あれが安達太良山
【朝の安達太良山】
【吾妻小富士と一切経山】
【あけび】
磐梯山とコスモス畑
ドイツのエネルギ政策を見習え！
UNSCEAR２０２０/２１報告書に日本側はどう関与したか？(簡易版）
簡易版として纏めてみた。
国連科学委員会（UNSCEAR）は２０２１年３月に『UNSCEAR２０２０/２１報告書』を発表した。「将来にわたり被ばくを直接原因とするがんなどの健康被害が増加する事は低い」とのプレスを発表し、メディアや国民を意図的にミスリードした。本文とは大きな齟齬があるものであった。
1．日本政府はどう関与したか？
首相官邸のHPには『18人の委員と100人近いコメンテーターで「アンスケアー国内対応委員会」を組織して報告書案を精査し、アンスケアー事務局に対し、コメントや必要な追加情報を提供して支援しています。』とある。原発事故4か月後に政府が立ち上げた。
一方で、外務省は『放射線の影響に関する過度の不安を払拭すべく、国内外への客観的な情報発信を促進する』報告書作成目的でUNSCEARに2013年度約7１00万円、2017年度には改訂版作成のため新たに7000万円拠出している。
被災者たちが日本政府や東電を訴えた裁判で、日本政府の拠出金（国民の税金）によって作成された報告書を「中立で」「国際的に権威ある」「科学的知見」として日本政府の弁護に使っていることになる。
２．国内対応委員会と明石眞言氏（旧放医研）はどう関与したか？
国内対応委員会は旧放医研（明石眞言氏ら事務局３名含め計８名）、放影研（２名）、電中研、JAEA、長瀬ランダウエア、東京医療保健大、国際医療福祉大（鈴木元氏）、広島大、京大、近畿大、久留米大から計１９名で構成されている。オブザーバとして文科省、原子力規制庁、環境省（４名）、外務省から参加している。メンバー選定には明石氏が大きく関与した。
２０２０年１１月２日～６のUNSCEAR第６７回会合に先立ち開催された日本国内対応委員会案が、UNSCEAR第６７回会合でほぼ通った。従い、UNSCEAR2020レポート内容は鈴木氏や明石氏らが事務局にまとめさせた日本案がほぼ通ったと見て良い。この委員構成からも明石氏が鈴木氏と組んで、ＵＮＳＣＥＡＲレポートを恣意的に矮小化している構図がうかがえる。
３．日本作業グループと鈴木元氏（国際医療福祉大・甲状腺評価部会長）はどう関与したか？
一方UNSCEAR内に設置された日本作業グループのメンバーは５人で、旧放医研の明石氏、赤羽氏、青野氏とJAEAの茅野氏、放影研の小笹氏である。日本人作業グループはレポートを直接執筆はしないが、詳細分析や情報提供に強く関与し、特に日本からの論文や文献を執筆者に提供し、報告書の草案に対する技術的コメントをする事がミッションである。
明石氏は国内対応委員も兼ねており、明石氏が被ばく線量を小さく見せるような論文や、鈴木元氏の被ばく線量矮小化論文を優先して取り上げ、執筆者に提供する事は容易であった。
その事はいわき市でのパブリック・ミーティングで執筆者のハース氏が、日本人の甲状腺への取り込み率を1/２にしたのは鈴木氏の提言を採用したものだったと暴露した。更に屋内退避効果を1/2にし、内部被ばく線量値を過小化したのはやはり鈴木氏の助言である事が、ある講演会の質疑応答で判明した。鈴木氏の内部被ばく矮小化への強い関与が実証された。
４．公開質問から見えてきた『公正・中立性』への疑念
避難地域住民の４０のシナリオ（被ばく線量を算定）には多くの疑問・疑念がある。そこで２０２１年９月下旬、２０項目以上の『公開質問』を提出した。その回答は一部の質問以外は項目毎には答えず、２０２１年１２月に発行予定（実際は２０２２年３～５月に発行）のアタッチメントを読めというものであった。しかし、アタッチメントには公開質問への答えは含まれていなかった。
UNSCEARは都合の悪い質問を無視する非科学的な組織である事が明確となった。
同時に公開質問した『公正・中立性』に関しては、３週間後に回答が届いた。その回答はUNSCEARの専門性の組織体制を説明しているものの、個々の問題点や疑念に関する報告書の策定や決定プロセスについての具体的説明には触れていない。
日本作業グループが提供した都合のよい論文や文献をもとに、執筆者が公正・中立に議論し執筆した報告書は、もともと偏った論文やデータでは結論が偏る事は明らかで、UNSCEARの公正・中立性の説得性には欠ける。世界中の専門家や市民が検証できるように、公開質問のQ＆AをHPに掲載するよう何度も要求しているが、未だに公開されていない。
５．パブリック・ミーティングで明らかになった疑念やメディアの反応
東工大で開催されたパブリック・ミーティングで、出荷制限がかかる３月２６日までは、住民は自家栽培や流通していた放射能で汚染された野菜や牛乳を摂取しているが、その内部被ばくを無視しているのではないかとの質問に対し、UNSCEARの回答は「インパクトは低い」と、何の科学的根拠も示さず一方的な回答であった。
いわき市で開催されたパブリック・ミーティングでも、多くの間違いや疑念を科学者や市民から多数出されたが、納得いく回答は得られなかった。これをきっかけにNHK、東京新聞、福島民報、そして地元月刊誌・政経東北のUNSCEAR批判報道や記事が出はじめた。
NHKは『国内の研究者らで作るグループが、甲状腺被ばくの原因となる放射性物質のヨウ素１３１が、原発事故の発生直後、大気中にどれだけ存在したか試算した部分で、元となった論文のデータを誤って引用し、被ばく量を少なく評価しているなどと指摘しました。』『グループ側は結論の撤回を求めています。』と報道した。
一方東京新聞も『誤ったグラフやデータが複数ある。論文引用の誤りで被ばく線量の過小評価をしている。科学的な報告書とは程遠い』との研究者グループの批判を記事にした。
産経新聞は『風評は科学を凌駕する』との７回連載記事で、いわき市でのパブリック・ミーティングを取り上、『UNSCEARが２０年報告書作成にあたり日本から７０００万円の資金が提供され為「被ばく影響を小さく見せようとする意図がある」という声もくすぶる』、
『UNSCEARがいう独立は被害者から独立し、政府側に立つことか』、『２０年報告の結論撤回を求める緊急声明やハースらを追及する質問の事例集も並び』、『沈着速度が３桁少なく表記されている』、『UNSCEARは２０年報告で被ばく量の推定値を過小評価していることになる』『会場からは反発の声が上がった』との記事を、鈴木元氏の反論と共に併記した。
