海洋放出に反対するツイート一覧
汚染水海洋放出に関する最近のツイートをまとめてみた。
★８８０トンのデプリを、もし1日１トン取り出せれば約２．５年間。１日１ｋｇなら２５００年かかる。１日１ｇなら２５０万年。デプリ取り出しを、いつから１日どれだけ取り出せるのかの時間軸の説明がない中で、汚染水海洋放出を『廃炉』を理由にするのは合理性がない！風評被害は日本政府自ら作り出した。
★ドイツのレムケ環境大臣が日本の海洋放出批判 ：
「環境大臣として、私は放射能のあらゆる追加的な海洋放出に批判的である。そのような放出は、他の全ての道が遮断されている場合の最後の選択肢してのみ常に効果を発揮しうるのである。」→
★「それゆえ極度の周到さが必要である。すなわちこの種のあらゆる企図は、科学的な根拠に基づいて計画され遂行されなければならない。ただそのようにしてのみ、人間と自然に対する負荷を能う限り少なく保つか、または排除することができるのである。」→
★ 「さらに、手続き・方法は透明でなければならない。現地の人間が決定に参加し、十分な情報を与えられていなければならない。このことを私はすでに4月中旬、札幌で開かれたG7環境大臣会合の際、日本政府に対し要求していた。」
★イタリアメディア：『処理水海洋放出開始以後、日本は国際社会の前で自らを被告席に置き、今後何年も国際的な非難に直面する。日本は"生態系の破壊者であり、地球規模の海洋の汚染者"として非難される。』国際的信頼失墜で日本が失うものは甚大。失われた３０年。更に失われる３０年。
★マキジャニ博士 太平洋諸島フォーラム任命専門家パネルメンバー：
『東電の汚染水投棄はIAEAの安全原則とガイドラインに違反。IAEAは、特に海洋投棄が正当化されるかどうかの検証を拒否することで、日本政府を支持するために、太平洋地域諸国の利益とIAEAのガイダンス文書を放棄した。』
記者会見＠外国特派員協会動画↓
https://m.youtube.com/watch?v=yYlzuGEEdP8
★『IAEAの一般安全ガイド8（GSG-8）には、日本の規制当局は、「正当化されない限り」いかなる行為も実施しないことを保証しなければならないと規定。 「正当化とは、ある行為が全体として有益であるかどうか、すなわち、その行為を導入 または継続することによって個人と社会に期待される利益が、その行為から生じる害（放射線による不利益を含む）を上回るかどうかを判断するプロセスである。(Para2.11)。 太平洋地域の国々は何らかの損害を被り、何の利益も得られない。 したがって、害は利益を上回る。』
★『IAEAの包括的報告書は「ALPS処理水の管理方法の最終的選択の正当性は多くの利害関係者にとって極めて重要。日本政府から明確な説明がなされるべき」』と。ＩＡＥＡは日本政府の『海洋放出は個別問題との見解』を否定。「正当化」を示せないままの海洋放出は国民への裏切り。
【A氏】
★中国外務省「日本政府は海洋放出の合法性、浄化装置の長期的な信頼性、核汚染水に関するデータの正確性などを証明しておらず、利害関係者との十分な協議もしていない」「国際的な公共利益を無視した極めて自分勝手で無責任な行為だ」 仰るとおりすぎて返す言葉もございません
★【正当化を示せない海洋放出は国民への裏切り】
IAEA包括的報告書は「ALPS処理水の管理方法の最終的選択の正当性は多くの利害関係者にとって極めて重要。日本政府から明確な説明がなされるべき」と。
ＩＡＥＡは日本政府の『海洋放出は個別問題』を否定。未だに説明ない！
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-08-18
【K氏】
★安全基準以前の問題がある。商業用原子炉には年間放出管理基準があるも、福島原発事故で年間放出量の1万年分以上すでに放出しており、本来なら放射性物質を一滴たりとも放出できない。放出する場合はジュネーブ条約に基づき国連の承認が必要だが、日本政府は手順を踏んでいない。更に付記するなら中国政府は「日本の身勝手さ」と言っている。きちんと国連で話し合いもしないで放流するんだから言われても仕方ないという事ですよ。
【H氏】
★「科学的根拠に基づいて国内外に丁寧に説明」「廃炉に処理水放出は不可欠。反対を続けると廃炉が遅れ、福島復興も遅れかねない。漁業者も理解」 嘘で固めたご都合主義の理屈で市民の声を無視する。「見切り発車」などではなく「暴挙」だ。
★日本政府が言っている事こそデマ。実害を風評被害とし加害者を消費者に転嫁。実害だと真実を言う人達を風評加害と言う。事故当時に鼻血を出した人たちを放射能の影響では無いとし、甲状腺被ばく線量を約１００分の１に矮小化工作し、甲状腺がんは放射能の影響は考えにくいと北朝鮮並みに捏造
★ALPS処理汚染水の問題は漁業者だけの問題なのか？最も放射能による健康被害を受けるのは消費者。メディアが海洋投棄問題を漁業の風評問題にすり替えるような世論誘導報道を行うのは国、東電の思うつぼ！掲載写真もタンク群を写すだけでなく、空いている土地も写すべき。これもメデイアの劣化！
★３４億と最も安い海洋放出を選んだはずが、風評被害（実害）対策費等に４,１５０億円（単年か？）中国の輸入制限額８７０億円/年と、香港の輸入制限額５５０億円/年。総額で５,５５０億円/年。これらは税金であり漁業者の損失。最も高コストの手段を選んだ事になる。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/sesaku_2301.pdf
★デタラメなコスト比較を基にタスクフォースは間違った結論に誘導された。最初からやり直すべき。IAEAも規制庁も『正当化』には関与していない。太平洋諸国（PIF）からの正当化の質問に、政府は真っ当な回答ができなかった。閣議決定前に正当化の検証をしていない事は明らか。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-24
日本は今後何年にもわたって国際的な非難に直面する
～世界公共の利益を無視した極めて利己的で無責任な行為～
イタリアメディア：
『処理水海洋放出開始以後、日本は国際社会の前で自らを被告席に置き、今後何年にもわたって国際的な非難に直面する。彼らは "生態系の破壊者であり、地球規模の海洋環境の汚染者"として非難されている。』
共同通信や日本の某新聞社の記事をそのままイタリア語に翻訳しているANSA.itやそれを意訳して紹介したイタリア人記者のコラム記事には、
『海は人類のものである。日本は、海洋放出が安全で海洋環境や人間の健康に無害であること、尚且つ、モニタリング計画が有効かつ効果的であることを実証する必要がある。日本の強制汚染水海洋放出開始は、世界公共の利益を無視した極めて利己的で無責任な行為であり、将来の世代に傷跡を残す危険性がある。』と厳しく批判。
未来ある日本の子供たちが、世界中から非難され続く事、そしてじわじわと健康被害が出てこないかを危惧する・・・詳細は以下ご覧ください。https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/vismoglie/2023/08/123alps.php
汚染水の海洋放出に反対する
二人の学者のFBの記事を紹介する。
★フクイチのALPS「処理水」の海洋放棄に反対する！★
日本政府、東京電力がとうとうやりました。ALPSで処理した「処理水」は、基準以下のトリチウムしかないので、安全であり、「飲んでも平気」「中国その他どの国でももっと濃いトリチウム水を原発から流している」ので、何の問題ないと。
放出に反対する野党も、関係団体の了解なしに放出しない約束を破った！ということが最大の反対理由になっており、業界団体は政府の科学的・技術的な説明はだいたいわかったが、風評被害が怖いと言うものが中心のようだ。
私は、風評がどうたらではなく、科学的に問題を正確に批判しなければならないという立場から、以上のような「反対論」には距離をおいてきた。
では中国が猛烈に反対し、日本からの水産物の輸入を全面ストップしたのは正しいのか？何が問題なのか？アメリカは安全だと言っているのに（笑）。
