、「廃炉」の意味は幅広く解釈されてしまう。デプリは実験的に１gも取り出せれば「廃炉」というのか？８８０トンのデプリをすべて取り出し、更地にする事が「廃炉」なのか？仮に１日１トン、デプリを取り出せた場合でも、完了するまで約２年半かかる。１日１ｋgなら約２４００年。気の遠くなる話だ。
海洋放出で国際的な信頼失墜含め、日本が失うものは経済的、政治的、社会的、人道的にも、あまりにも甚大である。国益と国民や地球上の全て人類の健康が脅かされていく可能性がある。いずれ日本政治・日本外交の敗北が明らかになる。それを許容した日本人の敗北にもつながる。今すぐ海洋放出を止めるべきだ。
「参考リンク・文献」
１．IAEA包括報告書 ：https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf
２．ドイツのレムケ環境大臣の声明：https://www.bmuv.de/TB3894
３．３年で４３７億円に増加：https://uneriunera.com/2023/07/25/kaiyouhousyutsu19/
４．４,１５０億円とした根拠：
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/sesaku_2301.pdf
経産省と東電は海洋放出の「正当化」に答えられない
経産省は「正当化」についての検討もせず１２、海洋放出を閣議決定しまっているので、今更、答えられないのだろう。このデタラメさが現在の日本政府であり、中国やロシア 太平洋諸国、ドイツ等への「正当化」を説明ができないでいる。まさに外交の敗北である。
以下は某冊子への原稿の一部
４．経産省・規制庁・東電への「正当化」に関する質問１1,12,13
海洋放出の「正当化」に関する質問を、２０２３年７月２４日に原子力規制庁１３あて、７月２７日に経産省１２あて、７月２８日には東電１１に提出した。質問内容はほぼ同じものであった。
経産省や東電には２か月後に回答を督促しているが、２０２３年１２月３１日現在、未だに回答は得られていない。
紙面の制限で詳細は省略してある。質問と回答の全文は参考リンク・文献の１１、１２と１３のURLをご覧ください。 規制庁の公式回答は５項目をご覧ください。
経産省は「正当化」についての検討もせず１２、海洋放出を閣議決定しまっているので、今更、答えられないのだろう。このデタラメさが現在の日本政府であり、中国やロシア 太平洋諸国、ドイツ等への「正当化」を説明ができないでいる。まさに外交の敗北である。
IAEAの包括的報告書１は「ALPS処理水の管理方法の最終的選択の正当性は多くの利害関係者にとって極めて重要。日本政府から明確な説明がなされるべき」としている。ＩＡＥＡは日本政府の「海洋放出の正当化は個別問題」※との見解を否定している。正当化を示せないままの海洋放出は国民への裏切りである。
※日本政府は太平洋諸国（PIFｓ）の質問に対し『ALPS 処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所（FDNPS）の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。』と回答。
海洋放出を閣議決定以前に、政府と東電はどのようなプロセスで正当化を検討したのか？その定量的、定性的な検討プロセスとその結果が明らかになっていない。詳細を明らかにすべきである。
IAEAは『正当化の責任は日本政府にある』『日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。』※としている。
※IAEAの包括定報告書の２．３項の正当化には以下の記載がある。
『日本政府からIAEAに対し、ALPS処理水の海洋排出に関連する国際安全基準の適用を審査
するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。したがって、今回のIAEAの安全審査の
範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。
５．汚染水海洋放出に関する原子力規制庁への質問と回答13
２０２３年７月２４日に汚染水海洋放出に関する「正当化」等に関し、原子力規制庁に質問していたところ、１０日後に以下の回答が届いた。海洋放出に関する「正当化」について、原子力規制庁は関与していないとの回答であった。
原子力規制庁に質問する事で、この経産省の「正当化」問題の「まやかし」１２を原子力規制庁の上層部が認識した事は成果と言える。
しかし、規制庁の立ち位置が一層明確になり、規制すべき部門がブレーキ役になっていず、経産省の虜になっている事が明らかとなった。
以下は原子力規制庁としての公式な回答である。紙面の制約上、詳細は省略してある。質問と回答の全文は「参考リンク・文献」の１３のURLをご覧ください。
又「正当化のまやかし」については「参考リンク・文献」の１２のURLをご覧ください。
１）日本政府への疑問 12 （詳細省略：４項目参照）
【質問１】 （注：経産省からの回答が得られない為、規制庁にもぶつけてみた。）
IAEA は単に「正当化する意思決定プロセスが日本政府によって踏まれたことに留意する。」としている。日本政府の正当化を認めたわけではない。
ＩＡＥＡと日本政府の言っている事は矛盾だらけのまやかしであり、まさに欺瞞と言っていい。原子力規制委員会によって正当化？が審査・承認されたとの記載があるが、規制委員会は正当化をどのように評価し審査したのか？その審査の過程も含めた議事録を開示して欲しい。
２）日本政府の「正当化」主張12 （詳細省略：４項目参照）
【質問２】 （注：経産省からの回答が得られない為、規制庁にもぶつけてみた。）
この矛盾と欺瞞・まやかしに対し、規制委員会（規制庁）は、この事に関しどう評価したのか？そのプロセスも含めた議事録を公開して欲しい。
【規制庁の回答１，２】
正当化を行う主体は日本政府であり、原子力規制委員会は、政府方針によって決定されたALPS 処理水の海洋放出について、東京電力から申請があった海洋放出の設備や運用について安全性を審査し、認可したものです。
（以下一部省略）１３
【質問３－１】１３
水産資源保護法違反について規制庁はどう評価したのか？（詳細省略）
【質問３－２】１３
SDGｓの『１４．海の豊かさを守ろう』に逆行していないか？（詳細省略）
【規制庁の回答３－１，３－２】
原子力規制委員会は、水産資源保護法及び「持続可能な開発のための2030
アジェンダ」を所管しておらず、お答えする立場にありません。
４）希釈の理由の明示が無い
IAEA報告書１は「希釈が放射線防護と安全の目的で行われることを意味しないように注意する必要」があり、「希釈の理由を明確に示すべきであると助言した」（41頁）と述べている。「薄めるから安全」は成り立たないのである。
政府と東電は希釈の理由と正当化について説明されていない。絶対量は変わらない。
尚、基準値は電力会社の都合で決めた値で、国が追認したもの。
【質問４】１３
本件、規制庁はどう評価したのか？
【規制庁回答４】
東京電力は、政府方針を踏まえてトリチウム濃度の運用の上限値を1,500 Bq/L と設定しており、規制委員会は、この上限値が規制基準を十分に満足するものであることを確認しています。
５）海洋放出の手段は最も高価（詳細省略）
【質問５】１３
規制庁はタスクフォースの虚偽データをどう評価したのか？タスクフォースはやり直しすべきではないか？
【規制庁回答５】
原子力規制委員会は、海洋放出に関連する費用について、お答えする立場にありません。
６）タスクフォースへの関与と評価（詳細省略）
【質問６】１３
規制庁はタスクフォースの検討結果にどう関与したか？検討結果や検討プロセスをどう捉えているか？タスクフォースはメンバー入れ替えてやり直すべきではないか？
【規制庁回答６】
原子力規制委員会は、令和３年７月の日本政府とIAEA との間での取り決めに基づき、ALPS 処理水の海洋放出に関する規制についてIAEA のレビューを受けました。レビューの枠組みについて、原子力規制委員会はお答えする立場にありません。
