ALPS汚染水海洋放出に関する問題点と疑問（前半）
一部追記（◆部）し再掲します。（前半と後半に分け掲載）
【ALPS汚染水海洋放出に関する問題点と疑問（前半）】
第１版２０２３年６月４日
第２版２０２３年６月１１日（◆部追記）
第３版２０２３年６月２１日（★部追記)
第３版２０２３年６月２１日（★部追記)
第４版２０２３年６月２５日（▼部追加）
経産省、東電への質問事項・確認事項を以下の通りまとめてみました。
今後の経産省や東電との交渉等に参考として頂ければ幸甚です。
【１．約束違反】
１） 東電と政府は福島県漁連の「タンクに溜まっている水は国民の理解がないかぎりいかなる処分も行わない」との要請に対し、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した。しかし政府は海洋放出方針を決定してから、関係者の理解を得ます。説明を尽くしますと言っている。明らかに約束違反ではないか。
◆２）『関係者』とは誰の事か？最も健康に被害を受けるのは消費者のはず。まず関係者には消費者を加えるべき。また関係者の『理解』とは消費者を含めたすべての関係者の『納得』と『同意』と理解する。同意なく海洋放出を決定したのはまさに道義にも反するは約束違反であり、消費者を含む国民への反逆ではないか？これでは国民の信頼は得られない。
【２．世論は海洋放出反対・公聴会の開催を！】
１）福島県内の多くの自治体は海洋放出に反対している。２０２０年２月の福島県内の世論調査でも５７％が海洋放出反対している。
GXの原発推進も含め、日本では政策決定の在り方に民主主義が徹底的に欠けている。海外では市民の意見を聴いて原発政策を決定している。まずは福島県内数か所で経産省主催の公聴会を開催したらどうか？
【３．なぜ汚染水は増え続けるのか？】
１）なぜ汚染水は増え続けるのか？大金を投資しつくった凍土壁は役立っていないのか？コンクリートのような工法で広域の止水壁を作って地下水を止めるべきとの専門家の意見もでているが、なぜ行わないのか？凍土壁の失敗を認めたくない為に汚染水が増え続け、海洋放出するとすれば本末転倒ではないのか
【４．処理水の定義と測定結果の情報公開】
１）政府による処理水の定義は『トリチウム以外の放射性物質が基準を下回っている事』となっている。タンクに留められている７割近くは基準値を超えている（ストロンチウム９０、ヨウ素１２９、セシウム１３７、さまざまなプルトニウム等）ので、処理水ではなく『汚染水』という事で良いか？すべてALPS処理水と言っている事は情報操作ではないか？
２）すべてのタンクについて６２核種とトリチウム、そして炭素１４の測定結果が公開されていない。（３つのタンク群のみ公開）公開されていないと言う事は汚染水の全容がつかめない状態で、海洋放出ありきで良いのか？全容をつかむまでは、海洋放出は止めるべきではないか？また未公開データはいつまでに公開するのか？
【５．ALPSの機能について】
１）タンク保管の7割は汚染水。ALPSでの処理水は３割。ALPSは「使用開始前検査」を受けていない試運転状態。法的には「仮設」。ALPSのフィルターが破損したり、信頼性・安定性に欠ける。基準を超える7割の汚染水の割合が減っていないが、ALPSが正常に機能しているのか？
【６．トリチウムの危険性は有機結合型OBT】
１）トリチウムの危険性はOBT（有機結合型トリチウム）にある。HTO（トリチウム水）は生物体の中に入ると炭素などの有機物と結合して有機結合型トリチウム（OBT）に変わる。細胞はOBTを水素原子とみなし高分子を構成する。ところがOBTは核壊変しヘリウムに変わってしまう。ヘリウムは結合を担う能力は無いので、OBTを使った高分子結合は壊れ、細胞は破壊される。これがトリチウムの危険の実態。
更にOBTはHTOに比べ20～５０倍滞留時間が長い。OBTは染色体など重要器官で使われ、十分DNAを傷つける。
２）トリチウムOBTの人体への影響は未だに、未確認。論文も無い。有機結合型トリチウム（OBT）の人体（細胞レベル）への影響に関する論文等は無いはずです。（短時間の魚類への影響は存在するが完全ではない？）。論文があるなら提示ください。
OBTに関してはIAEA、東電、規制庁はどのような見解も示していない。
【７．ICRPリスクモデルの欺瞞・線量係数矮小化】
１）ICRPのリスクモデルでは電離エネルギーは体全体に、または臓器や組織に、また細胞全体に平均・均一に負荷すると仮定。しかし実際の内部被ばくでは、エネルギーは局所・部分的に集中的に負荷し、細胞を、臓器を破壊していく。ICRPの平均化概念は内部被ばくでは全く起こり得ない。ICRPのリスクモデルでは全く想定していない”元素変換（核壊変）による細胞破壊が起きる。
２）ICRPのリスクモデルはエネルギー量（物理量）だけを問題にしている。人体の細胞にどのような影響をあたえるかという細胞科学的観点、あるいは体内に入った時にどのような化学的反応をみせるかといった化学的な観点は一切無視。徹底的に放射線物理学の観点からしかみていない。科学的にはいびつな体系。
３）『トリチウム（HTO）無害論』はICRPの１Bq換算係数（１．８×１０⁻⁸ｍｓV）が実情とはかけ離れている事。例えば年間１００万ＢｑのHOTを摂取しても１８μSvと小さい。朝日や毎日のトリチウム無害論もすべてこの換算係数からでている。ICRP内部でもこの換算係数が科学的に妥当ではないとの意見が何度となくでている。しかしICRP勧告は頑として修正しない。しかしこの換算係数は５倍～１０倍程度が妥当との専門家（ICRPの専門家も含め）の意見がある。
