NHKの福島医大論文報道を質す

NHKが福島医大の論文『外部被ばくと甲状腺との因果関係は認められなかった』という一方的な誤った報道をした。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20221228/6050021300.html

メデイアの記者もバカではない。一方的な情報にしか触れる機会がない事が原因。彼らに検証する時間はあまりない。UNSCEAR２０２０/２１報告書を妄信していたメデイアも「UNSCEAR2020/21レポート検証ネットワーク」の記者会見等やアウトリーチでの活動で、UNSCEAR批判報道をしてくれた。

NHK福島の記者はまともなので、以下から是非多くの意見をNHKに出せば理解してくれる。一方的な誤った報道ではなく、加藤論文や津田論文の同時に報道すべきと意見提出しよう。

医大の大平論文などは『明らかにする会』からの公開質問には全く答えていない。小生からの質問には１回目は以下の回答がありましたが、再質問には答えてこない。

【福島医大論文のデタラメ】

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2017-02-22

【医大論文取り下げ要求】

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2017-12-02

黙っている事は認めた事になる。
以下から是非以下からＮＨＫに意見を！↓

https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi

NHKの福島医大論文の報道は、以下のUNSCEAR２０２０/21報告書とも異なっている。

UNSCEARは甲状腺がん発生の可能性を認めている。この事は放射線の影響を認めている。

小生のツイッターから

★『UNSCEAR２０２０/２１報告書のパラグラフ２２２『５歳以下で被ばくした女児集団を生涯追跡すれば、１６－５０件の甲状腺がんが生じる可能性がある。但し被ばく無しでも生涯で６００－７００件程度が生じ、増加分は誤差に紛れて識別できない』報告書は放射線による甲状腺がん発生の可能性を認めている。』

【メデイアのUNSCEAR批判が始まった例】

  ７月２１日にいわき市で開催されたパブリック・ミーティングや福島県庁での『UNSCEAR2020/21レポート検証ネットワーク』の記者会見 等をきっかけに、NHKや東京新聞、朝日新聞や産経新聞、福島民報、そして地元月刊誌・政経東北等が批判報道し始めた。UNSCEAR報告書を再検証すべきとの世論形成に大きな影響力を与えた。

１）NHK 

『国内の研究者らで作るグループが報告書の検証結果を発表し、甲状腺被ばくの原因となる

放射性物質のヨウ素１３１が、原発事故の発生直後、大気中にどれだけ存在したか試算した部分で、元となった論文のデータを誤って引用し、被ばく量を少なく評価しているなどと指摘しました』、『グループ側は結論の撤回を求めています』と報道した。　

NHKの批判報道は今までのUNSCEAR報告書は正しいものとしている県民や市民にとっては、大きな影響力を伴う画期的な報道であった。（UNSCEARの主張も同時に報道）　　　

２）東京新聞 

　『誤ったグラフやデータが複数ある。論文引用の誤りで被ばく線量の過小評価をしている。科学的な報告書とは程遠い』との研究者グループの批判をUNSCEARの主張と併記した。

　　　

３）産経新聞 　

『風評は科学を凌駕する』といった記事を７回連載で掲載。第１回目の記事はいわき市での

パブリック・ミーティングを取り上げた。その記事の中で、参加した市民や学者からの意見を取り上げ、『UNSCEARが２０年報告書作成にあたり、日本から７０００万円の資金が提供された為「被爆影響を小さく見せようとする意図がある」という声もくすぶる』、

『UNSCEARがいう独立は被害者から独立し、政府側に立つことか』、『UNSCEARの報告書は一般市民には議論する機会が与えられなかった』、『２０年報告の結論撤回を求める緊急声明やハースらを追及する質問の事例集も並び』、『沈着速度が３桁間違って表記されている』、『であればUNSCEARは２０年報告で被爆量の推定値を過小評価していることになる』、『会場からは反発の声が上がった』といった記事も、鈴木元氏の意味不明のコメントと共に併記した。

４）朝日新聞 

『被ばく影響割れる見解』と、両論併記の記事を１０月６日に国内研究者たちの批判記事を以下のように報じた。

①本行忠志大阪大名誉教授

・「被曝に関する様々な要因に対し、推定しうる最小値かそれ以下の値を採用して大幅な過小評価をしている」と批判。

・被曝線量の引き下げにつながった「昆布効果」問題の裏付けデータが55年前にわずか15人を調べたもので「全く参考にならない」。

・直近の日本人のヨウ素摂取量は世界標準と比べて多いと言えず、評価は事実に基づいていない。

・避難中の食品による被曝も、事故直後は汚染された野菜などが市場に出回っていたことが明らかになっており、「不確実なものには最大値を採用する予防原則にも逆行する」と指摘。

②　津田敏秀岡山大教授：

　・がん多発の原因とされた過剰診断説についても「科学的に検証されていない」

③　種市靖行医師：

・過剰診断を防ぐため、甲状腺がんの腫瘍の大きさについて、厳格な基準に基づいて検査。

5ミリ以下の結節を精査していず、命を脅 かさない小さながんを見つけている過剰診断にはあたらない。

・高感度機器でがんの詳細な形態がわかり、手術に至る症例が減っている。

「高感度機器は過剰診断を防いでおり、報告書は逆のことを言っている」

詳細は以下の「UNSCEAR２０２０/２１報告書に日本側はどう関与したのか」をご覧ください。

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-24

首都圏での汚染土実証試験に首都圏住民が考えるべき事

【首都圏での汚染土実証試験に首都圏住民が考えるべき事】

環境省が８０００Bq以下の汚染土を所沢市や新宿御苑の公園に埋め、実証試験を実施するとして、地域住民（地域限定の５０名程度）への説明会を実施している。大手メディアも大々的に取材し報道している。

首都圏住民が、自分事として真剣に考え議論する事は大事。首都圏住民にも福島住民の気持を少しでも理解できるきかっけを作ってくれたのが環境省。

先日の参議院議員会館での環境省と市民との意見交換会（事前質問に答える形式）でも環境省の無計画さ無能さが暴露された。１０人程度の住民が押し返した二本松市に比較し、けた違いに多い首都圏住民と、既に実績済の二本松のケースを学んだ力で押し返す事ができないはずはない。

但し、環境省もバカではない？首都圏住民の大反対は織り込み済かもしれない？『中間貯蔵施設の最長30年以内の県外最終処分を反故にするためのアリバイ作りの為』との疑いも・・

単に反対するだけなら誰でもできる。首都圏住民には中間貯蔵施設や最終処分場はどうあるべきか、地方に押し付けた原発はどうあるべきか？エネルギ―政策はどうあるべきか？ALPS汚染水の海洋放出はどうあるべきか？福島の再生復興はどうあるべきか？首都圏住民には福島の再生・復興にどう関われるのか？の議論も是非やってもらいたい。

それが福島から電気を供給してもらい、生活を享受していた首都圏住民の責務ではないだろうか・・電気は欲しいが放射能や汚染土そして汚染水は困るだけでは物事は解決しない。

小生のツイッターを転載。
★新宿御苑での汚染土実証試験への反対理由は被ばくをしたくないとう事らしい。しかし既に新宿の土壌は今でも５０００Bq/m²もの汚染。
覆土すれば追記被ばく線量は誤差程度。東京の子供たちが汚染されたこの事実を知らずに、公園で遊んでいる事こそ危険。（砂場で遊んだ手をなめたり砂場埃を吸い込み、内部被ばくの可能性大）
除染された福島の公園の方が安全。
https://monitoring.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/radiation_geo.html