質問７以下省略
参考リンクは以下
１１．東電への正当化に関する質問全文：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-08-18
１２．海洋放出に関する政府の「正当化」説明は捏造：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-19
１３．原子力規制庁へも正当化に関する質問全文：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-24
１４．ALPS処理汚染水海洋投棄差し止め訴訟：https://alps-sashitome.blogspot.com/
１５．マキジャニ博士記者会見＠外国特派員協会動画：https://m.youtube.com/watch?v=yYlzuGEEdP8
汚染水海洋放出に合理性はなく、日本は堕落の道へ
現在汚染水海洋放出に合理性は無く、日本は失うものは甚大
ー東電、規制庁からの公式回答と国内外からの反対の動きー
とのタイトルで記事を書いている。その一部をここに転載。
７．海外各国の反対の動き
７-１．ドイツ・レムケ環境大臣２
8月24日の汚染水放出当日に、ドイツのレムケ環境大臣が以下の反対声明１２を出している。
その日本語訳が以下。
「環境大臣として、私は放射能のあらゆる追加的な海洋放出を極めて批判的である。そのような放出は、他の全ての道が遮断されている場合の最後の選択肢としてのみ常に効果を発揮しうるのである。そのような放出が不可避な場合は、極度の周到さが必要である。それゆえ極度も周到さが必要である。すなわちこの種のあらゆる企図は、科学的な根拠に基づいて計画され遂行されなければならない。
ただそのようにしてのみ、人間と自然に対する負荷を能う限り少なく保つか、または排除することができるのである。さらに、手続き・方法は透明でなければならない。現地の人間が決定に参加し、十分な情報を与えられていなければならない。このことを私はすでに4月中旬、札幌で開かれたG7環境大臣会合の際、日本政府に対し要求していた」
７－２．マキジャニ博士 太平洋諸島フォーラム任命専門家パネルメンバー１２
『東電の汚染水投棄はIAEAの安全原則とガイドラインに違反。IAEAは、特に海洋投棄が正当化されるかどうかの検証を拒否することで、日本政府を支持するために、太平洋地域諸国の利益とIAEAのガイダンス文書を放棄した。』
７-３．韓国やフィジー
韓国やフィジーでも以下の反対の動きがある事が差異止め訴訟弁護団の情報から判明した。
この海洋放出については、韓国の憲法裁判所に4万人の市民と160頭のイルカとクジラを原告とする「憲法訴願」が申し立てられている。
フィジーの市民団体PANは、ドイツのOcean Vision Legalのアンナ弁護士を代理人として国連人権理事会の特別報告者に通報を行った。
７－４．イタリア・メディア
処理水海洋放出開始以後、日本は国際社会の前で自らを被告席に置き、今後何年も国際的な非難に直面する。日本は"生態系の破壊者であり、地球規模の海洋の汚染者"として非難される。
８．おわりに
海洋放出の「正当化」については、経産省も東電も答える事を拒否している。IAEAも原子力規制庁も「正当化」を判断したのは日本政府（経産省）として、自らの見解を示さず、日本政府（経産省）の虜となっている。日本政府は問題の本質を国民にも、そして世界にも説明できないまま、自ら招いた失策の海洋放出を推し進めている。
いずれデプリの取り出しも順調にはいかず、「廃炉には避けて通れない」とする海洋放出が、国民は今すぐの必要性が無かった事に気づくであろう。しかし政府は膨大な金を電通等にばらまき、広報に力を注ぎ、自らの失敗を隠す事に躍起となるはずだ。
イタリア・メディアが「今後何年も国際的な非難に直面する。日本は"生態系の破壊者であり、地球規模の海洋の汚染者"として非難される。」と指摘。
国際的信用も失墜し、日本は更なる国際、財政・経済、社会、健康面でも堕落の道を進む事になるだろう。まさに日本政府の敗北となる。日本国民はこれを許した事で、いずれ日本人の敗北にもつながるだろう。
参考リンク・文献
２．ドイツのレムケ環境大臣の声明
https://www.bmuv.de/TB3894
１２．マキジャニ博士記者会見＠外国特派員協会動画
https://m.youtube.com/watch?v=yYlzuGEEdP8
明けましておめでとうございます。
その中で、もがき苦しんでいる多くの人々が、益々増加している。
その人々に政治は手を差し伸べていない。
まずは日本政府、特に環境省、外務省、復興庁、内閣府等を説得させる事が重要で、その為には政治の力が必須。今年は早速政治（国会議員）の力を借りるべく、某国会議員を仲介に既に動いている。また福島県議会も動かしたい。
この真相を明らかにする事は、原発事故を防げなかった大人の責務であろう。このブログを読んでいる方の多くの共感が得られる事を強く望みたい。真相を知った日本人なら誰もが思う事では無いだろうか？この腐った日本政府や、政府の思惑に忖度し、被ばく線量を小さく見せようと工作してきた御用学者達たちは、甲状腺がんで苦しんでいる患者を突き放し、更に苦しめている。彼らは甲状腺患者を一人の人間としては見ていない。血の通った心ある人種とは思えない。
世界で苦しんでいる人々を助ける事は、更に大きな国際政治力、国際政治のバランスが無いと一歩も動かせない。しかしUNSCEARを動かす事は、一人の個人の力でも動かす事も可能なのだ。（実際には多くの真っ当な学者や専門家の支援なしには動かせないが・・）
そして、UNSCEAR批判や汚染水海洋放出批判の第３弾の冊子の発刊。
下の写真３枚目以降は昨年１０月に青森県深浦で撮った日本海に沈む夕日。日本海に沈む夕日を眺めながらのビールは至福の時・・・今年も日本海の夕日を眺めたい・・・
日比谷公園
今回は日比谷図書館と衆議院議員会館での集会参加が目的で、立ち寄ってみた。
日比谷公園は憩いの空間でもある。昼休みには近くに勤めている人（省庁の役人も？）が散歩していた。
失われた３０年の主犯たち
この主犯が霞が関に、道を挟んで向かい合って建っている。
福島原発事故を発生させた国の主犯格たちは、放射能被ばくをさせてしまった国民や避難者へ何の謝罪も反省もなく、事故を忘れさせようと、電通に国民の税金を大量に注ぎ、事故から１０年以上過ぎたこの時期に、再び原発を推進し始めた。
経産省のここ３０年間の政策はことごとく失敗。日本のGDPも賃金もまったく上がっていない。彼らが失われた３０年を実現した。
この建物の中に、のうのうと悪の集団たちが巣食っている。（怒・怒・怒！）
写真4枚目は財務省。（１２月２７日撮影）
東京・丸の内のイルミネーション
東京・丸の内
東京駅も外国人が多い。
久しぶりのラグビー観戦
鎌倉・明月院の紅葉
明月院は６月には紫陽花の花が一斉に咲きほこる、紫陽花寺としても知られる。紫陽花の時期は観光客でごった返す。
この時期午後２時頃を過ぎると、太陽の光は傾き、山間の鎌倉の寺院は日陰になってしまう。紅葉は太陽に照らされて美しい。太陽光線を失えば、写真映えは無くなる。北鎌倉駅前の休み処で甘いものを食べ、疲れを癒し早めに帰途につく・・
UNSCEAR議長から回答が届いた
第４弾の手紙は以下をご覧ください。
Dear Mr T,
When new relevant scientific information and peer-reviewed literature become available, considering its quantity and quality, the Committee will evaluate the need for another review and assessment of the implications of information published since the UNSCEAR 2020/2021 Report.