実は当たり前の話なのだ。これまで、大きな原発事故は、79年のスリーマイル島原発事故以降三回目がフクイチの事故だったわけだが、スリーマイル島原発事故では、汚染水は蒸発させる方式を取り、残った泥は砂漠深くにコンクリで固めて埋めた。チェルノブイリでは、つい最近、フランスの協力で石棺を再構築して放射能をばらまかない措置を取った。
公海にメルトダウンした汚染水を放出するのは人類史上初めてのことであり、汚染水は、日本の領海内に留まらないわけで、すべての国が抗議する「権利」がある。
トリチウム水を放出しているのは中国その他、すべての原発だという議論があるがトンデモナイ話である。原発は原理的に燃料棒を冷却するのに比熱の大きい水を利用するが、その水を放出などしない（笑）。ループを作って循環させ、その途中で河川や海水によって、循環する水を冷却する。その際、重水素に原子炉から放出される微量の中性子が当たり、これを吸収したものがトリチウムになる。各国が放出しているのはこのトリチウムだけを含んだ冷却水で、海水等より6度高い温度の水を放出する事になる。
日本の場合は、そうではなく、燃料棒に触れた様々な核種を含んだ汚染水をALPSで処理したものを直接「公海」に放出したわけだ。こんな事は、どこもやっていない！
そもそも処理水というがALPS自体120数種類ある、核種の中で処理できるのは63種類であり(多分)、政府はトリチウム以外も纏めて基準を満たしているというが、セシウム・ストロンチウムなどの核種が混ざっていることは周知の事実である。
これは排水口近辺の水の核種ごとの濃度一覧で公表されている。トリチウム自体の安全性については様々な議論があり、私の能力では安全性の確認はできないが、基準なるものは環境への負荷ではなく、人体への安全性に限定されている。仮に人体に安全であっても環境への負荷が大きいという事例はCO2をはじめいくらでも指摘できる。
また、様々な核種の汚染が、基準内だと善解したとしても、食物連鎖による濃縮はありうるし、今後30年にわたって放出された場合の影響は、単純ではない。
正直言って、国際法にも抵触しかねない放出は、国連で非難決議が上がっても不思議でないものですらある。アメリカが大丈夫だと言っているので、そんなことにはならないだろうという「楽観的」認識だろう。
そもそも、慌てて放出する根拠すらない。フクイチの周りには、人が住めない30年貸与の土地が山程あり、富岡町には、汚染水をコンクリで固めて、地中深く埋める施設もある。環境省が所管するこのような土地に汚染水のタンクを設置することは十分可能であり、処理の方法も少し述べたが、コンクリで固める、蒸発させるなど方法は複数ある。
トリチウム以外の核種を確実に含む「汚染水」を公海に垂れ流すのは直ちに中止すべきである。
日本の海産物輸出の4割は中国宛である。全面ストップの被害は計り知れない。いつまで続くのかもわからない。風評被害がどうたらというレベルで考えてはならないだろう。東南アジア諸国は、当面は容認しているように見えるが、汚染水は太平洋を一巡する、トリチウムは12年で半減するが他の核種はそうは行かない。将来に大きなリスクを背負うことになる。
関係者に休業補償のようなゼニを流して忘れてもらう方法は止めてもらいたい。
放出する「汚染水」は、貯蔵タンクの三分の一であり、これからも増えていくので、福島の復興などには無縁である。半径10キロ以内にからは人口の90%以上が消え、20キロでも8割が消えている状態で、廃炉の展望すら定かでない。メルトダウンした炉心の状態などロボットだけでは分からず、素粒子ミューオンなども活用して透視する方法などが開発されてきたが、まだまだ道は遠い。
地震や台風の災害が再度起きる可能性も高く、「風評被害は責任を持って対処する」などとホラを吹く前に、政府はやることがたくさんあるはずである。軍拡などしている暇はない！
○参考文献:烏賀陽弘道『福島第一原発事故10年の現実』緻密な調査と継続した観察で出色の著作である。
以下の動画『日本政府の１１のウソ』が分かりやすい。
この１１以外にも多くのウソがある。
https://www.youtube.com/watch?v=Q4199GGE20U
★「したがって海に流そう」という結論は、何かが間違っている★
【一部略】
縄文時代の約 1万6千年前から、縄文人の「Ｙハプロイド染色体の DNA」は変化する（突然変異する）ことなく、そのまま現代に伝わりました。それも、日本列島が低放射線量の国であったからにほかなりません。
日本は原子爆弾を投下されましたが、それだけに日本は放射性物質を海洋に放出しないことによって、目立たないが、日本の国としての品性と、民族としての矜持（きょうじ プライド）を世界中に知らしめてきました。それは海外から見て尊敬し得ることでした。
福島第一原子力発電所では毎日 100トンの汚染水が発生しています。これは石油備蓄基地のような 11万トン入りの大型タンク 66基で 200年間保管することができます。トリチウムは半減期が約 12年ですから、200年後には最初のころのタンクはトリチウム量が百万分の一になっています。そのときは、我われにこの国土を残した縄文人に恥じることなく、海に放流することができるでしょう。現在の福島第一原子力発電所の敷地内に 66基の大型タンクを順次設置することは可能です。
福島第一原子力発電所のデブリ冷却によって毎年発生するアルプス（ALPS）処理水のトリチウム等放射性物質の総量は、フランスのラ・アーグ再処理工場などで毎年発生するトリチウムなどの放射性物質の総量よりも格段と少ないことが分かっています。
したがって、海に流さないで済むでしょう。「したがって海に流そう」という結論は、何かが間違っています。
汚染水海洋放出に合理性は無い！
８８０トンのデプリを、もし1日１トン取り出せれば約２．５年間。１日１ｋｇなら２５００年かかる。１日１ｇなら、さらに１０００倍の２５０万年かかる・・
デプリ取り出しについて、いつから１日どれぐらい取り出せるのかの時間軸の説明がない中で、汚染水海洋放出を『廃炉』を理由にするのは合理性は無く、欺瞞と言う事！日本のメディアはこの事にまったく触れない・・
日本政府の欺瞞は３～５年後に明らかになるだろう・・
【英訳】
There is no rationale for discharging contaminated water into the ocean! The Japanese government's "inevitable for the decommissioning of nuclear reactors" is not rational, and is deceiving the public and the world.
If 880 tons of Depri is taken out per day, it will take about 2.5 years; if 1 kg per day, it will take 2,500 years; if 1 g per day, it will take another 1,000 times longer, 2.5 million years....
Without an explanation of the time frame for the removal of depleted water and how much can be removed per day, it is not reasonable to use "decommissioning" as the reason for the oceanic release of contaminated water, and is a deception!
The Japanese media never mentions this...
The deception of the Japanese government and the ICRP will be revealed in 3-5 years.
