県庁と癒着した福島県内メディア

福島県内の月刊誌『政経東北』に福島在住のジャーナリストが書いた以下の記事が載っている。

『２０２１年、県庁の農林水産部は「オールメディアによる漁業の魅力発信業務」という事業を福島民報社に委託した。予算は約１億２０００万円。同社を含めた県内の新聞、テレビ、ラジオの合計８社で県産水産物の風評払拭プロパガンダを行うという事業だった。

同社は一般の新聞記事やテレビのニュース報道（たとえば県が県産トラフグや伊勢エビのブランド化に乗り出した、といった内容）を「プロモーション実績」として県に報告していた。　この事業について、筆者は本誌７月号でこう指摘した。

《オールメディア風評払拭事業が「聖域」であるべき報道の分野まで入り込んでいる（中略）権力とは一線を画すのが、権力を監視するウォッチドッグ（番犬）たる報道機関としての信頼を保つためのルールである》地元マスメディアが県の広報担当に成り下がっているのではないか、というのが筆者の問題意識だった。』

福島県内の新聞社がジャーナリストとしての責務を放棄し、金目で買収されている。その記事が以下。

https://www.seikeitohoku.com/11-prefectural-projects-handled-by-fukushima-minposha/

https://www.seikeitohoku.com/local-media-working-closely-with-the-prefectural-government/

https://www.seikeitohoku.com/releasing-of-radioactive-water-pr-2/

https://www.ma-cp.com/topics/532.html

小生が福島民報に投稿した汚染水海洋放出に関する投稿記事（以下URL）掲載を拒否された理由が、この事だったのかと理解できた。↓
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-11-06-2

 このような新聞は読者から見放される運命にある事を理解できずに、ジャーナリズムを捨て、目先の金目に飛びついていれば、福島県内に２紙ある新聞社もいずれ淘汰される運命にあるのだろう・・

このような問題を、市民が見抜いていくリテラシーをどう備えられるのか？この裏情報を暴露し、公開していくジャーナリストの存在が最も重要だ。