非科学的なUNSCEAR報告書を斬る
被災者の集団訴訟で最高裁は今年6月、福島事故に対する国の賠償責任を否定。翌月の参院選では、自民党公約から「原発依存度を低減」の言葉が消えた。岸田の『聞く耳』は原子力ムラとアメリカからだった。岸田退陣！
原発稼働延長に反対するメディア
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政府が原発稼働の延長案決め、パブリックコメントにかけてアリバイ作り
をしている。既にパブロックコメントは締め切られ、今後は国民との対話
集会を実施中だ。これも単なるガス抜き、アリバイ作りなのだろう。
以下は『地震が分かる会』から一部転載。昨年１２月７日から１２月２８日
の全国メデイアの記事。 詳細は以下のＵＲＬを参照ください。 |
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元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏（工学博士）はこう言う。
「運転期間延長の議論には、技術者の視点が抜け落ちています。現存の原発の設計寿命は30～40年。設計段階で想定した寿命があるにもかかわらず、『点検したら大丈夫』というのはあまりに乱暴です。特別点検を実施するにしても、見落としやエラーはつきものですし、あらゆる重大事故の多くは欠陥の見落としが原因です。点検をしていても電気系統や制御装置は、いつ劣化して故障するか予見できません。設計寿命は極めて大事なのです」 |
( 5 ) 毎日新聞 2022/12/08 原発建て替え推進案を大筋了承 60年超運転 も 原子力政策、大転換 |
| ( 6 ) 東京新聞 2022/12/08 原発「60年超」の行動指針案を了承 将来的な 「上限なし」にも道 |
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経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」は(中略)「一定期間後に制度を見直す」との方針も明記し、停止期間の除外にとどまらず、運転上限の規定そのものを撤廃することに含みを残した。（小野沢健太）
小委で原発に否定的な主張をしたのは、委員21人中、松久保氏を含めて2人だけ。「形だけ反対意見を聞いたというだけで、施策には反映されない。多様性のない議論だった。非常に不愉快」と、議論を主導した経産省を批判。「2カ月程度の非常に短い議論で、廃炉や放射性廃棄物の処分も含めれば百年単位の方向性を決めてしまったのは大問題だ」と憤慨した。 |
| ( 7 ) 東京新聞 2022/12/09 運転60年超の原発、世界で実例なし 設計時の 耐用年数は40年 |
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さらに深刻なのは、点検漏れだ。原発の部品数は約1000万点に上るとされ、見落としのリスクはつきまとう。04年には、運転年数が30年に満たない美浜3号機で、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して5人が死亡、6人が重傷を負った。
井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しい。長期運転で劣化が進むと、点検漏れした時のリスクが増し、重大な事故につながる」と警鐘を鳴らす。 規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」 |
| ( 8 ) TBS 2022/12/10 原発の運転期間を延長へ 政策の大転換に現役官僚 「世界から見ても異常な事態」【報道特集】 |
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これは1977年に撮影された建設中の東海第二原発。黄色い部分は圧力容器を覆う蓋だ。圧力容器の高さは約23メートル、重さは約700トン。この東海第二原発についての古い資料が残っていた。圧力容器の設計に関する部分に、ずっと運転させたという想定でこう記されている。
「寿命末期つまり40年後」圧力容器は、当時40年を念頭に設計されていた。 |
| ( 9 ) 東京新聞 2022/12/14 60年超えた原発は劣化を詳しく審査…具体的な 審査内容は新制度施行後に検討 規制委 |
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現行制度では、40年時点で運転延長の可否を審査する際、原子炉などの劣化状況を全体的に詳しく調べる「特別点検」を義務づけている。山中氏は会合後の記者会見で、60年時点の審査は「原子炉ごとに劣化の特徴は違い、個別の炉に合わせて点検項目を考えるべきだ」と述べ、特別点検とは異なる内容になる見通しを示した。
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| ( 10 ) 東京新聞 2022/12/16 原発の運転期間延長と建て替え推進の方針了承 経産省有識者会議 |
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「1年ほどかけ、国民的な議論をすべきだ」。経産省側が説明した原発活用の方針案に「待った」をかけたのは、消費生活アドバイザーの村上千里委員だけだった。
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| ( 11 ) NHK 2022/12/21 “原発60年超運転可”方針 規制委が老朽化対応へ 新制度案了承 |
| ( 12 ) 東京新聞 2022/12/21 規制委が60年超運転認める規制制度案を了承 |
| ( 13 ) 西日本新 2022/12/21 アンケート 「60年超運転」「建て替え」に 反対6割、賛成3割弱 |
( 14 ) 東京新聞 2022/12/21 規制庁と経産省が「事前調整」 原発運転延長 で、市民団体が批判 |
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原子力資料情報室は２１日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇事務局長は「規制と推進を分離するという福島第１原発事故後の原則に反し、非常に由々しき事態だ」と批判している。
情報室によると、内部通報者から資料を入手。８月時点で作成されたとされる文書に、経産省が検討を進めていた最長６０年の運転期間の上限廃止など制度見直しの内容や、改正法案の国会への提出方法が具体的に記されていた。 |
| ( 15 ) 東京新聞 2022/12/22 60年超運転、建て替え推進の基本方針を決定 議論わずか5カ月 |
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福島原発事故の翌年、当時の民主党政権は「2030年代の原発稼働ゼロ」を掲げた。リスクの高い老朽原発の稼働を抑えるため、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と法律で定めた。野党だった自民党もこれに賛成した。政権交代後の自民党は原発を重視したが、「原発依存度を低減する」「新増設、建て替えは想定していない」との方針を維持してきた。
被災者の集団訴訟で最高裁は今年6月、福島事故に対する国の賠償責任を否定。翌月の参院選では、自民党公約から「原発依存度を低減」の言葉が消えた。 |
| ( 16 ) 読売新聞 2022/12/26 新ルール案、電力各社から質問相次ぐ…規制庁 が意見交換会 |
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意見交換会では、長期計画への記載内容や、運転開始から５０年時点での劣化評価などについて質問が出た。規制庁は新ルールへの移行に「１～３年」かかるとの見通しを示し、規制委の杉山智之委員は「何を示せば安全につながるか、事業者自身で考えてほしい」などと話した。
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| ( 17 ) 南日本新 2022/12/26 「政府は国民をばかにしている」 原発60年 超運転方針に街頭抗議 |
| ( 18 ) 山陰中央 2022/12/27 原発新制度「適切に対応」 大手電力 |
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原発の運転期間延長の対応について、原子力規制委員会が正式に検討を始める前に事務局の原子力規制庁の職員が経済産業省側と面談を重ねていた件を受け、規制委は28日の定例会で、原子力を推進する行政機関との面談記録を作成し公開することを決めた。
規制庁は27日、規制委の検討開始前の7～9月に経産省資源エネルギー庁との間で計7回面談があり、約30回の電話でのやり取りをしていたことを明らかにしていた。いずれも記録は残っていない。 規制委委員や規制庁の職員が電力会社などの規制対象者と面談する際、記録を作成し公開することが、規制委の内規で定められているが、行政機関との面談は対象外だった。 「ずっと（規制委への）報告や意見交換がなされずにきていたというのは不適切だった」（石渡明委員）との指摘が出た。 |
パブコメ第3弾～優先すべきは原子炉倒壊の危機対策～
４つのGX関連パブコメの一つは昨日締め切られた。そのうち経産省所管の３つのパブコメに最優先すべきは『福島第一・１号機原子炉倒壊の危機に対する調査と対策を実施すべき』と第３弾のパブコメを提出した。（下））
ーーーパブコメーーー