日本語訳は以下の通り
新たな関連科学情報や査読付き文献が入手可能になった場合、その量と質を考慮し、委員会はUNSCEAR2020/2021年報告書以降に公表された情報の影響について、再度レビューと評価を行う必要性を評価する。
（※UNSCEARの議長でもある）
既に９月に事務局長から届いた回答は以下で、今回の議長からの回答とほぼ同じ。（最後の結論は一字一句同じ）
原文のみ貼り付ける（日本語は以下のURLをご覧ください）
UNSCEAR議長への手紙（第4弾）
UNSCEAR議長あてに以下の手紙（第４弾）を送信した。
今年８月と９月にUNSCEARの事務局長に『UNSCER2020/2021報告書に日本側はどう関与したか』について、４回に分け英訳を送っていた。その内容を現議長、前議長（この報告書の責任者）と執筆者の一人（ロシア人）にも送付した。
デタラメ、線量矮小化、改竄等の非科学定な内容のUNSCEAR2020/2021報告書に代わる新たな報告書の作成を強く要請した。
以下の英文は、『UNSCEAR２０２０・２０２１報告書に日本側はどう関与したか』の8章～ １０章 を英訳したもので、以下で公開しています。
鈴木元氏や明石慎言氏の強い関与が記載されている。
前半： https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
後半： https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13
第１弾の手紙は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-12-09
第２弾の手紙は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-12-16
第３弾の手紙は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-12-16-1
ーーー以下転載ーーー
Dear Dr Jing Chen Chair of the UNSCEAR Committee
Cc Ms. Borislava Batandjieva-Metcalf,
Following yesterday, I am sending you the No. 4 of” How were Japanese researchers involved in the process of developing the UNSCEAR 2020/2021 report?”
------RESEND-------
Dear Ms. Borislava Batandjieva-Metcalf,
Today, I am sending you English translations of sections 8 to10 of the booklet, which have already been published, in addition to those I previously sent you .
The International Union of Radiation-Related Conferences was held at the end of August.
https://na.eventscloud.com/website/49433/program/
In the S 3 Radiation protection session (Note), UNSCEAR Chair Jing Chen spoke about the Respect for UNSCEAR as objectivity, independence, competence, and quality of work. The UNSCEAR Chair, Jing Chen, spoke about the objectivity, independence, competence, and quality of work of UNSCEAR.
Note: United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation - mandate, activities and research needs: Jing Chen, PhD
However, despite the above, the trust and respect for UNSCEAR was not high, for the following five reasons UNSCEAR is not a trustworthy international organization.
As I mentioned in my previous e-mail, it is possible for us to send you this booklet, and I hope that you will take it and read it. And I also hope that you will eventually publish a new report to replace the 2020/2021 report. This will help to restore the credibility of UNSCEAR. It is our responsibility as adults to preserve the true record of Fukushima for future generations, and I hope that UNSCEAR will make a courageous decision.
I will send you this booklet. Please contact us with the shipping address as soon as possible. This booklet was written by many other experts (current and former university professors, etc.) in addition to myself.
I hope that you will read the following and booklet that would be sent to you with sincerity and give us your opinions and counter opinions.
----------------------------------------------
How did Japanese researchers influence the preparation of the UNSCEAR 2020/2021 report?（No.4）
8. Reasons Why we believe that UNSCEAR is Unscientific
I have already mentioned that there are many questions and problems with the UNSCEAR report, which we believe is unscientific and may have been disciplined by each researcher to a particular political position, even though it was written by the scientific representatives of the member countries. Furthermore, I would like to emphasize why we believe that UNSCEAR is not scientific by presenting other evidence. This belief is based on the fact that so far no answers have been given to our questions by the scientific representatives of the various member states who wrote the UNSCEAR report.
Our questions have not even been posted on the UNSCEAR website. We want our simple questions answered with evidence.
1)There was no third-party check of the UNSCEAR report
For the simple mistakes we pointed out to them, they acknowledged the errors, but this fact is not clearly stated on the UNSCEAR website. The fact that there are so many errors indicates insufficient proofreading. The paper provided by the Japanese working group to the authors of the UNSECR report is distorted, but the authors overlooked the distortion without examining it, thus distorting the conclusions regarding the estimation of the maximum dose for the residents of Fukushima prefecture.
2)The UNSCEAR report is inconsistent with the conclusions in the press release.
The agreement between the content and the conclusion is the minimum manner in natural science papers.
3)Refusal to disclose documents between the Japanese National Response Committee and UNSCEAR.
The request for disclosure was rejected on the grounds that it would undermine the relationship of trust with an international organization. This decision is contrary to the principles of open science. Do the researchers sent from the various member states support this decision?