正当化を示せないままの海洋放出は国民への裏切り
【正当化を示せないままの海洋放出は国民への裏切り】
IAEAの包括的報告書は「ALPS処理水の管理方法の最終的選択の正当性は多くの利害関係者にとって極めて重要。日本政府から明確な説明がなされるべき」と。 ＩＡＥＡは日本政府の『海洋放出は個別問題との見解』を否定。「正当化」を示せないままの海洋放出は国民への裏切り。
どのメデイアも本質をつかんでいないが、Yahooニュースでようやく取り上げてくれた。（以下）
8/23(水) 12:07 Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e1bef97a341e7f781db5a47e344968b851eafbd9
経産省にTELも、放射線防護の三原則（※）すら理解できていなかった。このような無知・無能な経産省に海洋放出を扱う資格は無い。彼らは算数力は小学生低学年レベルである事にも驚いた。簡単な掛け算ができない。（注）
注：２．５年×１０００ができない：デプリを1日１トン取り出せれば２．５年間。１日１ｋｇなら２５００年かかる事を実感として知ってもらう為に二人の官僚に質問。１日１ｇならさらに１０００倍の２５０万年かかる・・
放射線防護の基本原則には三つある。その一つが「放射線防護の正当化」（残りの二つは「防護の最適化」「線量限度の適用」）であり、今回のALPS処理水の海洋放出は「正当化」されていない。
経産省・東電への質問に対する回答督促
東電及び経産省へ海洋放出に関する正当化に関し質問していたが、期限が来ても回答が来ない為、再度メールとTELにて回答の督促を実施した。
東電へ送信した同じ内容を経産省にも送信した。
以下が督促メール
福島第一廃炉促進カンパニー御中
ｃｃ廃炉コミュニケーションセンター・企画グループ
ｃｃ原子力規制庁・地域原子力規制担当部門
福島県内堀知事（原子力安全対策課・農林水産課）
福島県漁連
7月２４日に以下質問しております。既に回答期限は過ぎております。以下について至急回答をお願いいたします。
【「正当化」を示せないままの海洋放出は国民への裏切りではないでしょうか？】
IAEAの包括的報告書は「ALPS処理水の管理方法の最終的選択の正当性は多くの利害関係者にとって極めて重要。日本政府から明確な説明がなされるべき」としています。
ＩＡＥＡは日本政府の『海洋放出の正当化は個別問題』※を否定しています。正当化を示せないままの海洋放出は国民への裏切りであり、歪曲・改竄ではないでしょうか？
※日本政府は太平洋諸国（PIFｓ）の質問に対し『ALPS 処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所（FDNPS）の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。』と回答。
東電及び岸田総理や西村大臣は海洋放出に関し丁寧に説明すると何度も言っているが、多くの疑念に対し、東電からは丁寧な説明をお願いいたします。
結論ありき、国民の声は無視、プロセスが逆、都合の良い事だけアナウンスするという東電や経産省の今までの常套手段は、中国はじめ世界的な国際問題に発展すれば通用しないのは明らかです。
IAEAの包括的報告書の順守（正当性に関する国民への説明）をお願いいたします。
質問内容は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-08-18
海洋放出の正当化に関すると東電への質問
７月２８日に東電に対し「海洋放出の正当化」について以下の質問を提出した。２週間を目途にとの要望だが、本日現在（８月１８日）現在、回答は無い。
同じ内容で経産省にも質問提出している。
ーーー以下転載ーー
福島第一廃炉促進カンパニー御中
ｃｃ廃炉コミュニケーションセンター・企画グループ
以下質問いたします。
2週間程度を目途に、ご回答頂きたくお願いいたします。
日本政府の正当化に関する説明はまさに『合意の捏造、歪曲』満載であり、日本の法律およびSDGｓ違反と考えています。
最終判断および最終責任は東電にあります。国民から納得・信頼されていない現状では海洋放出は不可能である事は明らかです。
以下質問です。
１．日本政府への疑問(（詳細は注１参照）
海洋放出を閣議決定以前に、政府と東電はどのようなプロセスで正当化を検討したのか？その定量的な検討プロセスとその結果が明らかになっていない。詳細を明らかにすべき。
IAEAは『正当化の責任は日本政府にある』『日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。』※としている。
※IAEAの包括定報告書の２．３項の正当化には以下の記載がある。
『日本政府からIAEAに対し、ALPS処理水の海洋排出に関連する国際安全基準の適用を審査するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。したがって、今回のIAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。
①IAEAは『ALPS処理水の管理方法に関する最終的な選択を正当化する意思決定プロセスが日本政府によって踏まれたことに留意する。』としている。
②日本政府は太平洋諸国（PIFｓ）の質問に対し『ALPS 処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所（FDNPS）の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。』と回答。
③ＩＡＥＡは『IAEAの審査を通じて、日本政府によって特定されたアプローチに基づく東京電力の申請は、規制機関である規制委によって審査・承認されたことが認められた。」と言っている
【質問１】
IAEAは単に留意すると記載。日本政府の正当化を認めたわけではない。
ＩＡＥＡと日本政府の言っている事は矛盾だらけのまやかしであり、まさに欺瞞と言っていい。
経産省や東電によって正当化？はどのように評価したのか、その評価過程も含めた資料または議事録を開示して欲しい。
２．日本政府の「正当化」主張
① 太平洋諸国・近隣諸国の利害を考慮したかの質問に日本政府は日本政府は、『ALP処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所（FDNPS）の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。』と文書で回答
② ＩＡＥＡは『FDNPSに貯留されるALPS処理水の管理方法の最終的な選択の 正当化は、多くの利害関係者にとって極めて重要であり、日本政府から明確な説明がなされるべきものである。』と包括的報告書で述べている。
③すなわち、IAEAは海洋放出に関する正当化については日本政府が明確に説明すべきと、真っ向から日本政府の海洋放出は個別問題とする事を否定している。
【質問２】
この矛盾と欺瞞・まやかしに対し、経産省及び東電は、この事に関しどう評価したのか？
そのプロセスも含めた資料や議事録を公開して欲しい。
【以下ご参考】
2023年6月1日にオンラインで実施された集中対話の中で、PIF専門家パネルのメンバーの人が、
計画されているALPS処理水の排出の正当性の問題を提起した。
その際、彼はIAEA安全基準シリーズNo.GSG-8（公衆および環境の放射線防護）の2.11項に言及
した。同項は以下の通りである：
2.11. 計画的被ばく状況において、正当化とは、ある行為が全体として有益であるかどうか、すなわち、その行為を導入または継続することによって個人および社会に期待される便益が、その行為によって生じる害（放射線による不利益を含む）を上回るかどうかを判断するプロセスである。
便益は、個人と社会全体に適用され、環境への便益も含まれる。放射線の害は、害全体のほんの
一部に過ぎないかもしれない。
このように正当化は、放射線防護の範囲をはるかに超え、経済的、社会的、環境的要因の考慮も含む。
１）専門家は、日本政府（GOJ）、特に原子力規制委員会（NRA）が、GSG-8の2.11項に従って、ALPS処理水の排出に起因するPICsを含む近隣諸国への利益と損害を考慮したかどうかを質問した。
２） 6月1日の対話終了時に、PIF事務局は日本側に対し、問題の点について日本が提供することを
望む説明や文書を提供するよう要請した。本ノートは、日本政府の立場を明確にするため、この要請に応えて作成したものである。
その文書の一部が以下。
【6.29政府文書】
10項:
GSG-9の2.3項：「正当化は全体的な実施に適用されるものであり、排出のような個別の側面には適用されない」。日本政府は、ALPS 処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。
11項:
従ってALPS処理水の海洋放出に関する日本政府の見解は、FDNPSの廃止措置プロセス全体（ALPS処理水の海洋放出を含む）についてその正当化を判断すべきである。
これに対しIAEAの包括的報告書には以下の記載がある。
『処理水をどのように扱うか、またその決定がどのように正当化されるかを決定する最終決定権は日本政府にある。とはいえ、FDNPSに貯留されるALPS処理水の管理方法の最終的な選択の 正当性は、多くの利害関係者にとって極めて重要であり、日本政府から明確な説明がなされる べきものである。』
すなわち、IAEAは海洋放出に関する正当化については日本政府が明確に説明すべきと、真っ向から日本政府の海洋放出は個別問題とする事を否定している。
IAEA安全基準GSG-9の2.3項の原文が以下。
2.3. Justification applies to the overall practice and not to individual aspects of the practice, such asdischarges, which can be authorized or exempted from the requirement for an authorization only if the practice as a whole is already regarded as justified.
