「甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル案」のパブコメ
原子力規制庁が「甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル案」のパブコメの募集開始した。
原発推進しようとする政府に対し、事故時に被ばくから子供たちを護る為にも、極めて重要だ。
締め切り：３月１７日
参考資料・サイトは以下ご覧ください。
【甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル案」のパブコメ募集案内】：
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198022213&Mode=0
【美浜の会からの問題指摘】
http://www.jca.apc.org/mihama/index.html
問題点の紹介：
http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/pubcomme20230224.pdf
美浜の会がまとめてくれた資料をザーッと読んでの疑問点・問題点が以下。
（マニュアルは未だ読んでいない）
１．被ばく線量の推定方法は『今後の検討課題』としている事は、今まで鈴木元氏らが検討してきた事は間違いだったのか？これでは対策にもならないし、マニュアル作成の基準値設定としても科学的根拠が欠けている。
２．『今後の検討課題』では、何の為の測定なのか、住民の健康に係る評価にはならない。
３．本人に実測値はその場で伝えなければ、目的達成にはならないし、その時に基準や健康への被害の可能性、今後の健康管理等の資料も渡すべき。
これが医療行為（検診）の位置づけにあたるならば、検診結果を本人に伝える事は当然の事。
⇒医療法で問題になりませんか（医療行為のうちの検査結果データは本人に開示が基本では）
４．３週間以内を基本はこれで良いか（４分の一程度以内になる２週間程度を基本目標とすべきで、３週間以内はマストにする必要があるのではないか？（福島の場合は１か月以上も過ぎ、測定無意味としてしまった経緯あり）
６．避難所の規模（避難者数）と測定器（測定箇所）の数（避難者の数と２週間以内から換算）の規定も必要。
７．１９歳以下にした根拠は何か？福島では高齢者も甲状腺がんになっている。ヨウ素剤配布の４０歳未満との整合性は何か？ヨウ素剤は高齢者も摂取して良い事になっている。
避難所の混乱が理由とすれば本末転倒⇒原発稼働はあってはならぬ！
８．PAZ（原発から５km圏内）住民は測定不要とした根拠は何か？PAZ住民は取り残される可能性大。PAZ以外の住民が先に避難し、道路は渋滞しPAZ住民は取り残される。
東海第二はまさにその典型。（６０万人が一斉に避難する。信頼失った政府や県の指示には従わない。個人の判断で行動。特に高速道のインターに向かって車は渋滞。）
９．サーベイメータでの０．２μSvと甲状腺等価線量１００ｍSvとの関係式は？
１０．BG値をどう測定するのか？福島の１０８０人の例のように、BＧ値が大きすぎて測定結果がマイナスにならないか？ ⇒被ばく無かった事にされてしまった。
（UNSUEAR２０２０/２０２１レポートの根拠とされてしまった。）
１１．除染基準を４０,０００ｃｐｍ（当初の基準の３倍）にした根拠は何か？計算式を提示すべき。３００ｍSv相当では高すぎないか？なぜ、当初の１３,０００ｃｐｍ（１００ｍＳｖ）ではなぜダメなのか？その半分の７,０００ｃｐｍぐらいにすべきではないか？
１２．福島での事故後に基準値を１００,０００ｃｐｍに上げてしまった基準との整合性は？高被ばくしながら、除染もしてもらえなかった住民への謝罪と反省はないのか？
１３．避難所に混乱を避ける為と言うなら、本末転倒。住民の健康を守る事を目的とするなら、あるべき基準（１３,０００ｃｐｍまたは半分の７,０００ｃｐｍ）にすべきで、できないなら、原発の稼働はあってはならない。
１４．除染とは具体的に何を実施するのか？除染の方法も基準化し提示すべき。（マニュアルはまだ読んでいない）
１５．すでに甲状腺に取り込まれたヨウ素に対する対処方法は無いのか？（２４時間以内ならば安定ヨウ素剤を飲めば少しは効果あり？）基準を超えた住民には今後の健康管理についてもマニュアルを配布すべき。
福島医大へ質問提出
福島医大の甲状腺検査に関するHPの『検査の目的』に 『福島県においては、チョルノービリに比べて放射性ヨウ素の被ばく線量が低く、被ばくによる健康への影響は考えにくいとされていますが』との記載がある。この記載事項について福島医大に質問を提出した。
福島医大には自らん検証能力は無い。事故後１２年経っても未だに被ばくと甲状腺がんとの因果関係を科学的に立証もできないでいる。
ーーー以下転載ーーー
福島医大
健康管理センター長殿
部門長殿
日頃のご尽力に感謝申し上げます。
甲状腺検査に関する以下のHPの『検査の目的』に 『福島県においては、チョルノービリに比べて
放射性ヨウ素の被ばく線量が低く、被ばくによる健康への影響は考えにくいとされていますが』とあります。
https://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/outline/purpose.html
そこで以下質問します。
１週間以内に、ご回答いただければ幸甚です。
「質問」
１． 被ばく線量が低いとする根拠となるエビデンス（論文・文献・データ）を教えてください。
２． その被ばく線量は、特に３月１５日～１６日のプルームの吸入摂取による内部被ばくは考慮されていますか？
３． UNSCEAR２０２０/２０２１報告者はプルームによる内部被ばくを二桁以上も過小化されている事が国内の専門家から指摘されています。本件について福島医大はどのように評価してますか？