We objected to this decision by the Japanese government. As a result, the Regulatory Agency eventually referred the matter to UNSCEAR. UNSCEAR responded to this inquiry without
any explanation as to why disclosure was not desirable. What we want is an explanation. We want you to make a fair appeal to the residents as to why you think it is the right thing to do. We will take that appeal seriously. The silence of scientists in response to residents' questions is cowardly. We await your rebuttal.
4)A number of papers from Fukushima Medical University were accepted. Despite the fact that many prefectural residents want to know the truth and contribute to science, the data has not yet been made open data. This makes it impossible for researchers to verify these papers.
The prefectural health survey data had not been made available to researchers other than Fukushima Medical University so that other researchers were unable to reproduce the Fukushima Medical University paper. Papers that cannot be reproduced by other researchers cannot be called scientific papers.
5)They neither correct nor disclose the mistakes pointed out in public questions and public meetings.
Our questions that are inconvenient for scientists who were involved with UNSCEAR are either ignored or not answered.
Again, the Q&A of the public questions have not been made public even though we have requested them to be posted on the website. Even the Japanese government takes this kind of response seriously. Other member states have also followed such procedures in their public hearings.
9.Past Open questions to UNSCESR
To dispel doubts about the Japanese working group, I submitted the following questions to UNSCEAR at the end of September 2021. " The Japan Working Group states that it has not written a report for 2020/2021. However, the Japan Working Group is strongly involved in the detailed analysis. Therefore, it is suspected that convenient papers and data are arbitrarily selected by the Japan Working Group. Researchers dispatched from each member state may have easily relied on them without examining them, leading to biased conclusions regarding the estimation of maximum radiation doses for residents."
“In addition, Dr. Akashi has a personal connection with Dr. Suzuki, as he has co-authored many papers with him. Therefore, it is necessary to verify whether there is any fact that Dr. Suzuki's papers were given preference; what is UNSCEAR's position on this concern?”
UNSCEAR responded to this question three weeks later as follows. This response merely states the mission of the Japanese working group and does not provide a specific answer to the question. However, the Japanese working group should provide technical comments on the draft report, and as a result its involvement would be significant, since the scientists dispatched from each member state cannot be expected to see through its schemes. Dr. Akashi's involvement was evident in his three different positions: the Japanese National Response Committee, the Japanese Working Group within UNSCEAR, and the Coordination Expert Group for final coordination.
10. What emerged from the communication with UNSCEAR over the open letter to UNSCEAR?
The 40 evacuation scenarios adopted by UNSCEAR for the residents of the evacuation zone (estimating the radiation exposure doses of the residents according to the typical evacuation route of each resident) ignore the internal exposure of the residents who delayed or had difficulty evacuating from the area due to inhalation and ingestion of large plumes on March 15 and 16. There are many questions and doubts, such as the fact that it does not take into account residents who ate highly contaminated open-air vegetables served in soup kitchens at temporary evacuation sites or who ate vegetables that were on the market until March 23, before shipment restrictions were imposed .
Therefore, in late September 2021, we submitted more than 20 "open questions" to UNSCEAR, and received a response three weeks later. However, except for some of the questions, they did not answer the questions item by item and asked us to read the attachments scheduled to be published in December 2021 (actually issued on March-May 2022), so we did not receive a detailed answer.
However, the attachment issued in March-May 2022, more than three months later than scheduled, did not contain answers to the open questions, making it clear that UNSCEAR is an unscientific organization that ignores inconvenient questions for scientists from member states who were involved in this project. We have repeatedly demanded that the Q&A of the public questions be posted on the website, but it still has not been published. None of the researchers involved in this report have made any sincere attempt to respond, nor have they explained how the error was made. We just want a response.
-----------------------------------------------
I would appreciate your comments soon.
Best regards,
鎌倉・円覚寺の紅葉
UNSCEAR議長への手紙（第３弾）
UNSCEAR議長あてに以下の手紙（第３弾）を送信した。
今年８月と９月にUNSCEARの事務局長に『UNSCER2020/2021報告書に日本側はどう関与したか』について、４回に分け英訳を送っていた。その内容を現議長、前議長（この報告書の責任者）と執筆者の一人（ロシア人）にも送付した。
デタラメ、線量矮小化、改竄等の非科学定な内容のUNSCEAR2020/2021報告書に代わる新たな報告書の作成を強く要請した。
以下の英文は、『UNSCEAR２０２０・２０２１報告書に日本側はどう関与したか』の第５章を英訳したもので以下で公開しています。
鈴木元氏や明石慎言氏の強い関与が記載されている。
前半： https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
後半： https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13
第１弾の手紙は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-12-09
第２弾の手紙は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-12-16
ーーーー以下転載ーーー
Dear Dr Jing Chen Chair of the UNSCEAR Committee
Cc Ms. Borislava Batandjieva-Metcalf,
Following yesterday, I am sending you the No. 3 of” How were Japanese researchers involved in the process of developing the UNSCEAR 2020/2021 report?”
Science is not about what anyone says, but what it says.
In other words, science is not what UNSCEAR, an authoritative international organization, says, but what the UNSCEAR report says.
However, the UNSCEAR 2020/2021 report is full of errors, dose minimization, and falsification, and it has become clear that it is far removed from science.
Please see below for the website of the "Association for Clarifying the Truth about Thyroid Exposure Due to the Fukushima Nuclear Power Plant Accident".
https://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/index.html
The database is as follows
http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html
●Publication No. 3 (2023)
Fukushima Thyroid Cancer: A High Incidence of Thyroid Cancer Due to Chernobyl-Level Exposure
-UNSCEAR report that created its own unfavorable situation by underestimating radiation doses"
https://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/20230331NO3.html
●Publication No. 2 (2022)
High Incidence of Thyroid Cancer: Cause of Exposure Can No Longer Be Concealed
-Criticism of the UNSCEAR Report"
https://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/20220429NO2.html
I would be appreciated if you point out any problems or errors in the content of this article.
------RESEND---
Dear Ms. Borislava Batandjieva-Metcalf,
Today, I am sending you English translations of sections 5 of the booklet, which have already been published, in addition to those I previously sent you .
This sections describes how the Japanese working group, especially one of its members, Makoto Akashi, and Gen Suzuki, who published many biased papers, were heavily involved in and biased the preparation of the UNSCEAR 2020/2021 report. This fact is revealed in the minutes of the UNSCEAR domestic response committee members obtained through a Freedom of Information request to NIRS, the report of the National Diet of Japan Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation Commission that investigated the causes of the Fukushima nuclear accident, and their statements and papers.
I hope that you will read it with sincerity and give us your opinions and counter opinions.