【日本語訳】
2.3. 正当化は、実施全体に適用されるのであって、排出のような実施 の個々の側面には適用されない。これらの側面は、実施全体がすでに正当化され ているとみなされる場合にのみ、認可されたり、認可の要件から免除されたりする。
３． 海洋放出は日本の法令と国連が推奨するSDGｓの１４章『海の豊かさを守ろう』に違反。
① 水産資源保護法違反
（水産動植物に有害な物の遺棄の制限等に関する命令）
第四条 農林水産大臣又は都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、次に掲げる事項に関して、農林水産省令又は規則を定めることができる。
一 水産動植物に有害な物の遺棄又は漏せ(ヽ)つ(ヽ)その他水産動植物に有害な水質の汚濁に関する制限又は禁止
ある専門家は「海洋放出は水産資源保護法違反だ」と指摘。同法は、第4条で「水産動植物に有害な
物の遺棄又は漏せつその他水産動植物に有害な水質の汚濁に関する制限又は禁止」を明記している。
「水産生物に悪影響を及ぼす汚染物質を垂れ流す東電の行為は犯罪行為。政府や東電幹部など海洋放出の責任者は刑事訴追されるべき。実際に、工場から廃液を垂れ流したことで実刑になったケースもある。」
【質問３－１】経産省及び東電はどう評価したのか？ご見解を聞かせてください。
②SDGｓ違反
外務省のHPには以下の記載がある。
『2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」
ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。』
SDGｓの『１４．海の豊かさを守ろう』には以下の目標が記載されている。
14-1：
2025年までに、海洋ごみや富栄養化※など、特に陸上の人間の活動によるものをふくめ、あらゆる海の汚染をふせぎ、大きく減らす。
※富栄養化：水の中に、プランクトンなどの生物にとって栄養となる成分（リンやちっ素など）が増えすぎてしまうこと。赤潮の原因になるなど、生態系に影響を与えるといわれている。
14-2：
2020年までに、海と沿岸の生態系に重大な悪い影響がでないように、回復力を高めることなどによって、持続的な管理や保護をおこなう。健全で生産的な海を実現できるように、海と沿岸の生態系を回復させるための取り組みをおこなう。
【質問３－２】
海洋放出はSDGsのアジェンダと逆行し、違反しないか？経産省及び東電はどう評価したのか？ご見解を聞かせてください。
４．希釈の理由の明示が無い。（詳細は注２参照）
IAEA報告書は「希釈が放射線防護と安全の目的で行われることを意味しないように注意する必要」があり、「希釈の理由を明確に示すべきであると助言した」（41頁）と述べている。「薄めるから安全」は成り立たないのである。政府と東電は希釈の理由と正当化について説明されていない。絶対量は変わらない。尚、基準値は電力会社の都合で決めた値で、国が追認したもの。
【質問４】本件、経産省及び東電はどう評価したのか？
５．海洋放出の手段は最も高価
海洋放出にかかる費用はいくらと見積もっているか？タスクフォースで経産省の事務局が提示したそれぞれ対策費は間違っていないか？海洋放出を誘導する為の虚偽データではないか？その見積もり条件に風評被害対策費や海外からの輸入制限による損害、国内外から訴えられた場合の賠償金は含まれていない。
この事によって、３４億程度と最も安い海洋放出の手段を選んだ日本は、風評被害対策費等に
４,１５０億円（数年間？国内だけではすまず輸出分の補填も含めればこれですまない。）
中国からの輸入制限（昨年の海産物の中国への輸出額は８７０億円/年間）と、香港への輸出額は
５５０億円/年間。総額で最も価格の高い手段を選んだ事になる。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/sesaku_2301.pdf
【質問５】
経産省と東電はタスクフォースの虚偽データをどう評価したのか？タスクフォースはやり直しすべきではないか？
６．タスクフォースの検討には最初から①大型タンクの設置や②土地拡大の方策③コンクリリート固化、④タンカー保管等有識者や市民の提案が含まれていなかった。事務局（経産省）の偏った思惑で議論が進められてきた。
【質問６】
東電（または経産省）はタスクフォースの検討結果にどう関与したのか？この検討結果や検討プロセスをどう捉えてか？タスクフォースはメンバー入れ替えてやり直すべきではないのか？
７．海洋放出時の拡散シミュレーション結果は明確になっていない。北太平洋諸国（アメリカ、カナダ、特にハワイ）や太平洋諸国、日本の漁連や市民にどう説明したのか？経産省や東電から説明を聞いた事が無い。何故説明しないのか？隠蔽していると言わざるを得ない。
【質問７】
経産省及び東電は海洋放出後の拡散をどう評価し、太平洋諸国や隣国、関係者にどう説明したのか？又、その評価プロセスと結果を開示願いたい。
注１：IAEA包括的報告書の３．２項より
正当化は、放射線防護の国際基準の基本原則である。つまり、放射線被曝の状況を変えるような決定は、害よりも益をもたらすものでなければならない。GSRパート3
[8]、「政府または規制機関は、必要に応じて、あらゆる種類の慣行の正当化のための規定が設けられ、必要に応じて正当化の見直しが行われるようにしなければならず、正当化された慣行のみが許可されるようにしなければならない。
GSG-8[10]は2.11項で、「計画的被ばく状況において、正当化とは、その実施 が全体として有益であるかどうかを判断するプロセスである。すなわち、その実施 を導入または継続することによって個人および社会に期待される便益が、その実施に よって生じる害（放射線による不利益を含む）を上回るかどうかを判断するプロセスで ある」と述べている。
便益は、個人と社会全体に適用され、環境への便益も含まれる。放射線の害は、害全体のほんの一部に過ぎないかもしれない。正当化は以下のようになる。
放射線防護の範疇をはるかに超え、経済的、社会的、環境的要因も考慮する必要がある」。日本政府からIAEAに対し、ALPS処理水の海洋排出に関連する国際安全基準の適用を審査するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。したがって、今回のIAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。
しかしながら、IAEAは、日本政府が公表した過去の詳細（第1部参照）、およびFDNPSにおける他の廃止措置作業へのIAEAの関与に基づき、FDNPSに保管されているALPS処理水の管理方法に関する最終的な選択を正当化する意思決定プロセスが日本政府によって踏まれたことに留意する。
さらに、IAEAの審査を通じて、日本政府によって特定されたアプローチに基づく東京電力の申請は、規制機関である規制委によって審査・承認されたことが認められた。
処理水をどのように扱うか、またその決定がどのように正当化されるかを決定する最終決定権は日本政府にある。とはいえ、FDNPSに貯留されるALPS処理水の管理方法の最終的な選択の正当性は、多くの利害関係者にとって極めて重要であり、日本政府から明確な説明がなされるべきものである。
この説明は、2021年4月に日本政府が発表した基本方針、および利害関係者に提供されたさらなる説明と明確化を通じて提供されている。IAEAのレビューを通じて、タスクフォースは、計画された排出に関する利害関係者との明確で頻繁かつ適切なコミュニケーションの重要性を頻繁に強調した。この正当化決定は、放射線防護の範囲をはるかに超えており、経済的、社会的要因など、技術的な側面以外の考慮事項も多く含まれているため、IAEAがこの決定の非技術的側面についてコメントしたり分析したりすることはできない。
IAEAはまた、予想される被ばく量が少ない場合、放射線安全以外の要素（経済的、社会的など）がより重要になり、意思決定プロセスを左右する可能性があることを指摘している。さらに、GSG-9 [9]は、"正当化は活動全体に適用され、活動の個々の側面には適用されない... "と述べている。したがって、ALPS処理水の排出の正当化の問題は、本質的にFDNPSで行われている廃止措置活動全体の正当化と関連しており、より広範で複雑な検討事項の影響を受けることは明らかである。
正当化に関する決定は、利益と不利益に関連しうるすべての考慮事項が考慮されうるよう、十分に高い政府レベルで行われるべきである。原子力安全は国家的責任であるため、これは日本政府の決定事項である。
結論
・ALPS処理水の排出を正当化する責任は、日本政府にある。
・ IAEAは、日本政府がそのアプローチの正当化に至る意思決定プロセスを踏んできたことに留意する
⇒IAEAは日本政府の正当化を認めたわけでは無い。
注２： IAEA報告書の４１ページに
The Task Force noted that applying these conservative concentration limits to discharges is resulting
in the need for dilution of the ALPS treated water prior to discharge, and that care should be taken not toimply that dilution is performed for the purposes of radiation protection and safety (the REIA considers
the amount of radioactivity released into the environment in a year rather than the concentration at which it is discharged).