４． その被ばく線量は浪江町民が一時避難した津島で炊き出しに出された、汚染されていた露地野菜や沢水等を摂取した口径摂取内部被ばくは考慮されていますか？
５． 政府や福島県及びUNSCEARは３月１６日までは避難勧告が出された住民は、全員避難完了したとしていますが、避難が遅れたりその地にとどまっていた住民の被爆はどのように評価しましたか？
※UNSCEAR(40の避難シナリオ)が３月１５日までには避難完了したとされた避難区域住民は、必ずしも全員避難したわけではなく、また避難途中に高線量地域に駐車した車内で過ごした住民も多い。高線量の浪江町津島住民は３月１６日までには全員避難していない。
６． UNSCEAR 2020/21 報告は 2013 報告に比べ、甲状腺の係数を日本人はヨウ素摂取 が多いからと ICRP 基準値の1/2に、屋内退避効果は殆どないにも関わらず1/2に、 そして、経口摂取被ばくはほぼ無かったことにし、吸入被ばく推定値も大幅に下げ、 甲状腺の平均推定吸収線量を一桁以上減らしている。
避難者スクリーニングでの多数の高濃度汚染や事故直後の高濃度被ばくの実測値などは無視され、半数以上がゼロかマイナスの値であったわずか 1080 名の甲状 腺実測値が最も被ばくが高い地域の最も価値あるデータとして採用され、UNSCEAR の被ばく推定値の拠り所となっています。
このような非科学的で被ばく線量値が矮小化されているUNSCEAR２０２０/２０２１報告書を福島医大としては独自に検証はされているのでしょうか？
７．一方『子どもたちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に甲状腺検査を実施しています。』とあります。上記の『被ばくによる健康への影響は考えにくい』と矛盾しますが、被ばくの影響は否定できない可能性があるから継続するという理解します。
本件に対する解説をお願いいたします。
詳細は以下をご覧ください。
参考資料１：
加藤論文 「福島甲状腺がん医大論文を検証する」
http://natureflow.web.fc2.com/HP/paper/KTFMU.pdf
参考資料２：
本行論文 「 UNSCEAR 2020/2021 報告書の問題点」
http://natureflow.web.fc2.com/HP/paper/HTUN1.pdf
参考資料３：
①UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか（完全編・前半）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
②UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか（完全編・後半）
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13
以上１週間以内にご回答いただければ幸甚です。
福島医大のポンコツ・シンポジウムへの事前質問
2023年 福島県立医科大学「県民健康調査」国際シンポジウムが3月４日に開催させる。内容は極めてポンコツと言わざるを得ないし、原発事故から１２年になろうとしている段階でも、未だに甲状腺がんの因果関係を調査中としている。福島医大にその能力はない。
「因果関係がない」との証明もできない。福島医大は因果関係を実証する事は不可能（実証能力がない？）と、正直に言うべきではないか？このままの状態が続く事が福島県民にとっては不幸な事。
福島医大シンポジウム要旨集は以下ご覧ください。https://fhms.jp/symposium/uploads/2023programandabstracts.pdf
以下質問を提出した。（質問は２００文字以下と記載）
【神谷センター長】
「９９．８％の住民は５mSv未満であった」とありあますが、これはどのようにして測定した数値でしょうか？以下質問致します。
① ５ｍｓｖの吸入摂取の内部被ばく、経口摂取の内部被ばく、外部被ばく線量の内訳は？
② １年間の被ばく線量値はいくらか？
③ またそのデータは何に基づいてものか？その精度を福島医大はどう評価したか？
④ ヨウ素の吸入被ばく。特に３月１５日～１６日に襲ったプルームによる内部被ばくはどのように評価しているか？
⑤ 避難場所や避難するまでに居住地で摂取した露地野菜による経口摂取内部被ばくはどのように評価しているか？
【キャリー・M・キタハラ研究員】
１．過剰診断は福島医⼤含め誰もWelchの過剰診断定義を満たす証明はしていない。
医大はUNSCEAR報告書かIARCの技術報告書No.46に頼るだけのようです。
但しIARCの報告書にもUNSCEAR2020/2021報告書にも過剰診断の証明はしていないし、逆に過剰診断の反証と「過酷事故原因説」の証明は多数ある。福島の甲状腺がんは過剰診断とは言えない事は明らかですが、如何お考えでしょうか？
２．日本政府がヨウ素剤を予防投与とあますが、三春町住民等限られた住民だけで、ほとんどの住民はヨウ素剤を摂取していませんし、日本人のヨウ素欠乏症が少ないというのは数十年前のデータによるもので間違っています。
３．日本の放射線放出量がチェルウエリの１/10も間違いです。福島住民んこ被ばく線量はチェルノブイリとほどんど変わりありません。 本行論文 「 UNSCEAR 2020/2021 報告書の問題点」 http://natureflow.web.fc2.com/HP/paper/HTUN1.pdf
【志村教授】
１．①大量のプルームによる個人のヨウ素の吸入摂取による内部被ばくがUNSCEAR報告書では、二桁以上も過小評価されています。個人の甲状腺等価線量はどのように調査しているのでしょか？②具体的な交絡因子は何でしょうか？③様々なマッチングパターンとは具体的に何でしょうか？事故後１２年も過ぎています。あまりにも遅すぎませんか？