まず最優先すべき課題は『福島第一・１号機の原子炉倒壊の危機』に関して、至急調査（東電・IRIDのシミュレーション偽装の検証含む：東電からの回答は偽装 はしていないと・・）対策を立てる事。老朽化原発の稼働延長などあってはならない。日本を壊滅させるきか！原子力ムラは正気か！
福島第一・１号機原子炉が震度６強（６弱でも）の地震での倒壊の可能性について、東電のシミュレーションに偽装の疑いがあるのではないかと再度質問したが、『ご指摘いただいた「偽装」につきましては、当社として承知しておりません』との回答で、安全に関しての真摯な対応が見られない。是非偽装が無かったのか検証していただきたい。そして至急対策をしてほしい。東電への再質問と回答は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-12-27
【第２回目の質問と回答】
以下の再質問（第２回目）をした。
東京電力エナジーパートナー株式会社
お客さま相談室御中
福島第一原発・１号機原子炉倒壊の可能性に関するご回答ありがとうございます。以下再質問いたします。緊急事案でもありますので、今週中にもご回答頂きたくお願いいたします。
１．『国際廃炉研究開発機構（IRID）が事故後に評価を行っており、ペデスタルが一部欠損していたとしても、RPVを支持する機能が維持される旨の確認を行っております。』に対する実際のシミュレーション条件とその結果データの開示
２．『仮にペデスタルの支持機能が低下した場合であっても、周辺の公衆に対し、著しい放射線被ばくのリスクを与えることはないと考えております。』とする根拠と科学的なデータの開示
３．『PCV内部調査を慎重に継続し、新たな知見の拡充、評価を実施するとともに、着実かつ安全な廃炉作業を進めてまいりたいと考えております。』の具体的な調査手法と日程の開示
４．規制庁や経産省に対してはどのような説明しているのか、上記と同じ説明をしているとすればとても受け入れられるものでは無いと考えます。3.11の原発事故が起きた状況と同じような危機意識の無さ、無責任さが感じられます。規制庁や経産省への説明をどのようなしているのかも開示ください。
５．IRIDの評価は鹿島建設の耐震シミュレーションの偽装が明らかになっています。（詳細下記）偽装した結果を安全だとする事にはなりません。以下に対する科学的な説明をお願いします。（以下はある技術からの情報です）
『IRIDが鹿島建設に発注し炉心溶融後の東京電力・福島第一原子力発電所１号機において、圧力容器及び格納容器の耐震評価についてネットで成果報告している。その成果報告書のNo40にペデスタル部の耐震性・影響評価手法の開発 3次元弾塑性FEM解析による評価の記載がある。3次元弾塑性FEM解析結果は要素ごとにせん断、曲げ、主応力が出力される。
評価結果はせん断のみを抜き出し健全であるとしている。せん断のみの評価は不適切であり耐震尤度を誤らせる耐震偽装が発見された。その偽装により原子炉の転倒対策を行うことが出来ず、震度５強クラスの地震で原子炉が転倒し、放射能災害を引き起こす可能性が高い。その偽装は四つの知見,論文及び工認資料で立証される。
原子炉基礎であるペデスタルに対する地震時の破壊形態はせん断ではなく曲げ（転倒）が優勢である。このペデスタルは全般的にせん断より曲げが優勢であった。したがってこのペデスタルは耐震上、曲げによって評価されるべきである。しかし、IRIDの報告書では、せん断のみで評価を行っている事から耐震偽装と言わざるを得ない。』
以下が１月５日に届いた東電からの回答。（第２回目）
お問い合わせへの回答
×× ×様
私どもの福島第一原子力発電所の事故により、今なお、福島の方々をはじめ、広く社会の皆さまに、多大なるご負担とご心配をおかけしていることを、心より深くお詫び申し上げます。
このたびお問合せいただきました件につきまして、主管部門に確認した結果を以下のとおりご回答申し上げます。
Ｑ１．国際廃炉研究開発機構（IRID）が事故後に評価を行っており、ペデスタルが一部欠損していたとしても、RPVを支持する機能が維持される旨の確認を行っております。』に対する実際のシミュレーション条件とその結果データの開示
Ａ１．以下ＵＲＬを参照願います。
IRID 圧力容器/格納容器の耐震性・影響評価手法の開発 平成28年度成果報告https://irid.or.jp/wp-content/uploads/2017/06/20160000_11.pdf
Ｑ２．『仮にペデスタルの支持機能が低下した場合であっても、周辺の公衆に対し、著しい放射線被ばくのリスクを与えることはないと考えております。』とする根拠と科学的なデータの開示
Ａ２．以下ＵＲＬ掲載の資料を参照願います。
第１００回特定原子力施設監視・評価検討会https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/140000136.html
資料３ 1号機原子炉格納容器内部調査の状況について
Ｑ３．『PCV内部調査を慎重に継続し、新たな知見の拡充、評価を実施するとともに、着実かつ安全な廃炉作業を進めてまいりたいと考えております。』の具体的な調査手法と日程の開示
Ａ３．現在実施しております「１号機ＰＣＶ内部調査（後半）」の一環として「ペデスタル内調査」に向けたＲＯＶ投入を、順調ならば２０２２年度末頃に計画しております。
Ｑ４．規制庁や経産省に対してはどのような説明しているのか、上記と同じ説明をしているとすればとても受け入れられるものでは無いと考えます。3.11の原発事故が起きた状況と同じような危機意識の無さ、無責任さが感じられます。規制庁や経産省への説明をどのようなしているのかも開示ください。
Ａ４．特定原子力施設監視・評価検討会における議論等につきましては、上述Ａ２で示したＵＲＬに掲載されている議事録等をご確認願います。
Ｑ５．IRIDの評価は鹿島建設の耐震シミュレーションの偽装が明らかになっています。（詳細下記）偽装した結果を安全だとする事にはなりません。以下に対する科学的な説明をお願いします。（以下はある技術からの情報です）
Ａ５．ご指摘いただいた「偽装」につきましては、当社として承知しておりません。
以上
何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【第１回目の質問と回答】
東電に対し、福島第一・1号機原子炉の倒壊の可能性について質問（第1回目）していたところ、回答が届いた。
『国際廃炉研究開発機構（IRID）が事故後に評価を行っており、ペデスタルが一部欠損していたとしても、RPVを支持する機能が維持される旨の確認を行っております。』との回答には驚いた。
IRIDのデータは耐震シミュレーションを偽装し安全だとしている。そのIRIDのデータをもって安全だとする事自体、東電の安全に対する対応が、3.11以前の体質と何ら変わっていない事が明らかとなった。
東電への第１回目の質問は以下
ご意見:『福島第一・１号機の原子炉倒壊の危機』に関し緊急対応をお願いいたします。
元三菱重工技術者のMさんの当初(８月頃)の想定では震度６強（４４０ガル）での倒壊予測だったものが、建築学会の協力で再検証した結果、震度５強・震度６弱（２００ガル）でも倒壊してしまうとの危機的な報告がありました。
この震度程度の地震なら頻繁にあるし、昨年の春、今年の春の福島県沖の地震では震度６弱？（２００ガル以上）です。これは危機的状況。東電はようやく（予定より早めて？）原子炉内部のロボっトでの再調査をするとアナウンスをしたが、緊急対策が必要です。>原発回帰の議論よりも、デプリ取り出しよりも、最優先して取り組む緊急かつ最重要課題です！
『東工大瀧口教授の論文により、ペデスタルの熱膨張によりペデスタル外側の鉄筋が切断していることが判明。ペデスタルの縦筋全てが無効となり起き上がりこぼし状態です。計算すると２００ガルでも倒壊します。昨年、今年と200ガルを超える地震が来襲していますが倒壊していません。辛うじて本来の耐震構造でない原子炉周りの配管が防いでいるだけです。この配管も地震のたびに損傷しますので、やがて２００ガルでも倒壊します。』
倒壊すれば東日本が壊滅します。詳細は以下のブログと「福島事故対策検討会」をご覧ください。（Mさんの承諾済）
★https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-12-16
～東電からの第１回目の回答～
×× ×様
私どもの福島第一原子力発電所の事故により、今なお、福島の方々をはじめ、広く社会の皆さまに、多大なるご負担とご心配をおかけしていることを、心より深くお詫び申し上げます。
このたび、お問合せいただきました件につきまして、主管部門に確認した結果を以下のとおりご回答申し上げます。
１号機の原子炉圧力容器（RPV）および原子炉格納容器（PCV）の耐震性については、国際廃炉研究開発機構（IRID）が事故後に評価を行っており、ペデスタルが一部欠損していたとしても、RPVを支持する機能が維持される旨の確認を行っております。この評価を踏まえれば、地震等によりRPVおよびPCVの大規模な損壊に至ることは無いと推定しており、仮にペデスタルの支持機能が低下した場合であっても、周辺の公衆に対し、著しい放射線被ばくのリスクを与えることはないと考えております。
引き続き、PCV内部調査を慎重に継続し、新たな知見の拡充、評価を実施するとともに、着実かつ安全な廃炉作業を進めてまいりたいと考えております。
以上
原子力学会に質問をぶつけてみた！
原子力学会主催の『新型炉』に関するセミナーがあった。Zoomで参加し以下の質問をぶつけてみた。パブリックコメントにも提出した内容だったが、回答はいずれも『夢物語』で、原子力ムラの妄想は本当に酷い事がここでも実感した。
１．次世代原発は炉心溶融や核のゴミは従来の原発と同じ。 出力が小さいほどｋｗあたりの発電コストは割高に。 耐震設計向上の為、建設コストは数千億円にアップし、 発電コストは従来の10倍程度に電気料金は上がり、日本産業は弱体化し国民生活も貧困化。