The Task Force acknowledged that Japan might choose to dilute discharges for other reasons (e.g., to keeplocal radionuclide concentrations low at the point of discharge, or to manage reputational risks) and advised that the reasons for dilution should be clearly stated.
日本語訳：
タスクフォースは、これらの保守的な濃度制限を放流に適用することにより、放流前に ALPS 処理水を希釈する必要性が生じていること、および希釈が放射線防護と安全の目的で行われていることを暗示しないよう注意する必要があることを指摘した（REIA は、放流される濃度ではなく、1 年間に環境中に放出される放射能量を考慮している）。タスクフォースは、日本が他の理由（例えば、排出地点での放射性核種濃度を低く保つため、 あるいは風評リスクを管理するため）で排出を希釈することを選択する場合があることを認め、希釈の理由を 明確に示すべきであると助言した。
以上２週間以内を目途に、ご回答頂きたくお願いいたします。
汚染水海洋放出に関する東電からの回答（後半）
6月上旬に東電へ質問していた後半部分の回答が約２か月経過してようやく届いた。しかしながら、質問の番号と回答の番号は不一致。更に質問の全てに答えず、回答率は半分以下。
大学入試ならせいぜい１００点満点の５点といったところ。２か月かけてもこの程度の回答しか出てこない。会社として回答するなら、チェック体制の確立も必要であろう。
何故、基本中の基本が東電にはできないのだろうか？担当課長はいろいろな対応で忙しいとの言い訳を言っていたが、それは会社全体の組織の問題であろう。柏崎・刈羽原発の再稼働を目論む労力・人材を福一の原発事故の廃炉や危機管理を最優先させ、人材をシフト・補強すれば少しは解決するはずだ。
データを開示すれば、質問にも簡単に答えられる。いちいち回答書を作る必要はない。人材不足・能力不足、管理不足でプラットフォーム造りができない事が悪循環となっているようだ。そして東電のデータ・情報隠蔽体質が、更に多くの仕事量を増やしている。
このような会社が柏崎・刈羽原発を稼働させる能力が無い事は明らかであり、第二の福島原発事故を引き起こす可能性は大だ。
以下が東電からの回答書。
あまりにも酷いので、太字部分は小生が追記した箇所。（質問の番号に合わせた）
尚、東電への質問は以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-12
（前半部分。今回回答の１２だけ適用））
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-12-1（後半部分）
ーーー以下回答書ーーー
×××様
当社・福島第一原子力発電所の事故により、今なお、福島の皆さまをはじめ広く社会の皆さまに、大変なご負担とご心配をおかけしていることにつきまして、あらためて心より深くお詫び申し上げます。
さて、お問い合わせいただきました件（後半）について、お時間を頂戴しまして恐縮です。下記のとおり、ご回答させていただきます。
【１２】
１）ALPSは7種類１８塔の吸着塔を通しているが、トリチウムを除き６２種類核種が本当に告示濃度限界未満まで取り除かれるのか？
★『炭素１４やコバルト６０、ストロンチウム９０など同位元素は半減期が長く、海底堆積物や魚類への親和力がはるかに高く、人間と環境に潜在的にはるかに危険だ」と強調。
例えば炭素１４の場合、トリチウムと比較すると生物濃縮指数が５万倍にのぼり、コバルト６０の場合はトリチウムに比べ海底堆積土に３０万倍もよく結合する。このため汚染水を放流する前に２次処理を通じてこれら放射性物質がどれほど除去されたかを公開する必要がある』と。
⇒（回答）
当社が実施した放射線環境影響評価報告書においては、トリチウム以外の放射性物質である炭素１４やコバルト６０も含め、海底土への蓄積や魚介類への濃縮も考慮した上で、人及び海生動植物の被ばく評価を実施した結果、国際的な安全基準を大きく下回る結果となっております。
また、この評価はIAEAの包括報告書においても、「現在東京電力により計画されているALPS処理水の放出は、人及び環境に対し、無視できるほどの放射線影響となる」と結論づけられています。
https://www.iaea.org/sites/default/files/23/07/final_alps_es_japanese_for_iaea_website.pdf
当社は、ALPS処理水の海洋放出にあたり、希釈および放出する前に必ず、測定・確認用設備で69核種を測定し、その結果を当社「処理水ポータルサイト」中の「測定・確認用設備の状況」ページにて公開します。B群については既に当該ホームページでデータを公開しておりますのでご確認ください。
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/measurementfacility/
【１３】→【１２】２）の前半部分
★『放流される場合、海水と海洋生物、海底堆積物のモニタリングに地域の漁民と独立的な専門家が参加しなければいけない』と言っているが、JAEAは独立した第３者機関といえるのか？
⇒（回答）
希釈前のALPS処理水の分析として、東京電力ではなく国が第三者機関としてJAEAに対して委託するものであり、当社からの委託で実施するものではありません。
【１４】→【１２】 ２）の後半部分
★『福島大学』＋『他大学（東京大学等）』＋『NPOたらちね』＋『福島県漁業組合』＋『福島県』で構成された第三者機関を設立したらどうか？
ご意見として拝聴します。
【１５】→【１２】３②
★放射能濃度確認はJAEAが実施するのか？この測定には第三者機関が実施すべきではないか？
⇒（回答）
希釈前のALPS処理水の放射能濃度の確認は、当社のグループ会社である東京パワーテクノロジーが実施する ほか、当社が委託する株式会社化研が実施します。当社が委託する外部機関は、当社とは資本関係が無く、分析に必要な能力(設備、力量)を有する分析機関を選定しています。さらに、国が第三者機関として選定した委託先であるJAEAも分析を実施します。
【１２】３）①．③：未回答
【１３】：未回答
【１４】：未回答
【１７】→【１５】１）の下部の質問
2017年以降2022年末までの港湾内魚介類：2～2000 Bq/kg《ほぼ90％以上が検出限界値以上》（外洋においての原因だけご教示願います）
外洋において、基準値を超える魚が漁獲されることについては、汚染メカニズムの解明に向け、国にも調査いただいているところです。漁獲された魚が、港湾内に棲息していた魚が出て行ったものなのか、あるいは違うのかなど、現時点で確定的なことは申し上げられない状況と認識しています。
引き続き、漁業関係者の皆さまのご意見を伺いながら、魚類の移動防止対策や、港湾内魚類の刺し網による採捕・駆除対策を継続する等の対策に努めるとともに、港湾内の放射能濃度の低減に向けた構内排水路の清掃や敷地内のフェーシングなどの環境改善に係る取り組みも実施していきます。
【１６】【１８】→【１５】２）
★2017年以降、港湾の海水と魚介類の放射性セシウム濃度は殆ど減少していない。護岸遮水壁と凍土遮水壁の設置は無意味だったのではないのか。他の対策をしないのはなぜか？（遮水壁を設置しなければもっと酷い汚染が起きていたと考えるのか？）
⇒（回答）
発電所からの放射性物質の港湾内への流出の影響については、港湾内の海水濃度は海側遮水壁の閉合以降低下しており、周辺監視区域外の水中における告示の濃度限度と比較すると、主な放射性物質であるセシウム137、ストロンチウム90の平均濃度は告示濃度限度を十分下回っている状況が継続しています。（放射線データの概要参照）
海洋への放射性物質の流出低減策として、敷地の除染及びフェーシング、道路及び排水路の清掃、建屋上のガレキ撤去、排水路及び建屋雨樋への浄化材の設置を進めており、引き続き流出の抑制に努めていきます。
放射線データの概要https://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/radiation_data/pdf/2023/ad_20230601.pdf
【１６】：未回答
【１７】：未回答
【１９】→【１８】１）の前半部分のみ
★汚染地下水に含まれる高濃度ストロンチウム90（全ベータ）の起源はどのように考えるか放射性セシウムとストロンチウム90の濃度が炉工学的には整合していない（核分裂収率と半減期は90Srと137Csはほぼ等しいので、地下水の汚染源になったはずのデブリでは両核種の比はほぼ1になる）が、これはデブリ形成の際の溶融温度の差で両核種が分別したと考えてよいのか？
⇒（回答）
測定・評価対象核種の選定に当たって、原子炉内の放射性物質量の評価を行っており、ストロンチウム90とセシウム137の量は、ほぼ同量と評価しています。
建屋内滞留水中のこれら2核種の濃度が違う理由は、周期表上も異なる族に属する違う元素であることから、水への移行のしやすさが異なることが原因と考えられます。
【２０】→【１８】１）の後半部分
★高温で溶融したデブリでは放射性セシウムは大気に揮発してデブリ中では枯渇したが、低温溶融では残っている。ストロンチウム90は全てのデブリに残留している。フクイチ構外の環境でストロンチウム90濃度が異常に低いのはそのためか？
⇒（回答）
2核種の濃度が違う理由については、周期表上も異なる族に属する違う元素であることから、水への移行のしやすさや揮発性などの物理的・化学的な特性が異なることが原因と考えられます。
【２１】→【１８】２）
★現在、地下水によってデブリから溶出、漏洩していると考えられる全ベータ（ストロンチウム90と放射性セシウム）については放射線防護上、リスクはないと考えているのか。リスクがあるなら早急な対策が必要ではないのか？
⇒（回答）
建屋内滞留水に含まれるセシウム・ストロンチウムについては、セシウム吸着装置（KURION、SARRY、SARRY-Ⅱ）による浄化に加え、ALPSにより浄化した上でタンクに貯蔵することにより、敷地境界における実効線量が年間1ミリシーベルト未満となるようリスク低減を行っています。
【１９】：未回答
【２０】①、②：未回答
【２２】→【２０】③に相当？
★廃炉まで３０～４０年としていますが、東電が考える『廃炉』というのはどのような状況になる事と定義していますか？
⇒（回答）
福島第一原子力発電所の「廃炉」は（放射性物質によるリスクから人と環境を守るための）継続的なリスク低減を進めることであり、福島第一原子力発電所の場合、具体的には、汚染水対策、処理水対策、プール燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、廃棄物対策を実施することです。