２．福島医大は甲状腺がんの因果関係を明らかにする方法を知らない為に、事故後１２年過ぎても曖昧な言い方をしているように感じます。福島医大は非科学的なUNSCEAR報告書にのみ論拠し、自らの検証はしていないようです。まずはUNSCEAR報告書の全文は読んだのでしょうか？
「因果関係がない」との証明もできていません。福島医大は因果関係を実証する事は不可能（実証能力がない？）と、正直に言うべきではないでしょうか？このままの状態が続く事が福島県民にとって不幸な事です。ご意見賜れば幸甚です。
３．甲状腺検査に関する以下のHPの『検査の目的』に 『福島県においては、チョルノービリに比べて放射性ヨウ素の被ばく線量が低く、被ばくによる健康への影響は考えにくいとされていますが』とあり、本件に関し質問したところ以下のような回答が届きました。
『ご質問いただいた、甲状腺検査に関する該当部分は、県の検討委員会の評価に基づくものであり、医大としての評価ではありません。 また、UNSCEAR報告書に関しては、医大で解説する立場にはありません。』本件と福島特集の論文集とは大きく乖離していませんか？ご見解頂ければと思います。
４．被ばく線量が低いとする根拠となるエビデンス（論文・文献・データ）を教えてください。
①その被ばく線量は、特に３月１５日～１６日のプルームの吸入摂取による内部被ばくは考慮されていますか？
②UNSCEAR２０２０/２０２１報告者はプルームによる内部被ばくを二桁以上も過小化されている事が国内の専門家から指摘されています。本件について福島医大はどのように評価してますか？
③その被ばく線量は浪江町民が一時避難した津島で炊き出しに出された、汚染されていた露地野菜や沢水等を摂取した口径摂取内部被ばくは考慮されていますか？
④政府や福島県及びUNSCEARは３月１６日までは避難勧告が出された住民は、全員避難完了したとしていますが、避難が遅れたりその地にとどまっていた住民の被爆はどのように評価しましたか？
※UNSCEAR(40の避難シナリオ)が３月１５日までには避難完了したとされた避難区域住民は、必ずしも全員避難したわけではなく、また避難途中に高線量地域に駐車した車内で過ごした住民も多い。高線量の浪江町津島住民は３月１６日までには全員避難していない。
【島袋教授】
１．「９９．８％の住民は５mSv未満であった」とありあますが、これはどのようにして測定した数値でしょうか？以下質問致します。
① ５ｍｓｖの吸入摂取の内部被ばく、経口摂取の内部被ばく、外部被ばく線量の内訳は？
② １年間の被ばく線量値はいくらか？
③ またそのデータは何に基づいてものか？その精度を福島医大はどう評価したか？
④ ヨウ素の吸入被ばく。特に３月１５日～１６日に襲ったプルームによる内部被ばくはどのように評価しているか？
⑤ 避難場所や避難するまでに居住地で摂取した露地野菜による経口摂取内部被ばくはどのように評価しているか？
２．推定被ばく線量の根拠となるエビデンス（論文・文献・データ）を教えてください。
①その被ばく線量は、特に３月１５日～１６日のプルームの吸入摂取による内部被ばくは考慮されていますか？
②UNSCEAR２０２０/２０２１報告者はプルームによる内部被ばくを二桁以上も過小化されている事が国内の専門家から指摘されています。本件について福島医大はどのように評価してますか？
③その被ばく線量は浪江町民が一時避難した津島で炊き出しに出された、汚染されていた露地野菜や沢水等を摂取した口径摂取内部被ばくは考慮されていますか？
④政府や福島県及びUNSCEARは３月１６日までは避難勧告が出された住民は、全員避難完了したとしていますが、避難が遅れたりその地にとどまっていた住民の被爆はどのように評価しましたか？
※UNSCEAR(40の避難シナリオ)が３月１５日までには避難完了したとされた避難区域住民は、必ずしも全員避難したわけではなく、また避難途中に高線量地域に駐車した車内で過ごした住民も多い。高線量の浪江町津島住民は３月１６日までには全員避難していない。
【安田講師】
１．内部被ばくが無かったというのは全くの間違いです。３月１５日～１６日のプルームでUNSCESR評価の１００倍以上の内部被ばくが示唆されています。福島の被ばく線量はチェルノブエリほとんど同じとの専門家の評価結果がでています。残念ながら外部被ばくだけでの評価はまったく意味のないものです。詳細は以下の論考をご覧ください。
本行論文 「 UNSCEAR 2020/2021 報告書の問題点」http://natureflow.web.fc2.com/HP/paper/HTUN1.pdf
２．先天性奇形は 2.9％に、低出生体重児 は 7.6％に、在胎不当過小児（10 パーセンタイル未満）は 8.9％に、そして早産は 4.1％としています。①他県と比較して大きいと思われますが、他県の平均値はいくらでしょうか？②外部被ばく線量値の区分けはどのようにしていますか？③事故当時のプルーム（特に３月１５～１６日）による吸入摂取内部被ばくの影響はどのように検証しているのでしょうか？
【佐藤議員】
福島第一・１号機の原子炉内部のペデスタルのコンクリート部分が溶け落ちて鉄骨がむき出しており、震度６弱程度の地震で原子炉倒壊の可能性が指摘されています。住民帰還を進めている中で、地元議員として東電や経産省への早急なる対策要請や、避難計画やヨウ素剤配布についての具体的方策が必須ですが、本件に対するご認識や対応について聞かせて下さい。
【関谷准教授】
ALPS汚染水（処理水）の海洋放出が、トリチウムのOＢＴによる内部被ばくや細胞内での水素からヘリウムへの核壊変の問題だけでなく、他の放射性核種が完全に取り除かれるのか等の不都合な科学的情報が隠蔽されており、東電や政府に対する不信感があります。この事が更なる風評被害（実害）を発生させ、地域の分断を生じさせています。