２．原発はスケールメリットを求め、一貫して大型化の道をたどった。 それでも原発の発電コストは水力、火力、再エネに比べて高くなった。小型炉は更に高くなり、電気料金は更にアップ。こんな高くつく小型炉など、どこの電力会社も設置しない。
３．小型炉構想は昔からあった。１９９０年代に東芝が開発しようとしたが１基もできなかった。東芝はいつまでも原子力に固執した為、膨大な負債を抱え原子力から撤退。もしも小型原子炉が完成したとしても1５～２０年後。既に競争力は低下し『もんじゅ』と同じ道に・・
４．2020年の原発の純増設分は世界で３５万ｋW。自然エネルギーは２億７８３０万ｋｗ。原発の７８２倍。原発の新増設コストは太陽光や風力の５～１３倍（Bloomberg調査）。原発は高いというのが世界の常識。日本はその真逆を行く。今後日本の電気料金は高騰し、産業の競争力は低下。日本は弱体化！
５．IEA:太陽光発電が新たなキング。世界全体で２０２６年までの５年間で、追加電源の９５％は再エネで半分は太陽光。中国・インドで再エネ導入拡大。原発建設コストは当初の２～４倍に。
IPCC:太陽光と風力が圧倒的に安価で、温室効果ガス排出削減ポテンシャルは大。原発は日本を貧国に！
６．原発投資は再エネ投資と比べCO2排出削減は１/２～１/１２。
排出効果は１5年～２０年後なので、温暖化対策を遅らせる。その間に再エネ・省エネ・蓄電池のコストは低下。原発は補助金頼み。小型モジュール炉もコスト、工期、廃棄物、安全性、核拡散は大型炉と同じ問題を持つ。
７．日本の電力需要は２００７頃をピークに急激に低下。２０２１年は２００７比で１５％も低下。（原発１６基分。稼働率７０％なら２３基分相当）２０５０年は少子高齢化で現在よりも更に２２～２５％の低下予測。発電設備の増加は不要で、原発ゼロで問題ない。
８．電力ひっ迫は発電設備の増強では解決しない。
原発を増やせばその分火力の廃止や停止する。結局供給量は変わらない。 冬場のひっ迫は東日本。電力が余る西日本から『輸入』で解決。
東西の周波数変換所の容量増やし北海道から九州までの連係線強化で、数時間の電力ひっ迫は解決。サボっていたのは経産省。
９．日本列島は南北に長く、北海道と九州では気候が違う。日本中で電力の連係ができれば、どこかでひっ迫が起きても電力は送れる。設備も効率よく使える。フランスとドイツの電力輸出入と同じ事。震災以来原発につぎ込んだ５．７兆円を使っていれば、電力ひっ迫は起こらなかった。すべて経産省の不作為だ。
以下について原子力学会の見解を教えてください。
１．原発はCO2排出しない、コストは安い、安定電源との妄想が酷い。
２．原発コスト計算も分母（原発の稼働数や稼働率を水増し）を大きくし、分子を小さく見せる騙しのマジッシャン。
※原発コスト算出は総電力量が分母。稼働数を４０基、稼働率７０％として計算。４０基の稼働はあり得ない （現在の稼働数は７基、稼働率は２０％？）全電力会社の安全対策費は数兆円程度。原発コストは約５倍以上？
３．高レベル放射性廃棄物や放射能汚染による健康被害は無視。
４．原子力小委員会は『原発の運転期間延長や、次世代型原発の開発ばかりに議論集中し、放射性廃棄物対策は置き去り。
５．再処理工場稼働は見通せず、MOX燃料を使える原発は現状で4基。核燃料サイクルの破たんは明白にもかかわらず、その是非は議論なし。
６．原発依存のリスクは語らない。ミサイル攻撃に会えば、日本は破滅。原発ゼロが日本の安全保障。
７．原発がCO２を抑えるという言説は間違い。原発建設時のコンクリートの大量消費、ウラン掘削時からの原発のライフサイクルでのCO２排出量は天然ガスのコンパインドサイクル発電の1/2程度。廃炉作業でもCO２排出。
８．ウラン加工時や再処理時には膨大な放射線が放出される。
９．ウランも海外依存。価格も高騰の可能性。準国産にはならない。
１０．次世代革新炉の商用化は１５～２０年先。温暖化対策にはならない。
答えに呆れて以下のコメントを入れた。
★再エネは更に安くなりますよ！
★日本を破たんに追いやらないでしょうか？１５年後２０年後に実現しても温暖化には全く効果がでませんが・・・
★人材不足で日本は開発力がありません。大学の原子力工学科等への入学者はいませんよ！大学院はせいぜい社会人教育です。無理です
★夢を語っているのが原子力ムラの人たち。
パブコメ第２弾～委員会は公正・中立・多様性に欠ける～
原発に反対する理由～パブコメ提出～
ようやく原発関連の４つのパブコメを以下提出した。今までツイッターで発信してたことに若干追記修正したもの。言いたい事を整理したもの。３つのパブコメは基本的には同じ。老朽化原発に関するパブコメはこの中から抜粋した内容。
パブコメに関する情報や提出の仕方は以下をご覧ください。老朽化原発の稼働延長や原子力ムラと岸田にNoを！反対意見数も大事。一言だけでもOK。
（締め切り：1月２０日～２２日）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-01-11
【原発推進には大・大・大反対する！】
福島事故が収束していない中で原発事故の過酷さを忘れたのか！いまだに故郷に帰還できない住民、甲状腺がんに罹患し希望ある人生を奪われてしまった子供たち、１号機が震度６弱で倒壊に危機にもあるにも関わらず、絶対、絶対、絶対に老朽化原発の稼働などしてはならない。日本が壊滅する。
国民に命よりも電力会社の経営を優先する今回の決定には以下の理由で大・大・大反対する。電力需要ひっ迫は原発では解決しない。原発事故を経産省の不作為によって起こされたもの、至急以下の対応を実施する事で解決できる。原発はいらない。
【原発に反対する理由】
１．2020年の原発の純増設分は世界で３５万ｋW。自然エネルギーは２億７８３０万ｋｗ。原発の７８２倍。原発の新増設コストは太陽光や風力の５～１３倍（Bloomberg調査）。原発や石炭火力は高いというのが世界の常識。日本はその真逆を行く。日本の電気料金は高騰し産業の競争力は低下。日本は弱体化！
２．IEA:太陽光発電が新たなキング。世界全体で２０２６年までの５年間で、追加電源の９５％は再エネで半分は太陽光。中国・インドで再エネ導入拡大。原発建設コストは当初の２～４倍に。
IPCC:太陽光と風力が圧倒的に安価で温室効果ガス排出削減ポテンシャルも大きい。原発は日本を貧国に！
３．原発への投資は再エネ投資と比べCO2排出削減は１/２～１/１２で、その排出効果は１5年～２０年後に実現。原発は資金の無駄、かつ温暖化対策を遅らせる。原発は補助金頼み。その間に再エネ・省エネ・蓄電池のコストは低下。小型モジュール炉もコスト、工期、廃棄物、安全性、核拡散は大型炉と同じ問題を持つ。
４．
・日本は東西に長い。東西で300万ｋｗ増強に約1800億円。
・原発再稼働の安全対策費が、電力11社で５兆7000億円。
・５兆円で日本列島縦断する高圧直流送電技術の送電網で改革可能
・2000ｋｍ離れた地点に1000万ｋｗの大電力が相互送電できれば電力ひっ迫なく原発もいらない。
５．
・次世代型原発”「小型モジュール炉」は炉心溶融や核のゴミは従来の原発と同じ。
・出力が小さいほどｋｗあたりの発電コストは割高に。
・従来型原発の建設費は数千億円で、耐震設計向上の為建設コストはアップし発電コストは従来型の10倍程度の可能性も。
【原発推進派の妄想と嘘】
１．彼らは原発はCO2排出しない、コストは安い、安定電源との妄想が酷い。
２．原発コスト計算も分母（原発の稼働数や稼働率を水増し）を大きくし、分子を小さく見せる騙しのマジッシャン。
３．高レベル放射性廃棄物や放射能汚染による健康被害は無視。
４．原子力小委員会は『原発の運転期間延長や、次世代型原発の開発ばかりに議論集中し、放射性廃棄物対策は置き去り。
５．再処理工場稼働は見通せず、MOX燃料を使える原発も現状で4基。核燃料サイクルの破たんは明白にもかかわらず、その是非は議論なし。
６．原発依存のリスクは語らない。ミサイル攻撃に会えば、日本は破滅。原発ゼロが日本の安全保障。
７．原発がCO２を抑えるという言説は間違い。原発建設時のコンクリートの大量消費、ウラン掘削時からの原発のライフサイクルでのCO２排出量は天然ガスのコンパインドサイクル発電の1/2程度。廃炉作業でもCO２排出。
８．ウラン加工時や再処理時には膨大な放射線が放出される。
９．ウランも海外依存。価格も高騰の可能性。準国産にはならない。
１０．次世代革新炉の商用化は１５～２０年先。温暖化対策にはならない。
１１．彼らは宗教信者と同じで科学的議論はしない。自ら検証しない。原子力ムラが日本を破滅させる！
【次世代革新炉は日本を破たんさせる！】
～経済的にも時期的にも技術的にも破綻～
１．原発の新設、増設はしない。原子炉等規制法を改正して、民主党時代に色々と障壁を乗り越えて、40年廃炉の原則を決めた。岸田総理はこの原則を無くして、原発の寿命を引き延ばし、さらには新型原子炉の実用化も進めようとしている。ゼロの実現に向けて、原則を無くしてはならない！
２．次世代革新炉は炉心溶融や核のゴミは従来の原発と同じ。出力が小さいほどｋｗあたりの発電コストは割高に。従来型原発の建設費は数千億円。耐震設計向上の為建設コストはアップし発電コストは従来型の10倍程度の可能性。
電気料金は上がり日本産業は弱体化し国民生活も貧困化。新型革新炉は日本を破たんさせる！
【電力ひっ迫について】
１．日本の電力需要は２００７頃をピークに急激に低下。２０２１年は２００７比で１５％も低下。（原発１６基分。稼働率７０％なら２３基分相当）２０５０年は少子高齢化で現在よりも更に２２～２５％（更に約２３基分、稼働率７０％で３３基分）の低下予測。発電設備の増加は不要で、原発ゼロで問題ない。
２．電力ひっ迫は発電設備の増強では解決しない。原発を増やせばその分火力の廃止や停止する。結局供給量は変わらない。 冬場のひっ迫は東日本。電力が余る西日本から『輸入』で解決。東西の周波数変換所の容量増やし北海道から九州までの連係線強化で、数時間の電力ひっ迫は解決。サボっていたのは経産省。
