経産省・東電への質問に対する回答督促

東電及び経産省へ海洋放出に関する正当化に関し質問していたが、期限が来ても回答が来ない為、再度メールとTELにて回答の督促を実施した。
東電へ送信した同じ内容を経産省にも送信した。

以下が督促メール

福島第一廃炉促進カンパニー御中
ｃｃ廃炉コミュニケーションセンター・企画グループ

ｃｃ原子力規制庁・地域原子力規制担当部門
福島県内堀知事（原子力安全対策課・農林水産課）
福島県漁連

 

7月２４日に以下質問しております。既に回答期限は過ぎております。以下について至急回答をお願いいたします。

【「正当化」を示せないままの海洋放出は国民への裏切りではないでしょうか？】

IAEAの包括的報告書は「ALPS処理水の管理方法の最終的選択の正当性は多くの利害関係者にとって極めて重要。日本政府から明確な説明がなされるべき」としています。

ＩＡＥＡは日本政府の『海洋放出の正当化は個別問題』※を否定しています。正当化を示せないままの海洋放出は国民への裏切りであり、歪曲・改竄ではないでしょうか？

※日本政府は太平洋諸国（PIFｓ）の質問に対し『ALPS 処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所（FDNPS）の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。』と回答。

 東電及び岸田総理や西村大臣は海洋放出に関し丁寧に説明すると何度も言っているが、多くの疑念に対し、東電からは丁寧な説明をお願いいたします。
結論ありき、国民の声は無視、プロセスが逆、都合の良い事だけアナウンスするという東電や経産省の今までの常套手段は、中国はじめ世界的な国際問題に発展すれば通用しないのは明らかです。

IAEAの包括的報告書の順守（正当性に関する国民への説明）をお願いいたします。

 質問内容は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-08-18