汚染水海洋放出の問題点（その１）
汚染水(ALPS処理水ともいう？）海洋放出に関する問題点と疑問について纏めてみた。（前半部分：その１）
（後半部：その２）は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-02-1
経産省と東電から是非回答を頂きたい。またメディアの皆さんには是非、以下を理解いただき、経産省や東電に質問と検証を実施し、報道する事を期待したい。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-02-1
経産省と東電から是非回答を頂きたい。またメディアの皆さんには是非、以下を理解いただき、経産省や東電に質問と検証を実施し、報道する事を期待したい。
【ALPS汚染水海洋放出に関する問題点と疑問】
【１．約束違反】
★東電と政府は福島県漁連の「タンクに溜まっている水は国民の理解がないかぎりいかなる処分も行わない」との要請に対し、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した。しかし政府は海洋放出方針を決定してから、関係者の理解を得ます。説明を尽くしますと言っている。明らかに約束違反ではないか。
【２．世論は海洋放出反対・公聴会の開催を！】
★福島県内の多くの自治体は海洋放出に反対している。２０２０年２月の福島県内の世論調査でも５７％が海洋放出反対している。
GXの原発推進も含め、日本では政策決定の在り方に民主主義が徹底的に欠けている。海外では市民の意見を聴いて原発政策を決定している。まずは福島県内数か所で経産省主催の公聴会を開催したらどうか？
【３．なぜ汚染水は増え続けるのか？】
★なぜ汚染水は増え続けるのか？大金を投資しつくった凍土壁は役立っていない？コンクリートのような工法で広域の止水壁を作って地下水を止めるべきとの専門家の意見もでているが、なぜ行わないのか？凍土壁の失敗を認めたくない為に汚染水が増え続け、海洋放出するとすれば本末転倒ではないのか
【４．処理水の定義と測定結果の情報公開】
★政府による処理水の定義は『トリチウム以外の放射性物質が基準を下回っている事』となっている。タンクに留められている７割近くは基準値を超えている（ストロンチウム９０、ヨウ素１２９、セシウム１３７、さまざまなプルトニウム等）ので、処理水ではなく『汚染水』という事で良いか？
すべてALPS処理水と言っている事は情報操作ではないか？
★すべてのタンクについて６２核種とトリチウム、そして炭素１４の測定結果が公開されていない。（３つのタンク群のみ公開）公開されていないと言う事は汚染水の全容がつかめない状態で、海洋放出ありきで良いのか？全容をつかむまでは、海洋放出は止めるべきではないか？また未公開データはいつまでに公開するのか？
【５．ALPSの機能について】
★タンク保管の7割は汚染水。ALPSでの処理水は３割。ALPSは「使用開始前検査」を受けていない試運転状態。法的には「仮設」。ALPSのフィルターが破損したり、信頼性・安定性に欠ける。基準を超える7割の汚染水の割合が減っていないが、ALPSが正常に機能しているのか？
【６．トリチウムの危険性は有機結合型OBT】
★トリチウムの危険性はOBT（有機結合型トリチウム）にある。HTO（トリチウム水）は生物体の中に入ると炭素などの有機物と結合して有機結合型トリチウム（OBT）に変わる。細胞はOBTを水素原子とみなし高分子を構成する。ところがOBTは核壊変しヘリウムに変わってしまう。ヘリウムは結合を担う能力は無いので、OBTを使った高分子結合は壊れ、細胞は破壊される。これがトリチウムの危険の実態。
更にOBTはHTOに比べ20～５０倍滞留時間が長い。OBTは染色体など重要器官で使われ、十分DNAを傷つける。
★トリチウムOBTの人体への影響は未だに、未確認。論文も無い。有機結合型トリチウム（OBT）の人体（細胞レベル）への影響に関する論文等は無いはずです。（短時間の魚類への影響は存在するが完全ではない？）。論文があるなら提示ください。
OBTに関してはIAEA、東電、規制庁はどのような見解も示していない。
【７．ICRPリスクモデルの欺瞞・線量係数矮小化】
★ICRPのリスクモデルでは電離エネルギーは体全体に、または臓器や組織に、また細胞全体に平均・均一に負荷すると仮定。しかし実際の内部被ばくでは、エネルギーは局所・部分的に集中的に負荷し、細胞を、臓器を破壊していく。ICRPの平均化概念は内部被ばくでは全く起こり得ない。ICRPのリスクモデルでは全く想定していない”元素変換（核壊変）による細胞破壊が起きる。
★『トリチウム（HTO）無害論』はICRPの１Bq換算係数（１．８×１０⁻⁸ｍｓV）が実情とはかけ離れている事。例えば年間１００万ＢｑのHOTを摂取しても１８μSvと小さい。朝日や毎日のトリチウム無害論もすべてこの換算係数からでている。ICRP内部でもこの換算係数が科学的に妥当ではないとの意見が何度となくでている。しかしICRP勧告は頑として修正しない。しかしこの換算係数は５倍～１０倍程度が妥当との専門家（ICRPの専門家も含め）の意見がある。
★ICRPのリスクモデルはエネルギー量（物理量）だけを問題にしている。人体の細胞にどのような影響をあたえるかという細胞科学的観点、あるいは体内に入った時にどのような化学的反応をみせるかといった化学的な観点は一切無視。徹底的に放射線物理学の観点からしかみていない。科学的には、いびつな体系。
★『トリチウム（HTO）無害論』はICRPの１Bq換算係数（１．８×１０⁻⁸ｍｓV）が実情とはかけ離れている事。例えば年間１００万ＢｑのHOTを摂取しても１８μSvと小さい。朝日や毎日のトリチウム無害論もすべてこの換算係数からでている。ICRP内部でもこの換算係数が科学的に妥当ではないとの意見が何度となくでている。しかしICRP勧告は頑として修正しない。しかしこの換算係数は５倍～１０倍程度が妥当との専門家（ICRPの専門家も含め）の意見がある。
【８．健康被害の実態について】
★カナダの重水炉型原発周辺では、排水されるトリチウムで健康被害を指摘している調査結果や論文がでている。特に激しく細胞をつくる４歳以下の子ども・幼児・乳児・あるいは胎児にその被害は集中した。
★日本の玄海原発周辺でも住民の白血病が多発している調査結果がある。１９９８年～２００７年の調査では玄海町の白血病による死者数は人口１０万人あたり３０．８人（前半の５年平均）～３８．８人（後半の５年平均）と全国平均（５．４人～５．８人）の６倍～７倍。また原発から１５ｋｍ離れた唐津市でも全国平均の３倍程度。魚介類、飲料水、空気中に浮遊するHＴＯが原因と考えられる。