朝日新聞も『被ばく影響割れる見解』と、両論併記の記事を１０月６日に報じた。『線量の大幅な過小評価』で『非科学的な分析と批判』と、国内研究者たちの批判記事を報じた。
NHKや東京新聞、地元紙等の批判報道や記事は、正しいものと信じられていたUNSCEAR報告書を再検証すべきとの世論形成に大きな影響力を与えた画期的な報道であった。
詳細文（全文）は以下をご覧ください
前半：https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-20
後半： https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-22
鈴木元・甲状腺評価部会長への批判
9月１日に開催された県民健康調査検討会において、甲状腺評価部会長の鈴木元氏のUNSCEARへの関与と、彼の発言が一部の委員会から批判されている。その発言内容について詳しく記載されている記事をツイッターで知った。（以下の記事）
http://fukushimavoice2.blogspot.com/2022/09/202291.html?m=1
記事の一部が以下。
『ちょうど1ヶ月前の8月1日に開催された第19回甲状腺検査評価部会（以下、評価部会）の開催報告もされ、鈴木元部会長がUNSCEAR2020・2021年報告書について解説した。しかしこれは、明石眞言氏がすでに、前回の検討委員会でかなりの時間を割いて報告しており、そのスライド資料が第19回評価部会で資料として報告され、また開催報告として検討委員会に戻って来たもので、通算、三度目の説明となる。
この重複報告は、議事として形式的なのかもしれないが、UNSCEARの、線量が低いので放射線の影響が見られる可能性は低く、今見つかっている甲状腺がんはスクリーニング効果だろうという見解（UNSCEARプレスリリース）を強調しているように見受けられた。
案の定、産婦人科医の室月淳委員が、UNSCEAR2020・2021年の最終報告が出る前から、専門家の間では、福島原発事故後の線量では健康被害がないだろうというコンセンサスができていたと思うが、そもそも甲状腺のスクリーニングは過剰診断が多いので推奨されていないこともあり、現体制の検査を続行すべきなのか、希望者のみを検査すべきではと問いかけた。
これに対し、福島大学の富田哲委員は、UNSCEARの報告はかなり断定的だが、検討委員の中には過剰診断については慎重な考慮が必要との意見が多く、独自の委員会である検討委員会は、福島県の甲状腺がんの実態を見た上で、UNSCEAR報告書が科学的絶対的価値を持っていると評価をして良いのかを踏まえて、評価をすべきだと発言した。
東京農工大学の澁澤栄委員は、UNSCEAR2020・2021年報告書で、日本人におけるヨウ素の甲状腺取り込み率が、日本固有の食生活に基づいて、ICRPモデルの30％の2分の1となる15％とされていることについて、日本の食材は多種多様で食事からのヨウ素摂取が必ずしも多いわけではないのに「なぜ2分の1なのか？」と疑問を呈した。
これに対し、鈴木部会長は「2分の1にしたのは鈴木だと言う噂があるが、自分ではない」と断りを入れた上で、日本人の古いデータでは甲状腺への取り込み率が10〜40％で、必ずしも30％という一点ではない、UNSCEARは15％を採用したが、自分の研究班では18.6％と出ている、と説明した。（ちなみに、2分の1にしたのは自分ではないと言う発言は、何度も繰り返された。）また、ヨウ素の甲状腺への取り込み率は、ヨウ素摂取量で決まるものではなく、ヨウ素を甲状腺に取り込むナトリウム・ヨウ素共輸送体（sodium iodide symporter, NIS）や、腎臓からの排泄が大きな役割を占めているとの説明もあった。
UNSCEAR2020・2021年報告書で甲状腺取り込み率が15％、ヨウ素被ばく線量が2分の1と大きく下方修正されたことには、鈴木班の研究成果が大きく貢献している。この研究では、避難区域等7市町村のデータ解析に、低減されたヨウ素の甲状腺取り込み率（18.6％）が用いられ、甲状腺被ばく線量が下方修正されており、2020年1月に論文報告（抄訳）された。
しかし、現代の日本人の食生活は必ずしもヨウ素が豊富であるとは言えないのに、その前提で取り込み率が低くなり、その結果として甲状腺への線量も低くされているという状況に、納得しない人は多い。
「2分の1にしたのは自分ではない」と何度も主張していた鈴木部会長だが、鈴木班の研究の多大な貢献により数値が低減されたことには変わりない。そもそも、そのような研究に携わっている人物が評価部会の部会長に就任すること自体がおかしいのである。しかしその時点で、このような展開になるであろうことは簡単に予想され、それが環境省の思惑だったのだろうと思わざるを得ない。』
上記と同じ事を小生のグログでも書いていた。
【県民健康調査検討会での呆れた発言】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-01-1
小生の鈴木元氏、明石眞言氏の批判ツイッターが以下
★政府は２０１３年と２０１７年に『放射線の影響に関する過度の不安を払拭すべく、客観的な情報発信』目的で、UNSCEARに約７千万を２回拠出。放医研を事務局とし明石眞言や鈴木元ら１8人の「国内対応委員会」を組織し報告書案を精査しUNSCEARにコメントや必要な追加情報を提供。二人グルで歪曲・捏造！
★UNSCEAR内の日本作業グループは放医研の明石、赤羽、青野とJAEAの茅野、放影研の小笹。彼らはレポートを執筆していないが、日本の論文や情報を執筆者に提供し提言するのがミッション。明石は国内対応委員も兼ねて、都合の良い論文や鈴木元の線量矮小化論文を優先し執筆者に提供・提案する事は容易。
★その事はいわき市のパブリック・ミーティングで執筆者のボロノフ（ロシア人）が、甲状腺への取り込み率を1/２にしたのは鈴木元の提言を採用したと暴露。屋内退避効果を1/2にし内部被ばく線量値を過小化したのはやはり鈴木である事が、ある講演会の質疑応答で判明。鈴木の内部被ばく矮小化への強い関与が実証された。
★２０２０年１１月のUNSCEAR第６７回会合に先立ち開催された国内対応委員会案が第６７回会合でほぼ了承。鈴木や明石らが事務局にまとめさせた日本案がほぼ通ったと見て良い。明石は国内対応委員と日本作業グループも兼務しており、明石氏が鈴木氏と組んで、恣意的に被ばくを線量を矮小化している構図。
UNSCEARレポートに日本はどう関与したか？（２）