【追加解説】
公共の公園ばかりではなく、幼稚園や保育所の外遊び場、小・中・高校等の校庭も土壌の除染こそが大事なのに、行政は単に年間１ｍSvを超えないという理由で除染もしないで、子供たちに被ばくさせている。この事の方が重要なのに市民が行政に除染を要求する運動は聞かない。科学的な現状認識をする事が大事。

県内の除染で出た土などを最長３０年間保管する中間貯蔵施設の使用は、２０１５年に開始。法律で「使用開始後３０年以内の県外最終処分完了」を定めており、４５年３月１２日までに同施設から全ての廃棄物を搬出し、県外最終処分しなければならないとされている。

以下は参議院議員会館で開催された環境省ヒアリング：

https://www.youtube.com/watch?v=a7mG9ZX9dDE
事前の院内集会：
https://www.youtube.com/watch?v=1O6AaFUqzkM

 

 

 

 

 

 

 

 

原子炉倒壊に関する東電からの回答

東電に対し、福島第一・1号機原子炉の倒壊の可能性について質問していたところ、回答が届いた。

『国際廃炉研究開発機構（IRID）が事故後に評価を行っており、ペデスタルが一部欠損していたとしても、RPVを支持する機能が維持される旨の確認を行っております。』との回答には驚いた。

IRIDのデータは耐震シミュレーションを偽装し安全だとしている。そのIRIDのデータをもって安全だとする事自体、東電の安全に対する対応が、3.11以前の体質と何ら変わっていない事が明らかとなった。

そこで以下の再質問をした。

東京電力エナジーパートナー株式会社
お客さま相談室御中

福島第一原発・１号機原子炉倒壊の可能性に関するご回答ありがとうございます。以下再質問いたします。緊急事案でもありますので、今週中にもご回答頂きたくお願いいたします。

１．『国際廃炉研究開発機構（IRID）が事故後に評価を行っており、ペデスタルが一部欠損していたとしても、RPVを支持する機能が維持される旨の確認を行っております。』に対する実際のシミュレーション条件とその結果データの開示

２．『仮にペデスタルの支持機能が低下した場合であっても、周辺の公衆に対し、著しい放射線被ばくのリスクを与えることはないと考えております。』とする根拠と科学的なデータの開示

３．『PCV内部調査を慎重に継続し、新たな知見の拡充、評価を実施するとともに、着実かつ安全な廃炉作業を進めてまいりたいと考えております。』の具体的な調査手法と日程の開示

４．規制庁や経産省に対してはどのような説明しているのか、上記と同じ説明をしているとすればとても受け入れられるものでは無いと考えます。3.11の原発事故が起きた状況と同じような危機意識の無さ、無責任さが感じられます。規制庁や経産省への説明をどのようなしているのかも開示ください。

５．IRIDの評価は鹿島建設の耐震シミュレーションの偽装が明らかになっています。（詳細下記）偽装した結果を安全だとする事にはなりません。以下に対する科学的な説明をお願いします。（以下はある技術からの情報です）

『IRIDが鹿島建設に発注し炉心溶融後の東京電力㈱福島第一原子力発電所１号機において、圧力容器及び格納容器の耐震評価についてネットで成果報告している。その成果報告書のNo40に②ペデスタル部の耐震性・影響評価手法の開発 3次元弾塑性FEM解析による評価の記載がある。3次元弾塑性FEM解析結果は要素ごとにせん断、曲げ、主応力が出力される。

評価結果はせん断のみを抜き出し健全であるとしている。せん断のみの評価は不適切であり耐震尤度を誤らせる耐震偽装が発見された。その偽装により原子炉の転倒対策を行うことが出来ず、震度５強クラスの地震で原子炉が転倒し、放射能災害を引き起こす可能性が高い。その偽装は四つの知見,論文及び工認資料で立証される。

原子炉基礎であるペデスタルに対する地震時の破壊形態はせん断ではなく曲げ（転倒）が優勢である。このペデスタルは全般的にせん断より曲げが優勢であった。したがってこのペデスタルは耐震上、曲げによって評価されるべきである。しかし、IRIDの報告書では、せん断のみで評価を行っている事から耐震偽装と言わざるを得ない。』

　ーーーーー東電からの回答ーーーーーー

××　×様

私どもの福島第一原子力発電所の事故により、今なお、福島の方々をはじめ、広く社会の皆さまに、多大なるご負担とご心配をおかけしていることを、心より深くお詫び申し上げます。

このたび、お問合せいただきました件につきまして、主管部門に確認した結果を以下のとおりご回答申し上げます。

----------

　１号機の原子炉圧力容器（RPV）および原子炉格納容器（PCV）の耐震性については、国際廃炉研究開発機構（IRID）が事故後に評価を行っており、ペデスタルが一部欠損していたとしても、RPVを支持する機能が維持される旨の確認を行っております。この評価を踏まえれば、地震等によりRPVおよびPCVの大規模な損壊に至ることは無いと推定しており、仮にペデスタルの支持機能が低下した場合であっても、周辺の公衆に対し、著しい放射線被ばくのリスクを与えることはないと考えております。

引き続き、PCV内部調査を慎重に継続し、新たな知見の拡充、評価を実施するとともに、着実かつ安全な廃炉作業を進めてまいりたいと考えております。

以上

ーーー東電への質問は以下ーーー

ご意見:【福島第一・１号機の原子炉倒壊の危機】に関し緊急対応をお願いいたします。

元三菱重工技術者のMさんの当初(8月頃)の想定では震度６強（４４０ガル）での倒壊予測だったものが、建築学会の協力で再検証した結果、震度５強・震度６弱（２００ガル）でも倒壊してしまうとの危機的な報告がありました。

この震度程度の地震なら頻繁にあるし、昨年の春、今年の春の福島県沖の地震では震度６弱？（200ガル以上）です。これは危機的状況。東電はようやく（予定より早めて？）原子炉内部のロボっトでの再調査をするとアナウンスをしたが、緊急対策が必要です。>原発回帰の議論よりも、デプリ取り出しよりも、最優先して取り組む緊急かつ最重要課題です！

『東工大瀧口教授の論文により、ペデスタルの熱膨張によりペデスタル外側の鉄筋が切断していることが判明。ペデスタルの縦筋全てが無効となり起き上がりこぼし状態です。計算すると200ガルでも倒壊します。昨年、今年と200ガルを超える地震が来襲していますが倒壊していません。辛うじて本来の耐震構造でない原子炉周りの配管が防いでいるだけです。この配管も地震のたびに損傷しますので、やがて200ガルでも倒壊します。』

倒壊すれば東日本が壊滅します。詳細は以下のブログと「福島事故対策検討会」をご覧ください。（Mさんの承諾済）

★https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-12-16

★https://www.facebook.com/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E4%BC%9A-507003732770888/?notif_id=1671325861099391&notif_t=top_fans_fan&ref=notif

 

 

原子力推進派とIPCCの欺瞞

昨日と本日のツイートの一部を掲載

 

★原発推進派とは科学的議論はかみ合わない。彼らは原発はCO2排出しない、コストは安い、安定電源との妄想が酷い。放射能排出は無視。宗教信者と同じで科学的議論はしない。IPCCもUNSCEARも非科学的でデータ捏造している。気象庁もデータ改竄に組している。彼らは信者だから自ら検証しない。日本破滅！