★厚労省が発表した平均寿命でワースト１０には、下北半島の六ケ所村、東通村、むつ市等核燃料サイクル工場が設置されている周辺の自治体の寿命が短い。これはトリチウム海洋放出に関係していないか？トリチウムに汚染された魚介類、飲料水、空気中に放出されたトリチウムを吸入した事と関係あるのではないか？ないとするなら短寿命の要因は何か？
【９．燃料棒に直接触れた汚染水の海洋放出の前例はない】
★「ALPS処理水と、通常の原発排水は、まったく違うものです。ALPSでも処理できない核種のうち、11核種は通常の原発排水には含まれない核種です。通常の原発は、燃料棒は被膜に覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。でも、福島第１原発は、むき出しの燃料棒に直接触れた水が発生している。処理水に含まれるのは、“事故由来の核種”です」（山本拓議員）
溶融燃料と接触した水の海洋放出は世界的に前例があるか？前例がないなら安全だと言える確証はまったくない。 デプリに触れた汚染水の海洋放出はあり得ない。
【１０．トリチウム以外の放射性核種や溶融した物質の検証がされていない】
★政府は通常の原発でもトリチウムが発生し、海洋放出しているから、基準値以下に薄めれば問題ないとの説明をしているが、福島第一の場合は溶け落ちた核燃料に触れた水である事。政府はこの問題をトリチウムだけにファーカスしている。
海洋放出基準は放射性核種に限定し、核分裂した安定テルル、溶解した金属特にステンレス鋼材やジルコニウム，スズ等、さまざまな有機物、コンクリート、腐食酸、硫酸還元菌、放射性炭素等は含まれていない。
本件について経産省、東電、IAEA,規制庁はどのように判断しているのか？
【１１．IAEAと日本政府は出来レース】
１．日本政府はIAEAを第三者機関の評価としていますが、IAEAと日本政府は海洋放出ありきで日本政府と協定を締結しているとすれば、公正・中立な評価は不可能。原発推進のIAEA以外の第三者機関の査察も受けるべきではないか？
『IAEAと日本政府は出来レース』は以下ご覧ください。
※IAEAの立場は福島第一の汚染水の海洋放出を禁止すれば、世界中の原発を止めざるを得なくなる為、福島第一の汚染水の海洋放出を認可するしかないという立場。
（IAEAは原発推進の立場）
後半へ続く・・・
後半へ続く・・・
長崎大・高村昇氏はやはり御用学者だった！
【長崎大・高村昇氏はやはり非科学的な御用学者だった！？】
長崎大学の高村昇氏（県民健康調査検討委員会座長）にFBの友達申請したとたんに小生にブロックかけてきた。いったいどういう理由なのか？先ほどまで見れた記事が見れなくなってしまった。
長崎大学の高村昇氏（県民健康調査検討委員会座長）にFBの友達申請したとたんに小生にブロックかけてきた。いったいどういう理由なのか？先ほどまで見れた記事が見れなくなってしまった。
高村氏には先日『明らかにする会』発刊の『チェルノブイリ並み被ばくで多発する福島甲状腺がん』という冊子を献本したばかり。やはり彼は公正・中立の科学者（医学者）で無い事がこれではっきりした。
科学者（医学者）なら正面から議論すればいい。それを避ける事こそ信頼に値しない御用学者。彼にとって『福島の甲状腺多発は放射線の影響によるもの』は不都合なのか？公正・中立でもない非科学的な思想を持つった御用学者が仮面をかぶって県民健康調査検討委員会座長や伝承館館長をしている事は明らかに福島県民にとって不幸な事。
まさに科学ではなく政治で動く御用学者という事。彼が所属する長崎大学・原爆後障害医療研究所の関係者は連綿（重松⇒長瀧⇒山下⇒高村）とつづく御用学者集団。
更に問題なのはベラルーシでエートスを主導し、福島でもダイアログ・セミナーを持ち込んだフランス人・ジャック・ロシャール氏はフランスの原子力ムラを体現するCEPNの元ディレクターで元ICRPの副会長。このような偏った人物（原子力ムラ）も長崎大・原爆後障害医療研究所の教授になっている。なぜこのような組織が長崎大に生まれたのか？
まさに科学ではなく政治で動く御用学者という事。彼が所属する長崎大学・原爆後障害医療研究所の関係者は連綿（重松⇒長瀧⇒山下⇒高村）とつづく御用学者集団。
更に問題なのはベラルーシでエートスを主導し、福島でもダイアログ・セミナーを持ち込んだフランス人・ジャック・ロシャール氏はフランスの原子力ムラを体現するCEPNの元ディレクターで元ICRPの副会長。このような偏った人物（原子力ムラ）も長崎大・原爆後障害医療研究所の教授になっている。なぜこのような組織が長崎大に生まれたのか？
高村氏に友達申請したとたんにタイムラインがいきなり見れなくなり、以下のメッセージが出て来た。
『このコンテンツは現在ご利用いただけません所有者がシェア先を一部の人のみに限定しているか、プライバシー設定が変更されたか、コンテンツが削除された、などの理由が考えられます。』
高村氏のFBの記事は以下の内容だった・・・
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20230526/5030018008.html?fbclid=IwAR2iWAWo_6uMsCW2MfWXEcBbxC7CeFiFKRx57o1CxCxvBtT6Yq5MBjpCK68
この測定器の詳細は不明も、福島原発事故時の甲状腺等価線量の測定はたった１０８０名にとどめ、BG値を大きく引きすぎ、放射線被ばくを無かった事にしている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20230526/5030018008.html?fbclid=IwAR2iWAWo_6uMsCW2MfWXEcBbxC7CeFiFKRx57o1CxCxvBtT6Yq5MBjpCK68
この測定器の詳細は不明も、福島原発事故時の甲状腺等価線量の測定はたった１０８０名にとどめ、BG値を大きく引きすぎ、放射線被ばくを無かった事にしている。
国宝・松本城
５泊6日の旅の3日目。安曇野に立ち寄った後に、日本100名城の一つの松本城に来た。松本城は北アルプスの山々や美ヶ原高原の雄大な自然に映える黒塗り、が印象的な名城。黒塗りの下見板張りの天守群はどこから見ても美しい。
松本城は日本に５つしかない国宝の城の一つ。優美な姿を今なおとどめる。攻防に有利な平山城が多いなか、平地に建てられた平城は異色。現存する5重6階の天守としては日本最古という貴重な建造物。
天守内部は6階だが、3階が屋根裏になっている為、外からは5階に見える。高さは２９．４ｍでビルの高さするとだいたい10階建てに相当との事。大天守までの階段は非常に急で、上り下りには危険を伴うほど。当時の武士たちが上り下りするのは機能的では無かったろうと想像する。