『UNSCEARがいう独立は被害者から独立し、政府側に立つことか』、『UNSCEARの報告書は一般市民には議論する機会が与えられなかった』、『２０年報告の結論撤回を求める緊急声明やハースらを追及する質問の事例集も並び』、『沈着速度が３桁少なく表記されている』、『UNSCEARは２０年報告で被爆量の推定値を過小評価していることになる』、『会場からは反発の声が上がった』といった記事も、鈴木元氏のコメントと共に列記し始めた。
UNSCEARレポートに日本はどう関与したか（１）
国連科学委員会は２０２１年３月に『UNSCEAR２０２０/２１報告書』を発表した。「将来にわたり被ばくを直接原因とするがんなどの健康被害が増加する事は低い」とのプレス を発表し、メディアや国民を意図的にミスリードした。
このレポートは、日本人は日頃から昆布を食べているからとして、甲状腺等価線量係数を西洋人（ICRP基準値）の1/2にし、屋内退避効果で吸入被ばくを１/２にした。
更に３月１５日、１６日の郡山市でのプルーム（ヨウ素）の沈着速度を３桁程度大きくし、吸入摂取内部被ばくを過小化し、更に野菜や生乳が出荷停止になる３月２３日までの１１日間の野菜等からの経口摂取を無視するなど、あらゆる手段で内部被ばく線量の矮小化を図り（UNSCEARはより現実的な線量推定を実施したとしている）、その結果２０１３レポートから内部被ばく線量値を劇的（約１/１０程度）に引き下げた。
1． 日本政府はどう関与したか？
首相官邸のHPの『UNSCEARの功績と日本の貢献』 には『アンスケアー報告書は、①年次会合で課題を決定⇒②世界中の調査研究資料を収集・整理・評価⇒③指名されたコンサルタントと事務局が報告書案を作成⇒④加盟各国にコメントを求める⇒⑤年次会合でさらに精査⇒⑥報告書最終案を取りまとめ―――という手順で作られます。
このうち、④のコメント作成に当たっては、18人の委員と100人近いコメンテーターで「アンスケアー国内対応委員会」を組織して報告書案を精査し、アンスケアー事務局に対し、コメントや必要な追加情報を提供して支援しています。この国内対応委員会の事務局は、放射線医学総合研究所に置かれています。』とある。原発事故4か月後に政府が立ち上げた。
一方で、外務省は『放射線の影響に関する過度の不安を払拭すべく、国内外への客観的な情報発信を促進する』報告書作成目的でUNSCEARに2013年度約7１00万円の資金を提供。2017年度には改訂版作成のため新たに7000万円拠出している³。被災者たちが日本政府を訴えた裁判で、日本政府の拠出金（国民の税金）によって作られた報告書を「中立で」「国際的に権威ある」「科学的知見」として日本政府の弁護に使っていることになる。
２．国内対応委員会はどう関与したか？
その裏で放医研（量研）主体の国内対応委員会やUNSCEAR内の日本作業グループがどう関与し、更に甲状腺評価部会長の鈴木元氏（国際医療福祉大学）や元放医研理事でUNSCEAR日本代表の明石眞言氏が被ばく線量の矮小化にどのように関与したかを、UNSCEARへの公開質門、放医研（量研）への情報公開請求した結果、一部明らかとなった。
国内対応委会委員長及び委員は放医研、放影研、電中研、JAEA、長瀬ランダウエア・個線協、東京医療保健大、国際医療福祉大、広島大、京大、近畿大、久留米大等から１９名が参加している。そのうち事務局（神田玲子氏ら）の３名も含め、明石氏、中野氏ら放医研から合計８名。オブザーバと
して文科省、原子力規制庁、環境省４名、外務省から参加している。尚、この委員選定は議事録等から類推すると放医研の明石氏に一任されたようだ。
２０２０年１１月２日～６日にオンライン開催のUNSCEAR第６７回会合に先立ち、２０２０年５月４日～６月１９日に開催された日本国内対応委員会案が、UNSCEAR第６７回会合でほぼ通った。従い、UNSCEAR2020レポートの内容は鈴木氏や明石氏らが事務局にまとめさせた日本案がほぼ通ったと見て良い。この委員構成からも放医研の事務局を傘下にしている明石氏が鈴木氏と組んで、ＵＮＳＣＥＡＲレポートを恣意的に矮小化している構図がうかがえる。
オンラインで開催されたＵＮＳＣＥＡＲの６７回会合（２０２０年１１月２日～６日）には、日本からは明石氏、神田氏、中野氏、他放医研から４名、放影研１名、広島大１名の合計９名が参加している。この会合は３つの作業グループ部会に分かれて議論された。その一つの『東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するUＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書刊行後の進展』の部会には明石氏と、放医研から１名の計２名の参加であった。
３．日本作業グループはどう関与したか？
一方UNSCEAR内に設置された日本作業グループのメンバーは５人で、放医研の明石氏、赤羽氏、青野氏とJAEAの茅野氏、放影研の小笹氏である。日本人作業グループはレポートを直接執筆はしていないが、詳細分析や情報提供に強く関与し、特に日本からの論文や情報を執筆者である専門家グループに提供し、提言を行う事がミッションである。明石氏は国内対応委員も兼ねており、明石氏が被ばく線量を小さく見せるような論文や、鈴木元氏の線量矮小化論文を優先して取り上げ、執筆者の専門グループに提供する事は容易であった。
その事は今年７月２１日にいわき市で開催されたパブリック・ミーティングで執筆者の一人であるハース氏が、日本人の甲状腺への取り込み率を1/２にしたのは鈴木氏の提言を採用したものだったと暴露した事から、鈴木氏の影響力が実証された。明石氏と鈴木氏は過去同じ時期に放医研に在籍していた。原発事故当時は、鈴木氏はヨウ素剤配布の失敗、明石氏は放射線の影響は少ないとして１０８０人以外のスクリーニング調査を止めるべきと政府に進言し止めさせた事で、被ばくの実態が分からなくしてしまった。自分達の責任を逃れる為にも、被ばくの影響を小さく見せたいという二人の思惑は一致している。
上記の疑念を確認する為、２０２１年９月下旬、UNSCERAに対し以下の質問を提出した。 『日本作業グループは２０２０レポートの執筆はしていないとしているが、詳細分析には日本作業グループが強く関与しているので、都合のよい論文やデータを恣意的に選択して結論を誘導していないか？また、明石氏は鈴木元氏との私的なつながり（共同論文多数）があり、鈴木氏の論文を優先的に採用した事実が無いかを検証すべきですが、UNSCEARとしての見解をお聞かせください。』この質問に対し３週間後にUNSCEARから回答があったが、日本作業グループのミッションを述べるだけの以下のような回答で、その疑念に答えるものではなかった。（一部省略）