◆４)６月９日に開催された日本リスク学会シンポジウムで上記３）に関する小生からの質問に対しICRPの甲斐倫明委員がICRPの線量係数の矮小化を認め、すでに新しいパブリケーション（Pub.150）で修正されているとのコメントを得た。しかしながら日本政府は未だに従来の線量係数を使用し、内部被ばく線量を矮小化している。
【８．健康被害の実態について】
１）カナダの重水炉型原発周辺では、排水されるトリチウムで健康被害を指摘している調査結果や論文がでている。特に激しく細胞をつくる４歳以下の子ども・幼児・乳児・あるいは胎児にその被害は集中した。
２）日本の玄海原発周辺でも住民の白血病が多発している調査結果がある。１９９８年～２００７年の調査では玄海町の白血病による死者数は人口１０万人あたり３０．８人（前半の５年平均）～３８．８人（後半の５年平均）と全国平均（５．４人～５．８人）の６倍～７倍。また原発から１５ｋｍ離れた唐津市でも全国平均の３倍程度。魚介類、飲料水、空気中に浮遊するHＴＯが原因と考えられる。
３）厚労省が発表した平均寿命でワースト１０には、下北半島の六ケ所村、東通村、むつ市等核燃料サイクル工場が設置されている周辺の自治体の寿命が短い。これはトリチウム海洋放出に関係していないか？トリチウムに汚染された魚介類、飲料水、空気中に放出されたトリチウムを吸入した事と関係あるのではないか？
ないとするなら短寿命の要因は何か？
【９．燃料棒に直接触れた汚染水の海洋放出の前例はない】
１）「ALPS処理水と、通常の原発排水は、まったく違うものです。ALPSでも処理できない核種のうち、11核種は通常の原発排水には含まれない核種です。通常の原発は、燃料棒は被膜に覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。でも、福島第１原発は、むき出しの燃料棒に直接触れた水が発生している。処理水に含まれるのは、“事故由来の核種”です」（山本拓議員）
溶融燃料と接触した水の海洋放出は世界的に前例があるか？前例がないなら安全だと言える確証はまったくない。 デプリに触れた汚染水の海洋放出はあり得ない。
【１０．トリチウム以外の放射性核種や溶融した物質の検証がされていない】
１）政府は通常の原発でもトリチウムが発生し、海洋放出しているから、基準値以下に薄めれば問題ないとの説明をしているが、福島第一の場合は溶け落ちた核燃料に触れた水である事。政府はこの問題をトリチウムだけにファーカスしている。
海洋放出基準は放射性核種に限定し、核分裂した安定テルル、溶解した金属特にステンレス鋼材やジルコニウム，スズ等、さまざまな有機物、コンクリート、腐食酸、硫酸還元菌、放射性炭素等は含まれていない。
本件について経産省、東電、IAEA,規制庁はどのように判断しているのか？
【１１．IAEAと日本政府は出来レース】
１）日本政府はIAEAを第三者機関の評価としていますが、IAEAと日本政府は海洋放出ありきで日本政府と協定を締結しているとすれば、公正・中立な評価は不可能。
『IAEAと日本政府は出来レース』
原発推進のIAEA以外の第三者機関の査察も受けるべきではないか？
※IAEAの立場は福島第一の汚染水の海洋放出を禁止すれば、世界中の原発を止めざるを得なくなる為、福島第一の汚染水の海洋放出を認可するしかないという立場。
（IAEAは原発推進の立場）
【１２．汚染水モニタリングに関する疑問】
米ウッズホール海洋研究所のケン・ブセラー博士が汚染水問題に関する意見を述べている。その意見と東京電力が出している『処理水の話。これからの話』の冊子を読んで汚染水のモニタリングに関する疑問が以下。（質問１６と関連）
１）ALPSは7種類１８塔の吸着塔を通しているが、トリチウムを除き６２種類核種が本当に告示濃度限界未満まで取り除かれるのか？
『炭素１４やコバルト６０、ストロンチウム９０など同位元素は半減期が長く、海底堆積物や魚類への親和力がはるかに高く、人間と環境に潜在的にはるかに危険だ」と強調。
例えば炭素１４の場合、トリチウムと比較すると生物濃縮指数が５万倍にのぼり、コバルト６０の場合はトリチウムに比べ海底堆積土に３０万倍もよく結合する。このため汚染水を放流する前に２次処理を通じてこれら放射性物質がどれほど除去されたかを公開する必要がある』と。
２）『放流される場合、海水と海洋生物、海底堆積物のモニタリングに地域の漁民と独立的な専門家が参加しなければいけない』と言っているが、JAEAは独立した第３者機関といえるのか？『福島大学』や他大学、市民団体『たらちね』や『福島県漁業組合』、福島県等も参加させてはどうか？
３）トリチウムを海洋放出する場合に 立坑内でトリチウムを１５００Bq/Lまで希釈するとしているが、１回毎に立坑内満水後放流し、空にしてから次の希釈をしないとモニタリングの正確性に欠ける事になる。そこで以下質問。
①どのような方法で海洋放出するのか？
②この濃度確認はJAEAが実施するのか？
この測定には第三者機関が実施すべきではないか？
この測定には第三者機関が実施すべきではないか？
③満水になった立坑内の汚染水は１日何回放出するのか？
後半部分に以下に続きます。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-12-1
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