霧降高原に咲く花々
６月下旬から７月中旬には１０ｈａに一面ニッコウキスゲが咲き誇る。今回は既にニッコウキスゲは終わり、変わって他の多くの種類の花々が咲き誇っていた。
高原に舞うチョウ
暑い下界に下りるのは避け、高原に行って野の花（亜高山植物）やチョウの写真を撮りに、日光・霧降高原や戦場ヶ原、そして群馬県・沼田にあるスキー場のラベンダーを写真におさめた。このあたりの標高は１２００ｍ～１６００ｍもある。栃木県と群馬県のと峠の気温はお昼でも１９度だった。
霧降高原にはアサギマダラが飛来するという。残念ながら当日は見れなかった。好物であるヨシバヒヨドリはたくさん自生している。条件は整っている。長距離を移動するアサキマダラの持つ能力には驚く。
【メスグロヒョウモン】
【コヒョウモン】
アサギマダラの好物ミツバヒヨドリの蜜を吸う
【ノアザミ・戦場ヶ原にて】
【サトウラギンヒョウモン】
（名前特定不可？）
【ジャノメチョウ】
【アサマイチモンジ】
トリチウムは遺伝（染色体等）に大きな影響
とより安全側にとるよう警告している(朝日新聞 1973年3月1日)。
※原子力規制庁の事業で開設されたサイトに以下の記載がある。
（詳細は以下URLご欄ください）
RBEに関する詳細はUNSCEARの報告書の第7章で検討されているが、第10章「一般的結論」では、トリチウムのβ線のRBE研究については、再調査をしたところ、ガンマ線及び常用電圧X線と比較して約1から数倍高い値までの範囲を示し、生物学的エンドポイント，試験システム，線量および線量率，ならびに基準放射線の選択などの多くの要因に依存することが示されている、とまとめている。
【中略】
「哺乳動物の様々なエンドポイントによる約50の生体内および生体外実験から得られたRBE値は、ガンマ線に関して1.0-5.0（2-2.5が中心）および常用電圧X線に関して、0.4-8.0（1.5-2が中心）の範囲であった。」と具体的な数値を述べ、「研究はまた、RBE値が低線量で増加する一般的な傾向を示した」と傾向も述べている。これらの数値は、それまで報告されていたイギリスや、カナダの報告書の数値と比較して、大きく違ったものではない。
しかし、UNSCEARは、「当委員会は、関連デタが不足しているため、ほ乳類への発がん影響について特定の結論を引き出す能力は限られていると強調する」としているため今後の研究によっては数値が見直されることも考えられる。
第9章の「研究の必要性」では「特にOBTのようなトリチウムから放出されるベータ線のRBEに関する知見をさらに収集するには，最新の手法を用いて，発がん性の側面だけでなく，非がん影響についても重点を置くべきである。特に，胎児期および乳幼児期の被ばくの様々な段階について研究が必要である。」と必要性を述べている。
【日本放射線影響学会がまとめた資料】
https://jrrs.org/assets/file/tritium_20191212.pdf
汚染水海洋放出に関する規制庁へ質問
昨日郡山市で開催された規制庁＋東電との意見交換会※に参加した、南相馬市にある規制庁の出先機関の調整官（名刺ゲット）に以下の質問をした。霞が関につないでくれるはず。
南相馬市に来て直接話し合っても良いと、まっとうな調整官た。
※主催は１０団体（脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン）
原子力規制庁
地域原子力規制総括調整官
××××さま
昨日の郡山市での意見交換会はお疲れさまでした。
既に一部ににつては口頭にて質問しておりますが、改めて文書にて質問させていただきます。今月中にもご回答いただければ幸甚です。
日本政府の正当化に関する説明はまさに『合意の捏造、歪曲』満載であり、日本の法律およびSDGｓ違反と考えています。日本の信頼を取り戻す為にも規制する立場の規制庁の役割が重大です。
以下質問です。
１．日本政府への疑問(（詳細は注１参照）
海洋放出を閣議決定以前に、政府と東電はどのようなプロセスで正当化を検討したのか？
その定量的な検討プロセスとその結果が明らかになっていない。詳細を明らかにすべき。
IAEAは『正当化の責任は日本政府にある』『日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。』※としている。
※IAEAの包括定報告書の２．３項の正当化には以下の記載がある。『日本政府からIAEAに対し、ALPS処理水の海洋排出に関連する国際安全基準の適用を審査するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。したがって、今回のIAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。
①IAEAは『ALPS処理水の管理方法に関する最終的な選択を正当化する意思決定プロセスが日本政府によって踏まれたことに留意する。』としている。
②日本政府は太平洋諸国（PIF）の質問に対し『ALPS 処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所（FDNPS）の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。』と回答。
③ＩＡＥＡは『IAEAの審査を通じて、日本政府によって特定されたアプローチに基づく東京電力の申請は、規制機関である規制委によって審査・承認されたことが認められた。」と言っている
【質問１】
IAEAは単に留意すると記載。日本政府の正当化を認めたわけではない。ＩＡＥＡと日本政府の言っている事は矛盾だらけのまやかしであり、まさに欺瞞と言っていい。規制委によって正当化？が審査・承認されたとの記載があるが、規制委員会は正当化をどのように評価し審査したのか？その審査の過程も含めた議事録を開示して欲しい。
- 日本政府の「正当化」主張
① 太平洋諸国・近隣諸国の利害を考慮したかの質問に日本政府は日本政府は、『ALPS 処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所（FDNPS）の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。』と文書で回答
② ＩＡＥＡは『FDNPSに貯留されるALPS処理水の管理方法の最終的な選択の 正当性は、多くの利害関係者にとって極めて重要であり、日本政府から明確な説明がなされるべきものである。』と包括的報告書で述べている。
③すなわち、IAEAは海洋放出に関する正当化については日本政府が明確に説明すべきと、真っ向から日本政府の海洋放出は個別問題とする事を否定している。
【質問２】
この矛盾と欺瞞・まやかしに対し、規制委員会（規制庁）は、この事に関しどう評価したのか？そのプロセスも含めた議事録を公開して欲しい。
【以下ご参考】
2023年6月1日にオンラインで実施された集中対話の中で、PIF専門家パネルのメンバーの人が、計画されているALPS処理水の排出の正当性の問題を提起した。
その際、彼はIAEA安全基準シリーズNo.GSG-8（公衆および環境の放射線防護）の2.11項に言及した。同項は以下の通りである：
2.11. 計画的被ばく状況において、正当化とは、ある行為が全体として有益であるかどうか、すなわち、その行為を導入または継続することによって個人および社会に期待される便益が、その行為によって生じる害（放射線による不利益を含む）を上回るかどうかを判断するプロセスである。
便益は、個人と社会全体に適用され、環境への便益も含まれる。放射線の害は、害全体のほんの一部に過ぎないかもしれない。このように正当化は、放射線防護の範囲をはるかに超え、経済的、社会的、環境的要因の考慮も含む。
１）専門家は、日本政府（GOJ）、特に原子力規制委員会（NRA）が、GSG-8の2.11項に従って、ALPS処理水の排出に起因するPICsを含む近隣諸国への利益と損害を考慮したかどうかを質問した。
２） 6月1日の対話終了時に、PIF事務局は日本側に対し、問題の点について日本が提供することを望む説明や文書を提供するよう要請した。本ノートは、日本政府の立場を明確にするため、この要請に応えて作成したものである。
その文書の一部が以下。
【6.29政府文書】
10項:
GSG-9の2.3項：「正当化は全体的な実施に適用されるものであり、排出のような個別の側面には適用されない」。日本政府は、ALPS 処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。
11項:
従ってALPS処理水の海洋放出に関する日本政府の見解は、FDNPSの廃止措置プロセス全体（ALPS処理水の海洋放出を含む）についてその正当化を判断すべきである。
これに対しIAEAの包括的報告書には以下の記載がある。
『処理水をどのように扱うか、またその決定がどのように正当化されるかを決定する最終決定権は日本政府にある。とはいえ、FDNPSに貯留されるALPS処理水の管理方法の最終的な選択の 正当性は、多くの利害関係者にとって極めて重要であり、日本政府から明確な説明がなされる べきものである。』
すなわち、IAEAは海洋放出に関する正当化については日本政府が明確に説明すべきと、真っ向から日本政府の海洋放出は個別問題とする事を否定している。
IAEA安全基準GSG-9の2.3項の原文が以下。
2.3. Justification applies to the overall practice and not to individual aspects of the practice, such asdischarges, which can be authorized or exempted from the requirement for an authorization only if the practice as a whole is already regarded as justified.