松本城は日本に５つしかない国宝の城の一つ。優美な姿を今なおとどめる。攻防に有利な平山城が多いなか、平地に建てられた平城は異色。現存する5重6階の天守としては日本最古という貴重な建造物。
天守内部は6階だが、3階が屋根裏になっている為、外からは5階に見える。高さは２９．４ｍでビルの高さするとだいたい10階建てに相当との事。大天守までの階段は非常に急で、上り下りには危険を伴うほど。当時の武士たちが上り下りするのは機能的では無かったろうと想像する。
現在国宝となっている城は松本城以外には犬山城、彦根城、姫路城、松江城。姫路城と松江城はすでに見学している。松本城は二度目。
城内に咲く『ユリノキ』が珍しい。戦国時代の永正年代初めに造られた深志城が始まりで、別名『深志城』とも呼ぶ。
【ユリノキ】
城内に咲く『ユリノキ』が珍しい。戦国時代の永正年代初めに造られた深志城が始まりで、別名『深志城』とも呼ぶ。
【ユリノキ】
安曇野を巡る
５泊６日の旅の３日目。安曇野を巡る。北アルプスの名峰の麓に広がる田園地帯。清らかな湧水を利用した大王わさび農場や多くの道祖神がある。
２５年前と変わらぬ風景。大王わさび農場の水車は美しい姿で心癒される。大王わさび農場は整備され、お土産、レストランが増え、駐車場が大きくなっていた。三重県から移住して来たというスタッフとの会話も楽しい・・・外人が多い事にも驚かされた。
２５年前と変わらぬ風景。大王わさび農場の水車は美しい姿で心癒される。大王わさび農場は整備され、お土産、レストランが増え、駐車場が大きくなっていた。三重県から移住して来たというスタッフとの会話も楽しい・・・外人が多い事にも驚かされた。
『水色の時道祖神』は１９７５年の放送されたNHK連続テレビ小説『水色の時』の撮影時に作られた道祖神だという。頬を寄せる姿に心和む。『早春賦歌碑』は歌唱『早春賦』の歌詞が彫られた石碑。北アルプスの名峰をバックに春を待ちわびる歌詞に想いを馳せる。
【水色の時道祖神】
【早春歌碑】
【大王わさび農場】
【国営アルプスあづみの公園】
【水色の時道祖神】
【早春歌碑】
【大王わさび農場】
【国営アルプスあづみの公園】
白馬連山の絶景
５泊６日の旅の2日目は日本百名城の一つ春日山城に登る。裾野から山頂の本丸跡まで登るだけでも１時間程度かかる巨大な山城で、山全体が要塞化され難攻不落の城。初期の築城者は不明も上杉謙信・景勝らが整備したと言われている。
その後高田城、糸魚川フォッサマグナミュージアム、そして安曇野を目指す。途中立ち寄った白馬岩岳マウンテンリゾート。ゴンドラで登る標高１２８９ｍの岩岳山頂のデッキから、白馬連山・山麓が一望できる絶景。この日は靄が若干かかっていたが快晴。
その後高田城、糸魚川フォッサマグナミュージアム、そして安曇野を目指す。途中立ち寄った白馬岩岳マウンテンリゾート。ゴンドラで登る標高１２８９ｍの岩岳山頂のデッキから、白馬連山・山麓が一望できる絶景。この日は靄が若干かかっていたが快晴。
新潟県、長野県、群馬県の日本１００名城巡り（８名城：新発田城、春日山城、松本城、高遠城、松代城、上田城、小諸城、箕輪城＋高田城）、縄文遺跡や日本列島の生い立ち（糸魚川フォッサまぐ案）等を探る５泊６日の旅・・１００名城のうち約３０名城を踏破した事になる。地元の人たちの話や旅行者との会話も面白い・・
ついでに、刈羽・柏崎原発サービスホール、白馬絶景が見えるポイント、安曇野、JICA駒ヶ根や駒ヶ根市役所、諏訪大社、世界文化遺産に指定された富岡製糸場にも立ち寄った。
日本海に沈む夕日
新潟県、長野県、群馬県の日本１００名城巡り（８名城：新発田城、春日山城、松本城、高遠城、松代城、上田城、小諸城、箕輪城＋高田城）、縄文遺跡や日本列島の生い立ち（糸魚川フォッサまぐ案）等を探る５泊６日の旅・・１００名城のうち約３０名城を踏破した事になる。地元の人たちの話や旅行者との会話も面白い・・
ついでに、刈羽・柏崎原発サービスホール、白馬絶景が見えるポイント、安曇野、JICA駒ヶ根や駒ヶ根市役所、諏訪大社、世界文化遺産に指定された富岡製糸場にも立ち寄った。
初日に立ち寄った道の駅うみてらす名立から見た、日本海に沈む夕日に癒される・・・
ここから刈羽・柏崎原発が見える
【刈羽・柏崎原発】
無茶苦茶な日本政府
日本政府、特に経産省と環境省のやり方が無茶苦茶だ。これでは日本政府は国内外からの信頼は得られない。
G7 環境大臣会合による汚染水海洋放出・汚染土再利用の承認を装う改ざんされた共同声明「日本語訳」を撤回し、 汚染水海洋放出・汚染土再利用を直ちに停止するよう全国の市民団体が申し入れている。記者会見も実施。
詳細のプレスリリースは以下ご覧ください。
★関連新聞記事
【朝日新聞デジタル】：
処理水放出のプロセス「歓迎」Ｇ７閣僚声明たたき台 議長国・日本、国外から支持得る狙い
処理水放出のプロセス「歓迎」Ｇ７閣僚声明たたき台 議長国・日本、国外から支持得る狙い
【朝日新聞デジタル】：
処理水放出「歓迎できない」 独閣僚、西村経産相に指摘 G7会合 https://www.asahi.com/articles/ASR4J51RRR4JULFA004.html #気候変動を考える
処理水放出「歓迎できない」 独閣僚、西村経産相に指摘 G7会合 https://www.asahi.com/articles/ASR4J51RRR4JULFA004.html #気候変動を考える
【東京新聞 TOKYO Web】
こんな議長国で大丈夫？ 地元軽視、誤情報を発信…福島原発事故対応協議のG7閣僚会合で日本のゆがみ露呈： https://www.tokyo-np.co.jp/article/245315
★関連ツイッター
製品が出る前の設計段階で、不具合を見つけ小さなうちに徹底的につぶす事が、企業（製造業）の鉄則。
しかし、日本政府が実施している事は前段階での不具合は放置し、販売してからのリコールに莫大な損失を発生させている。日本政府がやっていることは、風評被害対策（リコール）で莫大な金が税金から投入している。その大半は電通などに流れている。無責任極まりない日本政府は、いずれ破たんするだろう。被害を被るのは国民だ。
原子炉倒壊による放射性物質の飛散
福島第一原発・１号機のペデスタルのコンクリート崩壊による原子炉の倒壊の可能性が指摘されている。原子炉が倒壊した場合には、燃料プールの壁を突き破る可能性もある。この場合亀裂が生じ、燃料プールの冷却水が流れ出してしまう事が想定させる。
この場合、燃料棒の溶融が始まり放射能の飛散等、どのような被害が想定させるのか、また住民はヨウ素剤の準備も含め、どのような事前対策をしておけばよいのか、原子力工学の専門家に質問をしてみた。