【２３】→この質問はしていない。
★廃炉の全体像が見えにくくなっています。あえて、全体像を見えにくくしているのでしょうか？あるいは全体像が描けない状況でしょうか
⇒（回答）
福島第一原子力発電所の廃炉作業は世界でも前例のない取り組みであり、今後の進むべき大きな目標である中長期ロードマップや原子力規制委員会のリスクマップをベースに、徐々に得られる新たな情報や知見をふまえ、「廃炉中長期実行プラン」を柔軟に見直し、30～40 年後の廃止措置終了に向け、作業員および周辺環境の安全を最優先に、計画的に対応を進めてまいります。
【２４】→【２０】④
★廃炉まで３０～４０年としています。既に事故から１３年以上も経過しています。現時点で廃炉（定義による）の工程の何％が進捗していると考えていますか？
⇒（回答）
既に中長期ロードマップ等でお示ししている通り、廃炉作業は 30 年から 40 年を時間軸として進めております。
また、事故発生から12年が経過し、これまでの緊急的に取り組まざるを得ない状態から、先々を見越し計画的に進めていく状態へと移り変わってまいりました。
福島第一の廃炉作業では今後も前例のない取り組みが続きますが、これまでの取り組みで得られた知見や経験、そして国内外の叡智を活用しながら、廃炉を着実に進めてまいります。
【２１】：未回答
以上
当社は、原子力事故の当事者として、事業運営への信頼回復に努めるとともに、「復興と廃炉の両立」の大原則のもと、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策を、安全確保を最優先に一つひとつ着実に進めるとともに、処理水に関する正確な情報を、社会のみなさまへ迅速かつ透明性高くお届けする取組を徹底してまいります。
2023年8月7日
東京電力ホールディングス株式会社
尚、前半部分の回答は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-03
関連記事は以下ご覧ください。
『東電が考える「廃炉」の定義唖然』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-08-09
東電が考える『廃炉』の定義に唖然！
３０～４０年の廃炉というのはこの程度という事だったのか？都合が悪くなると定義を変えるのが、東電はじめ原子力ムラの常套手段。
【東電回答】
『福一の「廃炉」は（放射性物質のリスクから人と環境を守る為の）継続的なリスク低減を進める事であり、具体的には、汚染水対策、処理水対策、プール燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、廃棄物対策の実施。』
更に以下のような精神論だけの回答が続く。
【東電回答】
『福島第一原子力発電所の廃炉作業は世界でも前例のない取り組みであり、今後の進むべき大きな目標である。中長期ロードマップや原子力規制委員会のリスクマップをベースに、徐々に得られる新たな情報や知見をふまえ、「廃炉中長期実行プラン」を柔軟に見直し、30～40 年後の廃止措置終了に向け、作業員および周辺環境の安全を最優先に、計画的に対応を進めてまいります。』
更に以下の質問に
【質問】
『廃炉まで３０～４０年としています。既に事故から１３年以上も経過しています。現時点で廃炉（定義による）の工程の何％が進捗していると考えていますか？』
具体的な数値には触れず、今までの経過を説明するだけの回答。
【東電回答】
『既に中長期ロードマップ等でお示ししている通り、廃炉作業は 30 年から 40 年を時間軸として進めております。また、事故発生から12年が経過し、これまでの緊急的に取り組まざるを得ない状態から、先々を見越し計画的に進めていく状態へと移り変わってまいりました。
この間、汚染水対策や使用済燃料プール内の燃料取り出しなど、相対的にリスクが高く優先順位が高いものについては、着実に進展してきたものと考えております。福島第一の廃炉作業では今後も前例のない取り組みが続きますが、これまでの取り組みで得られた知見や経験、そして国内外の叡智を活用しながら、廃炉を着実に進めてまいります。』
汚染水海洋放出に関する原子力規制庁からの公式回答
汚染水海洋放出に関する「正当化」等に関し原子力規制庁に質問していたところ、以下の回答が届いた。海洋放出に関する「正当化」について、原子力規制庁は関与していないとの回答。
このような回答は予想はしていたものの、若干の期待もしていたのだが・・・
原子力規制庁に質問する事で、この問題のまやかしを規制庁が認識した事は成果と言える。原子力規制庁の上層部もこの問題を認識し、原子力規制庁としての公式な回答である。
原子力規制庁への質問は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-24
（以下の回答には質問の詳細が記載されていない）
【解説】
規制庁からの回答：
『正当化を行う主体は日本政府であり、原子力規制委員会は、政府方針によって決定されたALPS 処理水の海洋放出について、東京電力から申請があった海洋放出の設備や運用について安全性を審査し、認可したものです。
お尋ねのIAEA 包括報告書の文面
「It was acknowledged that the TEPCO’s application based on the approach identifiedby the Government of Japan was reviewed and approved by the regulatory body, NRA」は、上記について記載されたものと理解しています。
日本語訳：
『IAEAの審査を通じて、日本政府によって特定されたアプローチに基づく東京電力の申請は、規制機関である規制委によって審査・承認されたことが認められた。」
ここの日本政府によって『特定されたアプローチ』というIAEAの文面は規制庁が正当化についても検証したかのような誤解を与える文面で、規制庁は正当化を審査・承認しなかった事が、規制庁からの回答で確認できたと言う事です。
－－－以下規制庁からの回答ーーー
××× 様
令和５年８月3 日
原子力規制庁
7 月２４日に送付いただいた汚染水海洋放出に関する規制庁への質問に対して、下記のとおり回答させていただきます。
【質問１】
IAEA は単に留意すると記載。日本政府の正当化を認めたわけではない。
ＩＡＥＡと日本政府の言っている事は矛盾だらけのまやかしであり、まさに欺瞞と言っていい。規制委によって正当化？が審査・承認されたとの記載があるが、規制委員会は正当化をどのように評価し審査したのか？その審査の過程も含めた議事録を開示して欲しい。
【質問２】
この矛盾と欺瞞・まやかしに対し、規制委員会（規制庁）は、この事に関しどう評価したのか？そのプロセスも含めた議事録を公開して欲しい。
【回答】
正当化を行う主体は日本政府であり、原子力規制委員会は、政府方針によって決定されたALPS 処理水の海洋放出について、東京電力から申請があった海洋放出の設備や運用について安全性を審査し、認可したものです。
お尋ねのIAEA 包括報告書の文面「It was acknowledged that the TEPCO’s application based on the approach identified by the Government of Japan was reviewed and approved by the regulatory body, NRA」は、上記について記載されたものと理解しています。
【質問３－１】
規制庁はどう評価したのか？規制庁としてのご見解を聞かせてください。
【質問３－２】
海洋放出はSDGs のアジェンダと逆行し、違反しないか？規制庁はどう評価したのか？規制庁としてのご見解を聞かせてください。
【回答】
原子力規制委員会は、水産資源保護法及び「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」を所管しておらず、お答えする立場にありません。
【質問４】
本件、規制庁はどう評価したのか？
【回答】
東京電力は、政府方針を踏まえてトリチウム濃度の運用の上限値を1,500 Bq/L と設定しており、規制委員会は、この上限値が規制基準を十分に満足するものであることを確認しています。
【質問５】
規制庁はタスクフォースの虚偽データをどう評価したのか？タスクフォースはやり直しすべきではないか？
【回答】
原子力規制委員会は、海洋放出に関連する費用について、お答えする立場にありません。
【質問６】
規制庁はタスクフォースの検討結果にどう関与したのか？この検討結果や検討プロセスをどう捉えてか？タスクフォースはメンバー入れ替えてやり直すべきではないのか？
【回答】
原子力規制委員会は、令和３年７月の日本政府とIAEA との間での取り決めに基づき、ALPS 処理水の海洋放出に関する規制についてIAEA のレビューを受けました。レビューの枠組みについて、原子力規制委員会はお答えする立場にありません。
【質問７】
規制庁は海洋放出後の拡散をどう評価したのか？その評価プロセスと結果を開示願いたい。
【回答】
原子力規制委員会は、昨年7 月22 日に変更認可したＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備の設置等に係る実施計画の審査書「第２章 政府方針に照らした確認」において、東京電力が行った放射線影響評価を確認しています。東京電力は、放射線影響評価の中で海洋拡散に関するシミュレーション結果を示しており、原子力規制委員会は、計算領域境界部（490km×270km）のトリチウム濃度が日本周辺海域の海水中トリチウム濃度を十分下回っていることを確認しています。
UNSCEAR２０２０/２０２１報告書に日本側はどう関与したか（英語版）
昨年７月にいわき市でUNSCEAR２０２０/２０２１報告書に関するパブリック・ミーテングが開催された。ここで専門家や市民から多くの問題点が指摘された。その問題点は今も解決しないまま放置されている。
そこでUNSCEARの事務局長に問題点をまとめた英文を提出した。内容は以下のブログに記載している最初の『はじめに』の部分を英訳したもの。
【UNSCEAR２０２０/２０２１報告書に日本側はどう関与したか】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
今後、継続的に具体的な内容についても報告し、如何に報告書がデタラメであるかを理解させ、修正させる事が重要。
ーーー最初の日本語訳ーーー
ご尽力に感謝いたします。
昨年7月のパブリックミーティングは、多くの市民や専門家の疑問や懸念に対して、UNSCEAERから満足のいく回答が得られないまま終了しました。