As I mentioned in my previous e-mail, it is possible for us to send you this booklet, and I hope that you will take it and read it. And I also hope that you will eventually publish a new report to replace the 2020/2021 report. This will help to restore the credibility of UNSCEAR. It is our responsibility as adults to preserve the true record of Fukushima for future generations, and I hope that UNSCEAR will make a courageous decision.
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How did Japanese researchers influence the preparation of the UNSCEAR 2020/2021 report?（No.3）
５． How did the Japan Working Group influence the preparation of the report?
The Japanese Working Group established within UNSCEAR had five members: Dr. Akashi, Dr. Akahane, and Dr. Aono of the former NIRS, Dr. Chino of JAEA, and Ozasa of RERF. The Japanese working group did not directly write the report but was strongly involved in providing detailed analysis and information. Its mission is to provide scientific papers and data, especially from Japan to the group of experts who wrote the draft, and to make recommendations. Arbitrary selection of papers was possible .
1.5-1. Involvement of Dr. Makoto Akashi
Dr. Akashi served in three important positions within UNSCEAR, including the Coordinating Expert Group (overall supervision), the Japanese Working Group, and a member of the Domestic Response Committee. He was in an easy position to provide the expert group of the authors with the papers that made the exposure doses look small, and to induce them to minimize the exposure doses. (See the previous footnote)
5-2 Involvement of Dr. Gen Suzuki
Dr. Gen Suzuki is a member of the domestic response committee and is currently the chairman of the Thyroid Ultrasound Examination Evaluation Subcommittee, which is established under the Prefectural Oversight Committee Meeting for Fukushima Health Management Survey. Furthermore, UNSCEAR has fully adopted the "40 Evacuation Scenarios" paper written by Dr. Suzuki, which downsized the radiation dose values of the residents in the evacuation area by ignoring the behavioral records of the most exposed prefectural residents.
At a public meeting held in Iwaki City on July 21, 2022, one of the authors, Dr. M. Balnov , revealed that the Japanese had adopted Dr. Suzuki's recommendation to reduce the uptake ratio of the thyroid gland by 1/2. This was an evidence of Suzuki's strong involvement in the project.
The 2013 report evaluated the inhalation exposure in the situation where the residents of Fukushima Prefecture were ordered to evacuate indoors, but all of them ignored the recommendation to evacuate indoors and stayed outdoors in the extremely cold weather. The dose was reassessed by considering a dose reduction factor assuming that all residents were indoors, which would have a 50% effect of evacuating indoors, and the internal dose due to inhalation was reduced to 1/2.
After a workshop held by the NPO Radiation Safety Forum, I posed a question to Dr. N, a speaker from JAEA, about the background and reasons for the halving of the indoor evacuation effect. I subsequently received the following response by e-mail.
“The value of 0.5, which is the inhalation reduction effect of sheltering indoors, was determined by UNSCEAR based on the experimental data of Dr. H (JAEA). To be precise, Dr. Gen Suzuki selected the value used as the median value of 0.1 to 1, the range obtained based on Mr. H's experimental data, and UNSCEAR adopted this value.”
Furthermore, Professor Yamazawa of Nagoya University has shown that if the windows remain closed after the plume has passed after evacuating indoors, the plume remains inside the room and internal exposure continues for a long time, rendering the indoor evacuation completely ineffective. Although the arrival period of the plume was wide, there is no data showing that the concentration remained lower indoors than outdoors throughout this period, and rather, the amount of radioactive materials deposited indoors supports the idea that a significant amount of radioactive materials entered indoors.
The responses also revealed that Dr. Gen Suzuki had a decisive impact on reducing internal radiation doses. Dr. Gen Suzuki knew that organicized radioactive iodine could easily penetrate indoors and had warned about this before the accident.
5-3. Inaction and problematic behavior of Dr. Akashi and Dr. Suzuki at the time of the nuclear accident
The inaction and problematic actions of Dr. Akashi and Dr. Suzuki at the time of the nuclear accident are as follows.
(1)Dr. Makoto Akashi:
He advised the government to stop screening surveys of all but 1,080 people, claiming that the effects of radiation were minimal and that epidemiological studies were unnecessary . The actual extent of radiation exposure was unknown . Furthermore, he asked the government to approve the standard for screening from 1.3 million cpm to 100,000 cpm.（Note１）
(2)Dr. Gen Suzuki
As per prior training, several facsimiles were sent out from NSC advising the patients to take stable iodine pills if they exceeded the screening criteria, as had been decided beforehand. Involvement in the creation of screening standards.
Dr. Akashi and Dr. Suzuki were at NIRS at the same time in the past, and there are many joint research papers. Dr. Suzuki has formally apologized for inadequate prior assumptions.
Even if the authors (the expert group) were to discuss fairly and neutrally based on the convenient papers and data provided by the Japanese working group, the conclusions will be biased in discussions based on the biased papers and data selected by Japanese working group, so that UNSCEAR's fairness and neutrality will not be persuasive. Therefore, many Japanese residents are assuming that the writing expert group readily accepted the biased information of the Japanese Working Group and the National Response Committee
Note1:In an interview with a Tokyo Shimbun reporter, Akashi admitted that the written request he submitted to the government was a mistake. According to the Tokyo Shimbun's "This is
Special Report Department" (Feb. 4, 2019), "NIRS is in a position to urge the government to start thyroid measurements as soon as possible. Yasuda, who was off-site, said, "The thyroid exposure is at a serious level," and asked NIRS to take early action, but the center's director, Akashi, replied, "There is no consensus within the institute, so we were instructed to hold off on this. Akashi's breach of trust is clear.
------------------------------------------------------------
I would appreciate your comments soon.
Best regards,
UNSCEAR議長への手紙（第２弾）
以下の手紙（第2弾）をUNSCEAR議長あてに送信した。
今年８月と９月にUNSCEARの事務局長に『UNSCER2020/2021報告書に日本側はどう関与したか』について、４回に分け英訳を送っていた。その内容を現議長、前議長（この報告書の責任者）と執筆者の一人（ロシア人）にも送付した。
デタラメ、線量矮小化、改竄等の非科学定な内容のUNSCEAR2020/2021報告書に代わる新たな報告書の作成を強く要請した。
以下の英文は『UNSCEAR２０２０・２０２１報告書に日本側はどう関与したか』の第６章と第７章を英訳したもので、以下で公開しています。
鈴木元氏や明石慎言氏の強い関与が記載されています。
前半： https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
後半： https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13
第１弾の手紙は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-12-09
ーーー以下転載ーーー
Dear Dr Jing Chen Chair of the UNSCEAR Committee
Cc Ms. Borislava Batandjieva-Metcalf,
Following yesterday, I am sending you the No. 2 of” How were Japanese researchers involved in the process of developing the UNSCEAR 2020/2021 report?”
