原発事故によってアップした電気料金

【電気料金アップは経産省と東電の失策・不作為によるもの】

以下は昨日のツイートを掲載。
但しざっくり計算したもの。

★原発事故の損失は７０兆円程度（政府は２５兆円程度と見込むが、国民の機会損失※も含めれば２倍以上。今後も追加賠償、除染、汚染水対策費、デプリ取り出しの長期化、一号炉の倒壊対策、廃炉等で増加。今後５０年間の電気料金で負担すると仮定すると年間一人当たり１．４万円。１所帯で３～４．２万円負担。１か月で２５００円から３５００円。今後５０年間で1所帯１５０万～２１０万円が搾取される。（日本の１所帯平均は２．６人。）

★電気料金の託送料金は１ｋｗ当たり約９円。月５００ｋｗhで４５００円の託送料金が上乗せ。託送料金には賠償金、廃炉負担金、電源開発促進税を含む。電気料金アップの主な要因は再エネ比率を抑えた事（東電は６％）と原発推進と原発事故の為。電力会社と経産省の失策・不作為による電気料金アップを国民に負担させる構図。（怒）

注：燃料代はほとんどが長期契約しているから、直ぐには燃料代のコストアップにはつながらない。

★ここ約４０年間で原子力推進に約２０兆円弱（年間平均５０００億円）の税金が使用。一人当たり年間約５０００円、一所帯で１～１．５万円の負担。１か月では約１０００円。４０年間では４０～６０万円の負担。今後５０年間で１５０万～２１０万円が追加搾取。給料は上がらず税金と電気料金だけがアップ。

※直接算出できない費用が膨大！７０兆円の中には汚染水の海洋放出で、国内外（海外からの補償問題への発展も？）からの賠償金、廃炉費用の膨張、核燃料廃棄物の一時管理等、今後１００年以上も続く。更に１号機倒壊の危機対策等政府の見積もりには不都合な費用は隠されている。

原発政策の失政・不作為を今後も子ども・孫の世代、そしてその先の世代にまで負担させてしまった。

今を生きる大人たちの責任は重大。原発の無い平和で経済的な日本を後世につなぎたい。それが今を生きる大人たちの後世への償いであろう。