その結果を記憶と記録の為にメモ代わりに記載しておく。
この場合、燃料棒の溶融が始まり放射能の飛散等、どのような被害が想定させるのか、また住民はヨウ素剤の準備も含め、どのような事前対策をしておけばよいのか、原子力工学の専門家に質問をしてみた。
その結果を記憶と記録の為にメモ代わりに記載しておく。
【質問】
10年以上冷やされた燃料棒の水が無くなり溶融した場合の想定される放射性核種の放出はどのようなものが想定されますか？使用済み燃料棒の中には確かにヨウ素１３１は無いでしょうが、溶融によって新たに発生する事は想定されませんか？
以下の質問『ヨウ素131はほとんどないと思うが、ヨウ素剤の配布は必要か？ヨウ素129？使用済み燃料プールが倒壊すると避難しても被ばくし、他に防護することもできないということ？』に対する回答は如何でしょうか？
以下の質問『ヨウ素131はほとんどないと思うが、ヨウ素剤の配布は必要か？ヨウ素129？使用済み燃料プールが倒壊すると避難しても被ばくし、他に防護することもできないということ？』に対する回答は如何でしょうか？
【回答】
実質的にはセシウム134と137、ストロンチウム90が問題になると思います。使用済み核燃料には大量のプルトニウム140が存在し、この核種は自発核分裂して中性子を放出します。この中性子による誘導放射性核種も問題になりますが、現在のフクイチの核燃料にどのくらい含まれるのかは、私は知りません。あまり気にされていませんが、ウラン、プルトニウムは化学毒性も強いので、周辺に飛散した際には、極めて厳重な対応が必要かと思います。
使用済み核燃料中には多種の長半減期核種も含まれますが、各核種毎の量は僅かですが、全部足し合わせれば相当な量になります。アルファ線を放出する超ウラン元素（例えばアメリシウム）の存在にも注意が必要です。
ヨウ素131は存在しないので、安定ヨウ素剤の配布は不用だと思っています。厳密にいうと、プルトニウム140の自発核分裂で放出された中性子によるウランの核分裂はデブリ内で起きているはずですので、極微量のヨウ素131が生成される可能性はありますが、無視できる程度です。
使用済み核燃料中には多種の長半減期核種も含まれますが、各核種毎の量は僅かですが、全部足し合わせれば相当な量になります。アルファ線を放出する超ウラン元素（例えばアメリシウム）の存在にも注意が必要です。
ヨウ素131は存在しないので、安定ヨウ素剤の配布は不用だと思っています。厳密にいうと、プルトニウム140の自発核分裂で放出された中性子によるウランの核分裂はデブリ内で起きているはずですので、極微量のヨウ素131が生成される可能性はありますが、無視できる程度です。
【再質問１】
『使用済み核燃料プールに保管されている核燃料も崩壊熱を発している。これらも炉心同様に冷却されなければ過熱して燃料の溶融を起こしうる。』とありますが、１０年以上も冷やしていれば、核分裂までは進む事は無く、使用済み核燃料の成分だけが大気に飛び散る事だけを想定すれば良いという事ですね？ヨウ素１２９が残っている程度でしょうか？これは甲状腺に取り込まれる事は無いのでしょうか
【回答】
使用済み核燃料の中には長半減のアルファ線放出核種が大量に含まれるので、10年を経ても、冷却して除熱しなければ溶融する可能性はあると思います。先にも出しましたが、アメリシウムのような超ウラン核種（プルトニウムも超ウラン核種）は発熱源として重要です。
セシウムのようなベター線放出核種は透過力の強いガンマ線として、エネルギーの多くを系外に運び去るので、アルファ線放出核種よりは熱源としての効果は低いです。ヨウ素129はもちろんヨウ素131と同様に甲状腺に集積します。しかし、ヨウ素129は長半減期ですが核分裂による生成量は極めて僅かで、被曝の観点からは無視できると、思います。普通の測定法では検出出来ないほど微量です。
セシウムのようなベター線放出核種は透過力の強いガンマ線として、エネルギーの多くを系外に運び去るので、アルファ線放出核種よりは熱源としての効果は低いです。ヨウ素129はもちろんヨウ素131と同様に甲状腺に集積します。しかし、ヨウ素129は長半減期ですが核分裂による生成量は極めて僅かで、被曝の観点からは無視できると、思います。普通の測定法では検出出来ないほど微量です。
【再質問２】
今回の原子炉倒壊に対してのヨウ素剤の事前配布は必要ないと言う事ですね・・・
【回答】
はい、私は安定ヨウ素剤の配布は必要ないと考えます。もし、圧力容器倒壊、燃料プール崩壊となれば、放射線防護上最も危惧することは、いわゆるホットパーティクルと呼ばれた放射能汚染粒子（粉塵）の大気中への飛散です。
体内被曝を防護する上では、適切なタイミングでの高性能な防護マスク（新型コロナ対応程度でいい）と防護メガネの着用が必要になるのではないでしょうか。現場の温度はそれほど上昇するとは思えませんので、3.11の時のように放射性セシウムやストロンチウム90が揮発（気化）して大気中に放出されるリスクはほとんどないと考えています。
核燃料デブリが物理的に破砕される可能性が高いので、先にも書きましたが、ウラン、プルトニウム、超ウラン核種などアルファ線放出核種がホットパーティクルとして大気中へ飛散し、それを吸引することによる内部被曝が、放射線防護上、最も重要な事象になると思います。
体内被曝を防護する上では、適切なタイミングでの高性能な防護マスク（新型コロナ対応程度でいい）と防護メガネの着用が必要になるのではないでしょうか。現場の温度はそれほど上昇するとは思えませんので、3.11の時のように放射性セシウムやストロンチウム90が揮発（気化）して大気中に放出されるリスクはほとんどないと考えています。
核燃料デブリが物理的に破砕される可能性が高いので、先にも書きましたが、ウラン、プルトニウム、超ウラン核種などアルファ線放出核種がホットパーティクルとして大気中へ飛散し、それを吸引することによる内部被曝が、放射線防護上、最も重要な事象になると思います。
【再質問３】
『適切なタイミングでの高性能な防護マスク（新型コロナ対応程度でいい）と防護メガネの着用』を避難と同時に徹底させる（規制庁や福島県からの注意喚起が必要。そうはいってもやらないでしょうが？？北朝鮮のミサイルの被害確率よりは、よほど倒壊の確率の方が大きいのですが・・）と言う事ですね。ホットパーテクルの飛散距離（対象半径）はどれぐらいを考慮すれば良いでしょうか？東京・横浜も対象？？
【回答】