A booklet in Japanese has also been published and is available for sale regarding this content.
It is also published in the following blog, "How the Japanese side was involved in the UNSCEAR 2020/2021 report.”
It exposes how the UNSCEAR 2020/2021 report was distorted by Japanese officials and authors.
First half : https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
Second half: https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13
I would be appreciated if you point out any problems or errors in the content of this article.
------RESEND---
Dear Ms. Borislava Batandjieva-Metcalf,
Today, we are sending you English translations of sections 6 and 7 of the booklet, which have already been published, in addition to those we sent you yesterday. These sections are about the issues and challenges of the public meeting held last year and the articles in the Japanese media that reported on the meeting. We hope that you will read it with sincerity and give us your opinions and counter opinions.
As I mentioned in yesterday's e-mail, it is possible for us to send you this booklet, and we hope that you will take it and read it. And we also hope that you will eventually publish a new report to replace the 2020/2021 report. This will help to restore the credibility of UNSCEAR. It is our responsibility as adults to preserve the true record of Fukushima for future generations, and we hope that UNSCEAR will make a courageous decision.
How did Japanese researchers influence the preparation of the UNSCEAR 2020/2021 report?（No. 2）
6. Issues discussed at Public Meetings in Japan
6-1. Tokyo Institute of Technology (held on July 19, 2022)
The author remotely participated in a public meeting held at Tokyo Institute of Technology for radiation experts and posed the following question.
"Are you ignoring the internal exposure of residents to contaminated vegetables and milk that were home-grown and marketed until March 26, before shipment restrictions were imposed at the time of the nuclear accident?"
In response to the question, Dr. Balnov, one of the authors of UNSCEAR, responded, "The impact is low". His answer was one-sided, without any scientific basis. Residents of Fukushima prefecture are aware of the extent to which they have consumed open-air vegetables and raw milk at that time.
6-2. Iwaki City (held on July 21, 2022)
The event was open to the public but required reservations due to limited space considering the infection control. However, participants were only invited five days prior to the date of the event. The management of this event may have been extremely difficult under the drastically changing situation of Covid-19 epidemic no one could have predicted it, but from a citizen's point of view, the operation was very closed and information disclosure was inadequate.
UNSCEAR should have followed a textbook approach in its response, with the assistance of communication experts. The date of the event and the information that it would be held in Iwaki City were known by an e-mail from the Executive Director of UNSCEAR in February as I was getting this by emailing her personally. The information obtained in this communication was the only source of information for citizens interested in this issue in Japan, regardless of their position. They are engaged in heated debates day and night on the Internet, but the information kindly provided by UNSCEAR to the citizen activist was guided by a combined effort between different positions.
However, even as the date of the event approached, details of the event were not announced, and emails to UNSCEAR went unanswered without any reasons and no announcements at their web page due to the difficult Covid-19. After confirming with Iwaki City elected prefectural assembly members, Iwaki City assembly members, and Iwaki City Hall, I finally learned the location of the event just five days before it was to be held.
The author submitted questions in advance, but due to the many questions and doubts raised by citizens and experts, time ran out and the author was not able to ask any questions. Promises to update the Q&A page have been reneged on, and questions from citizens remain ignored. Questions from participants are being posted and shared verbatim on the Japanese municipalities' event pages.
The following is a summary of the meeting.
(1)UNSCEAR wasted more than an hour beyond the scheduled two hours, a very valuable time to interact directly with the residents by explaining what the participants had already well-prepared for this workshop and understood. The progression of the meeting was completely different from the previous dialogue meetings with citizens in Fukushima Prefecture that utilized a communicator.
(2)Many simple editorial mistakes were pointed out and questions were raised by scientists and citizens, but no satisfactory answers were obtained. It is questionable whether the reviewers read the manuscript seriously. Why not make it an open-peer review?
(3)Dr. Balnov revealed that he had adopted Dr. Suzuki's recommendation that the ratio of radioactive iodine uptake in the thyroid gland of the Japanese be reduced by one-half. It is based on outdated data on the eating habits of the most of young Japanese. Within Fukushima prefecture they are not in the habit of drinking miso soup especially at that season. Even though, there is scientific evidence that many children had adequate iodine intake before the accident in Fukushima, but not all did.
(4)Many questions and doubts erupted, and the discussion was not sufficient, so the group requested an extension of time and an afternoon discussion, but it was terminated due to the next schedule14 . No follow-up proposal was ever made. The situation was quite different from the previous UNSCEAR briefings in Fukushima, which were functionally held with the assistance of a communicator who used to work in Fukushima Prefecture.
７． Criticism of UNSCEAR by the Media
Following the public meeting held in Iwaki City on July 21 and the press conference of the "UNSCEAR 2020/21 Report Verification Network" at the Fukushima Prefectural Government Press Conference Hall15 , several media such as NHK, Tokyo Shimbun (newspaper), Asahi Shimbun, Sankei Shimbun, Fukushima Minpo, and the local monthly magazine Political economy North-east, began to report criticism. They were influential in shaping public opinion that the UNSCEAR report should be re-examined.
1) NHK16
“A group of researchers in Japan has announced the results of the verification of the report. In the part of the report that estimates the amount of iodine-131, a radioactive substance that causes thyroid exposure, present in the atmosphere immediately after the nuclear power plant accident, the researchers pointed out that UNSCEAR incorrectly quoted data from the original paper and underestimated the amount of radiation exposure.” “The group is demanding a retraction of its conclusions.”
NHK's critical report was a landmark report with great impact for citizens in Fukushima Prefecture, who had previously accepted the UNSCEAR report as correct.
(UNSCEAR's claims were also reported at the same time)
2) Tokyo Shimbun17 .
“There are several incorrect graphs and data. It underestimates exposure doses due to errors in citing papers. It is far from a scientific report." Criticisms by a group of researchers were reported along with UNSCEAR's claims.
3) Sankei Shimbun18 .
The Sankei Shimbun published a series of seven articles such as "Rumors Surpass Science”. The first article featured a public meeting in Iwaki City.
In the article, the author discussed the opinions of citizens and scholars who participated in the meeting, including: "Since UNSCEAR received 70 million yen in funding from Japan for the preparation of its 2020/2021 report, there are smoldering opinions that UNSCEAR is trying to make the effects of radiation exposure appear small," " Does UNSCEAR mean independence, independent from the victims and taking the side of the government without taking the victims into consideration?”
