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汚染水チラシ学校配布の問題

復興庁・資源エネルギー庁作成の『ALPS処理水』に関するチラシが全国の小・中・高等学校に直接配布された。
このチラシは、原発汚染水・処理水の海洋放出について、トリチウムは安全だと宣伝するためのもの。
復興庁は昨年12月17日付けの依頼文を添付し、小中高校の1年生向け放射線副読本改訂版の送付にあわせ、業者にお願いし都道府県や市町村の教育委員会を通さず、直接全国の小中高校へ送付。
送付先は希望する学校だけとの事ではあったが、配布数は200万枚から数百万枚。

県教委が同じ文書を受理したのは今年1月4日になってからとの事。横浜市の教育委員会に確認しても実態をつかんでいなかった。現場は判断に混乱しているはず。その事を復興庁に確認もその事には思い及ばなかったようだ。


復興庁が中・高等学校に配布したチラシは以下ご欄ください。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat14/20210421171004.html

配布の主体である復興庁・原子力災害復興班・予算計画担当(風評対策)、資源エネ庁・事故収束対策室に確認したところ以下が判明した。                                   
1. 担当:復興庁原子力災害復興班・予算計画担当(風評被害対策)。チラシの原案は復興庁の参事官補佐が作成し、一部の御用学者、エネ庁にも確認したと・・・
                      
2.副読本(文科省)とこのチラシ(復興庁及びエネ庁)を配送業者に委託し、段ボールに詰め副読本を希望する学校へ直接学校へ配送。小学校向けには資源エネ庁作成のチラシ(数百万枚?)。中・高校には復興庁作製のチラシを200万枚程度を送付。

3.チラシは科学ではなく政治的な内容(汚染水の海洋放出の対する多くの問題点から都合の良い3点を抜き出して強調している)。このような政治的な思惑のある科学とは認められないチラシを各自治体の教育委員会小・中・高校等の教育現場に配布する事は法律(教育基本法等)に抵触しないのか?

復興庁は単に『風評被害』対策と称して、何も考えることなくチラシを作製したようだ。何枚送付したか、費用がいくらかかったのかも承知していないずさんさのまま。
国民の税金を国民の意思に反する事業に使う事は民主主義といえるのだろうか?官邸で決めた事を官僚は何も考えずに国民の為ではなく官邸の為、利権の為にのみ仕事をしている事は民主国家と言えるのだろうか?バカな前首相が決めた事を定年退職まで粛々と仕事をすることに疑問を持たないのであろうか?

この事を復興庁の担当(参事官補佐)に言ったら理解してくれた。エネ庁の担当者も理解してくれた。問題はトップに立つ連中だ。
国会公務員希望者も低下している。優秀な人材は国家公務員にはなりたがらなくなってきた。これでは、日本は立ち行かなくなる。

チラシを送って、復興庁としては学校にどんな対応を期待したのか?判断に各学校にゆだねるとの事ではあったが、お上(政府)が送ってきたチラシはそれなりに威圧感を感じる。現場の判断は相当混乱したのではないか?
 
担当参事官補佐は反省しているとの弁。事前に教育委員会等の了承を取るべきであったとの弁解。そこで以下をお願いした。

① 現場(教育委員会や学校)への状況把握。
② 復興大臣による謝罪会見
③ チラシの回収
④ 各自治体の教育委員会及び配布先の学校への謝罪
⑤ 飲んでも健康に問題無いとチラシは書いてある。それないまずは復興庁大臣、経産大臣や記者会見の場で飲み安全を証明する事。そして東電、経産省、復興庁の役人が毎日1リットルを飲めば、増加する汚染水の半分ぐらうは処分できるので飲むべきだ。
(詳細は以下ご覧ください)
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-14

⑥ 『風評被害』や『風評加害』という言葉は原発事故を起こした東電と国の責任を消費者や被災者(避難者や甲状腺がん患者等)に転嫁する言葉。別の言葉を使うべきでなないか?
⑦ 本件については国会での議論してもらう。
⑧ この問題の復興大臣(参事官含め)への共有化

まずは、科学・事実を知ってもらう為にも小生のブログ『国連科学委員会に関する公開質問と回答』を教えて、勉強してもらうようお願いした。
UNSCEARへの公開質問と回答は以下。UNSCEARからは真っ当な回答は届かないが、HPに掲載との回答。          
UNSCEAR2020レポートは内部被ばくを隠蔽、矮小化。政府、自民、メディア、一部の国会議員、一部学者は騙されている。

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