文科省が小・中学校へ配布したチラシも、非科学的で都合の良い内容だけが記載されていました。政府や東電への不信が風評被害（実際は実害）を助長していますが、それを気付かせるのが社会学者や原子力災害伝承館の役割ではないでしょうか？ご意見いただければ幸甚です。
北鎌倉・明月院
福島医大は疫学を知らない
これでは福島の甲状腺がん患者は救われない。早くできないと宣言する事が福島県民の為。
最近のツイートを掲載。
経産省への怒り！
最近のツイートの一部を掲載する。
日本政府は、どこまでも福島県民や国民の命を健康、生活を犠牲にするのだろう（怒）
【原発推進】
★西村経産大臣
原発の運転期間延長に関し提出予定法案で「安全が最優先」の旨改めて明確化する。電事連池辺会長に①規制委の安全基準に合格しない限り運転できない。この前提変わらない点肝に銘じ安全対策に万全期すこと②規制委の審査に応え不断に安全性向上すること③情報漏洩受け関係法令遵守など強く求めました。
【怒り！】
★多くの国民の要望を無視して原発推進を進める閣議決定する前に、まずは福島県内3か所以上で『公聴会』を開催するのが先だろう！原子力ムラの虜となっている経産省が『やっているふり』を見せ、国民の批判を一時的にもかわす狙いがありあり。順番が逆だろう！
★武藤類子さん『GX実行会議での原発回帰の方針転換に失望し、憤りを感じる。事故はまだ収束していない。いまも7市町村の帰還困難区域には住民は立ち入れない。原発事故被害者として同じことを繰り返させたくないと、11年余り生きてきた。政府は唐突な方向転換に、原発事故被害者をどう見ていたのか』
【甲状腺がん】
★【Yさん】
崎山比早子氏「県内は、県民健康調査で早期にがんを見つけたことで、半葉摘出ですんだ人が多い。検査のメリットはすごく大きい。患者本人たちも検査のデメリットは感じていない」https://digital.asahi.com/articles/ASQD17QZTQD1UGTB002.html
アンケートでは、県内の患者112人に比べ、県外の患者56人が重症化している傾向明らかに
★福島県民の被爆の事実は絶対的。『検査の自由』は罹患しても進行がんを見逃し、重症への自由、より命が脅かされる自由でもある。検査を失う事で疫学的にも被ばく影響立証を困難化・曖昧化させ、国の責任回避を成就させる。『黒い雨裁判』に学び、甲状腺検査の重要性を学び、国と東電の思惑に対峙せよ。
経産省と規制庁が日本を破滅させる
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-11
３・３福島大シンポジウム開催
３月４日の福島医大のシンポジウム（甲状腺がんの被ばくの影響を否定）に対抗する形で、前日の３月３日に福島大学でシンポジウムを開催する。
日本疫学会学会誌の『福島特集号』（福島医大論文集）は、あまりにも非科学的論文と言わざるをえない。更に、UNSCEAR2020/2021報告書もあらゆる手段で、住民の内部被ばくを２桁以上も矮小化・捏造しており、あまりにも酷い非科学的な報告書。
このような福島県民の内部被ばく線量値を矮小化した、間違った報告書や論文が政府、福島医大、県民健康調査検討委員会、甲状腺評価部会等で悪用されている。
住民が起こした日本全国での裁判でも、東電や政府がこのUNSCEAR報告書を持ち出して、論争にもなっている。
今般、疫学や医学、物理学者らの専門家らが、その間違いを科学的に検証した結果を報告するものです。是非、現地または遠隔（Zoom）からご参加ください。（申込必要）
以下はご参考です。
【UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか・完全編（前半）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12 
【UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか・完全編（後半）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13
ーーー以下主催者からの案内書を転載ーーー
日本疫学会誌『福島特集号』＆UNSCEAR2020/21レポート検証シンポジウム
被曝による甲状腺がん多発を否定する2つの報告書
その検証と健康被害の実情を考える オンライン公開
・日時：２０２３年３月３日(金) 17:00〜20:15 （開場16時30分） 参加費無料
・場所：福島大学 M講義棟M1教室 & オンライン （会場アクセス/キャンパス地図）
・主催：３・３シンポジウム実行委員会 共催：福島大学放射線副読本研究会
（参加申し込みはこちらから：https://onl.bz/ZKQsHSW）
福島県立医科大学は、同医大の研究者たちが中心になって作成した日本疫学会誌 「福島特集号－東日本大震災後の10年」を公表しました。その中で、福島県民健康調査の小児甲状腺がんの増加は、放射線被ばくが原因ではない、高感度超音波スクリーニングによるものであると結論づけています。同特集の主張をもとに、福島県立医大は2023年3月4日に「県民健康調査」国際会議を開きます。「科学的エビデンスから私たちの健康を考える」（セッション１）のタイトルが示すように、福島特集号の見解を「被ばく影響なし」の「科学的エビデンス」だとしています。福島特集号の見解の多くはUNSCEAR2020/21レポートに依拠しています。
県立医大国際会議前日の3月3日に、福島大学において、『福島特集号』とUNSCEAR2020/21レポートの専門家による検証を目的としたシンポジウムを開催します。
同シンポジウムでは、小児甲状腺がん多発が原発事故による放射線の影響であるとして、その「科学的エビデンス」も提示されます。県民健康調査で明らかになった原発事故後の小児甲状腺がん多発の真の原因を知りたいと考える方は、ぜひ県立医大国際会議と福島大シンポジウムの議論を比較して判断されるようにお願いします。