【日本語訳】
2.3. 正当化は、実施全体に適用されるのであって、排出のような実施 の個々の側面には適用されない。これらの側面は、実施全体がすでに正当化され ているとみなされる場合にのみ、認可されたり、認可の要件から免除されたりする。
３． 海洋放出は法令と国連が推奨するSDGｓの１４章『海の豊かさを守ろう』に違反。
① 水産資源保護法違反 (水産動植物に有害な物の遺棄の制限等に関する命令）
第四条 農林水産大臣又は都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、次に掲げる事項に関して、農林水産省令又は規則を定めることができる。
一 水産動植物に有害な物の遺棄又は漏せ(ヽ)つ(ヽ)その他水産動植物に有害な水質の汚濁に関する制限又は禁止
ある専門家は「海洋放出は水産資源保護法違反だ」と指摘。同法は、第4条で「水産動植物に有害な物の遺棄又は漏せつその他水産動植物に有害な水質の汚濁に関する制限又は禁止」を明記している。
「水産生物に悪影響を及ぼす汚染物質を垂れ流す東電の行為は犯罪行為。政府や東電幹部など海洋放出の責任者は刑事訴追されるべき。実際に、工場から廃液を垂れ流したことで実刑になったケースもある。」
【質問３－１】規制庁はどう評価したのか？規制庁としてのご見解を聞かせてください。
②SDGｓ違反
外務省のHPには以下の記載がある。
『2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。』
SDGｓの『１４．海の豊かさを守ろう』には以下の目標が記載されている
14-1：
2025年までに、海洋ごみや富栄養化※など、特に陸上の人間の活動によるものをふくめ、あらゆる海の汚染をふせぎ、大きく減らす。
※富栄養化：水の中に、プランクトンなどの生物にとって栄養となる成分（リンやちっ素など）が増えすぎてしまうこと。赤潮の原因になるなど、生態系に影響を与えるといわれている。
14-2：
2020年までに、海と沿岸の生態系に重大な悪い影響がでないように、回復力を高めることなどによって、持続的な管理や保護をおこなう。健全で生産的な海を実現できるように、海と沿岸の生態系を回復させるための取り組みをおこなう。
【質問３－２】
海洋放出はSDGsのアジェンダと逆行し、違反しないか？規制庁はどう評価したのか？規制庁としてのご見解を聞かせてください。
４．希釈の理由の明示が無い。（詳細は注２参照）
IAEA報告書は「希釈が放射線防護と安全の目的で行われることを意味しないように注意する必要」があり、「希釈の理由を明確に示すべきであると助言した」（41頁）と述べている。「薄めるから安全」は成り立たないのである。政府と東電は希釈の理由と正当化について説明されていない。絶対量は変わらない。
尚、基準値は電力会社の都合で決めた値で、国が追認したもの。
【質問４】本件、規制庁はどう評価したのか？
５．海洋放出の手段は最も高価
海洋放出にかかる費用はいくらと見積もっているか？タスクフォースで経産省の事務局が提示したそれぞれ対策費は間違っていないか？海洋放出を誘導する為の虚偽データではないか？
その見積もり条件に風評被害対策費や海外からの輸入制限による損害、国内外から訴えられた場合の賠償金は含まれていない。
この事によって、３４億程度と最も安い海洋放出の手段を選んだ日本は、風評被害対策費等に４,１５０億円（数年間？国内だけではすまず輸出分の補填も含めればこれですまない。）中国からの輸入制限（昨年の海産物の中国への輸出額は８７０億円/年間）と、香港への輸出額は５５０億円/年間。総額で最も価格の高い手段を選んだ事になる。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/sesaku_2301.pdf
【質問５】
規制庁はタスクフォースの虚偽データをどう評価したのか？
タスクフォースはやり直しすべきではないか？
６．タスクフォースの検討には最初から①大型タンクの設置や②土地拡大の方策③コンクリリート固化、④タンカー保管等有識者や市民の提案が含まれていなかった。事務局（経産省）の偏った思惑で議論が進められてきた。
【質問６】
規制庁はタスクフォースの検討結果にどう関与したのか？この検討結果や検討プロセスをどう捉えてか？タスクフォースはメンバー入れ替えてやり直すべきではないのか？
７．海洋放出時の拡散シミュレーション結果は明確になっていない。
北太平洋諸国（アメリカ、カナダ、特にハワイ）や太平洋諸国、日本の漁連や市民にどう説明したのか？経産省や東電から説明を聞いた事が無い。何故説明しないのか？隠蔽していると言わざるを得ない。
【質問７】
規制庁は海洋放出後の拡散をどう評価したのか？その評価プロセスと結果を開示願いたい。
注１：IAEA包括的報告書の３．２項より
正当化は、放射線防護の国際基準の基本原則である。つまり、放射線被曝の状況を変えるような決定は、害よりも益をもたらすものでなければならない。GSRパート3
[8]、「政府または規制機関は、必要に応じて、あらゆる種類の慣行の正当化のための規定が設けられ、必要に応じて正当化の見直しが行われるようにしなければならず、正当化された慣行のみが許可されるようにしなければならない。
GSG-8[10]は2.11項で、「計画的被ばく状況において、正当化とは、その実施 が全体として有益であるかどうかを判断するプロセスである。すなわち、その実施 を導入または継続することによって個人および社会に期待される便益が、その実施に よって生じる害（放射線による不利益を含む）を上回るかどうかを判断するプロセスで ある」と述べている。
便益は、個人と社会全体に適用され、環境への便益も含まれる。放射線の害は、害全体のほんの一部に過ぎないかもしれない。正当化は以下のようになる。放射線防護の範疇をはるかに超え、経済的、社会的、環境的要因も考慮する必要がある」。日本政府からIAEAに対し、ALPS処理水の海洋排出に関連する国際安全基準の適用を審査するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。したがって、今回のIAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。
しかしながら、IAEAは、日本政府が公表した過去の詳細（第1部参照）、およびFDNPSにおける他の廃止措置作業へのIAEAの関与に基づき、FDNPSに保管されているALPS処理水の管理方法に関する最終的な選択を正当化する意思決定プロセスが日本政府によって踏まれたことに留意する。
さらに、IAEAの審査を通じて、日本政府によって特定されたアプローチに基づく東京電力の申請は、規制機関である規制委によって審査・承認されたことが認められた。
処理水をどのように扱うか、またその決定がどのように正当化されるかを決定する最終決定権は日本政府にある。とはいえ、FDNPSに貯留されるALPS処理水の管理方法の最終的な選択の正当性は、多くの利害関係者にとって極めて重要であり、日本政府から明確な説明がなされるべきものである。
この説明は、2021年4月に日本政府が発表した基本方針、および利害関係者に提供されたさらなる説明と明確化を通じて提供されている。IAEAのレビューを通じて、タスクフォースは、計画された排出に関する利害関係者との明確で頻繁かつ適切なコミュニケーションの重要性を頻繁に強調した。
この正当化決定は、放射線防護の範囲をはるかに超えており、経済的、社会的要因など、技術的な側面以外の考慮事項も多く含まれているため、IAEAがこの決定の非技術的側面についてコメントしたり分析したりすることはできない。
IAEAはまた、予想される被ばく量が少ない場合、放射線安全以外の要素（経済的、社会的など）がより重要になり、意思決定プロセスを左右する可能性があることを指摘している。
さらに、GSG-9 [9]は、"正当化は活動全体に適用され、活動の個々の側面には適用されない... "と述べている。したがって、ALPS処理水の排出の正当化の問題は、本質的にFDNPSで行われている廃止措置活動全体の正当化と関連しており、より広範で複雑な検討事項の影響を受けることは明らかである。
正当化に関する決定は、利益と不利益に関連しうるすべての考慮事項が考慮されうるよう、十分に高い政府レベルで行われるべきである。原子力安全は国家的責任であるため、これは日本政府の決定事項である。
結論
• ALPS処理水の排出を正当化する責任は、日本政府にある。
• IAEAは、日本政府がそのアプローチの正当化に至る意思決定プロセスを踏んできたことに留意する
⇒IAEAは日本政府の正当化を認めたわけでは無い。
注２： IAEA報告書の４１ページに
The Task Force noted that applying these conservative concentration limits to discharges is resultingin the need for dilution of the ALPS treated water prior to discharge, and that care should be taken not to imply that dilution is performed for the purposes of radiation protection and safety (the REIA considers the amount of radioactivity released into the environment in a year rather than the concentration at which it is discharged).
