規制委員会はふくしまの声を聴け！
原子力規制委員会が原発事故時の避難基準を検討。
しかし、福島県民が無用な被ばくを強いられた
教訓が活かされていない！
規制委員会は福島県民の悲痛なそして怒りを聴け！！
しっかりと、国民が市民が監視し、誤った基準と
ならないようにしなければならない・・・
原発事故時の放射能から、自らのそして家族の
命と財産を守る為の署名をお願いするものです。
【要請事項】：
1. 30kmのUPZの範囲を拡大すること
2. 7日間50mSv、年20mSvという緊急時避難基準、早期防護措置の一時避難基準を見直す
こと。
3. 福島原発事故後に取られた避難政策を検証すること。このため、被災住民、避難者の
ヒアリングを実施すること
4. 防災指針や避難基準に関して、懸念を有する市民の声を広くきくため、公聴会を開催する
こと。
5. 拡散シミュレーションをやり直すこと 。
ーーーー以下転載します。ーーーー
FoE Japanの××です。
すでにお伝えした通り、原子力規制委員会は、現在急ピッチで、原発事故がいざ生じた
ときの防災計画策定のための避難基準を検討しています。
ところが、現在の案では、事故後数時間は毎時500μSv（7日間50mSv）、その後は毎時
20μSv（年20mSv）と高い避難基準が設定されています。
（メディアは、規制委の説明をうのみにして、IAEAの異常に高い基準、すなわち毎時
1000μSv、7日間100mSvと比較して、「国際基準より厳しく」などと報道していますが、
これは比較する方が誤り。）
規制委が踏まえなければならないのは、IAEAの異常な基準ではなく福島の実情その
ものです。
防災計画を策定する範囲のUPZ（緊急防護準備区域）は30kmのままですが、これは
あまりに狭すぎます。
計画的避難区域とされた飯館村は福島第一原発から40～50kmでした。同村に避難
指示が出されたのは、事故後一カ月以上たったときであり、その間、村民の方々は、
事故後もっとも高い線量を示した期間、無用の被ばくを強いられました。
さらに、政府が定めた年20mSvという基準により、多くの方々が「自主的」判断のもと
での避難を余儀なくされています。
このような実状は、今回の避難基準には何一つ反映されていません。それどころか、
防災指針で問題の多い年20mSvを正当化してしまいます。
この問題を追及していくいくことは、うやむやにされている福島原発事故による住民の
被ばくの責任の追及でもあり、原発の存在の根本そのものを問うことになると思いま
す。
これは私たち自身の問題です。
多くの声で、このようなでたらめな避難基準の見直しを求めていきましょう。署名運動を
行っています。
ぜひご協力ください。
※なお、現在の案では避難基準の他にも食物制限基準などが記されています。
これはこれで大きな問題だと思いますが、今回は避難基準に焦点をあてた署名と
しました。
----------------------------------------------
【緊急署名】避難基準に福島原発事故の実態を！
7日間50mSv、年20mSvは高すぎる
緊急防護準備区域（UPZ）30kmは狭すぎる
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/750msv20msv-upz.html
----------------------------------------------
オンライン署名フォーム： https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
補助フォーム：https://pro.form-mailer.jp/fms/6fd4c23135853
団体署名はこちらから： https://pro.form-mailer.jp/fms/87992e8335813
紙フォーム（添付）：https://dl.dropbox.com/u/23151586/121228_20mSv_shomei.pdf
一次締め切り：1月9日（水）23時
二次締め切り：1月15日（火）23時
三次締め切り：1月28日（月）朝10時
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2013年1月 日
原子力規制委員会 委員長 田中俊一様 委員各位
【緊急署名】避難基準に福島原発事故の実態を！
7日間50mSv、年20mSvは高すぎる
緊急防護準備区域（UPZ）30kmは狭すぎる
要請事項：
1. 30kmのUPZの範囲を拡大すること
2. 7日間50mSv、年20mSvという緊急時避難基準、早期防護措置の一時避難基準を
見直すこと。
3. 福島原発事故後に取られた避難政策を検証すること。このため、被災住民、避難者
のヒアリングを実施すること
4. 防災指針や避難基準に関して、懸念を有する市民の声を広くきくため、公聴会を
開催すること。
5. 拡散シミュレーションをやり直すこと
【背景および要請理由】
12月27日、原子力規制委員会の「第5回原子力災害事前対策等に関する検討チーム」
会合で、下記の基準が示されました。
・原発事故時の緊急時の避難基準として500μSv／時、包括的判断基準として
実効線量50mSv／週→数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施
・早期防護の一時移転基準として20μSv／時、包括的判断基準として実効線量
20mSv／年→１日内を目途に区域を特定し、１週間内に一時移転を実施。