倒壊の状態や気象条件に依存すると思いますが、極微細な粉塵の生成はそれほど多くないと思いますが、直径がマイクロメートルレベルですと何百キロも飛散します（私は大阪で核燃料由来のホットパーティクルを検出しています。黄砂の来襲をイメージされてもいいと思います）。3.11の時の放射性セシウムの沈着量の分布なども考慮すれば、とりあえず半径100㎞くらいの地域が要注意だと考えます。
ーーー ーーーー
事前の対策はコロナ感染対策と同じようなもの。外出時のゴーグルは勇気が必要で、どれぐらいの期間が必要なのかも重要なポイント。数か月？それとも数年？？年単位になるとコロナと同じく社会活動にも影響を与えてしまう。
従い今回の原子炉倒壊時の事前ヨウ素剤配布は必要なさそうなので、福島県自体が検討する事、学ぶ事も重要なので、状況を見てからヨウ素剤配布の要望を撤回する事にしたい。
福島県への要請事項は以下ご覧ください。
原子炉倒壊、汚染水問題解決の為に福島県へ要請
昨日、福島県庁の原子力安全対策課・課長及び原子力専門職と福島第一原発・一号機のペデスタル崩壊による原子炉倒壊に危機、および汚染水の海洋放出に関する問題点について、情報提供・問題提起・意見交換および要請を実施してきた。
要請に関しては念の為、本日以下のメールを提出した。
福島県・原子力安全対策課
伊藤課長殿
昨日はお忙しい中、お付き合いおただきありがとうございました。
昨日の東京新聞1面記事をが参考に送付いたします。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249111
最後に、1号機調査の動画へのリンクが載っています。
３．１１以前と何ら変わっていない東電の危機感のなさには驚いています。彼らに原発を稼働させる能力・責任感は無いという事です。
汚染水問題については、昨日も中国の外務省から日本の汚染水海洋放出反対するとの見解が出されています。韓国や太平洋諸島からも同様な問題提起がされており、国際問題に発展しています。
そこで、福島県としても県民の健康・命・生活を守る為にも、福島県独自に以下の事項について早急に実施して頂きたくお願いいたします。
【要請事項】
１．廃炉安全協議会の傘下に機械工学、地震工学、建築学、原子力学、（疫学者または臨床医）あたりの専門家５～８名程度で構成する『ペデスタル問題分科会』を、東電や規制庁、経産省とは別に、第三者機関を福島県独自に立ち上げる事。（１か月以内を目途に）
２．この事故にともなうプルーム放出に備えて、ヨウ素剤の市町村への配布と県民への配布。県民の避難計画（実現可能な）の更なる研究・徹底・改善・訓練。（２～３か月を目途に）
３．汚染水に対しても、同様な第三者監視組織（分科会）を福島県独自に立ち上げる事。
（追加要請。１か月以内を目途に）
海洋放出に関する問題は以下です。ご回答いただければ幸甚です。
１．日本政府はIAEAを第三者機関の評価としていますが、海洋放出ありきで日本政府と協定を締結しているのであれば、公正・中立な評価は不可能です。福島県独自の第三者機関の立ち上げが必須です。
『IAEAと日本政府は出来レース』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-05-08
※IAEAの立場は福島第一の汚染水の海洋放出を禁止すれば、世界中の原発を止めざるを得なくなる為、福島第一の汚染水の海洋放出を認可するしかないという立場ではないのでしょうか？
（IAEAは原発推進の立場）
２．有機結合型トリチウム（OBT）の人体（細胞レベル）への影響に関する論文等は無いはずです。（短時間の魚類への影響は存在するが完全ではない？）IAEA、東電、規制庁はどのような見解も示していない？
３．政府は通常の原発でもトリチウムが発生し、海洋放出しているから、規定値以下に薄めれば問題ないとの説明ですが、福島第一の場合は溶け落ちた核燃料に触れた水である事です。政府はこの問題をトリチウムだけにファーカスしている。
海洋放出基準は放射性核種に限定し、核分裂した安定テルル、溶解した金属特にステンレス鋼材やジルコニウム，スズ等、さまざまな有機物、コンクリート、腐食酸、硫酸還元菌、放射性炭素等は含まれていない。本件について東電、IAEA,規制庁はどのように判断しているのか？
IAEAと日本政府は出来レース
福島第一原発の汚染水の海洋放出の問題は、日本政府が第三者機関とするIAEAと日本政府は海洋放出ありきで（海洋放出を受け入れる）協定を締結してるという事。
原発推進するIAEAと日本政府は利権が一致。IAEAは日本政府と同じ当事者。こんなIAEAが第三者機関とする日本政府は出来レース。
福島原発事故での放射能被ばくを無かった事にしたい日本政府が、非科学的なUNSCEARを使って国民を騙す構図と同じ。（詳細は以下ご覧ください）
【UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか（前半）】
【UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか（前半）】
【UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか（後半）】
以下問題点（疑問点）を整理する。
【問題点・疑問点】
１．有機結合型トリチウム（OBT）の人体（細胞レベル）への影響に関する論文等は無いはずです。（短時間の魚類への影響は存在するが完全ではない？）IAEA、東電、規制庁はどのような見解をも示していない？
２．政府は通常の原発でもトリチウムが発生し、海洋放出しているから、規定値以下に薄めれば問題ないとの説明しているが、福島第一の場合は溶け落ちた核燃料に触れた水である事。日本政府はこの問題をトリチウムだけにフォーカスしている。
海洋放出基準は放射性核種に限定し、核分裂した安定テルル、溶解した金属特にステンレス鋼材やジルコニウム，スズ等、さまざまな有機物、コンクリート、腐食酸、硫酸還元菌、放射性炭素等は含まれていない。放射性炭素はALPSでは除去が困難。その件を東電、IAEA,規制庁はどのように評価し、判断をしているのか？
１．有機結合型トリチウム（OBT）の人体（細胞レベル）への影響に関する論文等は無いはずです。（短時間の魚類への影響は存在するが完全ではない？）IAEA、東電、規制庁はどのような見解をも示していない？
２．政府は通常の原発でもトリチウムが発生し、海洋放出しているから、規定値以下に薄めれば問題ないとの説明しているが、福島第一の場合は溶け落ちた核燃料に触れた水である事。日本政府はこの問題をトリチウムだけにフォーカスしている。