以下３つのツイートは某雑誌に掲載されている広瀬隆氏の寄稿文から趣旨をまとめたもの。

★アメリカ原子力委員会傘下のオークリッジ国立研究所のワインバーグが、CO２増大を誇大宣伝すれば原子力の危険性を忘れさせる事ができると気づき、原発推進に利用し始めた。IAEAと手を組んだIPCCが原子力推進の為に不都合なデータを改竄し、地球温暖化のデタラメキャンペーン開始。日本気象庁も関与。

★IPCC『CO2が増加したから海水温度が上昇し地球温暖化が起こっている』と主張。全世界の科学者から『説明が逆』と反論続出。『海面水温が上がると、遅れてCO2が増える。海面水温が先』。２０２０年コロナ禍の中CO２排出量は５．６％下がっても、CO２濃度は最高値を更新。IPCCはこの理由を説明できない。

★IPCCの温暖化説に合意している論文は０．５％（１万２千論文中の６４編）。世界の科学者の殆どはIPCCの意見には賛成していない。アメリカ気象学会会員のアンケート調査でも７５％がIPCC主張に同意していない。少数の政治的権力を持つ幹部が世論を捏造している。IPCCもUNSCEARも非科学的組織。

★原子力小委員会『原発の運転期間延長や、次世代型原発の開発ばかりに議論集中し廃棄物対策は置き去り。再処理工場稼働は見通せず、MOX燃料を使える原発も現状で4基。核燃料サイクルの破たんは明白にもかかわらず、その是非は一切議論なし。』原子力ムラが日本を破滅させる。tokyo-np.co.jp/article/221560

地球温暖化と原発

小出裕章さんが某雑誌に寄稿した内容を整理してツイートしたら、その一部が間違いだと言ってきた元気象庁のＳ氏（原発推進派）。それに反論（擁護）のツイートをしたら、予想はしていたが都合の良いデータだけを付けてきた。小生の疑問には直接答えるものではない。
どこまで行っても原発推進派とは科学的な議論はかみ合わない。

記録と記憶の為にも一部を転載しておく。温暖化により海洋へのCO2の吸収が減っているのは確かなようだが、そこが本質ではない。

 

【元気象庁のS氏】

★小出裕章氏『地球温暖化の原因はCO2ではなく、温暖化しているから海からCO2が放出され増えている。因果関係が逆だ』

だそうで。温排水が温暖化の原因と言ってる話を前に聞いたが何一つ理解できてないんだろう。本職？の原発問題の発言も信用できなくなるね。全部都合のいい解釈で構成してるんだろう。 twitter.com/tswaxaatkyosss…

 

【小生】

★小出さんは必ずしも間違っていない・・

『大気と海洋の間では常にCO2のやり取りが行われており、海洋全体で平均すると、海洋は大気からCO2を吸収。海洋には大気からCO2を吸収する海域と放出する海域が存在。地球温暖化が進行すると、海洋のCO2の吸収能力が低下すると予測』

https://data.jma.go.jp/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/global_co2_flux_map.html

 

【元気象庁の氏】

★必ずしもも何も、小出さんは地球温暖化の原因はCO2ではなく温暖化によってCO2が増えていると言ってるのだから明らかな誤りです。

海水温の上昇で海のCO2分圧が高まり現在の吸収能は落ちますが、CO2の増加は温暖化の原因であり結果ではありません。小出擁護が目的になって科学を歪めてはいけません。

 

【小生】

★１９９０年のIPCCの第一次報告には１０００年～１３５０年までの中世温暖化と１４００～１８００年の小氷河が明示。しかしIPCCは中世の温暖化を下げ小氷河を消してしまった。世界中のメデイアが気候スキャンダルと報道。ほとぼり冷めた２０２１年の第六次報告書に再び登場。科学を否めるのはどっち？

 

 

★縄文時代中期は現在よりも地球の平均温度は３℃程高かった。地球温暖化の要因の一つは都市化のヒートアイランド現象。アメリカの４８州の田舎に１２０年間の平均気温は変わっていない。八丈島の２０年間の夏日の日数は減っている。但しIPCCや気象庁がデータを改ざん。その日本の手先が江守氏との噂も？

 

★但し『化石燃料の大量消費とCO2排出を抑えるべき』には異論はない。原発がCO２を抑えるという言説は間違い。コンクリートの大量消費、原発のライフサイクルでのCO２排出量は天然ガスのコンパインドサイクル発電の1/2程度。廃炉作業でもCO２排出。ウラン加工時や再処理時には膨大な放射線が放出される。

どこまで行っても原発推進派とは科学的な議論はかみ合わない。

原発だけはやってはいけない

最近のツイッターを転載。

★小出裕章さん『溶け落ちた３基の炉心には広島原爆の７９００発分のCs137が存在。そのうち１６８発分が大気中に放出され、そのうちの２０％が陸地に降った。つまりわずか０．４％が陸地に降っただけで、広大な土地が「放射線管理区域」に汚染。国は緊急事態宣言で一般人を「放射線管理区域」に棄てた』

★続き・・『CO2が無ければ地球上の生命は生きられない。核分裂生成物の「死の灰」が放出する放射線は微量でも生命体には有害。生命体に必須はCO2が悪で、危険な死の灰は良いという主張は間違いだ。地球温暖化の原因はCO2ではなく、温暖化しているから海からCO２が放出され増えている。因果関係が逆だ』

★続き・・『原発は核分裂時にはCO2出さないが「死の灰」を出す。ウラン鉱山、濃縮、原発はコンクリートや鉄鋼の塊で、造る際に膨大なCO２を排出。福島事故の後始末にも１００年以上の長期間にCO２をどれだけ放出するか？CO２を減らさなければならないと言うなら、原発だけはやってはいけない。』

★電力ひっ迫は発電設備の増強では解決しない。原発を増やせばその分火力の廃止や停止する。結局供給量は変わらない。冬場のひっ迫は東日本。電力が余る西日本から『輸入』で解決。東西の周波数変換所の容量増やし北海道から九州までの連係線強化で、数時間の電力ひっ迫は解決。サボっていたのは経産省。

★日本列島は南北に長く、北海道と九州では気候が違う。日本中で電力の連係ができれば、どこかでひっ迫が起きても電力は送れる。設備も効率よく使える。フランスとドイツの電力輸出入と同じ事。震災以来原発につぎ込んだ５．７兆円を使っていれば電力ひっ迫は起こらなかった。すべて経産省の不作為だ。

★『日本は南北に長い。原発再稼働の安全対策費が電力11社で５兆7000億円。５兆円で日本列島を縦断する高圧直流送電技術適用で送電網の改革が可能。2000ｋｍ離れた地点に1000万ｋｗの大電力が相互送電できれば電力ひっ迫なく原発もいらない』経産省への提案でようやく動いたか？

 ★原子力市民委員会声明『原子力政策決定プロセスに民主主義がないまま、短期間で政策をとりまとめている。既設原発を設計寿命を超えて延命させ、さらに原発を新設することは世紀をまたいで原発を利用し続けることを意味。国民的議論無くして22、23世紀のエネルギーの将来を縛るべきではない。』岸田退陣