The Task Force acknowledged that Japan might choose to dilute discharges for other reasons (e.g., to keep local radionuclide concentrations low at the point of discharge, or to manage reputational risks) and advised that the reasons for dilution should be clearly stated.
日本語訳：
タスクフォースは、これらの保守的な濃度制限を放流に適用することにより、放流前に ALPS 処理水を希釈する必要性が生じていること、および希釈が放射線防護と安全の目的で行われていることを暗示しないよう注意する必要があることを指摘した（REIA は、放流される濃度ではなく、1 年間に環境中に放出される放射能量を考慮している）。タスクフォースは、日本が他の理由（例えば、排出地点での放射性核種濃度を低く保つため、 あるいは風評リスクを管理するため）で排出を希釈することを選択する場合があることを認め、希釈の理由を 明確に示すべきであると助言した。
以上今月中にもご回答頂きたくお願いいたします。
汚染水海洋放出の反対声明
「UNSCEAR2020/21報告書検証ネットワーク」が汚染水海洋放出の反対声明を公開した。「処理水放出を推奨するものでも支持するものでもない」と表明する IAEA 包括報告書を盾とした汚染水の海洋放出強行に反対する。
詳細は以下ご覧ください。
https://www.unscear2020report-verification.net
以下全文を貼り付けておく。
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【UNSCEAR2020/21 報告書検証ネットワーク声明】
「処理水放出を推奨するものでも支持するものでもない」と表明するIAEA 包括報告書を盾とした汚染水の海洋放出強行に反対する。
2023 年 7 月 4 日、IAEA（国際原子力機関）は日本政府の要請に基づき東電福島第一原発の ALPS 処理水の安全性に関する包括的な報告書を日本政府に提出した。それを受け取った岸田首相は、「IAEA の方からは、ALPS 処理水の海洋放出が国際安全基準に整合的であるということ、人、および環境への放射線影響は無視できるほどであるということ、
こういったことなども発表されています。我が国は今回の IAEA の包括的報告書を踏まえて、引き続き科学的根拠に基づいて、国の内外に対して高い透明性を持って、丁寧に説明を行っていきたい」と発言した。
同日、IAEA は「福島原発の処理水を海に放出する日本の計画が国際安全基準に準拠していると認定」というタイトルでプレス・リリースをおこなった。経済産業省も、IAEA 報告書は「ALPS 処理水の海洋放出」が「国際的な安全基準に整合的」であり、「人及び環境に与える放射線の影響は無視できるものと結論づけた」と宣伝した。
以上の発表は、IAEA が東電および日本政府による汚染水の海洋放出計画にお墨付きを与えたかの印象を与えた。しかし、これは日本政府による偽装であり、多くの報道機関はそれを検証することなく報道した。IAEA 報告書の中の以下の決定的な記述が省略されている。
「最後に、福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水の放出は、日本政府による国家的決定であり、この報告書はその方針を推奨するものでも支持するものでもないことを強調しておきたい。」（グロッシ IAEA 事務局長の序言より）
「日本政府から IAEA に対し、ALPS 処理水の海洋排出に関連する国際安全基準の適用を審査するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。したがって、今回の IAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。」 「ALPS 処理水の排出を正当化する責任は、日本政府にある。」（2・4「正当化」の結論）
＜IAEA 報告を海洋放出のお墨付きであるかのように偽装した日本政府＞
つまり、IAEA は「ALPS 処理水」の海洋放出という日本政府の行為を「正当化」していないし「支持」もしていない。IAEA は「正当化は、放射線防護の国際基準の基本原則である。つまり、放射線被曝の状況を変えるような決定は、害よりも益をもたらすものでなければならない」と IAEA が依拠している ICRP の「防護原則」を確認し、「貯留される ALPS 処理水の管理方法の最終的な選択の正当性は、多くの利害関係者にとって極めて重要であり、日本政府から明確な説明がなされるべきものである」と述べている。
私たちは、必ずしも ICRP の防護原則すべてを支持するわけではないが、汚染水の海洋放出が、人の健康、生態系、人間の社会的・経済的活動に害を及ぼすのみであり、すでに提案されている代替手段に比べ人類に便益を生み出さず、正当化できるものではないと考える。
IAEA のいう「国際的な安全基準に整合的」とは、「ALPS 処理水」放出による公衆被ばく線量推定のために東電が実施した放射線環境影響評価（REIA）のやり方が、IAEA つまりICRP の基準に沿ったものであると言っているにすぎない。東電が自ら作成したシナリオで計算し、規制庁が承認した実効線量値が、ICRP の線量限度（1mSv/年）や規制庁の線量制約（0.05mSv/年）を下回っていることを IAEA は「（健康影響を）無視できるものである」と表現し、それに「注目している」と述べたにすぎない。
IAEA は自らの原発汚染水の分析を「裏付け活動」（corroboration activities）と位置づけいる。科学で「裏付け活動」は分析対象の主張（IAEA 報告書では東電の主張）の補強（すなわち裏付け）を目的とする活動であり、その主張が事実かどうかの確認に焦点を合わせる「検証」（verification）のための活動とは目的を異にする。放出時点でも将来に渡っても、IAEA 報告書は、海洋放出が人類や海洋の生態系に無害である、と安全を保障しようとするものではない。
それにもかかわらず、日本政府は、「透明性をもって」どころか本声明で述べる一連のIAEA 報告書の論点を説明せず、IAEA 報告書によって「安全」が担保されたかのように装い、報告書を盾に汚染水の海洋放出を強行しようとしている。それは福島小児甲状がん多発の原因が放射線の影響であることは明らかなのに、それを否定する間違った主張を正当化するために UNSCEAR2020/21 報告書を利用したのと同様なやり方であり、科学的にも倫理的にも私たちは絶対認めることはできない。
＜いかに薄めてもデブリと接触した核分裂生成物を含む水の放出は地球史的犯罪＞
日本政府はこれまで多核種除去設備（ALPS）によって、トリチウム以外の放射性核種は除去できるとし、トリチウムも ICRP の線量係数を使って実効線量に換算し、その健康影響は無視できると主張してきた。IAEA 報告書には魚介類摂取による内部被曝線量を算出する東電の計算過程で、ヨウ素 129、炭素 14、鉄 55、セレン 79 などの放射性核種の摂取による寄与率が、トリチウムのそれより遥かに高いことが示されている（IAEA 報告書 77 頁、特に Table 3.8）。
これまでもセシウム 137 やストロンチウム 90、コバルト 60、プルトニウム 239 など多くの放射性核種が ALPS 処理後も基準を超えて多く残っていることは東電の放射線環境影響評価でも明らかとなっているが、2 回以上 ALPS 処理（２次処理）し、さらに薄めて基準以下で放出するので安全だと東電は主張してきた。しかし、２次処理によって基準以下にできることは確証されていないし、IAEA 報告書も ALPS の 2 次処理能力を評価対象としていない。放射性物質の放出の影響は放出総量で考えるべきで、何十年もかけて薄めて流すことで安全が担保されるわけではない。
IAEA 報告書は「希釈が放射線防護と安全の目的で行われることを意味しないように注意する必要」があり、「希釈の理由を明確に示すべきであると助言した」（41 頁）と述べている。IAEA 報告書によったとしても、「薄めるから安全」は成り立たないのである。放射性物質が海洋で生物濃縮されることは以前から知られており（1）、東電は IAEA の定めた濃縮係数を使いトリチウムの魚類への濃縮係数を１としている。トリチウムは水素の放射性同位体であり、その化学的性質から DNA など生体分子を構成する最も主要な元素として容易に生体に取り込まれ、有機結合トリチウム（OBT）として存在し、核壊変による細胞破壊を引き起こす。また、トリチウムの汚染粒子の摂取を介した水性の食物連鎖を通じ生物濃縮されることを示唆する研究も存在する（2）。トリチウムのリスクを不当に過小評価したまま見切り発車で「処理水」を海洋放出するなどあってはならない。