海洋放出基準は放射性核種に限定し、核分裂した安定テルル、溶解した金属特にステンレス鋼材やジルコニウム，スズ等、さまざまな有機物、コンクリート、腐食酸、硫酸還元菌、放射性炭素等は含まれていない。放射性炭素はALPSでは除去が困難。その件を東電、IAEA,規制庁はどのように評価し、判断をしているのか？
３．日本政府はIAEAを第三者機関の評価としていますが、海洋放出ありきで日本政府と協定を締結しているのであれば、公正・中立な評価は不可能。公正・中立な第三者機関（世界中の専門家集団を組織）で評価すべき。
４．日本政府が小・中学校に汚染水の海洋放出は問題ないとのチラシを配っている。自ら判断できない小・中学生に都合の良い部分だけを切り抜いて、国民の税金を使って洗脳している。
中国、韓国、ロシア、スピイン等が、既にが福島第一原発からの汚染水の海洋放出に反対している。太平洋諸島も専門家に意見を取り上げて反対している。その内容が以下。
【太平洋諸国は汚染水の海洋放出に反対】
◇要約
2011年、巨大津波が東京電力福島第一原発を襲い、破壊しました。この事故に伴って発生した高濃度の放射性物質を含む汚染水 125万トンが、現在プラント内に保管されています。日本政府は、この汚染水を処理したものを今年のうちに太平洋へ放出する意向を発表。安全性に問題はないと主張しています。パシフィック・アイランズ・フォーラム（以下 PIF）の専門家による独自の評価としては、日本政府が今まさに行おうとしている海洋放出は、太平洋に暮らす人々と海洋生態系にとって安全であると判断するにはデータが不十分であると考えています。
太平洋が抱える懸念
地球の表面積の三分の一を占める太平洋。その太平洋を守るのはわたしたちだと思っています。人々の健康と環境への影響に関する徹底したアセスメントを行うに足る十分なデータと情報が得られたときに限り、汚染水の放出は選択肢となる ー それがわたしたちの見解です。
◇さらされているリスクとは
放射性物質による汚染拡大は、太平洋にとって紛れもなく深刻な脅威です。核汚染は、数世代に渡る問題であり、核実験にさらされてきた歴史を持つマーシャル諸島共和国、フランス領ポリネシア、キリバスや周辺地域の住民にとっては、永久に元に戻すことのできない影響を暮らしに与えてきたものでした。
韓国、中国、ロシア、サウジアラビア、スペインといった国々も、この日本の計画に懸念を表明しています。わたしたちは情報と確かさを求めています ー それは、福島の土地や生活の再生と復旧に取り組み続けている日本の方々が求めている「情報と確かさ」と同じものなのです。
◇これまでの経緯
汚染水海洋放出の安全性についての考えを固めるため、PIF はこれまで繰り返し日本政府関係者と面会し、わたしたちが求めている情報とデータへのアクセスを要求してきました。
原子力問題の国際的な専門家からなる独立したパネリスト（PIF の専門家）たちは、こうした不安を抱える太平洋の国々を支援してきてくれました。彼らは、原子力発電の促進を目的としている国際原子力機関（IAEA）の見解に加えて、独自の知見をわたしたちに与えてくれました。
PIF の専門家たちは、独立した、信用できるパネリストです。一方で、日本政府が行ったことは、ごくわずかな限られたデータと情報の提供のみでした。
◇パシフィック・アイランズ・フォーラム（PIF）の専門家たち
この件について、わたしたちと協働している科学者・専門家たちは大きな懸念を示しています。彼らの評価（下記）は、日本政府側から提供されたごく限られた情報に基づき、導かれたものです。
・ データの質と量が不十分であり、必要な構成要素を含んでおらず不完全で、一貫性もない。海への放出の必要性を判断するに足りない。
・ 貯水タンクの複雑さと巨大さという特性を考えると、これまでに行われたALPS処理水テスト量では、適切で十分な結果が得られない。
・ 貯水タンク内のごくわずかな一部分がサンプルとして抽出されている。また、ほとんどのケースで、共有されているデータ内で抽出されているのが64の全放射性核種中たった９種のみである。
・ 東京電力による測定プロトコル／手順は統計的に欠陥のあるものであり、偏りがみられる。
・ 生態学的影響や生物濃縮に関する考察が著しく欠けており、予測されるリスクについての信頼に足る根拠が見当たらない。
◇パネリスト
ケン・ベッセラー博士：ウッズホール海洋研究所 研究主幹、海洋学者
Dr. Ken Buesseler, Senior Scientist and Oceanographer at the Woods Hole Oceanographic Institution
アジュン・マクヒジャニ博士：エネルギー環境研究所 所長
Dr. Arjun Makhijani, President of the Institute for Energy and Environmental Research
フェレンク・ダルノキヴェレス博士：ジェームス・マーティン・センター核不拡散研究所、
ミドルベリー国際大学院モントレー校 招聘研究者、非常勤教授
Dr. Ferenc (Jacob Rolf) Dalnoki-Veress, Scientist-in-Residence & Adjunct Professor at the James Martin Center for Nonproliferation Studies, Middlebury Institute of International Studies at Monterey
ロバート・H・リッチモンド博士：ハワイ大学マノア校ケワロ臨海実験所 研究教授、所長
Dr. Robert H. Richmond, Research Professor and Director at the Kewalo Marine Laboratory in the University of Hawaii at Manoa
◇この先の道筋
日本はグローバルパートナーであり、領域・管轄・管理区域内での自らの行為が他国へ危害を及ぼさぬよう国際法の元に社会的義務を順守したいと望んでいることを、わたしたちはわかっています。
わたしたちの懸念に対して応えてもらえるよう、日本政府に引き続き呼びかけていく所存です。また、この汚染水の海洋放出に緊急性はなく、汚染水の処理方法には他の選択肢も存在するという点を指摘しておきます。
「国連海洋科学の10年（The United Nations Decade of Ocean Science）」において、次世代のために海をまもることで、日本は国際社会にリーダーシップを示すことができるでしょう。
「すべての関係者が科学的手法を通して汚染水の海洋放出の安全性を立証するまで、それは実施されるべきではない ー 我々の地域のこの断固たる立場は変わることはありません」