（出典：12月27日開催「第5回原子力災害事前対策等に関する検討チーム」資料４）
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/data/0005_04.pdf
原子力規制委員会は緊急防護準備区域（UPZ）を30kmとしており、この範囲内の
自治体は3月18日までに地域防災計画を策定することとなっています。
しかし、福島原発事故後の現実や、被ばくの影響を考えれば、この避難基準は
あまりに高すぎ、30kmのUPZの範囲設定はあまりに狭すぎます。
30kmで不十分なことは、原子力規制委員会による拡散シミュレーションからも
明らかです※。
計画的避難区域とされた飯館村は福島第一原発から40～50kmでした。
同村に避難指示が出されたのは、事故後一カ月以上たったときであり、その間、
村民の方々は、事故後もっとも高い線量を示した期間、無用の被ばくを強いられました。
また、福島第一原発から60km以上の地点でも、事故後20μSv／時以上（福島市で
24μSv／時）を観測しました。
事務局が示した基準を前提としても30kmの外側についても「避難」の範囲が及ぶ
ことは明らかです。
さらに、今回の防災指針や30km圏の設定には、放射性雲（プルーム）の影響は考慮
されていません。
放射線管理区域の基準（実効線量が3月あたり1.3mSv）が年換算5.2mSv、毎時
換算0.6μSvであること、チェルノブイリ事故後生じたさまざまな疾患を考えれば、
避難基準としての20μSv／時（年20mSv）は高すぎます。
福島原発事故後、国が示した「年20mSv」という基準による避難区域の外側では、
多くの人々が自主的判断のもとでの避難を強いられました。
今回の原子力規制委員会の検討はあまりに拙速です。
10月に策定された防災指針はパブリックコメントにすらかけられませんでした。
原発事故によって、最も被害を受けるのは近隣の住民であり、被害の範囲は
全国民に及びます。
原子力規制委員会は、福島原発事故の実態をふまえるため、被災住民からの
聴き取りを行うとともに、広く懸念を有する市民の声をきくべきです。
※原子力規制委員会による拡散シミュレーションでは、100mSv／週という異常に
高いIAEA基準でも30kmを超える地点が多くあります。
今回採用されようとしている避難基準50mSv／週や20mSv／年の範囲が30km圏を
大きく超えて広がることは明らかです。
予測される空間線量率上位3％をカットする「規制庁方式（97％値）」ではなく、
「100％値」で試算すれば、このような地域はさらに広範囲にわたります。
このような視点から拡散シミュレーションを見直し、やり直すべきです。
以 上
しかし、福島県民が無用な被ばくを強いられた
教訓が活かされていない！
規制委員会は福島県民の悲痛なそして怒りを聴け！！
しっかりと、国民が市民が監視し、誤った基準と
ならないようにしなければならない・・・
原発事故時の放射能から、自らのそして家族の
命と財産を守る為の署名をお願いするものです。
【要請事項】：
1. 30kmのUPZの範囲を拡大すること
2. 7日間50mSv、年20mSvという緊急時避難基準、早期防護措置の一時避難基準を見直す
こと。
3. 福島原発事故後に取られた避難政策を検証すること。このため、被災住民、避難者の
ヒアリングを実施すること
4. 防災指針や避難基準に関して、懸念を有する市民の声を広くきくため、公聴会を開催する
こと。
5. 拡散シミュレーションをやり直すこと 。
ーーーー以下転載します。ーーーー
FoE Japanの××です。
すでにお伝えした通り、原子力規制委員会は、現在急ピッチで、原発事故がいざ生じた
ときの防災計画策定のための避難基準を検討しています。
ところが、現在の案では、事故後数時間は毎時500μSv（7日間50mSv）、その後は毎時
20μSv（年20mSv）と高い避難基準が設定されています。
（メディアは、規制委の説明をうのみにして、IAEAの異常に高い基準、すなわち毎時
1000μSv、7日間100mSvと比較して、「国際基準より厳しく」などと報道していますが、
これは比較する方が誤り。）
規制委が踏まえなければならないのは、IAEAの異常な基準ではなく福島の実情その
ものです。
防災計画を策定する範囲のUPZ（緊急防護準備区域）は30kmのままですが、これは
あまりに狭すぎます。
計画的避難区域とされた飯館村は福島第一原発から40～50kmでした。同村に避難
指示が出されたのは、事故後一カ月以上たったときであり、その間、村民の方々は、
事故後もっとも高い線量を示した期間、無用の被ばくを強いられました。
さらに、政府が定めた年20mSvという基準により、多くの方々が「自主的」判断のもと
での避難を余儀なくされています。
このような実状は、今回の避難基準には何一つ反映されていません。それどころか、
防災指針で問題の多い年20mSvを正当化してしまいます。
この問題を追及していくいくことは、うやむやにされている福島原発事故による住民の
被ばくの責任の追及でもあり、原発の存在の根本そのものを問うことになると思いま
す。
これは私たち自身の問題です。
多くの声で、このようなでたらめな避難基準の見直しを求めていきましょう。署名運動を
行っています。
ぜひご協力ください。
※なお、現在の案では避難基準の他にも食物制限基準などが記されています。
これはこれで大きな問題だと思いますが、今回は避難基準に焦点をあてた署名と