東電と政府は、トリチウム水はこれまでも世界中の原発・再処理施設で放出されていると自己弁護している。他所でのトリチウム放出ももちろん許されるべきではないが、原発の通常稼働によって生じたトリチウム水と違って、崩壊し溶解した核燃料であるデブリと核分裂生成物との直接接触を起源とする汚染水をトリチウム水だとして意図的に海に流すという行為は前代未聞である。人新世が話題になっているが、このような放射性物質を３０年以上にわたって海に放出し続けることは人類だけでなく地球史レベルの犯罪行為である。
＜IAEA は「ALPS 処理水」の健康・生態系影響に関する科学的検証を行え＞
IAEA が「国際的な安全基準に整合的」と評価した東電の放射性影響評価では「人体への影響評価は、一般公衆の線量限度（年間 1 ミリシーベルト）に対して、約 50 万分の１〜3万分の１」とされたが、こうした計算に利用したのが IAEA の安全基準文書や ICRP 勧告なのだから「整合的」なのは当然のことである。これによって日本政府は「放射線の影響は無視できる」と言っているが、この評価は 1 年ごとの放出濃度に対してであり、海洋放出が何年続き、放出総量がどれだけになるのか明らかになっておらず、リスクの科学的評価とはとうてい言えない代物である。
また、内部被曝の健康影響を ICRP の線量係数を使って実効線量に換算するだけのやり方ではリスクの過小評価につながる恐れがある（3）。原爆の残留放射能に曝された被爆者、水爆実験のフォールアウトを浴びた漁民や船員、原発建屋内の作業で被曝した労働者などが訴えてきた健康障害は、ICRP モデルによる線量推定によって、被ばく線量が小さいとして放射線の影響ではないと否定されてきた。そのようにして被害を無視・軽視してきた日本政府が今回もまた「放射線影響は無視できる」とくり返しているのだ。
また、原発事故後甲状腺がんになった若者の被害も UNSCEAR2020/2021 報告書の甲状腺等価線量の大幅な過小評価によって、被ばく線量が小さく放射線の影響ではないとされてきた。汚染水の海洋放出でも同じ論理で「安全だ」と強調されている。私たちは汚染水の海洋放出による健康リスクの科学的評価もなされないまま、「ALPS 処理水」の海洋放出は「無害」だとの印象操作だけで汚染水を海洋放出することに強く反対し、計画の撤回を要求する。
「科学的」に安全だと言って、原発事故を防げなかった政府や東電がいう「科学的」という言葉の使い方には虚偽がある。「科学」は究極の真理というものではなく、絶えず最新の知見で更新されなければならない。将来にわたって安全を保障するためには「科学」の誤用・悪用を避けなければならない。
最後に、以上を踏まえて、私たちは IAEA に対し、ALPS 処理水の安全性に関する包括的報告書に関し、福島県内数か所および東京での説明会・意見交換会（パブリックミーティング）を 8 月中にも開催するよう要請する。
（注１） 鈴木譲「海洋における放射性物質の生物濃縮」『保健物理』,29,134-137（1994）
（注 2） Andrew Turner, Geoffrey E. Millward, Martin Stemp, “Distribution of tritium in estuarine waters: the role of organic matter,” Journal of Environmental Radioactivity, 100 （2009）, 890–895
（注 3） ICRP のリスクモデルでは電離エネルギーは臓器や組織、細胞全体に均一に負荷すると仮定されている。実際は内部被ばくの線源が微粒子など生体内に不均一に分布する場合、エネルギーは局所的に負荷し、高線量となって細胞や臓器を破壊する。ICRP はトリチウム（特に OBT）の体内動態モデルを見直し（実効線量係数も見直し）ている。日本政府はようやく放射線審議会でICRP が変更した実効線量係数を採用するかどうかの検討に着手したばかりである。
2023 年 7 月 22 日
UNSCEAR2020/21 報告書検証ネットワーク
https://www.unscear2020report-verification.net
海洋放出に規制庁はどう評価したか？
明日、郡山市で汚染水海洋放出に関し、規制庁と東電と市民との意見交換会が開催される。そこで規制庁に対する質問をまとめてみた。
日本政府の正当化に関する説明はまさに『合意の捏造、歪曲』満載であり、日本の法律および国際合意（２０３０アジェンダ）違反？？
日本政府への疑問
１． 海洋放出を閣議決定以前に、政府と東電はどのようなプロセスで正当化を検討したのか？その定量的な検討プロセスとその結果が明らかになっていない。詳細を明らかにすべき。
原子力規制庁はどう正当化をどう評価したのか？評価したとするなら議事録を開示願いたい。
IAEAは『正当化の責任は日本政府にある』『日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。』としている。
２．日本政府の「正当化」主張
2023年6月1日にオンラインで実施された集中対話の中で、PIF専門家パネルのメンバーの人が、計画されているALPS処理水の排出の正当性の問題を提起した。その際、彼はIAEA安全基準シリーズNo.GSG-8（公衆および環境の放射線防護）の2.11項に言及した。同項は以下の通りである：
2.11. 計画的被ばく状況において、正当化とは、ある行為が全体として有益であるかどうか、すなわち、その行為を導入または継続することによって個人および社会に期待される便益が、その行為によって生じる害（放射線による不利益を含む）を上回るかどうかを判断するプロセスである。便益は、個人と社会全体に適用され、環境への便益も含まれる。放射線の害は、害全体のほんの一部に過ぎないかもしれない。このように正当化は、放射線防護の範囲をはるかに超え、経済的、社会的、環境的要因の考慮も含む。
１）専門家は、日本政府（GOJ）、特に原子力規制委員会（NRA）が、GSG-8の2.11項に従って、ALPS処理水の排出に起因するPICsを含む近隣諸国への利益と損害を考慮したかどうかを質問した。
２） 6月1日の対話終了時に、PIF事務局は日本側に対し、問題の点について日本が提供することを望む説明や文書を提供するよう要請した。本ノートは、日本政府の立場を明確にするため、この要請に応えて作成したものである。
その文書の一部が以下。
【6.29政府文書】
10項:
GSG-9の2.3項：「正当化は全体的な実施に適用されるものであり、排出のような個別の側面には適用されない」。日本政府は、ALPS 処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所（FDNPS）の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。
11項:
従ってALPS処理水の海洋放出に関する日本政府の見解は、FDNPSの廃止措置プロセス全体（ALPS 処理水の海洋放出を含む）についてその正当化を判断すべきである。
これに対しIAEAの包括的報告書には以下の記載がある。
『処理水をどのように扱うか、またその決定がどのように正当化されるかを決定する最終決定権は日本政府にある。とはいえ、FDNPSに貯留されるALPS処理水の管理方法の最終的な選択の 正当性は、多くの利害関係者にとって極めて重要であり、日本政府から明確な説明がなされるべきものである。』
すなわち、IAEAは海洋放出に関する正当化については日本政府が明確に説明すべきと、真っ向から日本政府の海洋放出は個別問題とする事を否定している。
IAEA安全基準GSG-9の2.3項の原文が以下。
2.3. Justification applies to the overall practice and not to individual aspects of the practice, such as discharges, which can be authorized or exempted from the requirement for an authorization only if the practice as a whole is already regarded as justified.
