いま、どうして「共謀罪」か？

たんぽぽ舎のメルマガの一部を掲載。


いま、どうして「共謀罪」が…
　　　言論の自由や運動の自由が崩壊し兼ねないぐらい重大な意味
　　　共謀罪の成立をみんなの力で止めよう
　

３月21日過去３回廃案になった共謀罪法案が閣議決定の後、国会に提出された。
４月６日、衆議院本会議で審議入りし、与党は最優先課題として５月中の成立
を目指すという。
なぜ、この時期に成立を急ぐのか。政府は本法案を「テロ等準備罪」だとして、
オリンピックのためと主張。本当にそうだろうか。
初め、テロという言葉さえ入っていなかった法案を世論の声に押されて、変質
させてまでいま、貫徹しようという意図は別にある。
この意図を見過ごしてしまったら、大変なことになる。
私たちが築いてきた言論の自由や運動の自由が崩壊し兼ねないぐらい重大な意
味を持っている。
国会での安倍首相の答弁を決して信用しないこと。
処罰対象をあたかも一部のテロや暴力団のような組織に限定するなどの言葉を
誰が信用するだろうか。一般市民は対象外だというが。
それなら現行法で十分であろう。

＊映画「すべての政府は嘘をつく」のように特に安倍首相は嘘つきの常習犯。
＊では「共謀罪」の本当の目的は？一般市民を犯罪者に仕立てあげること。特に
　　私たちのような反原発運動に取り組んでいる人たちは狙われ易い。
＊この法律ではいわゆる「テロ集団」と他の集団との属性が曖昧で、何らかの目
　　的で集まった人たちを法案上区別出来ない。法案そのものが「無限定」なので、
　　例えば、ツイッター、フェイスブック、などＳＮＳから「準備行為」として犯罪
　　を成立させることすらできる可能性もある。
＊犯意も曖昧で、話し合いをしてなくても、共謀して犯罪を実行する意図があっ
　　ただろう？という権力側の推測で逮捕、有罪にされてしまう。

＊警察の実績づくり？
　沖縄辺野古に関東周辺の警察官が大量動員されたのを忘れない。何故なら近年
　犯罪件数が激減しており、戦後最低新記録更新中。仕事の無くなった警察が摘発
　対象を求めているという恐ろしい説もある。
＊沖縄の山城博治さんや数名の人たちのような不当逮捕が日常的に起こりうる。
＊更には実際に映画のような密告などなければいいが。
　　（密告者に利益供与するような取引）
＊仕事がないなら警察や検察は「森友学園」のような噓つき官僚や政治家の摘発
　　をしたらいいのだが、それこそ巨悪を見逃し、市民のささやかな良心的抵抗には
　　目を光らせる。

＊「すべての政府は嘘をつく」でアメリカと日本の最も大きな相違はマスコミ。
　アメリカでは真実を伝える独立したメディアが1940年代からあった。現代社会
　の噓を次々と暴く独立系ジャーナリストが活躍している。マリリモンローも読者
　だったと言われるくらい裾野が広い。それに対して、多くの日本のマスメディア
　は政府情報の垂れ流しだ。
＊「報道ステーション」で反原発取材を継続していた岩路真樹ディレクターの死
　　を追いかけるメディアがないのは不思議。彼は「身の危険を感じている。
　　私が死んだら殺されたと思ってください」と言い残しているのだ。
＊スノーデンを覚えているだろうか。インターネットの裏側で大規模な監視が行
　　われていることを告発したこと。

ドイツのメルケル首相の携帯電話盗聴には世界中が驚愕したが、スノーデンに
よれば、メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索、携帯電話の通話など世界
中のあらゆる通信経路を通過する情報はＮＳＡ（アメリカ国家安全局）が把握し
ているという事実が判明した。日本人はあまりにも無関心、自分たちに関係ない
と考えているが、実は私たちの個人情報もすべて監視されている。

＊大分県警隠しカメラ事件。大分県警別府署が先の参議院選挙の際、野党候補を
　　応援する「連合大分」の施設に侵入、監視カメラで隠し撮りした事件は氷山の一角。
　　共謀罪が出来たら、彼らは晴れて堂々とやるに違いない。
＊「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムが自由と民主主義を脅かす
　　システムに使われようとしている。
＊ＮＳＡは第一次安倍内閣当時から内閣府、経産省、財務省、日銀、同職員の自宅、
　　大手企業など35回線の電話盗聴をしていたことが内部文書で公にされた。
＊盗聴方法は国際海底ケーブル侵入、衛星通信傍受、マイクロソフト、グーグル、
　　フェイスブックなどインターネット各社への要請、世界中のコミュニケーション
　　からすべて収集。
＊日本での監視拠点として、横須賀基地、三沢基地、横田基地、米大使館、沖縄
　　の基地などで、約1000人が諜報に従事していると言われている。
＊日本に２年間住んでいたスノーデンは日本人に不気味な警告を発している。世
　　界報道の自由ランキング72位の日本は世界を知らず、孤立し、聞こえの良いニュー
　　スだけを見てオリンピックなどに浮かれていると戦前のような轍を招くのではないか。

＊つけを払わせられるのは悲しいことに私たち一人ひとり個人だ。
＊もし「共謀罪」が成立、監視社会の完成がされると普通の市民が気づいたらも
　　っとも危険な人物とみなされる。
＊「安全」のため法案が実はもっとも「危険」な法案になる。
＊「共謀罪」の成立をみんなの決意と力で止めよう。
＊非暴力抵抗は選挙で安倍政治を倒すこと。
＊市民のイニシアチブで野党統一候補を応援しよう。