また、福島大シンポジウムでは、受け入れ難い「科学的知見」を一方的に住民に押し付けるコミュニケーションではなく、原発事故がもたらした健康被害の実情の正確な把握にもとづく研究者と住民の双方向のコミュニケーションが「科学的知見」をいっそう正確で高度なものにするという問題意識なども議論します。
参加申し込みは「https://onl.bz/ZKQsHSW」をクリックください。申し込まれた方全員に３月２日までにシンポジウムオンラインZoom入室のURLをお送りします。
★お問い合わせは tsuyofujioka@gmail.com（藤岡）まで
プログラム
司 会 八巻 俊憲 （原子力市民委員会、元高校理科教諭、博士（学術））
コーディネータ 藤岡 毅 （大阪経済法科大学客員教授、科学史・科学論、博士（比較文化））
＜第1部＞「福島特集号」とUNSCEAR2020/21報告を検証する
「日本疫学会Journal of Epidemiology 福島県立医大による「福島特集」での甲状腺がん因果関係」
◯加藤 聡子（元短大教授, 物理化学, 理学博士）
〈休息〉
★記者会見のプレスリリース読み上げ
＜第2部＞原発事故による健康被害の実情を考える
第2部に関するディスカッション
閉会の挨拶
UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか・完全編（後半）
前半からのつづき
前半は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
６．パブリック・ミーティングで明らかになった問題点
６－１．東京工業大学（２０２２年７月１９日開催）
筆者は放射線の専門家を対象として東京工業大学で開催されたパブリック・ミーティングに遠隔で参加し、質問を投げかけた。「原発事故当時の出荷制限がかかる３月２６日までは、住民が自家栽培や市場に流通していた放射能で汚染された野菜や牛乳を摂取しているが、その内部被ばくを無視しているのではないかと」の質問に対し、UNSCEARの執筆者の一人であるバロノフ氏の回答は「インパクトは低い」と何の科学的根拠も示さず一方的な回答であった。
６－２．いわき市（２０２２年７月２１日開催）
一般市民を対象としたもので、事前予約が必要だった。しかし参加者を公募したのは開催日の５日前からで、非常に閉鎖的な運営であった。開催日といわき市で開催すると言う情報は、同年２月にはUNSCEARの事務局長からのメールで知っていた。しかし開催が近づいても開催の詳細が告知されない。UNSCEARにメールしても回答は無い。いわき市の県会議員や市会議員、そしていわき市に確認したりして、ようやく開催場所を開催５日前に知る事が出来た。筆者からは事前質問を提出していたが、市民や専門家等から多くの質問や疑問が出された為に、時間切れとなってしまい、筆者からの質問はできなかった。
その概要が以下。
①2時間のうち予定を超過し1時間以上も内容の無いUNSCEARからの説明に終始。
②多くの間違いの指摘や質問が科学者や市民から出されたが、納得いく回答は得られなかった。
③バロノフ氏が、日本人の甲状腺への取り込み率を1/２にしたのは鈴木氏の提言を採用したと暴露
④多くの質問や疑念が噴出し、十分で納得いく議論ができなかった為に、時間延長や午後の意見交換会を要求したが、次の予定(注１０）があるとして終了。
注１０：UNSCEARに住民データを提供した南相馬市と楢葉町に御礼挨拶に行った。
７．メデイアのUNSCEAR批判
７月２１日にいわき市で開催されたパブリック・ミーティングや福島県庁での『UNSCEAR２０２０/２１レポート検証ネットワーク』の記者会見[i]等をきっかけに、NHKや東京新聞、朝日新聞や産経新聞、福島民報、そして地元月刊誌・政経東北等が批判報道し始めた。UNSCEAR報告書を再検証すべきとの世論形成に影響力を与えた。
１）NHK[ii]
『国内の研究者らで作るグループが報告書の検証結果を発表し、甲状腺被ばくの原因となる放射性物質のヨウ素１３１が、原発事故の発生直後、大気中にどれだけ存在したか試算した部分で、元となった論文のデータを誤って引用し、被ばく量を少なく評価しているなどと指摘しました』、『グループ側は結論の撤回を求めています』と報道した。
NHKの批判報道は今までのUNSCEAR報告書は正しいものとしていた県民や市民にとっては、大きな影響力を伴う画期的な報道であった。
（UNSCEARの主張も同時に報道）
２）東京新聞[iii]
『誤ったグラフやデータが複数ある。論文引用の誤りで被ばく線量の過小評価をしている。 科学的な報告書とは程遠い』との研究者グループの批判をUNSCEARの主張と併記した。
３）産経新聞[iv]
『風評は科学を凌駕する』といった記事を７回連載で掲載。第１回目の記事はいわき市でのパブリック・ミーティングを取り上げた。
その記事の中で、参加した市民や学者からの意見を取り上げ、『UNSCEARが２０年報告書作成にあたり、日本から７０００万円の資金が提供された為「被ばく影響を小さく見せようとする意図がある」という声もくすぶる』、『UNSCEARがいう独立は被害者から独立し、政府側に立つことか』、
『UNSCEARの報告書は一般市民には議論する機会が与えられなかった』、『２０年報告の結論撤回を求める緊急声明やハースらを追及する質問の事例集も並び』、『沈着速度が３桁間違って表記されている』、『であればUNSCEARは２０年報告で被爆量の推定値を過小評価していることになる』、『会場からは反発の声が上がった』といった記事も、鈴木元氏の意味不明のコメントと共に併記した。
４）朝日新聞[v]
『被ばく影響割れる見解』と、両論併記の記事を１０月６日に国内研究者たちの批判記事を以下のように報じた。
①本行忠志大阪大名誉教授