３．日本列島は南北に長く、北海道と九州では気候が違う。日本中で電力の連係ができれば、どこかでひっ迫が起きても電力は送れる。設備も効率よく使える。フランスとドイツの電力輸出入と同じ事。震災以来原発につぎ込んだ５．７兆円を使っていれば電力ひっ迫は起こらなかった。すべて経産省の不作為だ。
【老朽化原発の稼働延長には大反対！】
福島事故が収束していない中で原発事故の過酷さを忘れたのか！いまだに故郷に帰還できない住民、甲状腺がんに罹患し希望ある人生を奪われてしまった子供たち、１号機が震度６弱で倒壊に危機にもあるにも関わらず、絶対、絶対、絶対に老朽化原発の稼働などしてはならない。日本が壊滅する。国民に命よりも電力会社の経営を優先する今回の決定には以下の理由で大・大・大反対する。
１．原発には、1000万点の部品が使われている。その認識をも確認したが、山中委員長は規制庁に確認してと。配管の総延長距離は120km、5万本。延長申請でどれくらい確認して何本増えるから厳しくなると言うのかを聞いても、今は大枠を決めるところと。制度設計がズサン。
２．原子炉は配管の化け物。原子炉は稼働から４０年以上経過しているものもあり、１１年以上も止まっている。４０年前に製造され倉庫で１１年間眠っていた自動車が、フルスピードで高速道路を走ったらどうなるか？１１年間止まっていた原発を再稼働させた例は世界にない。
３．車の整備不備で事故が起きても、個人の責任であり、事故の規模も小さい。原発が６０年稼働させ劣化が原因で事故が起きれば、多くの日本人の命や生活が奪われる。誰が責任がとるのか？少なくとも電力会社は責任を取らない立て付けになっている。国も無責任。原子力ムラは知らんぷり。これでいいのか！
４．原発の部品数や規模は車とは比較にならない。車はマニアルに沿って車検する。４０年以上使用する車はない。しかし原発は６０年使用するという。ボルトや配管の劣化は甚だしい。隠れた部分の全てのチェックは不可能。開発した専門家も無理だと。東電や他の電力会社がそこまで信頼できるとは思えない。
５．１０年間も運転していない車はエンジンも車体もぼろぼろで廃車同然。原発も同じ。海に近い原発の配管は錆で劣化。このような原発を再稼働させ、休止期間は運転期間から除き、更に２０年間延長するという。やっている事は犯罪的だ！原子力ムラの基準は科学とは大きく乖離し、無責任極まりない別世界だ！
環境省への情報提供と要請
環境省
環境保健部・神ノ田昌博部長殿
ｃｃ放射線健康管理鈴木章記参事官殿、
三沢参事官補佐・参事官補佐各位殿
日頃のご尽力に感謝申し上げます。
昨年１２月２日に開催された福島県・県民健調査検討会では、アンケート調査の質問事項を巡り議論が白熱しました。その中で神ノ田委員が『アンケ―ト項目に「放射線被ばくによる健康影響は将来的にもみられそうにない」としているUNSCEAR2020/2021報告書の結論について理解しているかを追加すべきだ』と何度も強く主張しておられました。
この発言で、神ノ田委員は「UNSCEAR２０２０/２０２１報告書」の本文を全く読んでいない事が明らかとなり、国民やメディアをミスリードした２０２１年３月に発表された「日本語のプレスリリース」のみを拠り所に、このような発言をしている事に愕然と致しました。更にこのプレスリリース内容だけで国の政策を決定し、HP等で国民へ間違った情報発信をしている事にも驚きと失望、更に不信感を禁じ得ません。
『福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』（明らかにする会）は、福島原発事故の甲状腺がんと放射線被ばくの因果関係について研究してまいりました。更に、２０２０年３月に「UNSCEAR２０２０/２０２１報告書」が発行されてからは、他の多くの研究者らと共にUNSCEAR報告書の検証をしてまいりました。
その結果、「ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０/２０２１報告書」には多くの間違い・歪曲・捏造等、特に初期内部被ばくは約１/７０（２桁以上）の矮小化が確認され、昨年７月にいわき市等で開催された、UNSCEAR主催のパブリック・ミーテングでの質問や事前の公開質問の結果、その間違いや歪曲・捏造が明らかとなりました。その科学的な検証結果の正しい情報を添付により提供いたします。
環境省内部で情報共有いただき、正しい情報のもとで以下要請いたします。
【要請事項】
①UNSCEAR ２０２０/２０２１報告書全文と以下提供資料の確認
②県民健康調査検討委員会等での発言の修正（発言撤回含む）
③「UNSCEAR ２０２０報告書の概要」等、UNSCEARに関するHPの内容修正
(本文とは内容が異なる日本語のプレスだけを記載。政策の見直し・変更含む)
尚UNSCEAR2020/2021報告書のパラグラフ２２２には『５歳以下で被ばくした女児集団を生涯追跡すれば、１６－５０件の甲状腺がんが生ずる可能性がある』とも記載されています。
２０２３年１月１６日
福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
【情報提供】
１．「推定甲状腺被ばく量１/７０の過小評価」は本当か
大阪大医学部本行名誉教授の資料
http://natureflow.web.fc2.com/HP/HT221203.pdf
２．チェルノブイリ並み初期被ばくで多発した福島甲状腺がん
加藤聡子氏（独立研究者・元短期大学教授）の資料http://natureflow.web.fc2.com/HP/KTS221203.pdf
３．「明らかにする会」HP
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
４．講演会の動画
「チェルノブイリ並み初期被ばくにより多発した福島甲状腺がん
―被ばく由来のがん発生を否定するUNSCEAR報告は崩れた」 https://1drv.ms/v/s!AiyrfJVqEqO5h6wkg-tVnf5TgaM0kQ?e=uBoVcw
3月31日まで閲覧可能ですが、ダウンロードをお勧めします。
５．『UNSCEAR2020/21レポート検証ネットワーク』のHP
（UNSCEARへの公開質問と回答等）
https://www.unscear2020report-verification.net/
６．「UNSCEAR2020/21レポート検証ネットワーク」記者会見資料
https://jimdo-storage.global.ssl.fastly.net/file/f155d871-a6c9-4ba1-ba8d-4dd60ed09d52/UNSECEAR%E6%A4%9C%E8%A8%BC2022%E5%B9%B47%E6%9C%8819%E6%97%A5%E5%A3%B0%E6%98%8E%E5%85%AC%E9%96%8B.pdf
７．『UNSCEAR２０２０/２１レポートに日本側はどう関与したか』（簡易版）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-24
８．UNSCEAR2020/２０21報告書日本語版https://www.unscear.org/unscear/uploads/documents/unscear-reports/UNSCEAR_2020_21_Report_Vol.II_JAPANESE.pdf
尚、「明らかにする会」で、現在小冊子の発行を企画（４月発行予定）しております。その中で「ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０/２０２１報告書に日本側はどう関与したか」の論考の「はじめに」の部分を抜粋したものを添付いたします。ご参考として頂ければ幸甚です。
【ご参考】
はじめに
国連科学委員会（UNSCEAR）は２０２１年３月に『UNSCEAR２０２０/２０２１報告書』を発表した。
「放射線被ばくが直接の原因となる健康影響（例えば発がん）が将来的に見られる可能性は低い」との日本語のプレスリリース[i]を発表し、メディアや国民を意図的にミスリードした。英語の本文とは大きな齟齬があるものだった。
この報告書は、日本人は日頃から昆布を食べているからとして、甲状腺等価線量係数を西洋人（ICRP基準値）の1/2にし、長時間屋内に留まった場合の屋内退避効果はほとんど無いにもかかわらず、屋内での吸入被ばく線量を１/２にした。更に特に３月１５日、１６日の大量のプルーム（ヨウ素等）の沈着量や沈着速度を改ざんし、更に避難区域住民は３月１５日までに全員避難完了したとして、吸入摂取内部被ばくを3桁程度過小化した。
更にUNSCEARは野菜や生乳が出荷停止になる３月２３日までの１１日間の野菜等からの経口摂取を無視するなど（注５）、あらゆる手段で内部被ばく線量の矮小化を図り、内部被ばく線量値をUNSCEAR2013報告書からも劇的（注１）に引き下げ、より現実的な線量推定を実施したとしている。
①この改定されたデータや現実的な線量推定値は、大量のプルームによる吸入摂取や野菜等からの経口摂取内部被ばくを矮小化した結果、内部被ばく線量は劇的に減少。３月１５～１６日にかけての大量のプルームの沈着量や沈着速度から推定すると、避難が遅れた住民は吸入摂取による甲状腺等価線量が大阪大医学部本行名誉教授からは、2桁以上矮小化されている可能性も示唆されている。
②飯館村の避難所閉鎖は３月１８日。大量のプルームが流れたのは１５日～１６日。飯館村の避難所に避難していた住民や飯館村民は大量の内部被ばくしている可能性が大きい。国やＵＮＳＣＥＡＲが避難区域住民は１５日までに全員避難完了しているから内部被ばくが無かったとの歪曲は、事実に反している事が明らかとなった。
③UNSCEA報告書のパラグラフ「１５３」と付属資料 の「Ａ８ ２」に 「避難前や避難途中に食べ物 による線量は無視できる」とある 。しかし、東京新聞こちら特報部（２０２１年４月５付け）によると、浪江町津島地区には避難途中の町民八千人が立ち寄った。津島地区内のＩさんが「露地栽培の野菜を炊き出し用に持ち寄った。」と証言。