パシフィック・アイランズ・フォーラム委員長 ヘンリー・プナ
詳細は以下ご覧ください。
PIFdoc_Jp (forumsec.org)
環境省への献本
【環境省への献本】
県民健康調査検討委員会の委員でもある、環境省の神ノ田委員は、県内の当時の子供たちへのアンケートにUNSCEAR2020/2021報告書の内容を知っているかを質問すべきだと何度も委員会主張。
この神ノ田委員はUNSCEAR報告書の日本語のプレス（甲状腺がんは放射能の影響とは考えにくい）だけを信じ、報告書（将来甲状腺が発生する可能性があると記載）全てを読んでいない。そこでUNSCEAR2020/2021報告書が如何にデタラメ、間違いだらけ、改竄されている報告書であるかを、学んでもらう為に『明らかにする会』から今年3月に発刊した『チェルノブイリ並み被ばくで多発する福島甲状腺がん』と昨年4月に発刊した『福島甲状腺がん多発・被ばく原因はもはや隠せない～UNSCEAR2020レポート批判～』を献本した。
この神ノ田委員はUNSCEAR報告書の日本語のプレス（甲状腺がんは放射能の影響とは考えにくい）だけを信じ、報告書（将来甲状腺が発生する可能性があると記載）全てを読んでいない。そこでUNSCEAR2020/2021報告書が如何にデタラメ、間違いだらけ、改竄されている報告書であるかを、学んでもらう為に『明らかにする会』から今年3月に発刊した『チェルノブイリ並み被ばくで多発する福島甲状腺がん』と昨年4月に発刊した『福島甲状腺がん多発・被ばく原因はもはや隠せない～UNSCEAR2020レポート批判～』を献本した。
尚、福島県内堀知事や保健福祉部長、県民健康調査課長や某メディアにも献本した。
ーーー ーーーー
環境省
環境省
環境保健部・神ノ田部長殿
放射線健康管理参事官室・三沢参事官補佐殿
放射線健康管理参事官室・三沢参事官補佐殿
【贈呈】
日頃のご尽力に感謝申し上げます。
日頃のご尽力に感謝申し上げます。
私たち『福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会』（明らかにする会）は、 福島原発事故の甲状腺がんと放射線被ばくの因果関係について、福島医大の論文はじめ多くの論文やデータを真剣かつ集中的に研究してまいりました。
更に、２０２０年３月に「UNSCEAR２０２０/２０２１報告書」が発行されてからは、他の多くの研究者らと共に UNSCEAR 報告書の検証をしてまいりました。
その結果、「UNSCEAR２０２０/２０２１報告書」には多くの間違い・歪曲・捏造等、特に初期内部被ばくは約１/７０（２桁以上）の矮小化が確認されました。
昨年７月に、いわき市等で開催された、UNSCEAR 主催のパブリック・ミーティングでの質問や事前の公開質問等の結果、 その間違いや歪曲・捏造がいっそう明らかとなりました。
昨年７月に、いわき市等で開催された、UNSCEAR 主催のパブリック・ミーティングでの質問や事前の公開質問等の結果、 その間違いや歪曲・捏造がいっそう明らかとなりました。
更に福島医大論文、特に日本疫学学科誌「福島特集号」は、この間違ったUNSCEAR報告書に依拠するもので、疑問や間違いがある事が判明いたしました。福島医大には初期内部被ばくを独自に検証する能力の無い事も明らかとなりました。
当会の加藤聡子・山田耕作は昨年２編の論文を発表すると共に、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」との論争を通じて､甲状腺がん発生率をチェルノブイリと比較することによって、UNSCEAR2020/2021推定の福島の甲状腺被ばく線量が約1/50〜1/100 に過小評価されていることを明らかにし、『チェルノブイリ並み被ばくで多発する福島甲状腺がん』の冊子にまとめました。
当会の加藤聡子・山田耕作は昨年２編の論文を発表すると共に、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」との論争を通じて､甲状腺がん発生率をチェルノブイリと比較することによって、UNSCEAR2020/2021推定の福島の甲状腺被ばく線量が約1/50〜1/100 に過小評価されていることを明らかにし、『チェルノブイリ並み被ばくで多発する福島甲状腺がん』の冊子にまとめました。
これにより、“UNSCEARで推定された甲状腺吸収線量において、甲状腺がんの大幅な増加は予測されない。従って放射線被ばくとは無関係”というUNSCEAR2020/2021報告書の主張のすべてが崩れました。
本行忠志は、UNSCEAR2020/2021報告書の被ばく線量・健康影響評価に対し、データに基づき明快な反論をしています。さらに冊子には、UNSCEARを中心とする内外の諸組織の被ばくの過小評価等の実態について、他の会員による詳しい報告を加えました。
是非、『チェルノブイリ並み被ばくで多発する福島甲状腺がん』をお読みいただき、福島県民の為にも甲状腺がんと放射線の影響との関連を明らかにし、甲状腺がんになった多くの子供たちの長期間にわたる支援を実施して頂く事をお願い申しあげます。
更に、間違い・改竄の多いUNSCEAR2020/2021報告書を改定するよう、UNSCEARに働きかけをお願いいたします。
雉（キジ）
自宅の窓越しから、雉（キジ）のオスを捉えた。
藪の中から体半分出して、『ケン、ケーン』と鳴く。
自宅周辺ではひっきりなしに雉の鳴き声は聞くが、姿を捉えるのは稀。
しかも自宅の窓越しに写真に撮るのは初めて・・・
雉は日本の国鳥。
留鳥として本州から九州にかけて農耕地や草地などに生息する。
モネの『睡蓮』！？
フランスの画家モネの絵『睡蓮』を連想させるスイレンの群生・・・
幾種類ものトンボが飛び交う里山の湖。
土湯温泉に近い『照南湖ビオパーク』で撮影・・・
すでにスイレンが咲いていた。
コケリンドウやヤマツツジ・・
そしてカルガモやシラサギ（コサギ）も・・・
被曝原因を否定する福島医大を批判する
疫学学科誌に掲載された福島医大の論文『福島特集号』の論考は科学を装っているものの、放射線の影響でないとする科学的根拠をどこにも示さず、もっぱらUNSCEAR2020/21報告に依拠し、線量が低いので放射線影響とは考えられないという憶測に過ぎない。
事故から１２年過ぎても、甲状腺がんと被ばくの関連性を否定しているのは、内部被ばくをUNSCEARの報告書に依拠し、二桁以上も矮小化し続けている結果に過ぎない。
福島医大には県民の（内部）被ばく線量値を自ら検証する能力は無い。このような大学が県民の健康調査をしている事が県民にとっては不幸と言わざるを得ない。
以下、某ミニコミ紙に掲載された福島医大批判の記事を転載。