しました。
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【緊急署名】避難基準に福島原発事故の実態を！
7日間50mSv、年20mSvは高すぎる
緊急防護準備区域（UPZ）30kmは狭すぎる
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/750msv20msv-upz.html
----------------------------------------------
オンライン署名フォーム： https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
補助フォーム：https://pro.form-mailer.jp/fms/6fd4c23135853
団体署名はこちらから： https://pro.form-mailer.jp/fms/87992e8335813
紙フォーム（添付）：https://dl.dropbox.com/u/23151586/121228_20mSv_shomei.pdf
一次締め切り：1月9日（水）23時
二次締め切り：1月15日（火）23時
三次締め切り：1月28日（月）朝10時
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2013年1月 日
原子力規制委員会 委員長 田中俊一様 委員各位
【緊急署名】避難基準に福島原発事故の実態を！
7日間50mSv、年20mSvは高すぎる
緊急防護準備区域（UPZ）30kmは狭すぎる
要請事項：
1. 30kmのUPZの範囲を拡大すること
2. 7日間50mSv、年20mSvという緊急時避難基準、早期防護措置の一時避難基準を
見直すこと。
3. 福島原発事故後に取られた避難政策を検証すること。このため、被災住民、避難者
のヒアリングを実施すること
4. 防災指針や避難基準に関して、懸念を有する市民の声を広くきくため、公聴会を
開催すること。
5. 拡散シミュレーションをやり直すこと
【背景および要請理由】
12月27日、原子力規制委員会の「第5回原子力災害事前対策等に関する検討チーム」
会合で、下記の基準が示されました。
・原発事故時の緊急時の避難基準として500μSv／時、包括的判断基準として
実効線量50mSv／週→数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施
・早期防護の一時移転基準として20μSv／時、包括的判断基準として実効線量
20mSv／年→１日内を目途に区域を特定し、１週間内に一時移転を実施。
（出典：12月27日開催「第5回原子力災害事前対策等に関する検討チーム」資料４）
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/data/0005_04.pdf
原子力規制委員会は緊急防護準備区域（UPZ）を30kmとしており、この範囲内の
自治体は3月18日までに地域防災計画を策定することとなっています。
しかし、福島原発事故後の現実や、被ばくの影響を考えれば、この避難基準は
あまりに高すぎ、30kmのUPZの範囲設定はあまりに狭すぎます。
30kmで不十分なことは、原子力規制委員会による拡散シミュレーションからも
明らかです※。
計画的避難区域とされた飯館村は福島第一原発から40～50kmでした。
同村に避難指示が出されたのは、事故後一カ月以上たったときであり、その間、
村民の方々は、事故後もっとも高い線量を示した期間、無用の被ばくを強いられました。
また、福島第一原発から60km以上の地点でも、事故後20μSv／時以上（福島市で
24μSv／時）を観測しました。
事務局が示した基準を前提としても30kmの外側についても「避難」の範囲が及ぶ
ことは明らかです。
さらに、今回の防災指針や30km圏の設定には、放射性雲（プルーム）の影響は考慮
されていません。
放射線管理区域の基準（実効線量が3月あたり1.3mSv）が年換算5.2mSv、毎時
換算0.6μSvであること、チェルノブイリ事故後生じたさまざまな疾患を考えれば、
避難基準としての20μSv／時（年20mSv）は高すぎます。
福島原発事故後、国が示した「年20mSv」という基準による避難区域の外側では、
多くの人々が自主的判断のもとでの避難を強いられました。
今回の原子力規制委員会の検討はあまりに拙速です。
10月に策定された防災指針はパブリックコメントにすらかけられませんでした。
原発事故によって、最も被害を受けるのは近隣の住民であり、被害の範囲は
全国民に及びます。
原子力規制委員会は、福島原発事故の実態をふまえるため、被災住民からの
聴き取りを行うとともに、広く懸念を有する市民の声をきくべきです。
※原子力規制委員会による拡散シミュレーションでは、100mSv／週という異常に
高いIAEA基準でも30kmを超える地点が多くあります。
今回採用されようとしている避難基準50mSv／週や20mSv／年の範囲が30km圏を
大きく超えて広がることは明らかです。
予測される空間線量率上位3％をカットする「規制庁方式（97％値）」ではなく、
「100％値」で試算すれば、このような地域はさらに広範囲にわたります。
このような視点から拡散シミュレーションを見直し、やり直すべきです。
以 上
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