ａ．関連する科学的および技術的出版物と研究計画を特定する。
b．委員会および専門家グループによる文献の要求に対応する。
ｃ．報告書の草案に関する技術的コメントを委員会に提供する。
続きは以下をご覧ください。
【UNSCEARレポートに日本はどう関与したか（１）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-22
滅びる国・日本
キシダメ統一教会政権を受けてゾンビ東電が柏崎刈羽原発を来年7月に再稼働するという。すでに料金算定に織り込み、電気料金引き下げに必要であるかのような作り話を作る。重大原発事故の責任もとらず、事故費用を再エネ新電力に負わせ潰そうとする。
官庁も経営も責任をとらずにゾンビ企業の東電を生き残らせた経済産業妨害省は、戦時に危険な核兵器と化したサポーリジャ原発攻撃を無視し、原発事故費用を負わせて再エネ新電力潰しに走り、中越沖地震の事故原発であり管理能力も欠如した柏崎刈羽原発を動かそうとする。
アメリカやヨーロッパでは原発建設はなくなり、再生可能エネルギーに向かっている。原発依存に向かうのは、ロシア型のオリガルヒ経済に向かう国だけ。日本は蓄電池とIoT（情報通信技術）に基づき地域分散型エネルギーの再エネを潰して産業衰退に向かう愚かな国だ。
福島県への原子炉倒壊対応の緊急要請
福島第一原発・第一号機が震度６強の地震で原子炉が倒壊する可能性が専門家から出ている。そこで規制庁に緊急要請を提出するとともに福島県にも以下の要請を提出した。
規制庁への緊急要請は以下をご覧ください。
福島県・原子力安全対策課 ２０２２年９月１５日
伊藤課長殿
水口主幹殿
ｃｃ福島県内堀知事殿
【福島第一原発・1号機倒壊の危機に対する緊急対応のお願い】
日頃のご尽力に感謝いたします。
今年５月1号機内部調査がされ、福島第一原発の１号機格納容器内のペデスタル壁は、縦筋と床から立ち上がったL型筋と重ねあわせ部分のコンクリ－トが溶け、鉄筋がむき出しになっている事が明らかとなりました。
これだけ破壊されていれば、建築構造物の全壊と認定されるようです。通常ならコンクリートを介して壁の地震力を床に分散させる荷重伝達機構が完全に喪失しており、震度６強（４４０ガル）で倒壊の可能性があると専門家が指摘しています。
鉄筋がコンクリートから抜けるのは６３００ＴＭ（０．４４Ｇ）で、震度６強の地震で転倒するという事です。耐震評価はH２８年の内部調査前であり、前提条件が明確ではありません。鹿島（IRID?）の耐震評価には高さが高い原子炉（高さ：１０m、直径７ｍφで約１５００ｔ）の“曲げ”対する評価結果が開示されていないようです。
（コンピュータでのシミュレーションで“せん断”と同時には自動的に“曲げ”に関するシミュレーション結果も出るはずで、データ開示がなく隠蔽されていると考えられる。東北電力の評価では開示されている。）
この倒壊のリスクを全く無視し、住民帰還を進めていいものなのでしょうか？
近い将来に日本海溝付近（アウター）で東日本大震災並み、あるいはそれ以上の大きな地震や津波の発生が想定されています。
原子炉が倒壊すれば、３．１１以上の被害も想定され、日本崩壊の危機であるにもかかわらず、経産省もIRIDも東電も真剣に取り組もうとしない現状に大きな不安を持っています。この状態はまさに３．１１以前と同じような原発の安全神話が繰り返させているようにも見受けられます。
一刻も早く原子炉の耐震強化が必須で、想定外は許されるものではありません。
ＡＬＰＳ処理水やデプリ取り出しの前に、最優先して原子炉の耐震強化をする必要があるのではないかと考えます。
そこで、緊急に以下の対応を要請いたします。
１． 専門家１９名で構成されている『廃炉安全監視協議会』を緊急に開催する事。
（情報提供者の森重晴雄氏を参考人として参加依頼する）
２．経産省、原子力規制庁、東電に検討結果を緊急に提出するよう要請する事。
３．浜通りの自治体や東電や経産省、専門家で構成されている『廃炉に関する安全確保県民会議』で東電と経産省からの現状と対策についての説明してもらう事。
４．福島県が原発事故後に採用した（これは小生の提案によるもの）原子力対策監（月６日勤務：１名）、専門委員（月１５日勤務：３名）の有効活用（勤務時間の見直し等）や補強。
このリスクに関する議論もされず、ALPS汚染水の処理やデプリ取り出しだけが廃炉として議論されているようですが、この倒壊の議論は風評被害だといって封印するなら、津波の議論を避けた結果に原発事故を起きてしまった二の舞にならないのか危惧するものです。
尚、９月２日に開催された『廃炉に関する安全確保県民会議』の東電の資料中に、廃炉の定義を以下のようなあいまいな表現にしている。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/530305.pdf （注）
注：廃炉とは：
『地域のみなさまや作業員の方々、周辺環境の安全確保を最優先に福島第一原子力発電所の放射性物質のリスクを継続的に低減していく作業』としている。
廃炉とは建屋を壊し、放射性物質を完全に取り除き、更地に戻す事では無かったのか？
福島県・原子力安全対策課は本件どのように判断しているのかについても、福島県の考えをお聞かせください。また『廃炉に関する安全確保県民会議』で、廃炉の定義についてどのように議論されているかについても開示ください。
【以下はご参考】
この情報は『東京電力（株）福島第一原発 現状把握と対策案』が 元三菱重工 伊方3号機建設機器班長の森重晴雄氏が警鐘・報告会から得たものです。
概要
今年５月に、1号機内部調査がされ、６月東京電力、鹿島建設、IRID等から福島第一原発の耐震評価が出された。しかし、その耐震評価に対して、耐震構造開発者でもある森重晴雄氏から疑義がだされた。
・330ガル(震度6弱程度)で、汚染水タンク滑落
・440ガル(震度6強程度)で、原子炉倒壊
★本件に関する詳細な情報は『福島事故対策検討会』の以下のサイトをご覧くださいhttps://www.facebook.com/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E4%BC%9A-507003732770888
★前回（8月14日）の学習会の動画は以下↓
1. https://youtu.be/1pupJTV9Kiw