【日本語訳】
2.3. 正当化は、実施全体に適用されるのであって、排出のような実施 の個々の側面には適用されない。これらの側面は、実施全体がすでに正当化され ているとみなされる場合にのみ、認可されたり、認可の要件から免除されたりする。
３． 海洋放出は日本の法令と国連が推奨するSDGｓの１４章『海の豊かさを守ろう』に違反。 規制庁はどう評価したのか？
① 水産資源保護法違反？？？
（水産動植物に有害な物の遺棄の制限等に関する命令）
第四条 農林水産大臣又は都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、次に掲げる事項に関して、農林水産省令又は規則を定めることができる。
一 水産動植物に有害な物の遺棄又は漏せ(ヽ)つ(ヽ)その他水産動植物に有害な水質の汚濁に関する制限又は禁止
ある専門家は「海洋放出は水産資源保護法違反だ」と指摘。同法は、第4条で「水産動植物に有害な物の遺棄又は漏せつその他水産動植物に有害な水質の汚濁に関する制限又は禁止」を明記している。
「水産生物に悪影響を及ぼす汚染物質を垂れ流す東電の行為は犯罪行為です。政府や東電幹部など海洋放出の責任者は刑事訴追されるべきです。実際に、工場から廃液を垂れ流したことで実刑になったケースもあります。」
尚、水産資源保護法では省令又は規則を定める事ができると言う事は、海洋放出は省令や規則が無い現段階ではには違反していないようにも受け取れる。農林水産省は省令を出す事は無い。、福島県もも自主性がは無い。その為弁護士らと相談し、県漁連などが訴訟を起こす事ができるかどうか？？・
②SDGｓ違反
外務省のHPには以下の記載がある。
『2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。』
海洋放出はSDGsのアジェンダと逆行し、違反しないか？規制庁はどう評価したのか？
SDGｓの『１４．海の豊かさを守ろう』には以下の目標が記載されている
14-1：2025年までに、海洋ごみや富栄養化※など、特に陸上の人間の活動によるものをふくめ、あらゆる海の汚染をふせぎ、大きく減らす。
※富栄養化：水の中に、プランクトンなどの生物にとって栄養となる成分（リンやちっ素など）が増えすぎてしまうこと。赤潮の原因になるなど、生態系に影響を与えるといわれている。
14-2：2020年までに、海と沿岸の生態系に重大な悪い影響がでないように、回復力を高めることなどによって、持続的な管理や保護をおこなう。健全で生産的な海を実現できるように、海と沿岸の生態系を回復させるための取り組みをおこなう。
４．希釈の理由の明示が無い。（注１）
IAEA報告書は「希釈が放射線防護と安全の目的で行われることを意味しないように注意する必要」があり、「希釈の理由を明確に示すべきであると助言した」（41頁）と述べている。「薄めるから安全」は成り立たないのである。
政府と東電は希釈の理由と正当化について説明されていない。絶対量は変わらない。本件、規制庁はどう評価したのか？
尚、基準値は電力会社の都合で決めた値で、国が追認したもの。
５．海洋放出の手段は最も高価
海洋放出にかかる費用はいくらと見積もっているか？タスクフォースで経産省の事務局が提示したそれぞれ対策費は間違っていないか？海洋放出を誘導する為の虚偽データではないか？その見積もり条件に風評被害対策費や海外からの輸入制限による損害、国内外から訴えられた場合の賠償金は含まれていない。
この事によって、３４億程度と最も安い海洋放出の手段を選んだ日本は、風評被害対策費等に４,１５０億円（数年間？国内だけではすまず輸出分の補填も含めればこれですまない。）中国からの輸入制限（昨年の海産物の中国への輸出額は８７０億円/年間）と、総額で最も価格の高い手段を選んだ事になる。詳細は以下ご欄ください。https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/sesaku_2301.pdf
規制庁はタスクフォースの虚偽データをどう評価したのか？タスクフォースはメンバー入れ替えてやり直しすべきではないか？
６．タスクフォースの検討には最初から大型タンクの設置や土地拡大の方策が含まれていなかった。規制庁はタスクフォースの検討結果にどう関与したのか？この検討結果や検討プロセスをどう捉えてか？タスクフォースはメンバー入れ替えてやり直すべきではないのか？
７．海洋放出時の拡散シミュレーション結果は明確になっていない。
北太平洋諸国（アメリカ、カナダ、特にハワイ）や太平洋諸国、日本の漁連や市民にどう説明したのか？経産省や東電から説明を聞いた事が無い。何故説明しないのか？隠蔽していると言わざるを得ない。規制庁は海洋放出後の拡散をどう評価したのか？
注１： IAEA報告書の４１ページ
The Task Force noted that applying these conservative concentration limits to discharges is resulting in the need for dilution of the ALPS treated water prior to discharge, and that care should be taken not to imply that dilution is performed for the purposes of radiation protection and safety (the REIA considers the amount of radioactivity released into the environment in a year rather than the concentration at which it is discharged). The Task Force acknowledged that Japan might choose to dilute discharges for other reasons (e.g., to keep local radionuclide concentrations low at the point of discharge, or to manage reputational risks) and advised that the reasons for dilution should be clearly stated.
日本語訳：
タスクフォースは、これらの保守的な濃度制限を放流に適用することにより、放流前に ALPS 処理水を希釈する必要性が生じていること、および希釈が放射線防護と安全の目的で行われていることを暗示しないよう注意する必要があることを指摘した（REIA は、放流される濃度ではなく、1 年間に環境中に放出される放射能量を考慮している）。タスクフォースは、日本が他の理由（例えば、排出地点での放射性核種濃度を低く保つため、 あるいは風評リスクを管理するため）で排出を希釈することを選択する場合があることを認め、希釈の理由を 明確に示すべきであると助言した。
『環境省・対話フォーラム』の欺瞞
2023年8月19日(土)に開催される、環境省主催の『福島、その先の環境へ。』対話フォーラムに以下のコメントと共に申し込んでみた。
（詳細は下記URL）
https://news.mynavi.jp/kikaku/20230718-2727480/?utm_source=instagram&utm_medium=social&fbclid=IwAR0a64SZp0F5oLz5z7UJg3N0igpcZ3z9LAzl_Q4iYyA857peHuaYZRR1Cow
海洋放出に関する政府の『正当化』説明は捏造
2023年6月1日にオンラインで実施された集中対話の中で、PIF専門家パネルのメンバーの人が、計画されているALPS処理水の排出の正当性の問題を提起した。その際、彼はIAEA安全基準シリーズNo.GSG-8（公衆および環境の放射線防護）の2.11項に言及した。同項は以下の通りである：
2.11. 計画的被ばく状況において、正当化とは、ある行為が全体として有益であるかどうか、すなわち、その行為を導入または継続することによって個人および社会に期待される便益が、その行為によって生じる害（放射線による不利益を含む）を上回るかどうかを判断するプロセスである。便益は、個人と社会全体に適用され、環境への便益も含まれる。放射線の害は、害全体のほんの一部に過ぎないかもしれない。このように正当化は、放射線防護の範囲をはるかに超え、経済的、社会的、環境的要因の考慮も含む。
1. 専門家は、日本政府（GOJ）、特に原子力規制委員会（NRA）が、GSG-8の2.11項に従って、ALPS処理水の排出に起因するPICsを含む近隣諸国への利益と損害を考慮したかどうかを質問した。
2. 6月1日の対話終了時に、PIF事務局は日本側に対し、問題の点について日本が提供することを望む説明や文書を提供するよう要請した。本ノートは、日本政府の立場を明確にするため、この要請に応えて作成したものである。
GSG-9の2.3項：「正当化は全体的な実施に適用されるものであり、排出のような個別の側面には適用されない」。日本政府は、ALPS 処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所（FDNPS）の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。
11項:
これに対しIAEAの包括的報告書には以下の記載がある。