・「被ばくに関する様々な要因に対し、推定しうる最小値かそれ以下の値を採用して、大幅な過小評価をしている」と批判。
・被ばく線量の引き下げにつながった「昆布効果」問題の裏付けデータ が55年前にわずか15人を調べたもので「全く参考にならない」。
・直近の日本人のヨウ素摂取量は世界標準と比べて多いと言えず、評価は事実に基づいていない。
・避難中の食品による被曝も、事故直後は汚染された野菜などが市場に出回っていたことが明らかになっており、 「不確実なものには最大値を採用する予防原則にも逆行する」と指摘。
②津田敏秀岡山大教授：
・がん多発の原因とされた過剰診断説についても「科学的に検証されていない」
③種市靖行医師：
・過剰診断を防ぐため、甲状腺がんの腫瘍の大きさについては厳格な基準に基づいて検査。5ミリ以下の結節を精査していず、命を脅かさない小さながんを見つけている過剰診断にはあたらない。
・高感度機器でがんの詳細な形態がわかり、手術に至る症例が減っている。「高感度機器は過剰診断を防いでおり、報告書は逆のことを言っている」
UNSCEARが如何に非科学的で、開かれていない組織であるかについて、別の視点から纏めてみた。これ以外にも多くの非科学的で、政治的な疑念や問題がある事は既に述べた。
１）UNSCEAR報告書を第三者がチェックする機能がない。
・チェックの欠如が間違いや捏造等多くの問題を発生。
・日本作業グループが執筆者に提供した論文では結論が歪められている。
２）UNSCEAR報告書は中身とプレスリリースの結論が不一致。
・本文内容と結論の一致は自然科学論文における最低限のマナー。
３）日本国内対応委員会とUNSCEAR間との文書開示を拒否。
・国際機関との信頼関係が損なわれると開示請求を却下。
・異議申し立ても、規制庁からUNSCEARに照会したが開示は望ましくないとの回答で、不開示は妥当との最終返事。
・福島医大以外の研究者は県民健康調査のデータ利用不可の為、福島医大の論文の再現は不可能。
・他の研究者による再現できない論文は科学論文とは言えない。
５）公開質問やパブリック・ミーティングでの間違いの指摘を修正も公開もしない。
・都合の悪い質問は無視するか、直接は答えない。
・公開質問のQ＆AをHPに掲載するよう要求しても、未だに公開されていない。
日本作業グループの疑念を確認する為、２０２１年９月下旬、著者は以下の質問を提出した。 「日本作業グループは２０２０/２０２１報告書の執筆はしていないとしているが、詳細分析には日本作業グループが強く関与しているので、都合のよい論文やデータを恣意的に選択して結論を誘導していないか？
また、明石氏は鈴木氏との私的なつながり（共同論文多数）があり、鈴木氏の論文を優先的に採用した事実が無いかを検証すべきだが、UNSCEARとしての見解をお聞かせください。」
この質問に対し、３週間後にUNSCEARから回答があったが、日本作業グループのミッションを述べるだけの以下のような回答で、その疑念に具体的に答えるものではなかった。 しかし日本作業グループは報告書草案に対する技術コメントを提供する事が明らかとなり、その関与が大きい事は明らかである。明石氏は日本国内の国内対応委員会の委員とUNSCEAR内部の日本作業グループ、そして最終調整の調整専門家グループの３つの立場を利用し、大きく関与していた事が明らかとなった。
ａ．関連する科学的および技術的出版物と研究計画を特定する。
b．委員会および専門家グループによる文献要求に対応する。
ｃ．報告書草案に関する技術的コメントを委員会に提供する。
１０．UNSCEARへの公開質問から見えてきたもの
UNSCEARが採用した避難区域住民の４０の避難シナリオ（各市町村住民の代表的な避難経路によって住民の被ばく値を推定）には、避難が遅れたり、避難が困難な住民が３月１５日、１６日の大量のプルームの吸入摂取による内部被ばくを無視している。一時避難先で、炊き出しに出された高濃度に汚染された露地野菜を食べたり（注５②）、出荷制限前の3月２３日まで市場に出回っていた野菜を食べたりした住民が考慮されていない等、多くの疑問・疑念がある。[vi]
そこで２０２１年９月下旬、UNSCEARに２０項目以上の『公開質問』を提出した結果、３週間後に回答が届いた。しかし一部の質問以外は項目ごとの質問には答えず、２０２１年１２月に発行予定（実際は２０２２年３～５月に発行）のアタッチメントを読めというもので、直接の回答は得られなかった。
しかし、予定よりも３か月以上遅れて、２０２２年３月～５月に発行されたアタッチメントには、公開質問への答えは含まれていなかった。UNSCEARは都合の悪い質問を無視する非科学的な組織である事が明確となった。公開質問のQ＆AをHPに掲載するよう何度となく要求したが、未だに公開されていない。
１１．ＵＮＳＣＥＡＲの公正・中立性への疑念
同時に公開質問した２０項目の公開質問[vii]のうち、UNSCEARの公正・中立性に関する質問には、３週間後に回答が届いた。筆者からのUNSCEARへの質問は以下のようなものであった。
「中立性についてUNSCEARの見解をお聞かせください。 UNSCEARの内情をよく知る元WHO放射線・公衆衛生顧問キース・ベーヴァーストックが２０１４年１１月に来日し、日本外国人特派員協会での記者会見スピーチ要旨が以下。『委員のほとんどは、経済的重要性の高い原子力推進プログラムを持つ各国政府の指名制で、これらの政府はまたUNSCEARに資金も提供している。原子力産業ロビーに批判的な声をあげてきた研究者でUNSCEAR報告書の作成に関与している人はいない』」
上記の質問に対するUNSCEARからの回答の一部は『１２の加盟国とオブザーバからの３０人以上の国際的な専門家が取り組み、１３人の批評的査読者が報告書をレビューした。さらに、２００人以上の参加者が参加した第67回委員会が報告書を検討し採択した。』と言うものであった。