2. https://youtu.be/cqRRKX0X9As
★“激しい損傷” 新たな「内部映像」公開
https://youtu.be/mTiEMPtMsFs
【小生のツイッター】
★１号機格納容器内のペデスタル壁の縦筋と床から立ち上がったL型筋と、重ねあわせ部分のコンクリ－トが溶け鉄筋がむき出し。これだけで建築構造物の全壊と認定。コンクリートを介して壁の地震力を床に分散させる荷重伝達機構が喪失。震度６強（４４０ガル）で倒壊の可能性？住民帰還を進めていいのか！
★地震毎にペデスタル壁のコンクリートや鉄筋が劣化し、地下水が建屋下に溜まり、地盤が緩んでインナースカートの役割（強度）が弱くなって、４４０ガル（震度６強）以下でも格納容器や圧力容器の倒壊の可能性も。福二も東海第二も女川も、柏崎も避難地域となり、次々制御不能に。東日本は壊滅状態に。
詳細は以下の『原子炉倒壊の危機？』をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-04
以上緊急にご対応いただき、その結果についてご回答頂きたくお願いいたします。
東西の電力融通で電力ひっ迫は回避
東西に電力融通はかれば、九州で余った太陽光の電力が東京で使える。日本列島は南北に長い。九州が台風や大雨でも関東・東北、北海道は晴天。逆に関東、東北、北海道が雨でも、九州や四国、中国地方、関西は晴れている場合が多い。
風評やデマという彼らこそ非科学的
原発事故後の真実を科学的に追求したり語る人達を『風評』だとして、レッテルをはり、あった事を無かった事んしようと理不尽な圧力をかける。
詳細は以下の報告書をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-03-14
自民党はもはや国民政党とは言えない
【小生】
資源エネ庁の暴走
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-10
吾妻・鎌沼登山（散策）
高山植物やミズゴケ類、美しい水をたたえた鎌沼、
低層湿原の様相を見せる酸ヶ平・・・
【遠くに一切経山が・・】
【鎌沼】
【珍しい野鳥に出会った！】
図鑑で調べたら高山帯のハエマツ帯に棲むホシガラス・・
【樋沼】
【吾妻小富士】
【一切経山】
【磐梯山】
【真横からの安達太良山】
中秋の名月
雲がかかる事はなく良く見えた・・
安達太良山に月が沈む瞬間（AM５:００頃）
国葬は大日本帝国の遺物！
国民の民意を無視する”犯罪者”の国葬など、
どこが民主主義なのだろうか？
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-09
「国葬で評価される人物に対する反対や批判の意見を抑圧する機能を備えているから、民主主義とは相いれない」と話した。若き歴史学者の良識がみなぎっていた。
規制庁への原子炉倒壊緊急対応要請
【緊急対応のお願い】
２０２２年９月１２日
原子力規制庁殿
ｃｃ経産省・資源エネルギー庁・事故収束対応室殿
経産省・大臣官房 福島復興推進グループ殿
IRID調査評価技術グループ殿、広報グループ殿
福島県・原子力安全対策課殿
【福島第一原発・1号機倒壊の危機に対する緊急対応のお願い】
日頃のご尽力に感謝いたします。
今年５月、福島第一原発１号機の内部調査がされ、格納容器内のペデスタル壁は、縦筋と床から立ち上がったL型筋と重ねあわせ部分のコンクリ－トが溶け、鉄筋がむき出しになっている事が明らかとなりました。
これだけ破壊されていれば、建築構造物の全壊と認定されるようです。通常ならコンクリートを介して壁の地震力を床に分散させる荷重伝達機構が完全に喪失しており、震度６強（４４０ガル）で倒壊の可能性があるとの専門家（注）から指摘されています。
特に以下の解説動画をご覧ください。
https://youtu.be/cqRRKX0X9As
鉄筋がコンクリートから抜けるのは６３００ＴＭ（０．４４Ｇ）で、震度６強の地震で転倒するという事です。耐震評価はH２８年の内部調査前であり、前提条件が明確ではありません。鹿島（IRID?）の耐震評価には高さが高い原子炉（高さ：１０m、直径７ｍφで約１５００ｔ）の“曲げ”対する評価結果が開示されていないようです。
（６月２０日に開催された、第１００回原子力施設監視・評価検討会で東電から説明のあった資料３『原子炉格納容器内部調査状況』のシミュレーション結果ででは、“曲げ”に関するデータが開示されていないようです。
（“せん断”と同時には自動的に“曲げ”に関するシミュレーション結果も出るはずで、データ開示がなく隠蔽されている？）
近い将来に日本海溝付近（アウターライズ地震）で、３．１１東日本大震災並み、あるいはそれ以上の大きな地震や津波の発生が想定されています。
東北の沿岸部や東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」の周辺では、震災の前の平均的な地震の回数と比べると多い状態が続いているようです。政府の地震調査委員会は、東日本大震災の発生から10年間の東北沖の地震活動を分析し、「今後も長期間にわたって規模の大きな地震が発生する可能性があり、注意が必要だ」とする評価をまとめています。
原子炉が倒壊すれば、３．１１以上の被害が想定され、東京を含めた東日本壊滅（日本壊滅もあり得る）の危機であるにもかかわらず、経産省もIRIDも東電も真剣に取り組もうとしない現状に大きな不安を持っています。この状態はまさに３．１１以前と同じような原発の安全神話が繰り返させているようにも見受けられます。一刻も早く原子炉の耐震強化が必須で、想定外は許されるものではありません。
ＡＬＰＳ処理水やデプリ取り出しの前に、最優先して原子炉の耐震強化をする必要があるのではないかと考えます。この倒壊のリスクを全く無視し、住民帰還を進めていいものなのでしょうか？
そこで、緊急に以下の対応を要請いたします。
１． 一刻も早くペデスタル内部調査を実施する事。
２． ５月の内部調査結果を踏まえ、東電やIRID、日立や鹿島だけではなく、あらゆる専門家（注） の意見を聞きながら、現在知られている状況と、最悪の状況を想定したシミュレーションを実施する事。
３． 今後想定される地震に対する耐震の目標値（ガル、震度等）を設定する事。
４． 同時に耐震強化施策を検討し実施する事。
５． 他のALPS処理水やデプリ取り出しや新増設原子炉の研究よりも最優先で検証し、耐震対策を実施する事。
６． 今年中にペデスタル内部状況の検証結果と耐震性、および耐震強化策等の対策案を記者会見等で公表する事。