尚、水産資源保護法では省令又は規則を定める事ができると言う事は、海洋放出は省令や規則が無い現段階ではには違反していないようにも受け取れる。農林水産省は省令を出す事は無い。、福島県もも自主性がは無い。その為弁護士らと相談し、県漁連などが訴訟を起こす事ができるかどうか？？・
『2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。』
夏の野の花とチョウ
あだたら高原にも夏が来た事を自然が教えてくれる・・
【ヤブカンゾウ】
日本が壊れていく・・・
日本の政治、とりわけ霞が関の司法（裁判所と法務省）と経産省の腐り方が半端じゃない。アベ晋三が総理になってから日本の民主主義、三権分立は明らかに崩壊した。
その例が以下（最近のツイートを転載。これはほんの一握り）。日本が崩れていく・・
【司法・裁判・法務省】
以下は福島市在住のベテラン弁護士の話から・・・
★裁判官が目指すのは、裁判官を集めた会議において、同期達よりもひな壇に近い位置に座りたい事らしい。内閣に忖度する判決出せば出世できる。ならば国民よりも国家を向いた判決になる。思い込み裁判は最初から結論ありき、よろめき裁判は原告、被告の意見陳述ごとによろめき、落としどころを探る。
★最高裁の裁判官は内閣が指名する。最高裁の予算は内閣が決める。従い三権分立になっていない。地裁の裁判官は上級裁でひっくり返されないような判決をしようとする為、最高裁、すなわち内閣の思惑を忖度する。誰の為の裁判か？国家の為の裁判となる。裁判官は良家の出身者が多く市民の苦労は知らない。
【経産省】
★経産省は原発事故の責任は未だに取っていない！原発は安全で最も安いと国民を騙し続けてきた経産省が言っている事を信用できるはずがない。汚染水問題は経産省や東電、原発推進のIAEAを信用できない事が最大のネック。反省も謝罪も無く、GXで原発推進に舵を切った経産省を信用しろといっても無理！
★実害を風評被害とし、加害者を消費者に転嫁。さらに実害だと真実を言う人達を風評加害という国。原発事故当時に鼻血を出した人たちを放射能の影響では無いとして無かった事にし、甲状腺被ばく線量を約１００分の１に矮小化工作し、甲状腺がんは放射能の影響は考えにくいと北朝鮮並みの捏造国家！
★１0年あれば土地所有者の理解も許認可も可能だった。凍土壁に失敗し、海洋放出ありきの責任転嫁でこの問題を１０年以上も放置してきた経産省！海洋放出を国民にお願いするなら、まずは原発事故責任を謝罪し、原発推進を撤回する事が先。謝罪なくして海洋放出は１０年たっても住民の理解は得られない。
★【西村経産大臣】
よく話題になるトリチウムは生物に濃縮しない性質を持っています。体内に取り込まれたトリチウムは、代謝により体外へ排出され時間とともに減っていきます。こうした特徴は、国際放射線防護委員会(ICRP)等で確認されています。ご懸念や不安な気持ちに寄り添いながら、丁寧に説明、情報発信を重ねます。
★濃縮の問題ではない。ICRPのリスクモデルでは電離エネルギーは体全体に、または臓器や組織に、細胞全体に均一に負荷すると仮定。実際の内部被ばくではエネルギーは局所的に負荷し細胞を臓器を破壊。ICRPのリスクモデルでは全く想定していないOBTによる”元素変換（核壊変）による細胞破壊が起きる。
IAEA包括的報告書に関する東電へ質問
約１．５か月前に東電に質問提出も前半部分回答は有ったが、後半部分の回答は未だない。その間海洋放出に関するIAEAの包括的報告書が出されたが、政府は都合の良い部分のみを国民やメディアにアナウンスしている。そこで東電に対し以下の追加質問を提出した。
尚、前半部分の東電からの回答は以下
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-03
福島第一廃炉促進カンパニー
廃炉コミュニケーションセンター・企画グループ
前半部分のご回答ありがとうございました。頂いたご回答には不十分なところや疑問点も散見されます。後半部分の回答は未だに頂いておりませんが、進捗は如何でしょうか？ご回答はいつ頃になりますか？
先日の会津若松での意見交換会をネットで見ました。東電や経産省のK氏の回答には東電や経産省としての努力の結果がまったく無く、海洋放出ありきの方針を一方的に説明しているだけのものでした。東電や経産省はいつも上から目線です。これでは国民・県民・市民の理解は永遠に得られないでしょう・・・
最後の方での以下の発言についてはどのように答えるのでしょうか？
１．受益者負担（安全というなら東京湾に放出せよ）
２．なぜ福島県民だけいじめるのか
３．太平洋諸国等他国は正当化されていない
４．経産省（国）は反省も無く、謝罪もなく、GX法で原発推進に舵を切った。福島県民を愚弄しているのか！
会津魂（ならぬものはならぬ！）に圧倒されているようでした。これが福島県民の強い思いです。
以下要請と質問します。
【要請事項】
１． ALPS処理水に関する市民との意見交換会の開催（経産省・東電主催）
（中通り２箇所、浜通り１か所、宮城県、茨木県、岩手県、東京での開催、会津若松で開催済）
【質問事項】
１．IAEAの包括報告書に以下の記載があります。東電として正当化と最適化についてはどのような評価・判断をされましたか？
①IAEA事務局長序言の最後の部分
「福島第一原発に貯蔵されている処理水の放出は、日本政府による国家的決定であり、この報告書はその方針を推奨するものでも支持するものでもない事を強調する。」
Finally, I would like to emphasize that the release of the treated water stored at Fukushima Daiichi Power Station is a national decision by the Government of Japan and that this report is neither a recommendation nor an endorsement of that policy.
②本文「２.4.正当化」の結論部分
「ALPS処理水の排出を正当化する責任は、日本政府にある。」
The responsibility for justifying the decision to discharge the ALPS treated water falls to the
Government of Japan. (P.19)
今回のIAEAの安全審査の 範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。
尚、2.4正当化には以下の記載があります。
今回のIAEAの安全審査の 範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。
【中略】
処理水をどのように扱うか、またその決定がどのように正当化されるかを決定する最終決定権は日本政府にある。とはいえ、FDNPSに貯留されるALPS処理水の管理方法の最終的な選択の 正当性は、多くの利害関係者にとって極めて重要であり、日本政府から明確な説明がなされる べきものである。
この説明は、2021年4月に日本政府が発表した基本方針、および利害関係者 に提供されたさらなる説明と明確化を通じて提供されている。
２．以下のタスクフォース・中国人メンバーや中国からの非難に対し、東電はどのような認識と,、今後の海洋放出に関しどのような対応をとる予定か？
【専門家と十分な協議をすることなく包括報告書の発表を急いだことに遺憾の意を表明】
『IAEA報告書は海洋放出の正当性を認めたものでも、海洋放出を認可または承認したものでもない。日本側による汚染水の管理・コントロール措置が概ねIAEAの安全基準と合致してだけで、今後30年間以上安全基準と合致することを意味するものではない。』
詳細は以下ご覧ください。
http://j.people.com.cn/n3/2023/0707/c94474-20041159.html
http://j.people.com.cn/n3/2023/0705/c94474-20039958.html
３． IAEAが原発汚染水の分析を「裏付け活動」（corroboration activities）と称している。科学で「裏付け」はさらなる証拠で従来の主張を補強することに焦点を合わせるもので、主張が事実かどうかを確認することに焦点を合わせる「検証」（verification）とは異なる。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46875.html
としています。
IAEAは検証はしていないとしています。東電はこの事に対して、IAEAの包括報告書の位置づけをどの捉えているのでしょうか？
シオカラトンボと睡蓮
『シオカラトンボがいない』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2014-08-08
ここは沼の為、幼虫の成長には適してはいそうだ・・・
汚染水海洋放出に関し経産省への要請
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IAEAが汚染水海洋放出に関する包括的報告書を福島県民に説明しないのは福島県民軽視であり許容できない。是非福島県内と東京での説明会（パブリックミーティング）を開催すべきだ。 UNSCEARのパブリックミーティングは東京と福島県内で実施され、一方的だったが、市民や専門家からの問題提起があり、メディアの取材もあり、問題提起するには効果は大。