（本人のご了解済み）
以下、某ミニコミ紙に掲載された福島医大批判の記事を転載。
（本人のご了解済み）
【甲状腺がん、被曝原因を否定する福島県立医大を批判する】
藤岡毅
（3.3福島大シンポジウムコーディネータ／大阪経済法科大学客員教授）
（3.3福島大シンポジウムコーディネータ／大阪経済法科大学客員教授）
福島県立医大は、所属する研究者たちの執筆論文を掲載した「福島特集号－東日本大震災後の10年」（日本疫学会誌Journal of Epidemiology, 2022年12月）を公開した。
同特集は、福島県民健康調査甲状腺検査での小児甲状腺がんの数十倍多発の原因は放射線被ばくではなく、高感度超音波スクリーニングによる過剰診断だと結論づけた。同医大放射線医学県民健康管理センター（神谷研二センター長）は、福島県の委託により県民健康調査を実施してきた。同調査検討委員会が小児甲状腺がん多発は「放射線の影響とは考えにくい」としてきた論拠の多くは、「福島特集号」の著者たちが提供してきたものである。
2023年3月4日、同センターは国際シンポジウムを開催し、「福島特集号」を「今年度の最大のトピックの１つ」と讃えて宣伝した。
しかし、特集号の論考は科学を装っているものの、放射線の影響でないとする科学的根拠をどこにも示さず、もっぱらUNSCEAR2020/21報告に依拠し、線量が低いので放射線影響とは考えられないという憶測に過ぎない。
同特集は、福島県民健康調査甲状腺検査での小児甲状腺がんの数十倍多発の原因は放射線被ばくではなく、高感度超音波スクリーニングによる過剰診断だと結論づけた。同医大放射線医学県民健康管理センター（神谷研二センター長）は、福島県の委託により県民健康調査を実施してきた。同調査検討委員会が小児甲状腺がん多発は「放射線の影響とは考えにくい」としてきた論拠の多くは、「福島特集号」の著者たちが提供してきたものである。
2023年3月4日、同センターは国際シンポジウムを開催し、「福島特集号」を「今年度の最大のトピックの１つ」と讃えて宣伝した。
しかし、特集号の論考は科学を装っているものの、放射線の影響でないとする科学的根拠をどこにも示さず、もっぱらUNSCEAR2020/21報告に依拠し、線量が低いので放射線影響とは考えられないという憶測に過ぎない。
福島医大シンポジウム前日の3月3日、甲状腺がん多発は原発事故による甲状腺被ばくが原因と考える科学者・医師、研究者、甲状腺がん患者支援者等が共同してシンポジウムが開催された。
「福島特集号」とUNSCEAR2020/21報告書の検証・批判が行われた第1部では、医学における因果関係を証明する学問である「疫学」の専門家・津田敏秀岡山大大学院教授（環境疫学）が登壇し、過剰診断が生じた科学的根拠は存在せず、数十倍の甲状腺がん多発は被ばく起因でしかあり得ないことを示し、国際環境疫学会(ISEE)が日本政府や福島県庁に発した注意喚起の書簡（Early Release警告）が7年半も無視され続けている事実を異常なことだと訴えた。
加藤聡子元短大教授（物理化学）は、福島県立医大の線量効果関係なしの論文（大平他,2016,2018,2020等）が被ばく起因否定の根拠にされてきたが、線量率の高い地域と低い地域を一つの区域にするなど恣意的で不合理な地域区分を修正して分析すれば、線量効果関係が示されること、甲状腺がん年間発生率とUNSCEAR2020/21甲状腺線推定量との間にも明確な直線関係が存在することを示した。
さらに、直線の傾きをチェルノブイリ事故の場合と比較することによって福島事故の甲状腺被ばく線量が70分に1に過小評価されていることも示された。黒川眞一KEK名誉教授（加速器物理学）は、UNSCEARが線量推定で全面的に依拠した大気中濃度の輸送と拡散、沈着モデル（ATDM）に関する寺田らの論文が3月15日〜16日に福島市を襲った最大のプルームを捉え損なっていたことを明らかにし、二桁以上の線量推定の過小評価につながることを指摘した。
さらに、本行忠志大阪大学名誉教授（放射線生物学）は日本人のヨウ素摂取効果や屋内退避効果など事実に反する多くの仮定によってUNSCEAR甲状腺線量推計が1桁以上過小評価されている事実を指摘した。黒川報告、本行報告は加藤報告を定量的に裏付けるものである。甲状腺検査で30mm以上の腫瘍が最低でも11例見つかっていることから事故後の多発は臨床的にも明らかである（種市靖行医師のコメント）。
加藤聡子元短大教授（物理化学）は、福島県立医大の線量効果関係なしの論文（大平他,2016,2018,2020等）が被ばく起因否定の根拠にされてきたが、線量率の高い地域と低い地域を一つの区域にするなど恣意的で不合理な地域区分を修正して分析すれば、線量効果関係が示されること、甲状腺がん年間発生率とUNSCEAR2020/21甲状腺線推定量との間にも明確な直線関係が存在することを示した。
さらに、直線の傾きをチェルノブイリ事故の場合と比較することによって福島事故の甲状腺被ばく線量が70分に1に過小評価されていることも示された。黒川眞一KEK名誉教授（加速器物理学）は、UNSCEARが線量推定で全面的に依拠した大気中濃度の輸送と拡散、沈着モデル（ATDM）に関する寺田らの論文が3月15日〜16日に福島市を襲った最大のプルームを捉え損なっていたことを明らかにし、二桁以上の線量推定の過小評価につながることを指摘した。
さらに、本行忠志大阪大学名誉教授（放射線生物学）は日本人のヨウ素摂取効果や屋内退避効果など事実に反する多くの仮定によってUNSCEAR甲状腺線量推計が1桁以上過小評価されている事実を指摘した。黒川報告、本行報告は加藤報告を定量的に裏付けるものである。甲状腺検査で30mm以上の腫瘍が最低でも11例見つかっていることから事故後の多発は臨床的にも明らかである（種市靖行医師のコメント）。
第2部では、甲状腺検査の縮小を求める声がある中で、崎山比早子医師（3.11甲状腺がん子ども基金代表理事）は、甲状腺がんに罹患した若者のアンケート調査結果を公表し、また、「過剰診断論」がいかに実体をとらえておらず、検査が早期発見・早期治療に有効であることを具体的に示した。甲状腺がん支援グループあじさいの会共同代表の千葉親子氏は、「原発事故が起き、放射線物質による汚染があったのに被ばくの心配をすることが非難される社会」の理不尽を説いた。
原発事故以来350名を超える甲状腺がんに苦しむ若者は今後さらに増大すると予想される。被ばくによるの健康被害の深刻さを訴える反被ばく・脱被ばくの要求は反原発・脱原発の立場を必要としないが、反原発・脱原発は反被ばく・脱被ばくであるべきだと思う。
★なお、3.3シンポの記録動画、資料などは以下参照。