[ii] T. Kato and K. Yamada, CLINICAL ONCOLOGY AND RESEARCH 2022 5 May. https://www.sciencerepository.org/individual-dose-response-and-radiation_COR-2022-2-102
新潟県・検証委員会へ情報提供
新潟県が原発稼働の為に健康と生活への影響について検証している。その中の健康分科会での議論の中にUNSCEAR2020/2021報告書に関す、若干の認識不足があるようなので、『福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』として検証してきた結果についての情報を提供した。
新潟県原子力発電事故による健康と生活への影響に関する検証委員会
健康分科会・鈴木宏座長殿
ｃｃ分科会各位殿
ｃｃ新潟県・富山健康づくり対策課長殿
日頃のご尽力に感謝申し上げます。
先般の分科会で「UNSCEAR２０２０/２０２１報告書」に関する議論がされているようですが、若干の認識不足があるように見受けられました。
『福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』（明らかにする会）は、福島原発事故の甲状腺がんと放射線被ばくの因果関係について研究してまいりました。
更に、２０２０年３月に「UNSCEAR２０２０/２０２１報告書」が発行されてからは、他の多くの研究者らと共にUNSCEAR報告書の検証をしてまいりました。その結果、「ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０/２０２１報告書」には多くの間違い・歪曲・捏造等が散見される事が確認され、昨年７月にいわき市等で開催された、UNSCEAR主催のパブリック・ミーテングでの質問や事前の公開質問の結果、その間違いや歪曲・捏造が明らかとなりました。
僭越ではございますが、その検証結果の情報を提供したく、是非貴分科会でご共有いただき、正しい情報のもとで活発なご議論をして頂きたく希望するものです。
【提供資料】 （資料が多い為URLの提供と致しました。）
１．「推定甲状腺被ばく量１/７０の過小評価」は本当か
大阪大医学部本行名誉教授の資料
http://natureflow.web.fc2.com/HP/HT221203.pdf
２．チェルノブイリ並み初期被ばくで多発した福島甲状腺がん
加藤聡子氏（独立研究者・元短期大学教授）の資料
http://natureflow.web.fc2.com/HP/KTS221203.pdf
３．「明らかにする会」HP
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
４．講演会の動画
「チェルノブイリ並み初期被ばくにより多発した福島甲状腺がん
―被ばく由来のがん発生を否定するUNSCEAR報告は崩れた」
https://1drv.ms/v/s!AiyrfJVqEqO5h6wkg-tVnf5TgaM0kQ?e=uBoVcw
3月31日まで閲覧可能ですが、ダウンロードをお勧めします。
５．『UNSCEAR2020/21レポート検証ネットワーク』のHP
（UNSCEARへの公開質問と回答等）
https://www.unscear2020report-verification.net/
６．「UNSCEAR2020/21レポート検証ネットワーク」記者会見資料
https://jimdo-storage.global.ssl.fastly.net/file/f155d871-a6c9-4ba1-ba8d- 4dd60ed09d52/UNSECEAR%E6%A4%9C%E8%A8%BC2022%E5%B9%B47%E6%9C%8819%E6%97%A5%E5%A3%B0%E6%98%8E%E5%85%AC%E9%96%8B.pdf
７．『UNSCEAR２０２０/２１レポートに日本側はどう関与したか』（簡易版）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-24
尚、「明らかにする会」で、現在小冊子の発行を企画（４月発行予定）しております。その中で「ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０/２０２１報告書に日本側はどう関与したか」の論考の「はじめに」の部分だけを抜粋したものを添付いたします。ご参考として頂ければ幸甚です。
福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会
【ご参考】
はじめに
国連科学委員会（UNSCEAR）は２０２１年３月に『UNSCEAR２０２０/２０２１報告書』を発表した。
「放射線被ばくが直接の原因となる健康影響（例えば発がん）が将来的に見られる可能性は低い」との日本語のプレスリリース[i]を発表し、メディアや国民を意図的にミスリードした。英語の本文とは大きな齟齬があるものだった。
この報告書は、日本人は日頃から昆布を食べているからとして、甲状腺等価線量係数を西洋人（ICRP基準値）の1/2にし、長時間屋内に留まった場合の屋内退避効果はほとんど無いにもかかわらず、屋内での吸入被ばく線量を１/２にした。更に特に３月１５日、１６日の大量のプルーム（ヨウ素等）の沈着量や沈着速度を改ざんし、更に避難区域住民は３月１５日までに全員避難完了したとして、吸入摂取内部被ばくを3桁程度過小化した。
更にUNSCEARは野菜や生乳が出荷停止になる３月２３日までの１１日間の野菜等からの経口摂取を無視するなど（注５）、あらゆる手段で内部被ばく線量の矮小化を図り、内部被ばく線量値をUNSCEAR2013報告書からも劇的（注１）に引き下げ、より現実的な線量推定を実施したとしている。
注１：約１/７０に矮小化との加藤氏、山田氏の論文[ii]もある。UNSCEAR(40の避難シナリオ)が３月１５日までには避難完了したとされた避難区域住民は、必ずしも全員避難したわけではなく、また避難途中に高線量地域に駐車した車内で過ごした住民も多い。高線量の浪江町津島住民は３月１６日までには全員避難していない可能性が大きい
注５：
①この改定されたデータや現実的な線量推定値は、大量のプルームによる吸入摂取や野菜等からの経口摂取内部被ばくを矮小化した結果、内部被ばく線量は劇的に減少。３月１５～１６日にかけての大量のプルームの沈着量や沈着速度から推定すると、避難が遅れた住民は吸入摂取による甲状腺等価線量が大阪大医学部本行名誉教授からは、2桁以上矮小化されている可能性も示唆されている。
②飯館村の避難所閉鎖は３月１８日。大量のプルームが流れたのは１５日～１６日。飯館村の避難所に避難していた住民や飯館村民は大量の内部被ばくしている可能性が大きい。国やＵＮＳＣＥＡＲが避難区域住民は１５日までに全員避難完了しているから内部被ばくが無かったとの歪曲は、事実に反している事が明らかとなった。
③UNSCEA報告書のパラグラフ「１５３」と付属資料 の「Ａ８ ２」に 「避難前や避難途中に食べ物 による線量は無視できる」とある 。しかし、東京新聞こちら特報部（２０２１年４月５付け）によると、浪江町津島地区には避難途中の町民八千人が立ち寄った。津島地区内のＩさんが「露地栽培の野菜を炊き出し用に持ち寄った。」と証言。
[ii] T. Kato and K. Yamada, CLINICAL ONCOLOGY AND RESEARCH 2022 5 May. https://www.sciencerepository.org/individual-dose-response-and-radiation_COR-2022-2-102
原発推進のGX関連のパブコメを出そう！
原発推進のGX関連の４つのパブコメを出しましょう。締め切りは１月２０日～２３日です。老朽化原発の稼働延長や原子力ムラと岸田にNoを！反対意見数も大事。一言だけでもOK。
本日の小生のツイッターです。
★将来の原子力政策を原子力ムラの連中（２名除き）が、非民主主義な手続きで決定するという国民無視の暴挙！岸田の『聞く力』とは国民からではなく、アメリカと原子力ムラからという事。４つのパブコメで国民の怒りを岸田と経産省、原子力ムラに矢の如く突き刺そう！岸田退陣！
①高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する科学的・技術的意見の募集の実施について（原子力規制委員会／提出期限は2023年１月20日・金曜）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public...
②「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対する意見募集
（内閣府／提出期限は2023年１月22日・日曜）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public...
③「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた御意見の募集について
（内閣府／提出期限は2023年１月23日・日曜18時）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public...
④今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）に対する意見公募について
（経済産業省・資源エネルギー庁／提出期限は2023年１月22日23時59分）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public...