★#まやかしのGXにノー #福島原発事故は終わっていない

12月22日のGX実行会議で原発の新増設やリプレース、運転期間の延長など、GX方針を確定しようとしている。原発は電力ひっ迫に役立たない。原発事故は収束していないどころか原子炉倒壊の危機！岸田退陣！FoE Japanの声明
https://foejapan.org/issue/20221221/10737/

１号機の原子炉倒壊危機への緊急対応を！

福島第一・一号機の倒壊の危機に関する最近のツイッターを転載。

【福島第一・１号機は倒壊の危機！】　

★元三菱重工技術者の8月の想定では震度６強（４４０ガル）での倒壊予測だったものが、建築学会の協力で再検証した結果、震度５強・震度６弱（２００ガル）でも倒壊の結論に。昨年の春、今年の春の福島県沖の地震では震度６弱（200ガル以上）。

★東電は予定より早めて？原子炉内部のロボっトでの再調査をするとアナウンスをしたが、緊急対策が必要。原発回帰の議論やデプリ取り出しよりも、最優先の最重要課題！原発ゼロの会での東電へのヒアリングや記者会見が必須。朝日や東京新聞の一面ＴＯＰ記事にすべき重大かつ緊急の問題。

 

★瀧口教授の論文で、熱膨張によりペデスタル外側の鉄筋が切断し、縦筋全てが無効の状態判明。昨年、今年と200ガルを超える地震でも倒壊していないが、辛うじて耐震構造で原子炉周りの配管が防いでいるだけ。この配管も地震のたびに損傷するので、やがて200ガルでも倒壊する。

★緊急検証・緊急対応を官邸、経産省、規制庁、原子力学会、福島県、国会議員（原発ゼロの会）、県会議員等に情報提供した。朝日新聞、東京新聞にも問題提起。一面TOP記事になれば、一気に原発推進がすぼむ！？原発推進、防衛費増額、汚染土等の取材で新聞記者も忙しいと・・一刻も早い緊急対応を望む！

詳細は以下の記事をご覧ください。

【福島第一・一号機倒壊の危機】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-12-16

非民主的・反社的な原子力小委員会

最近のツイッターの一部を掲載。

★原子力小委員会の終盤、山口委員長が「委員長に一任」を提案。「異議無し」「賛同」声の中、日本消費生活アドバイザーの村上千里氏が「パブコメの意見を踏まえ再度議論をするなら、国民的議論が一部なされたと言える。パブコメが後だと議論されないのではないか。納得できない」と主張。

★さらに、「運転期間に関しては、この3カ月で出てきた案で議論が国民にも浸透しておらず拙速だ」と注文を付けた。原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏も「（基本政策分科会に）報告する前にパブコメにかける必要がある。強引な進め方は政策に対する国民の信頼を損ねる」と続いた。

★審議会は首相が指示した検討内容に沿った経産省案を事実上追認。約20人いる原子力小委員会も、明確に「脱原発」の立場から発言するのは2人だけ。松久保氏は「政策議論が非常に多様性を欠いている」と指摘。パブコメについて西村経産相は会見で「適切なタイミングで実施する」と繰り返すだけだった。

★小出裕章さん『原発は機械。機械は時として故障する。原発事故は宿命。それを知りながら原発は事故を起こさないと国が率先して嘘をつき、安全審査で認め原発の設置を認めてきた。福島事故の責任は東電だけではない。安全のお墨付きを与えた国の責任こそ問わねばならない』

★『日本は東西に長い。原発再稼働の安全対策費が電力11社で５兆7000億円。５兆円で日本列島を縦断する高圧直流送電技術適用で送電網の改革が可能。2000ｋｍ離れた地点に1000万ｋｗの大電力が相互送電できれば電力ひっ迫なく原発もいらない』経産省への提案してたが、ようやく動いたのか？

詳細は以下の記事をご覧ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16D180W2A211C2000000/?n_cid=NMAIL007_20221219_A

⇒５年前に実施していれば電力ひっ迫は発生しなかった。遅い！

原発は人格権を脅かす

ここ数日間に発信したツイッターを転載。

 

★今中哲二さん『電力会社が革新炉・次世代炉に乗るとは思えない。２０年後、３０年後に稼働する新しい投資でリスクをかぶる気はない。結局、再稼働が争点。電力会社はどうしてもやりたい。原発やめると関電は１兆円の原発関連資産がなくなる。日本原電への投入資金も焦げ付く。やめるにやめられない』

★今中哲二さん『原子力は今まで５０年間無責任体制で、「その場しのぎ」の繰り返し。福島事故の後始末を４０年でできるとは現場を知っている人は誰も思っていない。当面取り組むべき事は地下水が入ってこないような遮水壁を作る事。デプリ取り出しは４０年は無理で、将来世代に引く次がざるを得ない。』

★原発は温暖化対策として、高すぎ、遅すぎ、リスクありすぎ、不確実すぎ。原発投資は同じ金額の再エネ投資に比較しCO2削減量は数分の１．排出削減は１０数年後。その上事故リスク、攻撃対象リスク、廃棄物処理問題未解決。雇用も生まない。最低・最悪のエネルギー。新増設コストは再エネの５～１３倍。

★樋口英明・元福井地裁裁判長：最高裁判決に対し『三浦判決は理論一貫性、緻密性、具体性すべてにおいて多数意見判決をはるかに上回っていた。説得性は極めて高い。他の３人の裁判官は優れた判決を書く能力に欠けていただけでなく、優れた裁判官の意見を聴いて修正していく能力にも欠けていた。』つづく

★『原子炉施設等が津波により損傷を受ける恐れがある場合において、電気供給事業に係る経済的利益や電気を供給する者の一般的な利益等の事情を理由として、必要な措置を講じない事が正当化されるものではない」と指摘』『３人の裁判官には基本的な姿勢や責任感が欠如。』

福島第一・１号機は倒壊の危機！

　【福島第一・１号機は倒壊の危機！】
　　～東日本壊滅の恐れ？～　　　　　　　　　　　　　　

森重春雄さんの当初の想定では震度６強での倒壊予測としていましたが、このたび建築学会の協力を得て偽装実験の解明（シミュレーション）した結果、震度５強・震度６弱（２００ガルでも倒壊してしまうという結果の報告がフェースブックであった。

この程度の地震なら頻繁にある。昨年の春、今年の春の福島県沖の地震では震度６弱？（200ガル以上）。これは危機的状況。東電はようやく（予定より早めて？）原子炉内部のロボっトでの再調査をするとアナウンスをしたが、緊急対策が必要だ。原発回帰の議論よりも、デプリ取り出しよりもも最優先して取り組む最重要課題！福島県・原子力安全対策課も危機感が無い。

原発ゼロの会への報告と東電を呼んでの至急ヒアリングの実施が必要。
原子炉倒壊すれば東日本が壊滅する！？

森重さんの当初のシミュレーション・検証結果は以下をご覧ください。

以下は元三菱の技術者の森重さんのフェースブックからの転載。

『厳しい現実を皆さまにお知らせしないといけません。東電フクイチ１号機の原子炉を支えるペデスタルの鉄筋は剥き出し、または破断しています。１本も残らずです。

今月初めにに規制庁、IRID、東電からペデスタル開口部損傷の写真が最初の写真の通り公開されました。開口部の損傷状況が深刻であることを示しています。ペデスタルの内部も燃料デブリが直接落下し滞留していますからもこのようになっていることは間違いないでしょう。