私たちは、誤った非科学的な報告書をそのままにしておくことは、福島県民や甲状腺患者に対する冒涜であり、犯罪であると考えています。
この報告書の甲状腺等価線量が2〜3桁過小評価されていることを専門家や市民が指摘した本が出版された。UNSCEARの誤った報告書について、多くの説明会、ワークショップ、シンポジウムが開催されている。
日本国民の間には、すでにUNSCEARに対する不信感が大きなうねりとなっている。昨年開催された市民集会を受けて、多くのメディアがUNSCERA報告書の問題点や欺瞞を報道しました。
早急にUNSCEAR2020/2021報告書のレビューを実施してください。それがUNSCEARが信頼性を取り戻す唯一の方法です。
以下は、UNSCEAR 2020/2021年版報告書に関する質問と要請の一部である。尚、この文章は序文であり、詳細は別途報告する。
ーーー提出した原文ーーー
Dear Ms. Borislava Batandjieva-Metcalf,
Thank you for your efforts.
The public meeting last July ended without satisfactory answers from UNSCEAER to the questions and concerns of many citizens and experts.
We believe that leaving the wrong and unscientific report as it is a crime and a desecration to the people of Fukushima Prefecture and thyroid patients.
A book has been published in which experts and citizens have pointed out that the thyroid equivalent doses in this report are underestimated by two to three orders of magnitude. Many briefings, workshops, and symposiums have been held on UNSCEAR's erroneous report.
There has already been a great swell of distrust of UNSCEAR among the Japanese public.
Many media outlets have reported on the problems and deceptions in the UNSCERA report in response to the public meetings held last year.
Please conduct a review of the UNSCEAR 2020/2021 report ASAP. It is the only way for UNSCEAR to regain credibility.
Below is a partial report of questions and allegations about the UNSCEAR 2020/2021 report．This text is only an introduction, and the details will be reported separately.
How were Japanese researchers involved in the process of developing the UNSCEAR 2020/2021 report?
１．Introduction
In March 2021, the United Nations Scientific Committee on the Effects of Radiation (UNSCEAR) released the UNSCEAR 2020/2021 Report. UNSCEAR intentionally misled the media and the public by issuing a press release in Japanese [1] stating that "it is unlikely that health effects (cancer, etc.) directly attributable to radiation exposure will be seen in the future. There were major discrepancies between the English and Japanese versions of the press release.
The thyroid equivalent dose coefficient (presented by the ICRP) was set at 1/2 that of Westerners because Japanese people eat kelp daily, and the inhalation dose indoors was set at 1/2 that of outdoors, although methylated radioactive iodine easily penetrates indoors and is considered to have reached almost equilibrium with the outdoor level in a few hours when the plume arrived. Note that the effect of indoor evacuation is relatively small when people stay indoors for a long time, but the contribution as dose is small.
Furthermore, UNSCEAR falsified the amount and rate of deposition of the large plume (including radioactive iodine, etc.) on March 15 and 16, and assumed that all residents in the evacuation zone had been completed evacuation by March 15, which further underestimated the maximum inhalation internal exposure, assuming that radioactive iodine in the air is efficiently carried to the alveoli even under foggy conditions, by three orders of magnitude.
This resulted in an underestimation of the maximum inhalation internal exposure by another three orders of magnitude. Furthermore, increasing the deposition rate and amount of deposition would unjustifiably overestimate internal exposure due to external exposure and resuspension in the vicinity.
Moreover, UNSCEAR ignored the oral intake of open-air vegetables and raw milk for the 11 days leading up to March 23, when shipments were suspended , and significantly reduced the internal exposure values to make the doses more realistic.
Thus, even from the UNSCEAR 2013 report , they tried in every way to trivialize the maximum internal exposure dose for Fukushima residents and maximized external exposure in the certain area since radioactive materials fall more early in the atmospheric dispersion process. The report states that realistic dose estimates were made, but they are not realistic for the residents of the prefecture who were exposed to the maximum internal dose.
1.The revised data that is entitled "realistic dose estimates” dramatically reduce internal doses as a result of dwarfing inhalation from the massive plume and ingestion doses from vegetables, etc. Based on the amount and rate of deposition of the massive plume on March 15-16, it is estimated that each resident whose evacuation was delayed may have received a equivalent dose to thyroid more than two orders of magnitude less than the internal doses from inhalation intake.
Professor Emeritus Hongyo of Osaka University School of Medicine has suggested that the equivalent thyroid doses may have been dwarfed by two orders of magnitude or more (references are needed).
