ICRPへの疑念

 元ICRPに委員から内部被ばくに関する話を聞いた。

かねてからICRPの内部被ばくに関する線量係数

（Bq→ｍSv換算係数について疑問を持っていた為に

改めて以下のメールを出した。

××　××さま
 

昨日は貴重なお話しありがとうございました。

更に、小生の質問に対するご丁寧なご回答にも感謝申し上げます。

昨日、小生が質問した内容は主に以下の医師の講演会にもとづくものです。

是非、ご覧になって上で、ご意見・反論賜れば幸甚です。

https://www.youtube.com/watch?v=rgUBXFeX-_o

この中で特に注目すべきはICRPの元事務局長であるJack Valentin博士の

『内部被ばくは数百倍も過小評価されている可能性有。ICRPモデルは

原発事故に使用することはもはやできない。体制側にある放射線防護機関は

チェルノブイリのリスクモデルを見ておらず、誤った評価をしている』

『臓器を対象としているICRPの理論は時代遅れ』

ベラルーシ中央科学研究所所長のバンダジェフスキー博士の

『心臓の電気生理的障害は１０Bq/kgを超えると６０％以上に障害』

『シーベルトで考えない方が良い。ベクレルで考えた方が良い』です。

又小生のICRPへの疑問としては

①線量係数（Bq→ｍSvへの換算係数）の算出方法・算出条件・実証試験データ

②Cｓの各臓器への分布割合をどう評価されているか？（ICRPは全身均一分布を想定？）

③ICRPモデルはDNAの構造が発見される前にできたもの

④ECRRやICRPの委員、専門家の中でもICRPの線量係数は２～２５倍程度だろうと

　言っている。（過小評価されている）

⑤ICRPのLNTは１/2へ矮小化

⑥広島・長崎の被爆者のデータは当時GHQで情報統制されていたし、当時の測定精度は

　今と比較しても正確性には欠けていたはず。

　GHQの隠ぺい・矮小化を目的としていた調査は科学的・医学的データというよりも

　政治的に作られたデータである可能性が大きく信用できない。

他にICRPが信用できない理由としては

【ＩＣＲＰが信用できない理由】

１．ＩＣＲＰの成立経緯を考慮すれば、無条件にＩＣＲＰの基準値を受け入れてよいか疑問

２．ＥＣＲＲは内部被曝に対し、同位体と放射線毎に特別な加重係数を定義し
　　ＩＣＲＰモデルにある誤りを修正し正しく使えるようにした。

３．ＩＣＲＰのリスクモデルは科学的方法で作成されたものではない。
　　急性の外部被曝の結果を複数の点線源からの慢性的な内部被曝にも適用し、
　　もっぱら放射線作用の物理的モデルに頼っている。
　　これは平均モデルであり、細胞レベルで生じる蓋然的な被曝には適用できない。
　　
４．ＩＣＲＰのリスクモデルはＤＮＡの構造が発見される以前につくられた。

　　ＥＣＲＲの放射線防護は人間の生命と健康を大切にする人権を基礎にしている。

５．ＩＣＲＰの基準は功利主義にもとずき、原子力推進を妨げない範囲で決められている。

６．「耐容線量」から「許容線量」への変更や「等価線量」「実効線量」
　　「実効線量当量」の導入など、基準を複雑化させて実質的には
　　　引き上げになるごまかしをおこなってきたのが実態である。　　　
　　　　　　　　　　　　　　
　　ICRPの「基準値」は、このような用語や概念の歴史をたどれば、
　　けっして正当化できるものではなく、その歴史は、放射線被ばくの
　　過小評価の歴史でもある。
　　職業人と一般人の被ばくの基準が一桁以上異なるが、
　　生命や健康を守るという人権の観点からみれば、その根拠はあいまいである。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ベネフィットのためにはやむを得ないとみなす功利主義的見地に
　　基づいているからである。

　　
７．ECRRは、「ICRPのリスクモデルは、DNAの構造が発見される以前につくられた」　　　　　
　　（「レスボス宣言」2009年）ことを指摘し、低線量被ばくによる内部被ばくを
　　重視し、勧告のタイトルに示す、「低線量電離放射線被ばくの健康影響」に
　　かかわる新たなモデルを提出した。
　　ECRRの放射線防護は、人間の生命と健康を大切にするという人権を基礎にしている。


