海洋放出に反対するツイート一覧

汚染水海洋放出に関する最近のツイートをまとめてみた。

★８８０トンのデプリを、もし1日１トン取り出せれば約２．５年間。１日１ｋｇなら２５００年かかる。１日１ｇなら２５０万年。デプリ取り出しを、いつから１日どれだけ取り出せるのかの時間軸の説明がない中で、汚染水海洋放出を『廃炉』を理由にするのは合理性がない！風評被害は日本政府自ら作り出した。

★ドイツのレムケ環境大臣が日本の海洋放出批判 ：
「環境大臣として、私は放射能のあらゆる追加的な海洋放出に批判的である。そのような放出は、他の全ての道が遮断されている場合の最後の選択肢してのみ常に効果を発揮しうるのである。」→

★「それゆえ極度の周到さが必要である。すなわちこの種のあらゆる企図は、科学的な根拠に基づいて計画され遂行されなければならない。ただそのようにしてのみ、人間と自然に対する負荷を能う限り少なく保つか、または排除することができるのである。」→

★ 「さらに、手続き・方法は透明でなければならない。現地の人間が決定に参加し、十分な情報を与えられていなければならない。このことを私はすでに4月中旬、札幌で開かれたG7環境大臣会合の際、日本政府に対し要求していた。」

★イタリアメディア：『処理水海洋放出開始以後、日本は国際社会の前で自らを被告席に置き、今後何年も国際的な非難に直面する。日本は"生態系の破壊者であり、地球規模の海洋の汚染者"として非難される。』国際的信頼失墜で日本が失うものは甚大。失われた３０年。更に失われる３０年。

★マキジャニ博士 太平洋諸島フォーラム任命専門家パネルメンバー：
『東電の汚染水投棄はIAEAの安全原則とガイドラインに違反。IAEAは、特に海洋投棄が正当化されるかどうかの検証を拒否することで、日本政府を支持するために、太平洋地域諸国の利益とIAEAのガイダンス文書を放棄した。』
記者会見＠外国特派員協会動画↓ 
https://m.youtube.com/watch?v=yYlzuGEEdP8 

★『IAEAの一般安全ガイド8（GSG-8）には、日本の規制当局は、「正当化されない限り」いかなる行為も実施しないことを保証しなければならないと規定。   「正当化とは、ある行為が全体として有益であるかどうか、すなわち、その行為を導入 または継続することによって個人と社会に期待される利益が、その行為から生じる害（放射線による不利益を含む）を上回るかどうかを判断するプロセスである。(Para2.11)。   太平洋地域の国々は何らかの損害を被り、何の利益も得られない。 したがって、害は利益を上回る。』

★『IAEAの包括的報告書は「ALPS処理水の管理方法の最終的選択の正当性は多くの利害関係者にとって極めて重要。日本政府から明確な説明がなされるべき」』と。ＩＡＥＡは日本政府の『海洋放出は個別問題との見解』を否定。「正当化」を示せないままの海洋放出は国民への裏切り。

【A氏】
★中国外務省「日本政府は海洋放出の合法性、浄化装置の長期的な信頼性、核汚染水に関するデータの正確性などを証明しておらず、利害関係者との十分な協議もしていない」「国際的な公共利益を無視した極めて自分勝手で無責任な行為だ」 仰るとおりすぎて返す言葉もございません

 

★【正当化を示せない海洋放出は国民への裏切り】
IAEA包括的報告書は「ALPS処理水の管理方法の最終的選択の正当性は多くの利害関係者にとって極めて重要。日本政府から明確な説明がなされるべき」と。
ＩＡＥＡは日本政府の『海洋放出は個別問題』を否定。未だに説明ない！
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-08-18

【K氏】
★安全基準以前の問題がある。商業用原子炉には年間放出管理基準があるも、福島原発事故で年間放出量の1万年分以上すでに放出しており、本来なら放射性物質を一滴たりとも放出できない。放出する場合はジュネーブ条約に基づき国連の承認が必要だが、日本政府は手順を踏んでいない。更に付記するなら中国政府は「日本の身勝手さ」と言っている。きちんと国連で話し合いもしないで放流するんだから言われても仕方ないという事ですよ。

【H氏】
★「科学的根拠に基づいて国内外に丁寧に説明」「廃炉に処理水放出は不可欠。反対を続けると廃炉が遅れ、福島復興も遅れかねない。漁業者も理解」 嘘で固めたご都合主義の理屈で市民の声を無視する。「見切り発車」などではなく「暴挙」だ。

★日本政府が言っている事こそデマ。実害を風評被害とし加害者を消費者に転嫁。実害だと真実を言う人達を風評加害と言う。事故当時に鼻血を出した人たちを放射能の影響では無いとし、甲状腺被ばく線量を約１００分の１に矮小化工作し、甲状腺がんは放射能の影響は考えにくいと北朝鮮並みに捏造

★ALPS処理汚染水の問題は漁業者だけの問題なのか？最も放射能による健康被害を受けるのは消費者。メディアが海洋投棄問題を漁業の風評問題にすり替えるような世論誘導報道を行うのは国、東電の思うつぼ！掲載写真もタンク群を写すだけでなく、空いている土地も写すべき。これもメデイアの劣化！

★３４億と最も安い海洋放出を選んだはずが、風評被害（実害）対策費等に４,１５０億円（単年か？）中国の輸入制限額８７０億円/年と、香港の輸入制限額５５０億円/年。総額で５,５５０億円/年。これらは税金であり漁業者の損失。最も高コストの手段を選んだ事になる。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/sesaku_2301.pdf


★デタラメなコスト比較を基にタスクフォースは間違った結論に誘導された。最初からやり直すべき。IAEAも規制庁も『正当化』には関与していない。太平洋諸国（PIF）からの正当化の質問に、政府は真っ当な回答ができなかった。閣議決定前に正当化の検証をしていない事は明らか。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-24