2.The evacuation of evacuees from Hamadori was completed in Iitate Village and the shelter was closed on March 18. A large amount of plume flowed on March 15-16. There is a large possibility that the residents who evacuated to the evacuation center in Iitate Village and the residents of Iitate Village were exposed to a large amount of internal radiation. It is clear from this fact that the government and UNSCEAR's claim that there was no internal exposure because all residents in the evacuation zone had been evacuated by March 15 is a distortion.
3.Paragraph "153" of the UNSCEA 2020/2021 Report and "A83 (not 82)" of APPENDIX A. ASSESSMENT OF DOSES TO THE PUBLIC, " For evacuees, doses from ingestion of food before and during evacuation have been assumed to be negligible, based on survey results.” However, according to the Tokyo Shimbun's "Special Report" issued on 5 of April 2021, 8,000 residents stopped by the Tsushima district of Namie Town on their way to evacuate.
Mr. I, a resident of the Tsushima area, testified, "I brought vegetables grown in the open air for the soup kitchen. On the other hand, there were no critical comments on the UNSCEAR 2020/2021 draft report from any countries.
Therefore, it is safe to assume that the Japanese draft, which Dr. Suzuki, Dr. Akashi, and others had the secretariat of the National Response Committee compile, was almost accepted. The composition of the committee members also suggests that Dr. Akashi, who has the former NIRS secretariat under his control, is working with Dr. Suzuki to arbitrarily trivialize the UNSCEAR report.
４．Some papers such as by Kato and Yamada [5]suggest that the number of residents in the evacuation zone, which UNSCEAR it shows 40 evacuation scenarios indicated was completed by March 15, was not necessarily all evacuated, and many residents spent time in cars parked in the high-dose area on the way to evacuation. It is highly possible that not all the residents of Tsushima, Namie Town, which has high radiation levels, were evacuated by March 16.
５．T. Kato and K. Yamada, CLINICAL ONCOLOGY AND RESEARCH 2022 5 May.
https://www.sciencerepository.org/individual-dose-response-and-radiation_COR-2022-2-102
I would appreciate your rebuttal or comments on UNSCEAR within the next two weeks.
Best regards,
福島円卓会議
第2回目の『福島円卓会議』に遠隔参加した。汚染水海洋放出に関し、関係者・市民が言いたい事を自由に発言する機会を持ちたいと福島大の教授や准教授が主催。今回は第２回目。
ただ最終ゴールが定まっていない。小生から最終ゴールについて提案したところ、主催者が取り上げてくれた。
小生からチャットで以下コメント・提案をした。
★日本政府の問題点・欺瞞
①IAEAは『ALPS処理水の管理方法に関する最終的な選択を正当化する意思決定プロセスが日本政府によって踏まれたことに留意する。』としている。
②日本政府は太平洋諸国（PICｓ）の質問に対し『ALPS 処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所（FDNPS）の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。』と回答。
③ＩＡＥＡは『IAEAの審査を通じて、日本政府によって特定されたアプローチに基づく東京電力の申請は、規制機関である規制委によって審査・承認されたことが認められた。」と言っている
【 日本政府の問題点・欺瞞】
IAEAは単に留意すると記載。日本政府の正当化を認めたわけではない。ＩＡＥＡと日本政府の言っている事は矛盾だらけのまやかしであり、まさに欺瞞と言っていい。規制委によって正当化？が審査・承認されたとの記載があるが、規制委員会は正当化をどのように評価し審査したのか？その審査の過程も含めた議事録を開示すべき。規制委員会は正当化の審査はしていないとしている。
★OBTに関するICRPのリスクモデルでは電離エネルギーは体全体に、または臓器や組織に、細胞全体に均一に負荷すると仮定。実際の内部被ばくではエネルギーは局所的に負荷し細胞を臓器を破壊。ICRPのリスクモデルでは全く想定していないOBTによる”元素変換（核壊変）による細胞破壊が起きる。
★規制庁に以下の質問しています。同様な質問を経産省と東電にも質問中です。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-24
★東電からの回答（前半）です。
後半部分の回答がいつになるのかの回答はありません。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-03
★トリチウムは遺伝（染色体）に大きな影響を与える。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-27
★IAEAは福島県内数か所および東京で市民との意見交換会を8月中に開催すべきとIAEA及び経産省や外務省要請ください。
★福島第一の場合は溶け落ちた核燃料に触れた水。問題をトリチウムだけにファーカスしている。海洋放出基準は放射性核種に限定し、核分裂した安定テルル、溶解した金属特にステンレス鋼材やジルコニウム，スズ等、さまざまな有機物、コンクリート、腐食酸、硫酸還元菌、放射性炭素等は含まれていない。
★ICRPのリスクモデルはエネルギー量（物理量）だけを問題にしている。人体の細胞にどのような影響をあたえるかという細胞科学的観点、あるいは体内に入った時にどのような化学的反応をみせるかといった化学的な観点は一切無視。徹底的に放射線物理学の観点からしかみていない。科学的にはいびつな体系。
★日本リスク学会シンポジウムで小生からの質問に対しICRPの甲斐倫明委員がICRPの線量係数の矮小化を認め、すでに新しいパブリケーション（Pub.150）で修正されているとのコメントを得た。しかしながら 日本政府は未だに従来の線量係数を使用し、内部被ばく線量を矮小化している。
★不都合な真実は隠蔽・無視しているのは経産省はじめ原子力ムラの常套手段！UNSCEARは被ばく線量を二桁少なく改竄。IAEAは海洋放出の正当化は無視し検証はしていない。
★汚染水増加をゼロにできれば、汚染水の海洋放出は必要ない。東電・経産省の凍土壁の失敗を県民・国民に押し付けしている状況。
★海洋放出手段は最も高価
３４億程度と最も安い海洋放出の手段を選んだ日本は、風評被害対策費等に４,１５０億円（数年間？国内だけではすまず輸出分の補填も含めればこれですまない。）中国からの輸入制限（昨年の海産物の中国への輸出額は８７０億円/年間）と、香港への輸出額は５５０億円/年間。総額で最も価格の高い手段を選んだ事になる。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/sesaku_2301.pdf
★福島円卓会議のゴールは以下のようなものを期待しています。
1．県民各層からの意見交換の場の設定
2．この意見交換の場をメデイアに取材・報道してもらい、海洋放出反対の世論を作る
3．IAEAの包括報告書の真実を発信し、メデイアに伝え報道してもらう
4．海洋放出以外の手法を科学的に検証し、メデイアに伝え報道してもらう
5．経産省、東電、規制庁への質問提出
6．岸田総理、東電社長、福島県知事に対しの要請文や声明文を作成し届ける（記者会見も・・）
７．IAEAは福島県内数か所および東京で市民との意見交換会を8月中に開催すべきとIAEA及び経産省や外務省要請
★「科学的」に安全だと言って、原発事故を防げなかった政府や東電がいう「科学的」という言葉に二度と騙されてはならない。「科学」は将来にわたって安全を保障するものではないからである。彼らの言う「科学的」には必ず政治的な思惑でのバイアスがかかっている。
★IAEAのタスクフォースメンバー『IAEA報告書は海洋放出の正当性を認めたものでも、海洋放出を認可または承認したものでもない。日本側による汚染水の管理・コントロール措置が概ねIAEAの安全基準と合致してだけで、今後30年間以上安全基準と合致することを意味するものではない。』
★経産省は原発事故の責任は未だに取っていない！原発は安全で最も安いと国民を騙し続けてきた経産省が言っている事を信用できるはずがない。汚染水問題は経産省や東電、原発推進のIAEAを信用できない事が最大のネック。反省も謝罪も無く、GXで原発推進に舵を切った経産省を信用しろといっても無理！
★日本は信頼できない国に！実害を風評被害とし、加害者を消費者に転嫁。さらに実害だと真実を言う人達を風評加害という国。原発事故当時に鼻血を出した人たちを放射能の影響では無いとして無かった事にし、UＮＳＣＥＡＲに１，７億円の拠出金を渡し、甲状腺被ばく線量を約１００分の１に矮小化工作し、甲状腺がんは放射能の影響は考えにくいと北朝鮮並みの捏造国家！