経産省・エネ庁のHPとTELで以下の要請（意見）した。
（１０００文字の制限がある為短めに・・・）
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小さな生き物たち
チョウは最近になって少し興味が湧いてきた。
【木の枝にとまるキジは珍しい・・・】
【ツマグロヒョウモン・オス】
【ヤマトスジグロシロチョウ・メス】
【もう秋の雲が・・・】
IAEA報告書は海洋放出を認めていない
経産省はどこまで国民を騙すのか！
IAEAが原発汚染水の分析を「裏付け活動」（corroboration activities）と称している。科学で「裏付け」はさらなる証拠で従来の主張を補強することに焦点を合わせるもので主張が事実かどうかを確認することに焦点を合わせる「検証」（verification）とは異なる。https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46875.html
IAEAは海洋放出のお墨付きは出していない！
処理水をどのように扱うか、またその決定がどのように正当化されるかを決定する最終決定権 は日本政府にある。
とはいえ、FDNPSに貯留されるALPS処理水の管理方法の最終的な選択の 正当性は、多くの利害関係者にとって極めて重要であり、日本政府から明確な説明がなされる べきものである。
この説明は、2021年4月に日本政府が発表した基本方針、および利害関係者 に提供されたさらなる説明と明確化を通じて提供されている。I
【中略】
この正当化決定は、放射線防護の範囲をはるかに超えており、経済的、社会的要因など、技術 的な側面以外の考慮事項も多く含まれているため、IAEAがこの決定の非技術的側面について コメントしたり分析したりすることはできない。
『汚染水海洋放出に関する問題点と疑問』に対する東電からの回答（前半）
『汚染水海洋放出に関する問題点と疑問（第１版）』を6月上旬に提出していたところ、前半部分の疑問について本日回答があった。
内容は貧弱な回答で、今まで言ってきた事をただ繰り返すのみ。東電は政府（経産省）は科学的に丁寧に説明すると言っているが、単なる口先だけで科学的とは程遠い内容。これでは国民の疑問に答えた事にはならない。
根拠となるデータを示す事なく、結論のみを回答する。しかも個々の質問に答えることなく、都合の悪いものは東電が公開している膨大なデータを見ろと、そのURLだけを示してくる。東電も測定しデータを掲載する人はいても、それを分析する人材がいないのだろう？？これが国民に丁寧で科学的な説明とは思えない。1か月も待たされてこの程度の回答には失望せざるを得ない。
この回答は東電内の多岐に渡る関係部門からの回答を窓口部門が取りまとめたものにしては、回答があまりにも貧弱。東電には科学的・生物学的にわかる専門家人材がいない事がこれで明らかとなった。呆れる他ない。
現在、『汚染水海洋放出に関する問題点と疑問』は第３版になっており、今回の回答を踏まえて、追加質問をする予定。
質問（前半）は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-12
質問（後半）は以下（東電は７月３日現在未回答）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-12-1
ーー以下が東電からの回答ーーー
×× ×様
当社・福島第一原子力発電所の事故により、今なお、福島の皆さまをはじめ広く社会の皆さまに、大変なご負担とご心配をおかけしていることにつきまして、あらためて心より深くお詫び申し上げます。
さて、お問い合わせいただきました件（前半）について、お時間を頂戴しまして恐縮です。下記のとおり、ご回答させていただきます。
【１．約束違反】
★東電と政府は福島県漁連の「タンクに溜まっている水は国民の理解がないかぎりいかなる処分も行わない」との要請に対し、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した。
しかし政府は海洋放出方針を決定してから、関係者の理解を得ます。説明を尽くしますと言っている。明らかに約束違反ではないか。
⇒（回答）
〇まず、政府が海洋放出を決定したのは、「ALPS汚染水」ではなく、「ALPS処理水」です。また、安全基準を満たさない状態での放出がなされることはありません。
〇福島県漁連に対して回答した方針に変わりはありません。
〇ALPS処理水放出に係る実施主体である当社といたしましては、当該の文書回答も踏まえまして、引き続き、安全な設備の設置や運用などの計画に基づく安全確保や、科学的根拠に基づく国内外への情報発信、海域モニタリング強化、風評対策など、政府の基本方針を踏まえた取組を進めるとともに、ご懸念やご関心に向き合い、福島第一原子力発電所の廃炉・処理水等対策に係る当社の考えや対応について、ご説明をさせていただく取組を重ねてまいります。
【２．世論は海洋放出反対・公聴会の開催を！】
★福島県内の多くの自治体は海洋放出に反対している。２０２０年２月の福島県内の世論調査でも５７％が海洋放出反対している。GXの原発推進も含め、日本では政策決定の在り方に民主主義が徹底的に欠けている。海外では市民の意見を聴いて原発政策を決定している。まずは福島県内数か所で経産省主催の公聴会を開催したらどうか？
⇒（回答）
回答する立場にございません。
【３．なぜ汚染水は増え続けるのか？】
★なぜ汚染水は増え続けるのか？大金を投資しつくった凍土壁は役立っていない？コンクリートのような工法で広域の止水壁を作って地下水を止めるべきとの専門家の意見もでているが、なぜ行わないのか？凍土壁の失敗を認めたくない為に汚染水が増え続け、海洋放出するとすれば本末転倒ではないのか
⇒（回答）
〇陸側遮水壁、サブドレン等の重層的な汚染水抑制対策により、2014年５月は1日当たり540m3程であった発生量が、2022年度実績では90m3/日と確実にその効果は現れています。現在は、中長期ロードマップの2025 年内目標である「汚染水発生量を100m3/日程度に抑制」達成に向け、陸側遮水壁やサブドレンの確実な運用と合わせて、屋根雨水対策等の重層的な対策を進めているところです。
〇具体的には、建屋への雨水流入対策は、今後も1-4号機山側のフェーシングや1号原子炉建屋の屋根補修対策を行う計画であり、計画通りに実施していくことで、建屋流入量は更に抑制可能と考えています。
〇今後、局所的な建屋止水の効果、建屋外壁止水の検討結果、燃料デブリ取り出しなどに関する建屋周辺の廃炉作業の状況も踏まえて、2028年度までに約50～70㎥／日まで、汚染水の発生量抑制を目指してまいります 。
【４．処理水の定義と測定結果の情報公開】
★政府による処理水の定義は『トリチウム以外の放射性物質が基準を下回っている事』となっている。タンクに留められている７割近くは基準値を超えている（ストロンチウム９０、ヨウ素１２９、セシウム１３７、さまざまなプルトニウム等）ので、処理水ではなく『汚染水』という事で良いか？すべてALPS処理水と言っている事は情報操作ではないか？
★すべてのタンクについて６２核種とトリチウム、そして炭素１４の測定結果が公開されていない。（３つのタンク群のみ公開）公開されていないと言う事は汚染水の全容がつかめない状態で、海洋放出ありきで良いのか？全容をつかむまでは、海洋放出は止めるべきではないか？また未公開データはいつまでに公開するのか？
⇒（回答）
〇「ALPS処理水」とは、トリチウム以外の放射性物質が、環境へ放出する場合の規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備等で浄化処理した水(トリチウムを除く告示濃度比総和1未満)を「ALPS処理水」と定義しています。
〇環境へ放出する際には、約7割にあたる規制基準を満たしていない水（処理途上水）は、二次処理を確実に実施し、トリチウム以外の放射性物質について告示濃度限度比の総和を1未満とする方針です。
〇当社が測定した全てのデータは、当社のウェブサイト「福島第一原子力発電所における日々の放射性物質の分析結果」に掲載されています。
〇また、タンク内の「ALPS処理水等」の測定結果については、処理水ポータルサイトに整理した形でお示ししています。
福島第一原子力発電所における日々の放射性物質の分析結果https://www.tepco.co.jp/decommission/data/daily_analysis/index-j.html
貯蔵タンクエリア毎の放射能濃度https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/images/tankarea.pdf
【５．ALPSの機能について】
★タンク保管の7割は汚染水。ALPSでの処理水は３割。ALPSは「使用開始前検査」を受けていない試運転状態。法的には「仮設」。ALPSのフィルターが破損したり、信頼性・安定性に欠ける。基準を超える7割の汚染水の割合が減っていないが、ALPSが正常に機能しているのか？
（回答）
〇既設、増設、高性能ALPSとも使用前検査は全て完了しています。
〇多核種除去設備は、汚染水に含まれる62種類の放射性物質(核種)を、環境へ放出する場合の国の基準以下の濃度に低減する浄化能力があり、現在の運用実績としては、規制基準を満たすまで浄化処理しています。
【６．トリチウムの危険性は有機結合型OBT】
★トリチウムの危険性はOBT（有機結合型トリチウム）にある。HTO（トリチウム水）は生物体の中に入ると炭素などの有機物と結合して有機結合型トリチウム（OBT）に変わる。細胞はOBTを水素原子とみなし高分子を構成する。