その回答はUNSCEARの公正・中立性を一般論として説明しているものの、決定プロセス等個々の問題点や疑問点に関しては、具体的説明には触れていなかった。
おわりに
UNSCEAR２０２０/２０２１報告書は、主に旧放医研を主体とした日本側の意図的な意思によって、特に内部被ばく線量を捏造・矮小化され、甲状腺がんの放射能の影響が隠されてしまった。人権侵害を監視する国連機関自らが、人権侵害するという事は許容される事では無い。
今後は継続的に科学的な検証結果をメディア等と共有していく事が課題であろう。メディアには公正・中立で、しかもジャーナリストとしての検証した結果の正しい報道を期待したい。歪曲したUNSCEAR報告書や、メディアの間違った報道、そして県民健康調査検討委員会の報告書等が甲状腺がん患者を苦しめている。国や県、メディアは甲状腺がん患者一人ひとりに向き会うべきであろう。
[i] UNSCEAR2020/21レポート検証ネットワーク記者会見資料
https://jimdo-storage.global.ssl.fastly.net/file/f155d871-a6c9-4ba1-ba8d-4dd60ed09d52/UNSECEAR%E6%A4%9C%E8%A8%BC2022%E5%B9%B47%E6%9C%8819%E6%97%A5%E5%A3%B0%E6%98%8E%E5%85%AC%E9%96%8B.pdf
[vi]「福島甲状腺がん多発～UNSCEAR2020レポート批判～」 福島原発事故による甲状腺被ばく真相を明らかにする会 発行 P78～P80
又は 前半： https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-09-19
[vii] 「福島甲状腺がん多発～UNSCEAR2020レポート批判～」 福島原発事故による甲状腺被ばく真相を明らかにする会 発行 P76～P94
又は 前半： https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-09-19
後半：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-09-20
UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか・完全編（前半）
更に特に３月１５日、１６日の大量のプルーム（ヨウ素等）の沈着量や沈着速度を改ざんし、更に避難区域住民は３月１５日までに全員避難完了したとして、吸入摂取内部被ばくを3桁程度過小化した。更にUNSCEARは野菜や生乳が出荷停止になる３月２３日までの１１日間の野菜等からの経口摂取を無視するなど（注５）、あらゆる手段で内部被ばく線量の矮小化を図り、内部被ばく線量値をUNSCEAR2013報告書からも劇的（注１）に引き下げ、より現実的な線量推定を実施したとしている。
注２：現在は量子科学技術研究開発機構。以後は当時の組織である『旧放医研』と記す。
（情報公開請求で入手。内容は一部黒塗り）
１） 福島報告書の改定について事務局より説明
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13
原発事故によってアップした電気料金
以下は昨日のツイートを掲載。
但しざっくり計算したもの。
★原発事故の損失は７０兆円程度（政府は２５兆円程度と見込むが、国民の機会損失※も含めれば２倍以上。今後も追加賠償、除染、汚染水対策費、デプリ取り出しの長期化、一号炉の倒壊対策、廃炉等で増加。今後５０年間の電気料金で負担すると仮定すると年間一人当たり１．４万円。１所帯で３～４．２万円負担。１か月で２５００円から３５００円。今後５０年間で1所帯１５０万～２１０万円が搾取される。（日本の１所帯平均は２．６人。）
★電気料金の託送料金は１ｋｗ当たり約９円。月５００ｋｗhで４５００円の託送料金が上乗せ。託送料金には賠償金、廃炉負担金、電源開発促進税を含む。電気料金アップの主な要因は再エネ比率を抑えた事（東電は６％）と原発推進と原発事故の為。電力会社と経産省の失策・不作為による電気料金アップを国民に負担させる構図。（怒）
注：燃料代はほとんどが長期契約しているから、直ぐには燃料代のコストアップにはつながらない。
★ここ約４０年間で原子力推進に約２０兆円弱（年間平均５０００億円）の税金が使用。一人当たり年間約５０００円、一所帯で１～１．５万円の負担。１か月では約１０００円。４０年間では４０～６０万円の負担。今後５０年間で１５０万～２１０万円が追加搾取。給料は上がらず税金と電気料金だけがアップ。
※直接算出できない費用が膨大！７０兆円の中には汚染水の海洋放出で、国内外（海外からの補償問題への発展も？）からの賠償金、廃炉費用の膨張、核燃料廃棄物の一時管理等、今後１００年以上も続く。更に１号機倒壊の危機対策等政府の見積もりには不都合な費用は隠されている。
原発政策の失政・不作為を今後も子ども・孫の世代、そしてその先の世代にまで負担させてしまった。
今を生きる大人たちの責任は重大。原発の無い平和で経済的な日本を後世につなぎたい。それが今を生きる大人たちの後世への償いであろう。
ふざけるな！経産省！（２）
２月６日に仙台で実施された『GX基本方針』の説明・意見交換会に関するツーとと参加者の報告を転記
福島からの参加者Sさん：
ふざけるな！経産省！
『ざけんじゃねえよ〜〜テメェら〜〜〜』
民主主義を破壊するやり方は許せない。 『GX実現に向けた基本方針』を２月１０日頃に閣議決定するという。パブコメも精査中であり、福島の声も聴かずに、全国各地で開催している意見交換会も２箇所のみの実施で、これから実施されるところが多い。
「GX実現に向けた基本方針」 の説明・意見交換会は真っ先に福島県で開催すべき。閣議決定はその意見を十分加味したものでなければならない。至急福島で公聴会開催すべき。 岸田首相の『聞く耳』とは国民の声ではなく、『原子力ムラ』と『アメリア』からの声だったのか？！順番が逆だ！（怒）