以前から指摘していたようにペデスタル内側の鉄筋周囲はこの写真のように剥き出しになり地震時に全く機能しません。

これと同時に鹿島建設が犯したこの1号炉ペデスタル実験偽装の解明を建築学会の協力得て実施していますが、新たな発見がありました。1200℃の燃料デブリがペデスタル内側の鉄筋回りのコンクリートをはく離しさらにその内側にインナースカートもむき出しにしました。

インナースカートは格納容器の底に溶接されペデスタル内を立ち上がり、ペデスタルの心棒になっています。1200℃ですから鉄は溶かしませんが熱膨張します。このインナースカートは30ｍｍ厚さあり高さが3ｍで直径6.2ｍあります。1200℃の熱を受けて膨大な熱荷重が発生します。その引き上げ重量はおおよそ20万ｔです。

原子炉1000ｔ、ペデスタル500ｔです。剥き出しになっていないペデスタル外周の鉄筋は35ｍｍで約180本ありますが切断までの耐力が最大でも合計2万トンです。

熱荷重による引き上げ力２０万ｔに対し2万1500ｔですから、熱荷重は難なく原子炉とペデスタルを持ち上げ残っていた鉄筋を切断します。事故時に持ち上げられた高さは約40ｍｍです。ペデスタルは今は冷えていますので隙間は見えないですが、コンクリートのひび割れがペデスタル表面に残っていると思います。鉄筋はその内部で切断されています。

原子炉とペデスタルは鉄筋に支持されず自重だけで保っていることになります。想定される転倒加速度は容易に計算されます。約200ガルです。

今年、昨年と200ガルを超える地震が到来しています。ペデスタル内の水位は下げましたが倒壊していません。なぜでしょう。原子炉周りには大きな配管が接続されています。

これも事故時に300ｍｍくらい熱膨張していますので破断していると想定されます。今は破断されながらも原子炉を横から支えています。しかしその配管を支えている原子炉建屋も水素爆発で損傷していますのでいつまでもつか分かりません。本件は国会原発ゼロの会にも報告しますが至急対策が必要です』


『東工大瀧口教授の論文により、ペデスタルの熱膨張によりペデスタル外側の鉄筋が切断していることが判明。ペデスタルの縦筋全てが無効となり起き上がりこぼし状態です。計算すると200ガルでも倒壊します。
昨年、今年と200ガルを超える地震が来襲していますが倒壊していません。辛うじて本来の耐震構造でない原子炉周りの配管が防いでいるだけです。この配管も地震のたびに損傷しますので、やがて200ガルでも倒壊します。』

 

 以下は参考。
東海第二原発が攻撃され高レベル放射性廃液の２０％が漏れたら、首都圏で４０万人の死者。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166319

福島原発1号機倒壊したら＜死者は何十（百）万人、がん患者は何百万人、強制避難は何千万人想定されるのか？是非、上岡さんにシミュレーションして欲しいと福島県・原子力安全対策課に依頼した・・・・が・・・

倒壊したら、どんな核種がどれだけの量（Bq）、どれだけの期間放出され続けるのか？すべてにおいて未知だし、安定ヨウ素剤の保有も必要になる。

 

原発稼働稼働していなければ電気料は下がっていた

【原発稼働していなければ電気料金は下がっていた】
　　～『原発４０年ルール』を壊していいのか～

以下はツイッターを転載。

★当時野党だった自民党を含めた議員立法で法制化した『原発４０年ルール』を経産省が理不尽な理由で壊そうとしている。経産省が進めてきた原発推進の国策を正当化させる為と、電力各社が投資してきた安全対策費５．７兆円と１０年間の維持費約１０兆円の投資を回収させる為であって、国民の為ではない。

★原子炉等規制法を規制委員会の管轄から経産省管轄へと変更すれば、原発の稼働に規制がかからなくなる。原発稼働稼働していなければ電気料金は下がっていた。この原発再稼働コストは電気料金の中の託送料金（送電線使用料）にこっそりと含ませている。

★「実質的には運転期間の上限を撤廃したに等しい」。原子力小委員会の委員を務める松久保肇・NPO法人原子力資料情報室事務局長。委員長一任で了承された原発活用の行動指針案について怒り。指針案は「原則40年、最長60年」のルールを形式的に維持しつつ、60年超運転を可能にすることを明示。

★原発に否定的なのは、委員21人中松久保氏を含めて2人。「形だけ反対意見を聞いたというだけで施策には反映されない。多様性のない議論だった。非常に不愉快」と経産省を批判。「2カ月程度の短い議論で、廃炉や放射性廃棄物の処分も含めれば百年単位の方向性を決めてしまったのは大問題」と憤慨。

★詳細は以下の今朝の東京新聞1面トップ記事をご覧ください。
「原発「60年超」の行動指針案を了承　経産省の有識者会議　将来的な『上限なし』にも道」https://www.tokyo-np.co.jp/article/218827

★原発推進、老朽化原発稼働延長、アベ国葬、防衛費増額による国民負担増等国民の意見など無視し続ける岸田！中国や北朝鮮の脅威よりも、東南海地震や首都圏直下型地震、そして原発事故で日本壊滅する可能性の方が格段に大きい。防衛費増額ではなく原発止めろ

甲状腺がんを矮小化しようとする人物たち

ツイッターで以下の情報（ブログ）を知った。

今後、環境省の神ノ田氏や規制委員会の伴信彦氏に正しい情報提供し、彼らの考え方を変えさせるかが課題。

https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12777871445.html

県民健康調査検討委員会で・・・
『口火をきったのは、環境省の神ノ田昌博環境保健部長。アンケート項目に、「放射線被曝による健康影響は将来的にも見られそうにない」としているUNSCEAR（国連科学委員会）2020報告書の結論について、理解しているかを追加すべきだと強く主張した。また、検査の見直しなどを主張してきた宮城県立こども病院の室月淳産科科長や国立がん研究センター社会と健康研究センター検診研究部の中山富雄部長も、神ノ田氏の意見に賛同した。』

　　　⇒未だに神ノ田氏はUNSCEAR2020/21の全文を読んでいないようだ。是非彼には『明らかにいする会』発行の小冊子『UNSCEAR2020レポート批判』を読んでもらいたい。

『これに対し、双葉郡医師会の重富秀一会長や福島県病院協会の佐藤勝彦会長は、県民にはさまざまな意見があると反論。一方的な意見を押し付けかねないと反対した。また、福島大学の富田哲特任教授は、甲状腺がんとなった当事者がどうおもうのかと強く反発。さらに、甲状腺がんが被曝によるものではないという意見が、検討委員会の結論となっているが、2巡目解析の際には意見が対立したと指摘。両論併記を求めたにもかかわらず、自分の意見は報告書に盛り込まれなかったと怒りをあらわにした。』

　　　⇒真っ当な意見。

『もう一人、東大出身で保健衛生大学教授＝伴信彦という人物がいる。この男は、現在も原発の安全基準を定めるICRPと、原発再稼働の認可にかかわる原子力規制委員会の委員であって、世界の原発運営の基準を定める立場だ。』

『ICRP（国際放射線防護委員会）の委員としての伴信彦の意見によって、UNSCEAR（国連科学委員会）2020報告書の結論である、「福島での放射能汚染による健康被害は存在しないし、将来もありえない」という結論が、国連から報告された。』