オンラインでパブコメを出す場合、いくつか注意点があり、以下のFoEのサイトをご覧ください。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する科学的・技術的意見の募集の実施について
https://foejapan.org/issue/20221226/10867/#1
今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）に対する意見公募についてhttps://foejapan.org/issue/20221226/10867/#2
「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対する意見募集https://foejapan.org/issue/20221226/10867/#3
「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた御意見の募集についてhttps://foejapan.org/issue/20221226/10867/#4
★FoE Japan主催のパブコメセミナーが以下開催させる。
「パブコメセミナー－－ #原発推進GXをパブコメで止めよう」ぜひご参加ください。
・1月13日（金）18:00-19:00
・1月14日（土）14:00-15:00
・1月14日（土）16:00-17:00
毎回定員60名。
登録は以下のページからお願いいたします。
https://foejapan.org/issue/20221226/10867/#seminar
★経産省は運転期間の制限に「科学的根拠はない」としていますが、本当でしょうか？以下の記事をお読みください。（有料で全部はよめませんが、よめるところだけでも興味深いです）
原発40年運転制限を延長しても本当に大丈夫なのか 松久保肇 | 週刊エコノミスト Online
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230110/se1/00m/020/053000c
原発政策を変えない限り問題は解決しない
【汚染土実証試験で首都圏住民が考えるべき事】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-12-29
★宮城県立こども病院の室月氏、国立がんセンターの中山氏も神ノ田意見に賛同。双葉郡医師会の重富氏、福島県病院協会の佐藤氏が反論。更に福島大の富田氏が甲状腺がん当事者がどう思うかと強く反発。更に甲状腺がんの放射能の影響の有無両論併記を要求したが、報告書に盛り込まれなかったと怒り。
原子炉倒壊危機に関する東電からの再回答
福島第一・１号機原子炉が震度６強（６弱でも）の地震での倒壊の可能性について、東電のシミュレーションに偽装の疑いがあるのではないかと再度質問したが、『ご指摘いただいた「偽装」につきましては、当社として承知しておりません』との回答で、安全に関しての真摯な対応が見られない。
今後は国会や超党派の『原子力ゼロ・再エネ１００の会』から、直接東電や原子力規制庁を追及してもらうしかない。東電への再質問は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-12-27
以下が１月５日に届いた東電からの回答。
【東京電力エナジーパートナー（株）】お問い合わせへの回答
×× ×様
私どもの福島第一原子力発電所の事故により、今なお、福島の方々をはじめ、広く社会の皆さまに、多大なるご負担とご心配をおかけしていることを、心より深くお詫び申し上げます。
このたびお問合せいただきました件につきまして、主管部門に確認した結果を以下のとおりご回答申し上げます。
ーーー
Ｑ１．国際廃炉研究開発機構（IRID）が事故後に評価を行っており、ペデスタルが一部欠損していたとしても、RPVを支持する機能が維持される旨の確認を行っております。』に対する実際のシミュレーション条件とその結果データの開示
Ａ１．以下ＵＲＬを参照願います。
IRID 圧力容器/格納容器の耐震性・影響評価手法の開発 平成28年度成果報告
https://irid.or.jp/wp-content/uploads/2017/06/20160000_11.pdf
Ｑ２．『仮にペデスタルの支持機能が低下した場合であっても、周辺の公衆に対し、著しい放射線被ばくのリスクを与えることはないと考えております。』とする根拠と科学的なデータの開示
Ａ２．以下ＵＲＬ掲載の資料を参照願います。
第１００回特定原子力施設監視・評価検討会https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/140000136.html
資料３ 1号機原子炉格納容器内部調査の状況について
Ｑ３．『PCV内部調査を慎重に継続し、新たな知見の拡充、評価を実施するとともに、着実かつ安全な廃炉作業を進めてまいりたいと考えております。』の具体的な調査手法と日程の開示
Ａ３．現在実施しております「１号機ＰＣＶ内部調査（後半）」の一環として「ペデスタル内調査」に向けたＲＯＶ投入を、順調ならば２０２２年度末頃に計画しております。
Ｑ４．規制庁や経産省に対してはどのような説明しているのか、上記と同じ説明をしているとすればとても受け入れられるものでは無いと考えます。3.11の原発事故が起きた状況と同じような危機意識の無さ、無責任さが感じられます。規制庁や経産省への説明をどのようなしているのかも開示ください。
Ａ４．特定原子力施設監視・評価検討会における議論等につきましては、上述Ａ２で示したＵＲＬに掲載されている議事録等をご確認願います。
Ｑ５．IRIDの評価は鹿島建設の耐震シミュレーションの偽装が明らかになっています。（詳細下記）偽装した結果を安全だとする事にはなりません。以下に対する科学的な説明をお願いします。（以下はある技術からの情報です）
Ａ５．ご指摘いただいた「偽装」につきましては、当社として承知しておりません。
以上
何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
福島医大論文報道のNHKへの抗議
NHK福島が年末に福島医大論文に関して報道した。その内容についてNHK福島に以下の抗議・意見書を提出した。
日頃の取材報道に感謝いたします。以下について、NHKからのご意見賜れば幸甚です。
年末にNHKが福島医大の論文『外部被ばくと甲状腺との因果関係は認められなかった』という一方的な誤った報道をしたことは、NHKとしてはあってはならない事だろうと思います。https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20221228/6050021300.html
一方的な誤った偏向報道ではなく、NHKが公正・中立な立場なら、加藤論文や津田論文も同時に報道すべきです。今回の報道には多くの市民（ある程度医大やUNSCEARに不信をもっている市民）は怒りを持っているようです。NHKへの不信感が増大しています。
有能なＮＨＫ記者が検証もせず、なぜこのような報道をしてしまったのか、残念でなりません。医大の大平論文などは『明らかにする会』からの公開質問には全く答えてなく、（答えられず）小生からの質問には１回目は以下の回答がありましたが、再質問には答えていません。
【『明らかにする会』からの大平論文に対する公開質問】http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/event/20201024oohirahihan.html
【福島医大論文のデタラメ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2017-02-22
【医大論文取り下げ要求】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2017-12-02
NHKの福島医大論文の報道は、以下のUNSCEAR２０２０/21報告書とも異なっています。UNSCEARは甲状腺がん発生の可能性を認めています。この事は放射線の影響を認めているのです。
UNSCEAR２０２０/２１報告書のパラグラフ２２２には以下の記載があります。『５歳以下で被ばくした女児集団を生涯追跡すれば、１６－５０件の甲状腺がんが生じる可能性がある。但し被ばく無しでも生涯で６００－７００件程度が生じ、増加分は誤差に紛れて識別できない』報告書は放射線による甲状腺がん発生の可能性を認めている。』
【福島医大論文はデタラメのオンパレード】（ツイッターより）
★福島医大論文はUNSCEAR２０/２１報告書が放射線の影響で甲状腺がんの発生を認めている事と矛盾。医大論文はデタラメのオンパレード。UNSCEAR報告書のパラグラフ２２２には以下の記載が『５歳以下で被ばくした女児集団を生涯追跡すれば、１６－５０件の甲状腺がんが生じる可能性がある。』https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20221228/6050021300.html
★津田教授『直径5.1mm以上の甲状腺がんを見つけられる超音波エコーを用いた甲状腺検査の半年後からの導入と比較し、直径3センチ程度に甲状腺がんが成長しないと見つけられないチェルノブイリの方が潜伏期間が長くなるのは当然。こんな単純なことに12年経っても福島医大は気づいていない』（涙）。
UNSCEAR２０２０/２１報告書を妄信していたメデイアも「UNSCEAR2020/21レポート検証ネットワーク」の記者会見等やアウトリーチでの活動で、UNSCEAR批判報道をしてくれました（下記）
【メデイアのUNSCEAR批判が始まった例】
７月２１日にいわき市で開催されたパブリック・ミーティングや福島県庁での『UNSCEAR2020/21レポート検証ネットワーク』の記者会見 等をきっかけに、NHKや東京新聞、朝日新聞や産経新聞、福島民報、そして地元月刊誌・政経東北等が批判報道し始めた。UNSCEAR報告書を再検証すべきとの世論形成に大きな影響力を与えた。
１）NHK
『国内の研究者らで作るグループが報告書の検証結果を発表し、甲状腺被ばくの原因となる放射性物質のヨウ素１３１が、原発事故の発生直後、大気中にどれだけ存在したか試算した部分で、元となった論文のデータを誤って引用し、被ばく量を少なく評価しているなどと指摘しました』、『グループ側は結論の撤回を求めています』と報道した。
NHKの批判報道は今までのUNSCEAR報告書は正しいものとしている県民や市民にとっては、大きな影響力を伴う画期的な報道であった。（UNSCEARの主張も同時に報道）