The UNSCEAR did not give the public a chance to discuss it," "An urgent statement calling for the withdrawal of the conclusions of the 2020/2021 report and a collection of questions to pursue Dr. Gillian Hirth and others are also shown," "The deposition rate is wrong by three digits," "Then UNSCEAR is underestimating the estimated exposure dose in the 2020/2021 report," " The audience voiced their opposition”. These articles were listed together with Dr. Gen Suzuki's comments. The author does not understand the meaning of this comment. The author, as a concerned citizen, simply asks for an explanation.
(4) Asahi Shimbun19 .
The article, "The Divided Views on Radiation Exposure Effects," reported both sides of the argument on October 6, 2011. The article included criticism of UNSCEAR by domestic researchers as follows.
①Professor Emeritus Tadashi Hongyo, Osaka University
He criticizes UNSCEAR for "grossly underestimating various factors related to radiation exposure by adopting values that are at or below the minimum of the range of possible estimates.“
The supporting data for the "kelp effect" that led to the reduction of radiation doses is "completely unreliable" because only 15 people were studied 55 years ago.
The most recent iodine intake of the Japanese population is not high compared to the world standard, and the assessment is not based on facts.
Even though some contaminated vegetables and other products were on the market immediately after the accident, he notes, this was not taken into account, which "also runs counter to the precautionary principle of adopting a maximum value for something uncertain."
②Professor Toshihide Tsuda of Okayama University
He said that " The hypothesis that it derives from overdiagnosis, which is believed to be the cause of the high incidence of cancer, has not been scientifically verified”.
③Dr. Yasuyuki Taneichi
To prevent overdiagnosis, the screening criteria for the size of masses that should be examined secondarily are based on strict criteria and are highly quality-controlled. As a result, it can be objectively proven that nodules smaller than 5 mm are not subject to close examination, and that this does not constitute overdiagnosis in detecting small, non-life-threatening cancers. The highly sensitive equipment allows detailed identification of cancerous growths, and the number of cases leading to surgery has been decreasing. High-sensitivity instruments prevent overdiagnosis, and the report says the opposite.
This important issue was also raised by the chairperson at the 15th meeting of the Thyroid Ultrasound Examination Evaluation Subcommittee, which was established under the Prefectural Oversight Committee Meeting for Fukushima Health Management Survey (held on June 15, 2020). These issues can be analyzed scientifically and objectively through the contributions of young researchers using image analysis based on AI technology, which has been advancing more recently.
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14Minamisoma City and Naraha Machi as they need to go to UNSCEAR to thank them for providing personal external radiation monitoring data of their residents.
16https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20220720/6050019402.html
17https://www.tokyo-np.co.jp/article/191115
18https://www.sankei.com/article/20220912-6MX2OTC3TZIOVHAHXDG4OBDWLU/
19https://digital.asahi.com/articles/ASQB57VYKQ9GUGTB005.html
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I would appreciate your comments soon.
Best regards,
横浜港大さん橋・イルミネーション
山下公園・イルミネーションは以下をご覧ください。
山下公園のイルミネーション
横浜・山下公園のイルミネーションイベント「イルミーヌ・ヨコハマ 2023～横浜の未来が輝く～」が、2023年12月1日(金)から12月31日(日)まで開催されている。
「イルミ－ヌ・ヨコハマ 2023～横浜の未来が輝く～」は、 “過去、現在、未来のすべてが輝く横浜”をコンセプトに、横浜・山下公園で実施されるイルミネーションイベント。
ライトアート作品と音の演出を展開し、空間を幻想的な灯りで包み込む。例えば、ランドマークの横浜マリンタワーは輝く黄金色にライトアップ。パリ・エッフェル塔のライトアップのために開発されたLED金色光投光器を用いて、横浜マリンタワーを明るく照らし出している。（HPより転載）
関内駅⇒山下公園⇒横浜港大桟橋⇒赤レンガ倉庫⇒みなとみらい⇒桜木町
途中、スペイン料理レストランで腹ごしらえ・・・
UNSCEAR議長への手紙（第１弾）
今年８月と９月にUNSCEARの事務局長に『UNSCER2020/2021報告書に日本側はどう関与したか』について、４回に分け英訳を送っていた。その内容を現議長、前議長（この報告書の責任者）と執筆者の一人（ロシア人）に送付した。
デタラメ、線量矮小化、改竄等の非科学定な内容のUNSCEAR2020/2021報告書に代わる新たな報告書の作成を強く要請した。
『UNSCER2020/2021報告書に日本側はどう関与したか』の日本語は以下をご覧ください。
UNSCEAR２０２０・２０２１報告書に日本側はどう関与したか』について以下で公開しています。
鈴木元氏や明石慎言氏の強い関与が記載されています。
前半： https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
後半： https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13
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Dear Dr Jing Chen Chair of the UNSCEAR Committee
Cc Ms. Borislava Batandjieva-Metcalf,
Six emails were sent to Ms. Borislava Batandjieva-Metcalf on August, September 4, September 5, September 7, September 9, and September 18.
They may have already been forwarded to you, but just in case, I am sending the same six emails.
We have exposed the unscientific nature of the UNSCEAR 2020/2021 report. In particular, we have revealed that the UNSCEAR 2020/2021 report was unscientifically distorted by the strong involvement of Dr Gen Suzuki and Dr Makoto Akashi .
The contents of the first letter (e-mail) sent to UNSCEAR is available at (same content as this email)
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-09-04-1
We strongly, strongly urge you to publish a new report to replace the UNSCEAR 2020/2021 report.
This is to ensure the credibility of UNSCEAR and to help the more than 350 Fukushima children affected by thyroid cancer in a humane way.
We hope that UNSCEAR will be sincere as a human being.
---------RESEND----------
Dear Ms. Borislava Batandjieva-Metcalf,
Thank you for your efforts.
The public meeting last July ended without satisfactory answers from UNSCEAER to the questions and concerns of many citizens and experts.
We believe that leaving the wrong and unscientific report as it is a crime and a desecration to the people of Fukushima Prefecture and thyroid patients.
A book has been published in which experts and citizens have pointed out that the thyroid equivalent doses in this report are underestimated by two to three orders of magnitude. Many briefings, workshops, and symposiums have been held on UNSCEAR's erroneous report.
There has already been a great swell of distrust of UNSCEAR among the Japanese public.
Many media outlets have reported on the problems and deceptions in the UNSCERA report in response to the public meetings held last year.
Please conduct a review of the UNSCEAR 2020/2021 report ASAP. It is the only way for UNSCEAR to regain credibility.