　　⇒伴信彦氏はUNSCEAR2020/21報告書のドラフトにコメントする国内対応委員会の委員長のはず。本件についてICRP主委員会委員でもある甲斐倫明さんに本日のICRP関連のシンポジウムで以下のように質問してみた。
『伴さんが規制委員会と国内対策委員会の委員長についている事は問題ではないでしょうか？ご意見賜れば幸甚です。』

 

詳細は以下の『UNSCEAR２０２０/２１報告書に日本側はどう関与したか』をご覧ください。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-24

『伴信彦のフクイチ事故放射能汚染に関する発言は、まさに後世の犯罪博物館入りさせるだけの価値がある。日本人にこれほどのクズがいたのだという……。この意味で、伴信彦は、勝田清孝や宅間守と同一の人間性と断ずるしかないと私は思う。』

　放射能嫌いは「認知バイアス」原子力規制委員がメール   2019/08/22
https://www.ourplanet-tv.org/39737/

原発稼働状況～原発いらない～

たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。記憶と記録の為に・・

　　2022年12月12日現在の原発稼働状況

電力会社　号機　 状態　 　　　 運転開始日　停止日　出力(万ｋＷ)
関西電力
            美浜３ 運転中     　　2022.09.03             82.6
            大飯３ 定検停止中      2022.08.23            118
            大飯４ 運転中            2022.07.17            118
             高浜３ 運転中           2022.07.26             87
             高浜４ 運転中          2022.11.06             87
四国電力
            伊方３ 運転中          2021.12.03         　    89
九州電力
            玄海３ 運転中          2022.12.12           　118
            玄海４ 定検停止中     2022.09.12          　 118
            川内１ 運転中           2021.12.20             89
            川内２ 運転中            2022.06.11             89
合　計　10基　運転中８基　 停止中２基　　　 　759.6／995.6

＊運転開始日は営業運転開始の日なので原子炉起動の日とは一月程度違いがある。
＊運転可能な10基の原発のうち稼働中は８基(80％)、その出力は995.6万ｋＷに対して759.6万ｋＷ(76％)

＊関電は再稼働を計画した直近３基の全てで原子炉の起動前後でトラブルを発生させ全てで遅れを出している。岸田政権の再稼働促進政策のあおりを受けているのではないか。
＊高浜では、12月９日午後３時過ぎ、１、２号機の海水処理施設から発煙があり、消防署に通報があった。電気火災の可能性があると思われる。老朽原発再稼働の危険性を警告する事件。

　◆【素粒子】より４つ
・乱暴な原発回帰と併せ、福島の思いは足蹴にされ続け。
(12月９日「朝日新聞」夕刊１面より）

※動画アップの紹介

・20221127 UPLAN「11.27廃炉デー集会」絶対に再稼働させない東海第二原発発https://www.youtube.com/watch?v=7csuDOzVn98 

・20221118 UPLAN 第１８回原発いらない金曜行動
https://www.youtube.com/watch?v=hxD-v1pE-nY 

 

 

 

 

 

  

首都圏汚染土処分提言を活かせ

首都圏での汚染土処分の話が出てきたことで、首都圏の住民（小生もその一人）が自分事として考える良いきっかけになる。

福島県民だけに汚染水、放射能汚染、放射能被ばく、廃炉、汚染土壌の問題を押し込んで良いのか、原発の恩恵を受けて来た首都圏の住民も自分事として考え、議論するチャンスであろう。福島県民の葛藤や不安等のほんの少しでも理解できるものとなら、今回の環境省からの提案は歓迎したい・・

二本松住民が、首都圏の市民団体やNGOの支援を受けながらも、ほんの数十名ぐらいで押し返した事は、これだけでも大変な事だった。福島県内のモニタリングポストの撤去も規制庁から出たが、これも多くの福島県民の力で撤回させた。

今回は既に前例もあるし、首都圏の市民パワー（人数）は、二本松市での数十人程度の市民パワーの数桁も大きな人数なので、押し返すのは容易であろう。

福島県民は汚染土を処分した時に出る線量の２桁も３桁の大きな線量のある場所で今も暮らし、被ばくの不安を抱きながら毎日生活している。

現存被ばくの最大値の年間２０ｍＳｖまで許容するという日本政府の非人道的な場所から離れる事ができずに暮らし続けなければならない事も、首都圏住民には改めて知って欲しい。

以下は最近の小生のツイッターの一部。

★除染土を首都圏での再利用案を提示する事で、東京都民や首都圏住民が当事者として考える事は大事。最終的には住民の反対でとん挫するにしても、問題提起にはなる。最も良いのは霞が関や東電本社に近い日比谷公園だが、東京都の管理下だから難しい。原発事故が自分事として考えるきっかけになる。

https://twitter.com/asahi_fukushima/status/1600050225145520128

★埼玉県所沢市で環境省は実証試験の説明会開催（１２月１６日）のチラシを一部の地域限定で配布していた。事前登録で住民団体は環境省に市民説明会を開催するよう要請するとの事。地域限定の登録制は環境省の常套手段。新宿御苑はどうするのか見もの。ようやく首都圏住民が自分事として考え始める。

詳細は以下をご覧ください
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-12-08

 

 

 

 

 

 

原発政策の大転換を許すな

昨日と本日のツイッターを転載。

★当時野党だった自民党を含めた議員立法で法制化した『原発４０年ルール』を経産省が理不尽な理由で壊そうとしている。
経産省が進めてきた国策を正当化させる為と、それに従ってきた電力各社が投資してきた安全対策費５．７兆円と１０年間の維持費約１０兆円もの投資を回収させる為であって、国民を護る為ではない。
電力稼働を決定していなければ電気料金は下がっていた。この原発再稼働コストは電気料金の中の託送料金（送電線使用料）にこっそりと含ませている。

【辻本議員】

★環境委員会質疑「原発40年ルール問題」の動画・抜粋編です。辻元「（原子炉等）規制法に使用年限40年が入っていると大きな支障があったから利用政策側に変えた方がいいという意見ですか？　支障があったんですか、今まで」→山中規制委員長「特段の支障はございません」

★これでも４０年を超えて原発を稼働させるなら、経産省も規制庁も反社会的勢力。規制庁のトップ３名は経産省出身。山中委員長も原子力ムラの一員。原子炉等規制法は原子力の安全性確保の為に４０年の上限を設けたもの。原子炉の安全性が向上したわけではない。当時の自民党も賛成し議員立法として成立。

★#原発政策の大転換を許すな

全国統一行動（１２月４日～１８日）。１名でもできる行動は経産省・エネ庁への抗議TEL。TELしても担当者は出ず、電話番担当者が出てくるが・・何とか粘る。
原子力小委員会の事務局：

エネ庁 ・電力ガス事業部 原子力政策課

電話：[phone]

★FoE Japan作成の動画。「原則40年」ルール 緩めてしまっていいの！？

https://youtu.be/bL1B1QrdUSQ

・制度がどう変えられようとしているのか？

・老朽した原発がなぜ危険なのか？

    -各機器の劣化

    -中性子照射脆化のメカニズム

・2012年の国会審議の模様（当時の細野豪志環境大臣の国会答弁など）

汚染土を首都圏で再利用

環境省は汚染土壌を東京を含む首都圏の３か所で再利用する案を公開し、新聞でも報道された。これに関してのツイッターを転載する。

【汚染土壌の処分】

★除染土を首都圏での再利用案を提示する事で、東京都民や首都圏住民が当事者として考える事は大事。最終的には住民の反対でとん挫するにしても、問題提起にはなる。最も良いのは霞が関や東電本社に近い日比谷公園だが、東京都の管理下だから難しい。原発事故が自分事として考えるきっかけになる。 https://twitter.com/asahi_fukushima/status/1600050225145520128

