海洋放出差し止め訴訟

【海洋放出差し止め訴訟】　(アップが遅れました）

８月から開始された汚染水（アルプス処理水）海洋放出をめぐって漁業者を含む福島県内外の住民１５１人が９月８日、放出の差し止めを国と東電に求める行政訴訟と民事訴訟を福島地方裁判所に起こした。

汚染水を故意に放出することは原発事故を引き起こした国と東電による「二重の加害」であり、漁業者の漁業行使権や人格権、県民らの「平穏に生活する権利」が侵害される。

汚染者負担原則に違反し、放射性物質の海洋投棄を禁じたロンドン条約の１９９６年議定書などに違反すると指摘。福島県漁連と交わした約束をほごにするなど、手続き上も違法。

訴状には１．請求の趣旨2．請求の原因、３．当事者（原告、被告）４．証拠方法等で構成され、本文で４０ページに及ぶ。（以下の写真参照）

多くの日本のメディアや中国のTV局等海外のメディアの取材もあった。

海洋放出の大きな問題は国際法・原子力安全条約第１８条に違反している事を規制庁含め政府全体で隠蔽している事。アメリカは見て見ぬふり。

岸田首相は李強首相と処理水について立ち話。岸田は科学的根拠を主張し、李強は法的根拠の原子力安全条約違反を主張。善悪の判断は法的根拠であるから岸田の負け。この真相をメディアは報道していない。

【中国のTV局取材】