原発稼働稼働していなければ電気料は下がっていた

【原発稼働していなければ電気料金は下がっていた】
　　～『原発４０年ルール』を壊していいのか～

以下はツイッターを転載。

★当時野党だった自民党を含めた議員立法で法制化した『原発４０年ルール』を経産省が理不尽な理由で壊そうとしている。経産省が進めてきた原発推進の国策を正当化させる為と、電力各社が投資してきた安全対策費５．７兆円と１０年間の維持費約１０兆円の投資を回収させる為であって、国民の為ではない。

★原子炉等規制法を規制委員会の管轄から経産省管轄へと変更すれば、原発の稼働に規制がかからなくなる。原発稼働稼働していなければ電気料金は下がっていた。この原発再稼働コストは電気料金の中の託送料金（送電線使用料）にこっそりと含ませている。

★「実質的には運転期間の上限を撤廃したに等しい」。原子力小委員会の委員を務める松久保肇・NPO法人原子力資料情報室事務局長。委員長一任で了承された原発活用の行動指針案について怒り。指針案は「原則40年、最長60年」のルールを形式的に維持しつつ、60年超運転を可能にすることを明示。

★原発に否定的なのは、委員21人中松久保氏を含めて2人。「形だけ反対意見を聞いたというだけで施策には反映されない。多様性のない議論だった。非常に不愉快」と経産省を批判。「2カ月程度の短い議論で、廃炉や放射性廃棄物の処分も含めれば百年単位の方向性を決めてしまったのは大問題」と憤慨。

★詳細は以下の今朝の東京新聞1面トップ記事をご覧ください。
「原発「60年超」の行動指針案を了承　経産省の有識者会議　将来的な『上限なし』にも道」https://www.tokyo-np.co.jp/article/218827

★原発推進、老朽化原発稼働延長、アベ国葬、防衛費増額による国民負担増等国民の意見など無視し続ける岸田！中国や北朝鮮の脅威よりも、東南海地震や首都圏直下型地震、そして原発事故で日本壊滅する可能性の方が格段に大きい。防衛費増額ではなく原発止めろ