★埼玉県所沢市で環境省は実証試験の説明会開催（１２月１６日）のチラシを一部の地域限定で配布していた。事前登録で住民団体は環境省に市民説明会を開催するよう要請するとの事。地域限定の登録制は環境省の常套手段。新宿御苑はどうするのか見もの。ようやく首都圏住民が自分事として考え始める。

★チラシには「弥生町および並木町2丁目3番地の人に限る」となっている。定員も50名先着順。事前登録には住所やTEL番号の記入要請も。説明会の姑息なやり方は常套手段。外部の市民第団体等の応援団が入り込むのを防いでいる。市・県議会でも議論すべき。ようやく首都圏住民が自分事として議論が始まる。

【エネルギー政策】

（自称政策アナリスト）

★再エネは、水力・地熱・バイオマス・太陽光・風力という全く相異なる５項目の合計。１つ１つはまだまだ小さい。世界は当面、化石燃料（石炭・石油・天然ガス）が圧倒的な主力エネルギー源。それが現実。

https://asahi.com/articles/DA3S15496401.html

再エネが25年初めに石炭を抜いて世界最大の電源になるとの見通し…

★この自称政策アナリストはいつまで化石のような寝言言っているのかね・・・小さな流れが１０年で大河になる事は今までの新技術や家電製品の普及を見れば明らか。世界の潮流に乗り遅れ、日本を潰しにかかっているのが、このような化石の原子力ムラの連中。まったく分かっていない。

【非科学的な福島レポート】

★UNSCEARの報告はなぜ世界に信頼されるのか――福島第一原発事故に関する報告書をめぐって明石真言氏インタビュー 

https://synodos.jp/fukushima_report/21606

★明石眞言の関与:UNSCEAR内の調整専門家グループ及び日本作業グループと国内対応委員も兼ね、UNSCEARの内外から被ばく線量を小さく見せるような論文や、鈴木元氏の線量矮小化論文を優先して取り上げ、執筆者の専門家グループに提供したり、コメントしたりする事は容易だった。（続く）

★原発事故当時の明石氏と鈴木氏の不作為

①鈴木氏：ヨウ素剤配布の失敗

②明石氏：放射線の影響は少ないとして１０８０人以外のスクリーニング調査を止めるべきと政府に進言。被ばくの実態が分からなくした。　

明石氏と鈴木氏は責任逃れの為に、被ばくの影響を小さく見せたいという二人の思惑は一致。

詳細は以下の『UNSCEAR2020/21レポートに日本側はどう関与したか』をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-24

NHKクローズアップ現代～原発は安全か～

NHKクローズアップ現代で『原発の安全性』について有識者１０名に聞く特集を組んでいる。 有識者のうち、原発推進派はほとんどが経済中心のコメントで、期間延長含めた原発の劣化による危険性、放射性廃棄物、原発事故の避難計画、福島事故の反省の欠片も無い人達ばかり。原子力ムラの連中は１２年前から進化していない化石人ばかり。

詳細は以下をご覧ください。https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pwWWpqLKMw/

以下は原発推進には慎重派の意見を転載してみた。至極真っ当な意見だ。

鈴木達治郎さん　長崎大学核兵器廃絶研究センター教授：
政府が前面に立って原発の再稼働を進めるといっても、どれだけ実効性があるか不明確。安全審査に通ったとしても避難計画を含めた地元の同意が必要だが、いまのように交付金をばらまく政策では信頼がますます落ちるのではないか。

また、いま審査に合格している原発は、ほとんどが電力の余っている西の地域にあり、再稼働加速といっても首都圏の短期的な電力不足の解消に役立つかはっきりしない。なぜ原発の再稼働が役立つのか、ほかの電源に比べた経済性やリスクの議論もしてから、政策転換をすべき。


大島堅一さん　龍谷大学政策学部教授　（専門は、環境経済学／環境エネルギー政策論）：
電力会社は原発の再稼働を前提に供給計画を立てているので、全く不要かというとシミュレーションしてみないと分からない。ただ、予備電力は確保されているので、審査に合格していて再稼働できていない7基の原発が動かなくても特に問題ないのではないか。

電気料金についても、いまは燃料費が高いので原発を動かした方が安くなるが、燃料価格はその時々で変わるので、価格だけをみて長期的なことは決められないし、原発は維持費が高いという側面もある。

更田豊志さん　原子力規制委員会　前委員長:
そもそも原発は、いったん動かして、長期間止めて、再び動かすことが建設や設計の段階で想定されているものではない。設計当初には考えなかったような腐食の問題が生じる可能性はあり、想像を働かせて細部まできちんとチェックしないと、どうしても不具合は起きると思う。

ある意味長期間停止した原発の立ち上げは誰も経験していないので、新設の原発を初めて動かすときと同様か、それ以上の注意深さが求められる。おそらく細かいトラブルは起きるので、そのときの対処や情報の発信も電力会社にとっては非常に大事になる。


松久保肇さん　原子力資料情報室事務局長：
運転期間の延長には反対だ。原発には、交換して新しくなるパーツもあれば交換できないパーツもある。特に原子炉はそう。もともと40年くらいの運転を設計段階では想定している。経産省や電力会社は、劣化の状況を調べるために原子炉に入っている試験片を確認することで、長期運転による原子炉の脆化（状態）を測るとしているが、想定がもともと40年なので40年分のものしかない。

試験片をリサイクルして再度原子炉に入れるという話もあるが、リサイクルはできるかもしれないが、それは計測方法として正しいのか？ 政府は非常に無理な説明をしていると感じるところがある。

 

習近平の思惑

中国要人と長時間対談したという増田俊男氏がメルマガで得た情報を記憶と記録の為にツイッターで発信した要旨を転記しておく。

【ゼロコロナで上海封鎖の目的は江沢民一派の上海閥壊滅】

★増田俊夫氏『習近平はゼロコロナと言う名の戒厳令で上海市を閉鎖し経済活動を停止することで宿敵江沢民が依るところの上海閥を崩壊に導いた。習近平は江沢民一派の上海閥を壊滅状態に追い込んだのでゼロコロナ政策の目的は達成され、もう不要である。』続く

★続き『習近平はジョージ・ソロスが仕掛けた暴動を逆手に取って、民衆の声を聴いた振りをしてゼロコロナ規制緩和に踏み切った。習近平最大の宿敵江沢民と一派は除去され、習近平は増々権力を一身に集結させている。』

【武力での台湾統一はあり得ない】

★増田俊男氏『中国要人は中国が台湾統一に武力を使うことは太陽が西から昇るようなものだと言い切った。私は、それはアメリカにとっても同じで、アメリカが台湾の為に軍事関与することは水が低いところから高いところへ流れるのと同じくらいあり得ないと応えた。』続く

★『「一つの中国」、「台湾は中国の一部」はアメリカが批准した米中平和友好条約の骨子。現実は中国は二つ、台湾は中国の一部ではないのだから中国が台湾に武力行使をすればプーチンの対ウクライナ侵攻と同じく侵略なり世界を敵に回すことに。中国にとっての台湾統一は平和交渉しかない点で一致』