８．組織加重係数を合計で１にしている。各臓器の数字の実証的根拠を示していない。

９．ヨウ素、セシウム１３７共に実行線量換算係数が
　　　ＥＣＲＲと比較しても２．２～２６．７分の１と過小評価している。

１０．放医研のWBC測定法のＭＯＮＤＡＬⅢは根拠としているＩＣＲＰが出している係数、
　　　が過小評価されており、正当性が確認できていない。

忌憚の無いご意見・反論をお待ちしております。

 

　　ーー青森県弘前市にある健生病院の内科医ーー、
　　　　遠藤順子医師の講演会からの紹介です。
　　　　　「20140803家族を放射能から守るために」
https://www.youtube.com/watch?v=rgUBXFeX-_o

 
（5:35～）
「まず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と世界保健機構（ＷＨＯ）という、この2つの組織のことですが、その世界保健機構がまず作られて、その後で国際原子力機関が1957年に作られましたけれども、その2年後の1959年の世界保健機構の総会で、ＷＨＯはＩＡＥＡの許可なく、放射線被害の調査、研究、およびその報告書の公表をしないと、そういうことを、ＷＨＯはＩＡＥＡと約束してしまいました。その後にですね、ＷＨＯは非常に統制されるようになりました。湾岸戦争における劣化ウラン弾による内部被ばくの調査報告書を作成したんですが、その公表は差し止められて、いま、その報告書がどこに行ったのか分からなくなっています。また、イラクにおける劣化ウラン弾影響調査をＷＨＯが調査しようとしまし
たが、その調査自体を妨害されてできませんでした。さらにチェルノブイリ被害の実態調査も、ＷＨＯはＩＡＥＡと共同でなければ調査できず、その報告書もＩＡＥＡと共同で発表すると、こういう状態でした。実はチェルノブイリ事故後にですね、ＩＡＥＡはさらにＷＨＯを統制しています。チェルノブイリ事故の2年後、1988年には原子力事故早期通報・援助条約、こういうものがＷＨＯとＩＡＥＡの間で締結されて、次の原発事故の時は、国際原子力機関が対応の先頭に立つ、こういうことを約束させられたんですね。まあ、後で話しますけれども、次の原発事故は想定されていた、ということです。さらに2005年には化学物質や放射性物質で汚染された食品の輸出入問題でも、ＷＨＯは口を出すなと。ＩＡＥＡが
主導に立つよと。さらに2009年にはＷＨＯから放射線の健康被害に関する専門部局が廃止されて、いま、担当者はたった一人です。」
 
（8：04～）
「報告書を出した国連科学委員会、この設立もですね、本当に歴史を追うと非常にあれなんですが、1955年に国連科学委員会が作られましたが、これはアメリカ原子力委員会の強い働きかけによって発足した。で、国連はアメリカに忠実であり、常にアメリカの利益を優先されなければならない。放射線の影響について好都合なデータを選択する委員会を設置する必要があったので、それでアメリカが作ったと、それが国連科学委員会です。」
 
（8：44～）
「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）という機関があります。これは、1950年に作られましたが、最初はですね、原子力発電所とか、いわゆる核兵器とか、そういう核に関する研究所とか、そういうところで働いている人の、労働者を被ばくから守るために作られた、そういう委員会です。ですから、もともと原子力事故とかそういうものの基準を作るためではなくて、原子力施設で働く人、労働者のための防護基準を作る委員会でした。で、設立から2年後の1952年に第２委員会における内部被ばくに関する審議を打ち切りました。第１委員会から第８委員会まであったんです。第１委員会では外部被ばくについて研究する、第２委員会では内部被ばくを研究する、第３委員会ではこういうのって決められていたんです
が、内部被ばくに関して考え過ぎると、労働者の健康を守るために際限なく制限を加えなければならないということに気が付いた第２委員会の偉い人たちが、内部被ばくに対する審議は、もうあんまり深く追求しないことにしよう、ということにしてしまったんですね。で、それから何十年も経ってから、その当時、第２委員会の委員長だったカール・モーガンという人が、その国際放射線防護委員会というのは、もうすでに原子力産業界の支配から自由ではない。原子力産業を推進する側に立って、本来の労働者、あるいは一般大衆を守るための放射線防基準を作るという崇高な立場を失いつつあるという談話を発表しました。で、いま、チェルノブイリ事故の被害を認めなかった張本人たちが、福島の事故を評価
してるんですが、その人達の経歴を見れば、こういう組織がどういう組織かということがちょっと分かります。
 