Below is a partial report of questions and allegations about the UNSCEAR 2020/2021 report．
This text is only an introduction, and the details will be reported separately.
How were Japanese researchers involved in the process of developing the UNSCEAR 2020/2021 report?
１．Introduction
In March 2021, the United Nations Scientific Committee on the Effects of Radiation (UNSCEAR) released the UNSCEAR 2020/2021 Report. UNSCEAR intentionally misled the media and the public by issuing a press release in Japanese [1] stating that "it is unlikely that health effects (cancer, etc.) directly attributable to radiation exposure will be seen in the future. There were major discrepancies between the English and Japanese versions of the press release.
The thyroid equivalent dose coefficient (presented by the ICRP) was set at 1/2 that of Westerners because Japanese people eat kelp daily, and the inhalation dose indoors was set at 1/2 that of outdoors, although methylated radioactive iodine easily penetrates indoors and is considered to have reached almost equilibrium with the outdoor level in a few hours when the plume arrived. Note that the effect of indoor evacuation is relatively small when people stay indoors for a long time, but the contribution as dose is small.
Furthermore, UNSCEAR falsified the amount and rate of deposition of the large plume (including radioactive iodine, etc.) on March 15 and 16, and assumed that all residents in the evacuation zone had been completed evacuation by March 15, which further underestimated the maximum inhalation internal exposure, assuming that radioactive iodine in the air is efficiently carried to the alveoli even under foggy conditions, by three orders of magnitude. This resulted in an underestimation of the maximum inhalation internal exposure by another three orders of magnitude. Furthermore, increasing the deposition rate and amount of deposition would unjustifiably overestimate internal exposure due to external exposure and resuspension in the vicinity.
Moreover, UNSCEAR ignored the oral intake of open-air vegetables and raw milk for the 11 days leading up to March 23, when shipments were suspended , and significantly reduced the internal exposure values to make the doses more realistic. Thus, even from the UNSCEAR 2013 report , they tried in every way to trivialize the maximum internal exposure dose for Fukushima residents and maximized external exposure in the certain area since radioactive materials fall more early in the atmospheric dispersion process. The report states that realistic dose estimates were made, but they are not realistic for the residents of the prefecture who were exposed to the maximum internal dose.
1.The revised data that is entitled "realistic dose estimates” dramatically reduce internal doses as a result of dwarfing inhalation from the massive plume and ingestion doses from vegetables, etc. Based on the amount and rate of deposition of the massive plume on March 15-16, it is estimated that each resident whose evacuation was delayed may have received a equivalent dose to thyroid more than two orders of magnitude less than the internal doses from inhalation intake. Professor Emeritus Hongyo of Osaka University School of Medicine has suggested that the equivalent thyroid doses may have been dwarfed by two orders of magnitude or more (references are needed).
2.The evacuation of evacuees from Hamadori was completed in Iitate Village and the shelter was closed on March 18. A large amount of plume flowed on March 15-16. There is a large possibility that the residents who evacuated to the evacuation center in Iitate Village and the residents of Iitate Village were exposed to a large amount of internal radiation. It is clear from this fact that the government and UNSCEAR's claim that there was no internal exposure because all residents in the evacuation zone had been evacuated by March 15 is a distortion.
3.Paragraph "153" of the UNSCEA 2020/2021 Report and "A83 (not 82)" of APPENDIX A. ASSESSMENT OF DOSES TO THE PUBLIC, " For evacuees, doses from ingestion of food before and during evacuation have been assumed to be negligible, based on survey results.” However, according to the Tokyo Shimbun's "Special Report" issued on 5 of April 2021, 8,000 residents stopped by the Tsushima district of Namie Town on their way to evacuate. Mr. I, a resident of the Tsushima area, testified, "I brought vegetables grown in the open air for the soup kitchen. On the other hand, there were no critical comments on the UNSCEAR 2020/2021 draft report from any countries. Therefore, it is safe to assume that the Japanese draft, which Dr. Suzuki, Dr. Akashi, and others had the secretariat of the National Response Committee compile, was almost accepted. The composition of the committee members also suggests that Dr. Akashi, who has the former NIRS secretariat under his control, is working with Dr. Suzuki to arbitrarily trivialize the UNSCEAR report.
４．Some papers such as by Kato and Yamada [5]suggest that the number of residents in the evacuation zone, which UNSCEAR it shows 40 evacuation scenarios indicated was completed by March 15, was not necessarily all evacuated, and many residents spent time in cars parked in the high-dose area on the way to evacuation. It is highly possible that not all the residents of Tsushima, Namie Town, which has high radiation levels, were evacuated by March 16.
５．T. Kato and K. Yamada, CLINICAL ONCOLOGY AND RESEARCH 2022 5 May.
https://www.sciencerepository.org/individual-dose-response-and-radiation_COR-2022-2-102
I would appreciate your rebuttal or comments on UNSCEAR within the next two weeks.
Best regards,
汚染水海洋放出に合理性は無い
某新聞社に以下を投稿した。掲載されるかどうかは不明。
地元の福島民報に投稿したが記事掲載を拒否された。若干文章を短く整理し、他の某新聞社に投稿してみた。今後も諦めずに全国紙や東京、神奈川、そして河北新報等への投稿もしていく。
福島民報から掲載拒否された投稿記事は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-11-06-2
【処理汚染水海洋放出に合理性はなく、日本が失うものは甚大】
IAEAは「処理水放出を推奨も支持もしていない」とし、お墨付きは出していない。中国、ロシア以外にもドイツや太平洋地域諸国も海洋放出に反対し、国際法や環境基本法にも違反している。問題の本質は汚染水対策の失敗。止水できれば海洋放出は必要ない。他の有効な施策がありながら、最も安い３４億円の海洋放出を選択したが、
その費用は４３０億円に増加。更に処理水に伴う施策費用として、各省の総額は４,１５０億円を計上。全て血税であり、貧困対策にも回せる金だ。中国や香港等からの海産物輸入禁止で年間約１,５００億円の損失。国際的信頼失墜含め、日本が失うものはあまりにも甚大。今すぐ海洋放出を止める事が最大の国益になる。
８８０トンのデプリを仮に１日１キロ取り出せたとしても２５００年かかる。政府は「海洋放出は廃炉の為には避けて通れない」と言うが、デプリ取り出しの目途が立っていない今、急いで海洋放出する合理性はない。
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※尚、４,１５０億円とした根拠は以下をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/sesaku_2301.pdf
関連ブログは以下
【汚染水海洋放出に関する東電からの回答（前半）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-03
【汚染水海洋放出に関する東電からの回答（後半）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-08-11