２）東京新聞
『誤ったグラフやデータが複数ある。論文引用の誤りで被ばく線量の過小評価をしている。科学的な報告書とは程遠い』との研究者グループの批判をUNSCEARの主張と併記した。
３）産経新聞
『風評は科学を凌駕する』といった記事を７回連載で掲載。第１回目の記事はいわき市でのパブリック・ミーティングを取り上げた。その記事の中で、参加した市民や学者からの意見を取り上げ、『UNSCEARが２０年報告書作成にあたり、日本から７０００万円の資金が提供された為「被爆影響を小さく見せようとする意図がある」という声もくすぶる』、
『UNSCEARがいう独立は被害者から独立し、政府側に立つことか』、『UNSCEARの報告書は一般市民には議論する機会が与えられなかった』、『２０年報告の結論撤回を求める緊急声明やハースらを追及する質問の事例集も並び』、『沈着速度が３桁間違って表記されている』、『であればUNSCEARは２０年報告で被爆量の推定値を過小評価していることになる』、『会場からは反発の声が上がった』といった記事も、鈴木元氏の意味不明のコメントと共に併記した。
４）朝日新聞
『被ばく影響割れる見解』と、両論併記の記事を１０月６日に国内研究者たちの批判記事を以下のように報じた。
①本行忠志大阪大名誉教授
・「被曝に関する様々な要因に対し、推定しうる最小値かそれ以下の値を採用して大幅な過小評価をしている」と批判。
・被曝線量の引き下げにつながった「昆布効果」問題の裏付けデータが55年前にわずか15人を調べたもので「全く参考にならない」。
・直近の日本人のヨウ素摂取量は世界標準と比べて多いと言えず、評価は事実に基づいていない。
・避難中の食品による被曝も、事故直後は汚染された野菜などが市場に出回っていたことが明らかになっており、「不確実なものには最大値を採用する予防原則にも逆行する」と指摘。
② 津田敏秀岡山大教授：
・がん多発の原因とされた過剰診断説についても「科学的に検証されていない」
③ 種市靖行医師：
・過剰診断を防ぐため、甲状腺がんの腫瘍の大きさについて、厳格な基準に基づいて検査。5ミリ以下の結節を精査していず、命を脅 かさない小さながんを見つけている過剰診断にはあたらない。
・高感度機器でがんの詳細な形態がわかり、手術に至る症例が減っている。「高感度機器は過剰診断を防いでおり、報告書は逆のことを言っている」
詳細は以下の「UNSCEAR２０２０/２１報告書に日本側はどう関与したのか」をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-24
【NHKへのお願い】
NHKには公正・中立で、しかもジャーナリストとしての検証をした結果の正しい報道を期待しています。NHKは視聴者から受信料を取っているわけですから、その責務があります。
今回の間違った報道が、どれほど甲状腺がん患者を苦しめているのかを想像すべきです。甲状腺がん患者一人ひとりに向き会った報道をすべきであり、裁判にも大きな影響を与えます。この報道はその許容を超えています。がん患者に謝罪すべきです。
今回の報道に関しても、別な論点から、科学的に正しく、そして甲状腺患者に向き合った、新たな報道をすべきです。是非期待しています。NHKからのご意見・ご見解をお聞かせください。
コロナワクチンの危険性について
以下は大阪市の松本医院のHPから、記憶と記録の為にほんの一部を転載。
但し、最終判断はご自身で行ってください。
詳細は以下のHPをご覧ください。（長いです！）
022年7月8日 / 最終更新日 : 2022年8月9日
【新型コロナ遺伝子ワクチンの危険性について】
https://matsumotoclinic.com/dangers-of-covid-19-vaccines/
【新型コロナ遺伝子ワクチンを打てば打つほど感染症は増える！？】
インド洋にあるセイシェル（Seychelles）という国は、たった9万8千人の人口ですが、新型コロナ遺伝子ワクチン接種後に急激に新型コロナウイルス感染症が増加したために、初期の段階でロックダウンに踏み切ったことが話題になっていました
（『World’s Most-Vaccinated Nation Activates Curbs as Cases Rise』Bloomberg, May 5, 2021）。
新型コロナワクチン接種によって新型コロナ感染症の発症が減っているどころか、むしろ増えた？？これは一体どういうことなのでしょうか？？実はこの現象は、すでに米国・ジブラルタル・イスラエル・チリ・インドなど、ワクチン接種が盛んに行われてきた国々でも昨年（2021年）中に認められていたことであり、これらの国では新型コロナウイルス感染症や死亡者がワクチン接種後にも関わらず急増していたことが判明しています
（BMJ 2021; 372 doi: https://doi.org/10.1136/bmj.n854）（『Chile has one of the world’s best vaccination rates. Covid is surging there anyway』CNBC, APR 19 2021）（『Covid Spiking In Over A Dozen States—Most With High Vaccination Rates』Forbes, Mar 18, 2021）。
この現象のメカニズムを紐解くヒントとなることとして、ワクチン接種率の高いイスラエルにおいて、英国で確認された変異株（B.1.1.7）および南アフリカで確認された変異株（B.1.351）に対するファイザーの遺伝子ワクチンの実際の効果を調査した研究が報告されています
（Evidence for increased breakthrough rates of SARS-CoV-2 variants of concern in BNT162b2 mRNA vaccinated individuals.medRxiv preprint doi: https://doi.org/10.1101/2021.04.06.21254882;）。
その結果は、通常の新型コロナウイルス（野生株）よりも、南アフリカで確認された変異株（B.1.351）に感染する確率は、ワクチン未接種よりも２回接種した方が高いことが判明しています。通常の新型コロナウイルス（野生株）よりも英国で確認された変異株（B.1.1.7）に感染する確率は、ワクチン未接種の人よりも１回接種した人の方が高いことも分かりました。米国でもファイザーあるいはモデルナの新型コロナ遺伝子ワクチン２回接種後に、変異型の新型コロナウイルス感染が起こった症例の詳細が報告されています
（Vaccine Breakthrough Infections with SARS-CoV-2 Variants. N Engl J Med. 2021 Apr 21. doi: 10.1056/NEJMoa2105000）。
このように、ワクチン接種者は変異型に感染しやすいことが示唆されているのです。これはもしかしたら、「抗体依存性感染増強（ADE：Antibody Dependent Enhancement）」や「抗原原罪（original antigenic sin）」が関係しているかもしれません（詳細は後述）。実際に、デルタ株やオミクロン株に引き続き、今後の新型コロナ感染も変異型が主流になることは明らかですから、ほとんどの国民がワクチン接種を完了した国々で、感染者がむしろ増加していることも当然のことなのかもしれません。
尚、最終判断はご自身で行ってください。
新年から愚痴！
コロナワクチンの真実
以下はアメリカ在住の田中 宇氏のメルマガの一部を記録と記憶の為に転載する。
この種の話は最近日本の学者からの出ている。ほぼ真実に近い事だろうとは思うが、未だに日本政府はワクチン接種を推奨しているが、日本の人口減少化を日本政府が実施している事になる。まさに世界的な薬害に発展する可能性が大きい。
但しこれは世界的にも大きな問題だが、アメリカ、欧州の政府はどう対応するのだろうか？WHOやCDCがバックにいるとすれば、何らかの大きな偽装工作が実施される事は想定される。この事は今までのIPCCやUNSCEARの偽装工作で実証済。
但し、ここでは情報の提示だけにし、自ら検証し判断はご自分で実施するようにお願いします。
～以下転載～
新型コロナのワクチンはどれも大した効果がなく、数か月後に効果が急減してしまうことが、世界的に知られた事実になりつつある。ワクチンは、病気に対する新たな免疫（人工的な特定免疫）を身体に作らせるための医薬品だが、コロナのワクチンはいったん体内に作られた免疫が永続せず消えていく。米国やイスラエルなどの調査では、ワクチンで作られた免疫力が、接種直後の9割前後から、半年後に2-4割に低下する。
（Are covid “vaccines” giving people AIDS? Immune system functions are dropping around 5% EACH WEEK in those who were vaccinated） （Study Reveals 'Dramatic' Decline In All Three COVID-19 Vaccines' Efficacy Over Time）
新型（や旧型の）コロナウイルスは、人間が生来持っている自然免疫で撃退するもの（重篤に発症した場合だけ、身体が再発予防のために新たな特定免疫＝獲得免疫を体内に作る）なので、ワクチンでいったん人工的に特定免疫が作られても身体が不要とみなして残存させず流失させてしまう。
「ワクチンを接種すると、免疫が残らないものの、感染しても重症化しにくい」という理由で、世界的に接種が大々的に奨励・義務化されている。だが、免疫の流失とともに重症化防止の効果も失われていくと考えるのが自然だ。接種から1年ほどで、人工免疫と重症化防止効果の両方の大半が失われると考えられる。
（Latest Lancet Study Exposes Limits Of Vaccines At Preventing COVID Infection）
世界的に、住民のワクチン接種率が高い地域が、他の接種率の低い地域より多くのコロナ感染者率（大半がPCR検査の偽陽性と思われる）になっていることがしばしばだ。接種が増えても感染（偽陽性）が減らない。ワクチンは効いていない。
というか、偽陽性出しまくりのPCR検査の体制が世界的に放置されている限り、ワクチンと関係なく感染者という名の擬陽性者がたくさん出現し続ける。偽陽性は「誤診」であり、広範な誤診が世界的に放置されてコロナ危機が扇動・歪曲されている。偽陽性を排除した新型コロナの本当の感染状態がどうなっているのか不明だ。