ところがOBTは核壊変しヘリウムに変わってしまう。ヘリウムは結合を担う能力は無いので、OBTを使った高分子結合は壊れ、細胞は破壊される。これがトリチウムの危険の実態。更にOBTはHTOに比べ20～５０倍滞留時間が長い。OBTは染色体など重要器官で使われ、十分DNAを傷つける。
★トリチウムOBTの人体への影響は未だに、未確認。論文も無い。有機結合型トリチウム（OBT）の人体（細胞レベル）への影響に関する論文等は無いはずです。（短時間の魚類への影響は存在するが完全ではない？）。論文があるなら提示ください。OBTに関してはIAEA、東電、規制庁はどのような見解も示していない。
（回答）
〇トリチウムの健康影響については、UNSCEAR（国連科学委員会）が2016年報告書附属書Cで、トリチウムの性質、体内動態、生物効果、作業者や公衆の疫学的データなどを整理し、見解を述べています。
〇当社が実施した、「ALPS処理水の海洋放出に係る放射線環境影響評価報告書」では、摂食する海産物中のトリチウムの割合につき、10%が有機結合型トリチウムである場合をベースケースとして評価するだけでなく、100%全てが有機結合型トリチウムとした場合の評価も実施しており、被ばく評価結果にほとんど影響がないことを確認しています。
【７．ICRPリスクモデルの欺瞞・線量係数矮小化】
★ICRPのリスクモデルでは電離エネルギーは体全体に、または臓器や組織に、また細胞全体に平均・均一に負荷すると仮定。しかし実際の内部被ばくでは、エネルギーは局所・部分的に集中的に負荷し、細胞を、臓器を破壊していく。ICRPの平均化概念は内部被ばくでは全く起こり得ない。ICRPのリスクモデルでは全く想定していない”元素変換（核壊変）による細胞破壊が起きる。
★ICRPのリスクモデルはエネルギー量（物理量）だけを問題にしている。人体の細胞にどのような影響をあたえるかという細胞科学的観点、あるいは体内に入った時にどのような化学的反応をみせるかといった化学的な観点は一切無視。徹底的に放射線物理学の観点からしかみていない。科学的には、いびつな体系。
★『トリチウム（HTO）無害論』はICRPの１Bq換算係数（１．８×１０⁻⁸ｍｓV）が実情とはかけ離れている事。例えば年間１００万ＢｑのHOTを摂取しても１８μSvと小さい。朝日や毎日のトリチウム無害論もすべてこの換算係数からでている。ICRP内部でもこの換算係数が科学的に妥当ではないとの意見が何度となくでている。しかしICRP勧告は頑として修正しない。しかしこの換算係数は５倍～１０倍程度が妥当との専門家（ICRPの専門家も含め）の意見がある。
⇒（回答）
〇IAEAやICRPでは、世界中で公表された複数の放射線障害に係る論文を精査し、信頼性の高いデータに基づき各基準や勧告を取りまとめていることから、非常に信頼性が高いものと考えています。
【８．健康被害の実態について】
★カナダの重水炉型原発周辺では、排水されるトリチウムで健康被害を指摘している調査結果や論文がでている。特に激しく細胞をつくる４歳以下の子ども・幼児・乳児・あるいは胎児にその被害は集中した。
★日本の玄海原発周辺でも住民の白血病が多発している調査結果がある。１９９８年～２００７年の調査では玄海町の白血病による死者数は人口１０万人あたり３０．８人（前半の５年平均）～３８．８人（後半の５年平均）と全国平均（５．４人～５．８人）の６倍～７倍。また原発から１５ｋｍ離れた唐津市でも全国平均の３倍程度。魚介類、飲料水、空気中に浮遊するHＴＯが原因と考えられる。
★厚労省が発表した平均寿命でワースト１０には、下北半島の六ケ所村、東通村、むつ市等核燃料サイクル工場が設置されている周辺の自治体の寿命が短い。これはトリチウム海洋放出に関係していないか？トリチウムに汚染された魚介類、飲料水、空気中に放出されたトリチウムを吸入した事と関係あるのではないか？ないとするなら短寿命の要因は何か？
⇒（回答）
〇トリチウムによる人体等への影響に関する疫学的調査は、大気圏核実験が頻繁に行われた1950年代から世界各地で行われているほか、原子力発電所周辺でもさまざま行われ、その結果として十分の余裕を持ちつつ現在の規制体系が作り上げられてきていると承知しています。
したがって、国際的な考え方に基づく現状の法令を遵守することにより、懸念する放射線障害は発生することはないと考えます。
【９．燃料棒に直接触れた汚染水の海洋放出の前例はない】
★「ALPS処理水と、通常の原発排水は、まったく違うものです。ALPSでも処理できない核種のうち、11核種は通常の原発排水には含まれない核種です。通常の原発は、燃料棒は被膜に 覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。でも、福島第１原発は、むき出しの燃料棒に直接触れた水が発生している。処理水に含まれるのは、“事故由来の核種”です」（山本拓議員）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287910/2
溶融燃料と接触した水の海洋放出は世界的に前例があるか？前例がないなら安全だと言える確証はまったくない。デブリに触れた汚染水の海洋放出はあり得ない。
⇒（回答）
〇放射性物質を原子力施設から環境中へ放出する際に、管理対象とする放射性物質の種類については、国の規制基準の下、施設毎（事業内容、炉型など）に定められています。
〇環境へ放出する場合には、トリチウム以外のそれら放射性物質についても規制基準以下の濃度であることを確認することとしており、放射性物質を環境中へ放出する際の国の規制基準を満たす、という観点では、他の原子力施設から排水される水と、変わりはありません。
【１０．トリチウム以外の放射性核種や溶融した物質の検証がされていない】
★政府は通常の原発でもトリチウムが発生し、海洋放出しているから、基準値以下に薄めれば問題ないとの説明をしているが、福島第一の場合は溶け落ちた核燃料に触れた水である事。政府はこの問題をトリチウムだけにファーカスしている。
海洋放出基準は放射性核種に限定し、核分裂した安定テルル、溶解した金属特にステンレス鋼材やジルコニウム，スズ等、さまざまな有機物、コンクリート、腐食酸、硫酸還元菌、放射性炭素等は含まれていない。本件について経産省、東電、IAEA,規制庁はどのように判断しているのか？
⇒（回答）
〇ALPS処理水の海洋放出に当たっては、希釈前の段階でトリチウム以外の放射性物質が規制基準（告示濃度比総和１未満）を満足していることを確認するだけでなく、水質汚濁防止法に基づき定められた福島県条例の一般水質基準の対象項目について、自主的に放出の都度満足していることを確認します。
【１１．IAEAと日本政府は出来レース】
★日本政府はIAEAを第三者機関の評価としていますが、IAEAと日本政府は海洋放出ありきで日本政府と協定を締結しているとすれば、公正・中立な評価は不可能。原発推進のIAEA以外の第三者機関の査察も受けるべきではないか？
『IAEAと日本政府は出来レース』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-05-08
※IAEAの立場は福島第一の汚染水の海洋放出を禁止すれば、世界中の原発を止めざるを得なくなる為、福島第一の汚染水の海洋放出を認可するしかないという立場。（IAEAは原発推進の立場）
⇒（回答）
IAEAのタスクフォースは、IAEAおよび世界各国（中国・韓国・ロシア等を含む）の国際専門家で構成されております。当社はレビューに真摯に対応してまいります。
以上
当社は、原子力事故の当事者として、事業運営への信頼回復に努めるとともに、「復興と廃炉の両立」の大原則のもと、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策を、安全確保を最優先に一つひとつ着実に進めるとともに、処理水に関する正確な情報を、社会のみなさまへ迅速かつ透明性高くお届けする取組を徹底してまいります。
2023年7月3日
東京電力ホールディングス株式会社
我が家に咲く花たち
野の花、野菜の花、花壇に咲く花と多彩だ・・・
チョウもハチも蚊も、そして野鳥も蝉も・・
昨日、今年初めてのヒグラシが鳴いた・・
【オオウランギンスジヒョウモン】
ヒョウモンと名前が付くチョウの種類は多く
IAEAは日本政府の手の中にある
国際原子力機関（IAEA）が、内部告発によって2023年6月1日に作成した文書によれば、IAEAは130万トンの放射能汚染水の放出を承認しようとしているだけでなく、事実がそうでないことを示しているにもかかわらず、日本の立場を支持し、"国民から否定的に見られる "可能性のあるものを排除するために、世界への情報発信を操作しようとしている。
★韓国メデイアからの暴露
IAEAは日本政府の手の中にある。日本政府はIAEAを１００万ユーロで買収。韓国のような真実を伝えるメデイアが日本には無い事が残念。この暴露は真実だろう。日本政府に騙されて、飼いならされている日本人が如何に多い事か？元凶は日本メデイアの検証能力の無さと委縮https://youtu.be/OZ5OujkvSI0
IAEAの原発汚染水分析は、2021年7月に日本と合意した範囲内で進められてきた「ALPS処理水の取扱いに関する安全面のレビュー」の一部。このレビューは「処理水（原発汚染水）が安全に海に放出されるよう支援してほしい」という日本政府の要請で始まった。はじめから中立や客観とはかけ離れていた。