７． 福島県との連携を密に、情報提供の実施と共有化を図る事。
（浜通りの自治体や東電、経産省、専門家で構成されている『廃炉に関する安全確保県民会議』での説明・意見交換等）
尚、この倒壊の議論は風評被害だといって封印するなら、津波の議論を避けた結果に原発事故を起きてしまった二の舞になります。
注：この情報は元三菱重工 伊方3号機建設機器班長の森重 晴雄氏からの警鐘・報告（※）をもとにしています。
※報告概要
今年５月に、1号機内部調査がされ、６月東京電力、鹿島建設、IRID から福島第一原発の耐震評価が出されました。しかし、その耐震評価に対して、耐震構造開発者でもある森重晴雄氏から以下のような疑義がだされた。
・330ガル(震度6弱程度)で、汚染水タンク滑落
・440ガル(震度6強程度)で、原子炉倒壊
★森重氏による（8月14日）の学習会の動画は以下↓
1. https://youtu.be/1pupJTV9Kiw
2. https://youtu.be/cqRRKX0X9As
★本件に関する詳細な情報は『福島事故対策検討会』の以下のサイトをご覧くださいhttps://www.facebook.com/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E4%BC%9A-507003732770888
★“激しい損傷” 新たな「内部映像」公開
https://youtu.be/mTiEMPtMsFs
★詳細は以下のブログをご覧ください。
【原子炉倒壊の危機】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-04
原子炉倒壊によって東京を含めた東日本壊滅も危惧されます。明日にも大地震が来るかもしれません。一刻も早い対応（緊急！！）が東日本壊滅から救う事ができます。緊急アクションをお願いいたします。
『国葬』は国民をなめていないか！
数々の悪事をはたらいたアベ晋三を国葬にするという岸田は国民をなめていないか？
【志位さん】
【紙の爆弾９月号】
★これでも国葬とは岸田は国民をなめている・・
【死んだ男の残したものは（作曲・武満徹）】
死んだ男の 残したものは
もりかけ桜の ネコババ政治
民の血税 悪党にそそぎ
ひらき直って ウソつく政治
原発推進方針の撤回を！
『政府は8月24日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、原発の「７基追加再稼働」や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新増設やリプレースの検討など、原発推進方針を表明しました。
これに対し、FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室の３団体は、撤回を求める以下の要請書への個人・団体の賛同の呼びかけを開始しました。
一次締め切りは9月12日8:00です。ご賛同いただける個人・団体は、こちら↓のフォームにご記入ください。
電気料金は上がり日本産業は弱体化し国民生活も貧困化。加発の目途も立っていない。もんじょと同じ道をたどる事は明らか。原子力ムラに騙されない知力をもって欲しい。
原発回帰に反対する
たんぽぽ舎が原発回帰への反対声明を出した。その一部を転載する。
政府は８月24日に開かれた脱炭素政策を議論する「グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」で、東電福島第一原発事故以来、新増設を否定（又は凍結）してきた原子力政策について、これを転換することを表明した。
さらに、既存原発についても、現在の運転延長期間を更に引き延ばし、合計80年運転の実施を検討すると共に、新規制基準適合性審査を通っている原発の再稼働を推進することも明らかにした。
これはウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発の活用を前のめりで決定しようとする政策転換であるが、あまりに現実から乖離した危険な方針であり、撤回を強く求める。
１．「新増設」の方法すら決まっていない
新たな原発を作る？突如表明した方針だが、ＳＭＲ（小型モジュール原子炉）は、実用炉は世界に一基も無い。フランス製のＥＰＲ欧州加圧水型炉は160万ｋＷと大出力ながら二重の格納容器やコアキャッチャーの設置など安全性を強化した結果、一兆円以上にもなる（日本で作ってきた軽水炉は一基6000億円ほど）。
こうした「海のものとも山のものともつかぬ」原発を、新たに作るというのだが、どこに、いつ、どうやって作るつもりか、その審査はどうするのかという基本が全く示されていないし、決まってもいない。
法令上は新規原発の設置については原子力委員会が決定し、安全性については原子力規制庁が審査すると考えられている。しかし12年も新規立地の審査がないので、これらの仕組みが新しい原子力規制体制のもとでどうするのか、全く示せていない。事業者についても同様だ。
既に新規立地計画が12年も進んでいない今、原発を一から設計して建設できるメーカーはおそらく存在しない。では、外国から買うのだろうか。福島第一原発事故は米国から買ってきた原発が引き起こした。日本の実情を認識していなかったことも原因の一つだった。
原発の新増設は手続きが定まっていても20年近くかかる。さらに手続き論や炉型に至るまでこれから検討するのだから、さらに長時間かかる。
同じ時間と費用を掛けて、エネルギーシステムの改良と自然エネルギーの活用を進めていけば、原発のような危険で高い電源の入り込む余地はない。
（以下省略）
２．老朽炉の延長運転は原発を更に危険にする
現在は、40年を超えても20年までは延長を認めているので、美浜原発３号機や東海第二、高浜原発１、２号機など40年を超えた原発が再稼働を準備している。
さらに、川内原発など近々30年を超える原発では、20年の延長を目指す動きが始まっている。米国では二度目の20年の延長認可を取得した原発が現れた。
いずれ日本では、再稼働した原発は半ば自動的に20年の延長運転が許可されるようにするつもりだ。もともと田中俊一前規制委委員長は「例外的」としていた20年の延長運転が、なし崩しに全部で実施されるとしたら、そもそもそういう法規制に何の意味があるのだろう。原則40年の運転期間を定めた法令改正の意義さえ無視するものだ。
なし崩しがお得意の日本の行政は、これに乗っかり「80年まで運転延長」及び「運転期間を稼働していた時間で計算する」の二つの重大な改悪を目論んでいる。