木幡の幡祭り

二本松市木幡の『木幡の幡祭り』を見てきた。TVでは見ていたが実物を見るのは初めて。
９５０年の歴史を護る為に地元の人たちの伝統継承の努力がすごい。雪の日も雨の日も、風の日も中止した事は無いと・・・以下は解説を転記。

『五色に彩られた百数十本の五反幡を押し立てて法螺貝を響かせ、阿武隈の山間の道をぬって木幡山をめざす「木幡の幡祭り」は、師走の風物詩として全国に知られた祭礼です。

溯ること約950年前の「前九年の役」で陸奥国領袖の安倍頼良と征夷大将軍源頼義が戦った故事に因って、神仏の加護を崇敬する郷土民が勇壮な平安絵巻を継承してきた祭りです。

前9年の役天喜3年（1055年）天皇の命を受け陸奥征伐に出向いた源頼義・義家父子ら官軍勢は戦いに敗れわずか数騎で逃れ木幡山にたてこもり、神社に戦勝を祈願したとされます。

   【中略】

その後、神仏の加護を深く信ずる郷土民は、この縁起を「幡祭り」とし、950年に渉って承けつぎ今日に至っています。』

ワクチン含むコロナ対策は失敗

京都大学・宮沢孝幸准教授と医学ジャーナリスト鳥集徹氏の共著『コロナワクチン失敗の本質』を読んだ。ワクチン接種に恐怖を持つ。これからは絶対追加摂取をしてはならない事を学んだ。

摂取してしまった事で、今後健康に何らかの支障が出て来る可能性はある。免疫が弱まれば、成人病や感染症、がん等への罹患が早まる可能性は否定できない。地球上の人類の命が短くなるという事。10年後にはその事がはっきり出てくるだろう・・・

（これはあくまでも個人の意見。政府や自治体がワクチン接種を未だに勧めているからと言って安易に接種せずに、十分な情報をもとに個々人の状況に合わせて判断する事にしてください。あくまでも自己責任でお願いします。）

本日のツイッターを転載。

★京都大・宮沢准教授らの著書『イスラエルではワクチン接種者は非接種者の１．４倍帯状疱疹とのデータ。一時的な免疫抑制が発生？帯状疱疹になった人は数年後にがんのリスクも高まるとも？がん監視役のNK活性が一時期間下がればがん細胞が出て来る可能あり。』

★『国民の８割が２回以上の摂取。しかし終息するどころか感染は拡大。摂取が始まってから超過死亡は２０２１年で約７万人。コロナ死は１．５万人。イスラエルでもスコットランドでも心疾患、脳血管疾患死亡者が増加して超過死亡は増大。ワクチン効果は限定的。ワクチンを含むコロナ対策は失敗。』

【県民健康調査検討委員会を見ていて】

【某ジャーナリスト】

★境省・神ノ田委員の、「放射線の影響はないと委員会で最終結果が出た」に対して、それは違う、とはっきりと吉田委員。

https://twitcasting.tv/f:1149982690/movie/752832786

【小生】

★環境省・神ノ田委員はUNSUEARの全文読んでいない。日本語の偏向したプレスリリースを繰り返すだけの無知ぶり。3か月前から進化していない。富田委員はじめ反論した４～５人の委員で救われた。環境省と神谷委員長には『明らかにする会』の小冊子『UNSCEAR２０２０レポート批判』を読んでもらおう。

尚、『明らかにする会』の小冊子『UNSCEAR２０２０レポート批判』「福島甲状腺がん多発ｰ被ばく原因はもはや隠せない」の購入は下記サイトを参照の上お申し込みください。

http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/20220429NO2.html

送料込み1冊1000円（著者割）で冊子版をお届けいたします。

電子版は以下から購入できます。

★福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会 著

「福島甲状腺がん多発ー被ばく原因はもはや隠せない」（耕文社）PDF版（税込1100円）購入サイト

https://www.yondemill.jp/contents/52546

コロナワクチンは危険

コロナワクチンは危険で、これ以上接種してはならない。

ここ2週間程度であらゆるデータなり画像がネット上で出てきた。その一部を記録・記憶の為に書きとどめておく。

多くの著書も出てきた。京都大学・宮沢孝幸助教授の「コロナワクチン失敗の本質」著書も参考になる。あくまでも情報の提供であり、判断は自己責任でお願いします。

1.コロナワクチンの犠牲者

◆第88回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和４年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）　資料（2022年11月11日）

　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00055.html

＊死亡 ファイザー（資料１－３－１）　１６８５人
＊死亡 ファイザー（資料１－３－４）　　　　２人（5歳～11歳）　
＊死亡 モデルナ  （資料１－３－２）  　  ２０５人
＊死亡 アストロゼネカ（資料１－３－３）　　1人
＊死亡 竹田薬品　（資料１－３－５）　　　　１人
　　　合　計　　　　　　　　　　　　 １８９４人

 ＊重症者数（資料１－１－１のＰ５）　計 ７９１１人
　　男　2595人＋1人＋23人＋657人＋8人＋3人＝3287人
　　女　4087人＋2人＋12人＋514人＋3人＋6人＝4624人

　　不明　22人

 

（関連）厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)

　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html

（10年前のインフルエンザ・ワクチンの時は、報告された死亡者は3人だった、27人だった、という２つのネット情報があります。いずれにしても、今回の死亡者にしても重症者数にしても、桁違いの数字です。そして、報告されていない死亡者や重症者もかなりの数にのぼるのではないかと推測されます。戦後最大の薬害の様相を呈しています。ワクチン接種はいったん止めるべきです）

 （関連）『近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース』7/18(日) 7:05配信
https://www.news-postseven.com/archives/20210718_1675838.html?DETAIL

 ２．コロナワクチンはロットによって大きな違いがある。

京都大学の宮沢助教授が命がけで暴露！ロットごとに大きな違いが（１０倍？）ある。超やばいワクチン！厚労省はばらつきを分かっていた？が接種を推進。しかも情報を未公開。今回のコロナウィルスは人工物！？バイオテロも簡単にできる。

https://facebook.com/100004433018672/videos/518399463537000

https://go2senkyo.com/seijika/157084/posts/488714

 ３．大阪市立大井上正康名誉教授　
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39925593

 ４．２価ワクチンの効果は低い
 
  2022/12/01 20:17 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221201-OYT1T50288/

５．ワクチンの有効率の計算について

　そもそも「新型コロナ」ワクチンの有効性の計算がおかしいという点については、みなさま既にご承知でしょうか。念のために下記にその計算方法を略記しておきます。そして、いずれのワクチンメーカーもワクチンの有効性に関する臨床結果の詳細を明らかにしていません。また、その妥当性について第三者検証が難しいのです。しかし、そのことと、有効性計算のおかしさは別問題です。

　＜計算例＞
＊ワクチン接種なし（プラセボ＝偽薬）20,000人のうち200人が感染
＊ワクチン接種　　　　　　　　　　　20,000人のうち  10人が感染

 　有効率は、（200人ー10人）÷200人で計算して、95％、とされます。しかし、見方を正してみると、20,000人の「ワクチン接種なし」で感染した人が200人、ワクチン接種したら10人になって190人減ったので、効果は190人÷20,000人で、0.95％（減少させた）ということではないのでしょうか？　つまり、たいした効果らしい効果はない、ということを示しています。

 

『ワクチン対応で見えてきた厚労省の無知・無責任』は以下ご覧ください。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-11-27