（11：11～）
「たとえばミハイル・バロノフという、このＩＡＥＡの廃棄物安全部責任者なんですが、この人はチェルノブイリ事故後にＩＡＥＡの委員として、チェルノブイリフォーラムというところで、チェルノブイリ事故に関する報告をしています。で、その報告の内容で、問題は経済的ないし心理的なものだけなんだ。で、健康が問題なわけでも、環境が問題なわけでもなくて、あくまでもストレスとかあるいは貧乏だとか、そういうことが問題なんだ、という報告をしたんですね。で、同じ人が3年後の2008年に国連科学委員会の報告書を書いたリーダー著者です。さらにこの人は、ＩＣＲＰの第２委員会（現在の第２は内部被ばくの研究ではない）のメンバーにもなっています。で、福島の事故後に、いま、ＷＨＯの相談
役を名乗っています。」

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo02/siryo1-3.pdf#page=55
ミハイル・バロノフ教授
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）委員、
世界保健機構（ＷＨＯ）コンサルタント、
原子放射線による影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）コンサルタント
ＩＡＥＡ除染専門家チームの一員
 
（12：19～）
「で、もうひとり、アベル・ゴンザレスという人がいます。この人も同じようにＩＡＥＡの放射線防護核廃棄物安全基準局長なんですが、さらにＩＣＲＰの福島県の副会長でもあります。でこの人はアルゼンチンの放射線防護庁の長官で、国連科学委員会のアルゼンチン代表、ＩＡＥＡの代表を歴任して、ＷＨＯの顧問も名乗っています。で、この人がですね、福島県の原発事故の半年後に福島県立医大でシンポジウムがありました。放射線と健康リスク　世界の英知を結集して福島を考えるというシンポジウムがあったんですが、このアベル・ゴンザレスという人はＩＣＲＰの副会長として、この福島のシンポジウムの議長を山下俊一と一緒に務めました。さらに放射線医学研究所の明石真言と一緒に基調報告もし
ています。で、このシンポジウムにおいて、今後の国連科学委員会の活動について言及されていて、福島の事故に関しては中間報告を2012年にして、最終報告を2013年に発表するつもりですと、いうことを言ってましたが、この時にもうですね、UNSCEARはですね、もう報告書のな内容は、もう小児甲状腺がん以外は増えないよと、いう内容にするということを、もうこの時点で決めていたんだろうと、そういうことが言われています。で、結局、ＩＡＥＡの国際原子力関連の組織っていうのはどういう状況になっているかって言うと、結局、国連科学委員会（UNSCEAR）というところが、原子力産業界に都合の良いデータを集めて、ＩＣＲＰにこういうデータですよと預けます。そうするとＩＣＲＰはＩＡＥＡと相談して、原
発事故が起こったときにどういうふうに避難基準を作るかとか、そういうことを、原子力推進機関と相談して決めているという状況です。でさらに、ＩＡＥＡはＷＨＯに放射能に関する余計な調査をするなよと。調査しても、その報告書は公表しちゃいけないよというふうに圧力をかけているということです。ですから、ＷＨＯというのは全体的に見たら、世界中の人々の健康を守るために動いてるんですが、放射能のことに関しては一切口を出せない、という状況になっているということです。で、福島の原発災害はもう、完全にＩＡＥＡが掌握してしまいました。2012年12月に日本政府主催、ＩＡＥＡ共催の福島閣僚会議というものが開催されて、ＩＡＥＡは福島県及び福島県立医大と協定を締結して、福島の復興
はＩＡＥＡが主導するよということを約束しました。・・で、実はですね、福島のことは先ほども言いましたように、想定内です。1986年にチェルノブイリ事故が起こって、その10年後の4月にＩＡＥＡはメンバーを非常に絞って秘密裏に『チェルノブイリ事故から10年』という会議を開きました。そこで何が話し合われたかというと、再び過酷事故が起こるのは避けられないと。その時にどうしようかというふうに話し合っていたんですね。で、結局結論はですね、次回の原発事故にあたっては、人々をなるべく避難させず、情報もきちんと統制しようと決めていたんです。ですから日本ではＳＰＥＥＤＩの情報も隠されましたし、未だに福島で避難させるべき人がさせられない。これはもう、このＩＡＥＡのすべて意
向なんですよ。で、最近の国際機関側の人は、チェルノブイリの時は失敗したけど、福島はうまくいったねと。ま、情報統制のことでしょうが、こういう会話を実際にしています。という状況の中で私たちはいま生きています。」
（17：30まで）