これならば東海第二や美浜３号も現在の制限を超えて更に運転が出来るというわけ。これは重大事故を準備するに等しい暴挙であり、阻止しなければならない。
３．再稼働推進７基は危険なものばかり
東海第二、女川２、柏崎刈羽６、７、高浜１、２、島根２、これが「再稼働を進める７基」だ。うち、40年越えの老朽炉が東海第二と高浜。東日本大震災により被災した原発が東海第二と女川２。中越沖地震に被災した原発が柏崎刈羽。
福島第一原発事故と同様の沸騰水型軽水炉が東海第二、女川２、柏崎刈羽、島根２。今後想定される巨大地震と津波に遭遇する確率が高いのが、女川２、東海第二。
日本海側で未知の断層や地震地体構造からみて危険性が高いと想定されるのが柏崎刈羽、高浜、島根２。多くに名が上がる東海第二も、福島第一原発事故を引き起こした東電の柏崎刈羽原発も、新規制基準適合性審査を通したことでも大きな問題だ。
また、東海第二は水戸地裁判決(2021年３月18日)で運転が差し止められてもいる。地元同意がない柏崎刈羽原発と同様に、この一・二年で再稼働できると考えるほうがおかしい。
防災体制についても、震災を経ている女川、冬の日本海の豪雪に見舞われる柏崎刈羽、30キロ圏内人口が90万人を超える東海第二と、いずれをとっても大変な難題が解決不能だ。
国民の命を守る責任がある政府が、それを放棄して原発再稼働推進に突き進むことは許されない。原発再稼働を推進する原子力ロビーの圧力により行政をゆがめることはあってはならない。地元の合意がこれからという原発では、こうした国の発表は地元への大変な圧力になる。民主主義を破壊する行為だ。
４．原発再稼働は「電力逼迫」の解決にならない
「電力逼迫」対策として、原発再稼働を推し進めようとする政府だが、原発で大電力を供給するほうが遥かにリスク（この場合は特に停電リスク）が高いことは、東日本大震災と2007年の中越沖地震で経験ずみだ。
原発も火力も海沿いに多数立地しているから、津波に襲われれば被災する。仮に発電所に大規模な破壊が生じなくても、高圧送電線や変電所が被災すれば電気は来ない。
地震や津波においては、原発こそ停電のリスクが高い。自然災害に強いシステムとは、むしろ一つ一つが脆弱でも広く分散して設置され、地産地消の仕組みが出来ているものだ。
もう多くの人は忘れてしまったのかも知れないが、東日本大震災後の電力設備の復旧も、火力が圧倒的に早かった。震災で被災した原発15基は、未だに一基も再稼働していないが、火力は震災の年の７月までに全て復旧している。また、震災直後に大量のディーゼルやガスタービン発電機を調達し、電力供給を行うことも出来た。これは原発では不可能なことだ。
今年夏の節電要請は、震災直後の2012年以来７年ぶりと各社報じたが、ではその前は何時だったかご存じだろうか。2007年である。この年の７月16日に中越沖地震が発生し柏崎刈羽原発が全部止まったため節電要請が出されている。（経済産業省関東圏電力需給対策本部決定平成１９年７月２０日付け）
つまり過去の節電要請は全て原発の停止が原因だったといっても過言ではない。地震は年中起きている。原発のすぐ近くでも頻発している。これが原子炉スクラム(緊急停止)設定値以上の揺れになれば、原発は止まる。そして被害が全くなくても数日は再稼働できない。このような設備が「逼迫対策」になるはずがない。
５．原発よりも東西連系等の送電設備改革にこそ取り組め
2011年の東日本大震災以降、原発につぎ込まれた資金は５兆７千億円に達する。東電だけでも柏崎刈羽原発に１兆２千億円つぎこんだ。そのあげくに電力生産はほとんどできていない。これまでの「電力逼迫」の経緯を見ると、日本列島全域で逼迫したことはない。多くは東京を中心にした「首都圏逼迫」だった。
この責任は東京電力にあると言っても過言ではない。東電が火力をＪＥＲＡ（中部電力との合弁子会社で火力発電会社）移管したが、そこで石油火力などで老朽化した設備の更新が行われず、使用可能な設備容量が大きく減ったことが原因だ。
一方、ウクライナ戦争によりエネルギーコストが増大し、電気を売っても赤字になる事態に直面したことで、休止火力を廃止する動きも重なった。
しかし原発に何兆円もつぎ込める「体力」がある電力会社なのだから、それを火力設備や送電設備の更新、新設に振り替えれば済むことだ。それを促す国の動きも見られない。
あえて「電力逼迫」を起こさせて、「原発回帰」に持って行こうとする政治的意図が見え見えなのである。まともな行政ならば、取り組んでいた「電力システム改革」「送電設備の東西連系強化」に直ちに取り組むことを強く求める。
『原発回帰は日本を弱体化させる』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-06
原発回帰は日本を弱体化させる
原子炉倒壊の危機対策を緊急に実施せよ！
これだけで建築構造物の全壊と認定される。通常ならコンクリートを介して壁の地震力を床に分散させる荷重伝達機構が完全に喪失しており、震度６強（４４０ガル）で倒壊の可能性があるという？ＡＬＰＳ処理水やデプリ取り出しの前に優先して耐震強化をする必要があるのではないか？
原子炉倒壊の危機？
今年５月1号機内部調査がされ、福島第一原発の１号機格納容器内のペデスタル壁は、縦筋と床から立ち上がったL型筋と重ねあわせ部分のコンクリ－トが溶け鉄筋がむき出しになっている事が明らかとなった。
これだけで建築構造物の全壊と認定される。通常ならコンクリートを介して壁の地震力を床に分散させる荷重伝達機構が完全に喪失しており、震度６強（４４０ガル）で倒壊の可能性があるという？ＡＬＰＳ処理水やデプリ取り出しの前に優先して耐震強化をする必要があるのではないか？
福島県・原子力安全対策課は本件どのように判断しているのか問うていく必要がある。福島県が主催する関連自治体や専門家や国、東電で構成されている『廃炉に関する安全確保県民会議』で、どのような議論がされているのか？
９月２日に開催された『廃炉に関する安全確保県民会議』の資料が以下https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/530305.pdf （注）
鉄筋がコンクリートから抜けるのは６３００ＴＭ（０．４４Ｇ）で、震度６強の地震で転倒するという。鹿島の耐震評価には高さが高い原子炉（高さ：１０m、直径７ｍφで約１５００ｔ）の“曲げ”対する評価はしていないという。
この情報は以下の森重氏からの警鐘・報告会から得た情報。
その報告会が再び９月４日に開催された。