福島の声を聴け！
【福島の声を聞け！】
～以下にジャンジャンTELしてください～
福島県民の声を無視して、原発推進に舵を切った原子力ムラと岸田。
『GX実現に向けた基本方針』を２月１０日頃に閣議決定するという。パブコメも精査中であり、福島の声も聴かずに、全国各地で開催している意見交換会も２箇所のみの実施で、これから実施されるところが多い。
岸田の『聞く耳』とは国民の声ではなく、『原子力ムラ』と『アメリア』からの声だったのか？！順番が逆だ！（怒）
「GX実現に向けた基本方針」 の説明・意見交換会は真っ先に福島県で開催すべき。閣議決定はその意見を十分加味したものでなければならない。至急福島で公聴会開催すべきと、以下にTELで要請して欲しい。
経産省・資源エネ庁 長官官房 総務課 03-3501-2669
東北経済産業局 資源エネ環境課 中野課長 022-221-4927
（中野課長（女性）は話を聴いてくれます。）
FoE Japanからのメールの一部を転載。
【署名提出と政府ヒアリング】
原発推進GXに異議あり！ 運転期間延長に反対！（2/9）
https://foejapan.org/issue/20230202/11408/
原発運転期間、次世代革新炉の開発や建設を含む原発推進の色濃い「GX方針」が2月上旬にも閣議決定されようとしています。
経済産業省は、方針をほぼ決めてから、形式的にパブリック・コメントや各地での説明・意見交換会を開催しています。しかし、ここで得られた意見を検討し、方針に反映させるといった手続きは踏まず、それどころか説明・意見交換会が終わる前に法案が国会にかかるスケジュールになっています。本来であれば、十分な国民的議論を踏まえた上で政策を決めていくべきではないでしょうか。
今回のGXの内容は、国債の発行も含みます。その一部は次世代革新炉の開発にも流れます。
再稼働などに「国が前面に立つ」ということは、税金も含めた公的なリソースをつぎ込むことにほかなりません。
経済合理性がなく、放っておけば消えゆくであろう原発を存続させるために、将来世代も含めた国民全体に、コストを負担させることになるのです。
１月２５日付けの電気新聞には以下記載されている。
『政府のＧＸ実行会議で昨年１２月２２日に取りまとめられた「ＧＸ実現に向けた基本方針」のパブリックコメント（意見募集）が２２日に締め切られた。経済産業省が現在集計作業を進めている。意見数について経産省幹部は、約６４００件が寄せられた第６次エネルギー基本計画より少ないとの見方を示した。
２週間の意見考慮期間を経て、基本方針は最速で２月６日の週の閣議決定が想定される。関連法案の提出時期も含め、与党と調整して決める。』
尚、原発推進に反対する理由（パブコメ提出）は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-01-17
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-01-18
非科学的なUNSCEAR２０２０/２０２１報告書を斬る(２）
【非科学的なUNSCEAR２０２０/２０２１報告書を斬る】
県民健康調査検討委員会や甲状腺評価部会、福島医大や日本政府は甲状腺がんは放射線の影響ではないと主張。彼らは非科学的なUNSCEAR2020/21レポートを正当化の為に悪用している。
疫学の専門家である津田敏秀岡山大教授をはじめ多くの研究者が、原発事故がもたらした放射線被曝の影響であると主張。
木村真三獨協医科大准教授はUNSCEAR2020/2021報告書は重要な部分（経口摂取や避難遅れの住民等）が抜け落ちており、事務局の旧放医研等に指摘していったり、『科学』への寄稿や記者会見等で、この問題を無視できないようにすべきと主張。
★大阪大学医学部本行名誉教授の論考は多くの専門家の意見を総合的にまとめたもので、UNSCEARレポートの問題点・内部被ばく線量値の２桁以上の矮小化を指摘。
【UNSCEAR２０２０・２０２１報告書も問題点】
http://natureflow.web.fc2.com/HP/paper/HTUN1.pdf
「推定甲状腺被ばく量１/７０の過小評価」は本当か」のスライド
http://natureflow.web.fc2.com/HP/HT221203.pdf
★元教授の加藤聡子氏は、UNSCEAR 2020/21レポートのデータ分析から、甲状腺初期被曝や甲状腺がんの発症率はチェルノブイリ並みでUNSCEAR報告書の内部被ばくは、実際の1/70以下に矮小化している事と、福島医大論文のデタラメを解説。
【福島医大論文の検証結果（反論）】
http://natureflow.web.fc2.com/HP/paper/KTFMU.pdf
【チェルノブイリ並み初期被ばくで多発した福島甲状腺がん】
http://natureflow.web.fc2.com/HP/KTS221203.pdf
★『明らかにする会』のHPからも入れます。
多くの検証結果が貼り付けてあります。
http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html
★講演会の動画 「チェルノブイリ並み初期被ばくにより多発した福島甲状腺がん ―被ばく由来のがん発生を否定する UNSCEAR 報告は崩れた」
https://1drv.ms/v/s!AiyrfJVqEqO5h6wkg-tVnf5TgaM0kQ?e=uBoVcw
3 月 31 日まで閲覧可能ですが、ダウンロードをお勧めします。
★尚、小生のUNSCEARへの公開質問は以下
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-01-20-1