熱が出てPCR検査したら偽陽性になった人は全員がコロナの発症者とみなされるが、そのほとんどは新型コロナでなく他の病気の発熱だ。肺炎＝新型コロナでもない。肺炎の原因となりうるものはたくさんある。
（Increases in COVID-19 are unrelated to levels of vaccination across 68 countries and 2947 counties in the United States） （CDC Head Says She "Can't Predict" When COVID Will End; Blames Unvaccinated）
政府やマスコミ権威筋はコロナの歪曲体制を全く無視して、ワクチンしかコロナを乗り越えられないので全員接種しなさいと言っている。しかも、ワクチンの効果は１年で消える。毎年ワクチンを打つしかない、という話になる。
全員が毎年打っても無数の感染者（という名の偽陽性者）が出続ける。悪いのは偽陽性を放置している体制なのに、「ワクチン接種を拒んでいる人々が感染を広げている」という抵抗者叩きが席巻している。歪曲体制や偽陽性をないもの（無根拠な妄想）として考え、コロナが本当にいまだに蔓延しているとしても、人口の7割がワクチン接種もしくは発症したら集団免疫の状態に達して蔓延が下火になり、残りの人は接種しなくて良いはずだ。
しかし最近の権威筋は集団免疫のことも無視している。多重のインチキがまかり通っている。 （Danish Health Minister Threatens To "Shut Down Society" If More People Don't Get Vaccinated） （ワクチン強制も超愚策）
米政府でコロナ対策を担当するCDCは9月1日、「ワクチン」と「接種」の定義を変更した。それまでワクチンとは「人の免疫システムを刺激して特定の病気に対する免疫を作らせる医薬品」であり、接種とは「特定の病気に対する免疫を作るためにワクチンを体内に入れる行為」だった。
しかし、コロナワクチンは特定免疫を根付かせないのでワクチンと呼べない。ワクチンと呼べないものを体内に注入しているので、接種とも呼べない。本来ならCDCは「コロナワクチンは、ワクチンとして不十分なので接種の政策は間違いでした」と宣言して中止すべきだ。だがCDCはそうせず、むしろワクチンと接種の「定義」の方を変更した。
（Emails Reveal CDC Changed Definition of “Vaccine” and “Vaccination” Because Their Experimental COVID Shots Didn’t Work as Advertised）
9月1日からCDCは、ワクチンの定義を「病気に対する身体の免疫反応を刺激するための医薬品」に変えた。コロナのワクチンは新たな免疫を作れないので、免疫を作るのでなく、既存の免疫反応を刺激する医薬品に定義を変えた。
接種の新たな定義は「特定の病気への保護力をつけるためにワクチンを体内に入れる行為」になった。永続的な「免疫」を作れないので、表現を「保護力」に後退した。しかし実のところ、接種から半年から1年で保護力も低下してしまう（重症化防止効果の継続期間が不透明なのを良いことに、効果が永続するというホラ吹き報道が出回る）。
（CDC Emails: Our Definition of Vaccine is "Problematic"）
人工免疫を作らずに重症を防止する保護力のからくり自体、説得性のある形で説明されていない。話を曖昧にしてうまくいっているように見せるのは典型的な詐欺の手口だ。CDCは、ゲームに負けそうだからルールを変えて勝っていることにした。
これまで1-2回の接種で「接種完了」だったが、効果低減により3回目以降の接種が必要になってきたので、CDCは「接種完了」の定義も変えようとしている。「お上」が常に正義であるよう、正義の定義がころころ変わる。
（CDC Director: “We may need to update our definition of ‘fully vaccinated'”）
米国でコロナワクチンを打ちたくないと最も思っている職種は看護師や医師などの医療従事者だ。他の市民よりワクチンについてよく知っている専門家である彼らは、コロナワクチンが効かないインチキであると感じているので、接種を義務づけられても打ちたくない人がわりと多い。
打つか辞めるかを選ばされて辞めた人も多い。NY市の救急隊員は半数しか接種していない。「紺屋の白袴」ですむ話か？？。CDCの幹部は、記者からCDC部内のワクチン接種率を尋ねられたが回答を拒否した。CDCもワクチンに詳しい専門家の集まりだ。
（The Biggest COVID-19 Vaccine Skeptics? Front-Line Health Care Workers） （UK’s Pfizer report reveals SHOCKING VACCINE INJURIES and deaths from the covid jab）
コロナのワクチンが「効かない」だけならまだ良い。もし、効果がないだけでなく「害がある」としたら大変だ。巨大な薬害になる。コロナワクチンの副作用として心筋炎があることがすでにわかっている。それよりも広範にやばそうなのは、コロナワクチン接種によって生来の自然免疫の機能が低下している可能性を、英国のコロナ担当部局の一つであるUKHSAがちらっと指摘していることだ。
（Covid vaccines will keep you from acquiring full immunity EVEN IF YOU ARE INFECTED AND RECOVER）
英当局は、コロナワクチン接種後に献血した人々の血液を広範囲に調べ、接種後にコロナ感染した人が、接種せずにコロナ感染した人に比べて発症で作られる獲得免疫が少ない傾向を発見した。英当局の報告書はとても簡単にしか記述しておらず（23ページ）、この状況が意味するところを語っていない。
私なりの推測だが、人工免疫の流失を遅くするため繰り返し接種して無理やり身体に覚えさせるコロナワクチンは、生来の自然免疫をへこませて機能低下を引き起こす懸念がある。 （COVID-19 vaccine surveillance report - Week 42）
コロナは新型も旧型も、自然免疫で乗り越える病気なのに、ワクチンまがいのものを無理やり打つのは、効果がないだけでなく、自然免疫を低下させかねない。とくに、生まれてからの年数が短いため自然免疫が強い子供たちは、コロナワクチンの接種によって自然免疫がへこまされ破壊される懸念が、大人や老人よりも強い。
高齢になるほど自然免疫は弱くなるので、コロナワクチン接種によって自然免疫が打撃を受けても全体的な悪影響が少ないが、子供は違う。今年9月、米政府が大統領権限で子供を含む米国民へのコロナワクチンの接種を正式に認可した時、ワクチンの認可を担当するFDAの専門家幹部たちが子供への接種の正式承認に反対し、大統領府がそれを受け入れずに正式承認に踏み切ったため、幹部2人が抗議の辞任をした。
あの猛反対の理由は、子供にコロナワクチンを接種すると自然免疫が打撃を受けやすいからだったのかもしれない。子供に接種しても大丈夫だと主張したFDAの委員がファイザーの関係者だったことも発覚している。
（Two Top FDA Officials Resign "In Anger" Over "Intensifying Pressure" To Approve Booster & Shots For Kids Under 12） （FDA Committee Members Reviewing Pfizer Vaccine For Children Have Worked For Pfizer, Have Big Pfizer Connections）
自然免疫の低下は、さまざまな病気や症状につながる。接種によって子供たちの自然免疫の機能が破壊される場合、それは永久に蘇生しないかもしれない。恐ろしい推測がいろいろ出てくる。どのワクチンがどの程度の自然免疫の低下を引き起こしうるのかわからない。
各国当局やWHOはこの件に関して今後も明確なことを言わない可能性が高い。史上最大の薬害が起こり、それが永遠に「ないこと」になるかもしれない。そうではなくて逆に、実際の被害がほとんどないかもしれない。
しかし、CDCなど各国当局やWHOは、政策が右往左往したり隠蔽の疑いによって人々からの信用が落ちており、実際のワクチンの薬害が少ないとしても「隠しているに違いない」と人々から思われてしまう。人々は何を信用してよいかわからなくなっている。
（テロ戦争からコロナ危機へ）
もう一歩深く考えると、別の位相も見えてくる。これまでの「コロナ危機の前半」では、コロナの恐ろしさが歪曲誇張され都市閉鎖やワクチン強制などの超愚策が展開されてきたが、これからの「後半」は、ワクチンの薬害など、超愚策がもたらす各種の被害が誇張され、人々とくに欧米人の怒りやパニックを扇動するのでないか。
WHO・国連やダボス会議のWEFなど「世界の上の方」は、欧米など各国政府に圧力をかけ、新型コロナの危険・重篤性や、感染者や死者の人数を猛烈に誇張して人類をパニックにおとしいれ、極度の人権侵害・人道犯罪にあたる都市閉鎖・外出禁止やワクチン義務化を実現するヒステリ扇動の「パニック戦略」を展開してきた。これは、もしかするとコロナ危機の前半でしかない。 （ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機）
明けましておめでとうございます
昨年はコロナでできるだけ外出を控え、買い物は宅配とネット。山籠もりしながら、会議や研究会・講演会・学会等はZoomで参加の自粛生活の１年間（３年目）だった。自粛生活に飽き、昨年は夢でもあった車中泊で、八幡平、白神山地、青森、弘前、津軽、下北、三陸と１０日間の旅をしてきた。
今年もよろしくお願いいたします。
原発事故は一向に問題解決しないまま、更に問題が増えてしまった。岸田と原子力ムラの暴走による老朽化原発の稼働延長や、革新型？原子炉の増設、汚染土の首都圏ばらまき問題、ALPS汚染水海洋放出問題、福島第一・１号機倒壊の危機、デタラメな福島医大論文のNHK報道、県民健康調査検討委員会の環境省・神ノ田委員の問題発言（UNSCEAR報告書を全く読んでいない）、甲状腺評価部会の鈴木元氏のUNSCEAR擁護発言、非科学的なUNSCEAR報告書等・・
【鶴見川からの初日の出】
川面に立つ水蒸気が渦をまいている・・・