『東京電力（株）福島第一原発 現状把握と対策案』が 元三菱重工 伊方3号機建設機器班長の森重 晴雄氏 が報告している。
概要
今年５月に、1号機内部調査がされ、６月東京電力、鹿島建設、IRID から福島第一原発の耐震評価が出されました。しかし、その耐震評価に対して、耐震構造開発者でもある森重晴雄氏から疑義がだされた。
・330ガル(震度6弱程度)で、汚染水タンク滑落
・440ガル(震度6強程度)で、原子炉倒壊
★前回（8月14日）の学習会の動画は以下↓
- https://youtu.be/1pupJTV9Kiw
- https://youtu.be/cqRRKX0X9As
★“激しい損傷” 新たな「内部映像」公開
https://youtu.be/mTiEMPtMsFs
【小生のツイッター】
★１号機格納容器内のペデスタル壁の縦筋と床から立ち上がったL型筋と重ねあわせ部分のコンクリ－トが溶け鉄筋がむき出し。これだけで建築構造物の全壊と認定。コンクリートを介して壁の地震力を床に分散させる荷重伝達機構が喪失。震度６強（４４０ガル）で倒壊の可能性？住民帰還を進めていいのか！
★地震毎にペデスタル壁のコンクリートや鉄筋が劣化し、地下水が建屋下に溜まり、地盤が緩んでインナースカートの役割（強度）が弱くなって、４４０ガル（震度６強）以下でも格納容器や圧力容器の倒壊の可能性も。福二も東海第二も女川も、柏崎も避難地域となり、次々制御不能に。東日本は壊滅状態に。
【ＳＮ氏のツイッター】
★ぺデスタルの強度が落ちていて、強い余震がきたら圧力容器が倒壊して燃料プールも巻き添えで核燃料飛散、ってシナリオの可能性が無視できなくなったから、全部冠水させちゃうと見た。これまた世紀の大工事で、ゼネコンさん大喜び?https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220901/k10013799381000.html
注：東電の資料を見て驚いた。廃炉の定義を以下のようなあいまいな表現にしている事だ。この事についても福島県に確認していく必要がある。
廃炉とは：
『地域のみなさまや作業員の方々、周辺環境の安全確保を最優先に福島第一原子力発電所の放射性物質のリスクを継続的に低減していく作業』としている。廃炉とは建屋を壊し、放射性物質を完全に取り除き、更地に戻す事では無かったのか？すべてがいい加減なのだ。廃炉も完全にできないうちから、原発を新増設していくという岸田総理の宣言には呆れる他ない。
このリスクに関する議論もされず、ALPS汚染水の処理やデプリ取り出しだけが廃炉として議論されているようだ。福島県への軌道修正も必要であろう。この倒壊の議論は風評被害だといって封印するなら、津波の議論を避けた結果に原発事故を起きてしまった二の舞にならないのか？
裏磐梯高原の野の花たち
されど野の花（２）
県民健康調査検討委員会での呆れた発言
9月１日に開催された県民健康調査検討委員会をWebで見た。
事前にUNSCEAR２０２０/２１報告者検証ネットワークが公開質問していた、UNSCEAR報告書では、日本人の甲状腺への取り込み率は1/2にした事に対し委員から質問が出た。
東京農工大・澁澤氏が検証ネットワークの公開質問に記載の『甲状腺への取り込み率の1/2』の疑惑に対し、鈴木元氏は東大の１５人の成人（平均値：１８．６％）と、伊東病院の成人２２名（平均値：１３．×％？）を根拠に説明。
このデータはいずれも成人を対象としており、対象者数が少ない事、平均値での議論である事、そのデータの提出の要求等、どなたも疑問を持たなかった事に、この検討委員会のメンバーのリテラシー・専門性に疑問を持たざるを得ない。
鈴木元氏の思惑通りに、いつまで同じ議論をすのか？この鈴木氏の発言に対する問題提起・反論が必要だ。（記者会見等や公開質問等で）
環境省の神ノ田氏及び宮城県立こども病院の室月氏はUNSCEAR報告書を読んでいない事が明確となった。８月３１日の検証ネットワークの記者会見資料と画像を環境省に送る必要がある。次は環境省を重点的に攻める必要がありそうだ。
福島大富田教授がUNSCEAR報告書への疑問を発言。検証ネットワークの公開質問や資料がだんだんと浸透（侵略？）し始めた。成果が出てきている証拠。
記者会見でおしどりマコさん、TさんらのUNSCEAR2020/21報告書の疑惑の追及に対し感謝したい。
しかしながら、司会（福島県・県民健康調査課の主幹）が質問の途中に遮る場面があり、福島県の対応が問題だ・・・県民の代表として質問している記者やジャーナリスの疑問に徹底的に答える事が福島県としての責務であろう。
都合の悪い事実を覆い隠そうとする姿勢が垣間見られる。福島県は県民を向いて（県民の為に）仕事をする事を忘れているようだ。
以下はツイッター等での発言
★『甲状腺への取り込み率の1/2の』疑惑に、鈴木元は東大の１５人の成人（平均値：１８．６％）と、伊東病院の成人２２名（平均値：１３．×％？）を根拠に説明。いずれも成人対象で、対象者数が少なく、平均値での議論。どなたも再質問しない。この検討委員会のメンバーのリテラシー・専門性大丈夫か？
★【Hさん】つまり、小児を含む日本人のヨウ素摂取量が減っている、世界標準と比べて桁違い多いということもないが、二つの論文、あわせて30人くらいの大人のデータをもとに、ヨウ素取り込み率を半分にした。しかしそれは、私ではなくこちらのデータをみたUNSCEAR側の判断だ、というのが鈴木元さん。
★【HGさん】10人、20人程度の観察で「日本人すべて」というのは、どうみてもおかしいと小学生でもわかると思います。また、当たり前の話ですが、比較研究は比較するもの同士（この場合日本人と外人）に対し同じ条件、同じ方法で計測や観察するのが基本です
★【小生】健康調査検討委員会発言で、環境省の神ノ田氏も宮城県立子ども病院の室月氏も、いまだにUNSCEARを信仰し、UNSCEAR報告書を読んでいない事は明確。東京農工大・澁澤氏や福島大・富田氏らのUNSCEAR批判は検証ネットワークの公開質問や記者会見が浸透してきた証拠。次は環境省にヒアリング実施！？
UNSCEAR2020/21報告書批判（線量評価の矮小化・改竄等）や過剰診断論批判（科学的根拠なし）＋緑川論文批判等の記者会見（８月３１日開催）の動画は以下よりご覧いただけます。
晩夏の五色沼
午前中である事、前日の雨で空気が澄んでいる事もあり、
磐梯山が五色沼のいずれの沼（特に毘沙門沼から）からも
くっきりと綺麗に見れる。
こんなにくっきりと見える磐梯山は初めてだ。
