東北電力への公開質問
東北電力は 平均１１．４１％引き上げる等の認可申請を実施。
経産省は、外部専門家の知見や広く国民の意見を募集中。
落としどころは決まっているのだろうが
東北電力から資料を入手し、以下の公開質問を実施した。
【資料は以下からも入手可能です】
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130214001/20130214001-6.pdf
経産省は国民の意見も５月９日締切で募集中。
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130214003/20130214003.html
【電気料金値上げ申請に対する公開質問】
東北電力社長殿
ｃｃ 福島営業所 総務
××課長殿
今回の電気料金値上げは被災した東北の人々、特に福島県民には多大な
経済的・精神的な負担増を伴うものです。
従い、電気料金値上げは断じて許容できるものではありません。
御社の企業努力、経営努力がまったく見あたりません。
又、数字上は納得できない内容であり、ごまかしがあるようにも捉えました。
至急、以下の疑問に答えていただきたくお願いいたします。（今月中希望）
尚、質問は公開質問といたします。
被災した福島県民に対する優遇策等も含めた検討をお願いいたします。
『電気料金値上げ申請概要について』の資料について
１．Ｐ１３原価に内訳（人件費）
①全体的に１５％程度の削減になっているが全体で２０％程度の削減にすべき。
②退職給付金が上がっているのは納得いかない。その理由は？
③厚生費の削減も少ない！
２．Ｐ１５の原価内訳（燃料費・・・）
①火力発電の石油系の単価１６．７８はＣＩＦ価格が上がった（１１４．４＄/b）が為替が
円高（８０．２円）になっている為に２０年に比較し下がるはずも、実際は１６．６５円
→１６．７８円に上がっているが、その理由は？
②ガス系、石炭系の単価が１０％～３０％も上がっているが、Ｈ２０年と今回の
それぞれのＣＩＦ価格を開示願いたい。
③ＬＮＧの購入価格はアメリカの５倍、韓国や台湾と比較しても１５％程度高い。
この購入価格を韓国、台湾並みに下げる交渉はしているか？しているとすれば、
いくらの単価がいくら下がるか？それはいつから適用させるか？
④なぜ単価が安い、石炭系を増やさないのか？
⑤コンパインドサイクルの火力発電を増やし、４０％もの熱効率を上げれば、
燃料費は４０％も下がり電気料金値上げは必要ないが、なぜそれを行わないのか？
（今回は一基のみ・・・）
⑥購入電力の内訳の開示を！購入電力はどこから購入しているのか？
⑦購入電力の単価が高いがその理由な何か？それぞれの購入先からの単価の開示を
⑧購入電力の割合が多すぎるが、その理由は何か？
⑨購入電力はお互いに他の電力会社から高く購入したり、販売したりして電気料金を
高く見せかけていないか？収支を制度的に改ざんしていないか？
⑩自社の単価が２．３８円高騰しているが、他者購入が０．９８円しか上昇していないが
その理由は何か？
⑪購入電力の内、地帯間購入とは具体的に何か？
⑫原子力が２３億Ｋｗになっているが、いつから、どこを稼働させるのかの計画開示を。
⑬その原発は規制委員会の安全基準を満たしているか？
また日本列島が地震活動期に入った今 地震・津波対策はどのように実施しているか？
地域住民の避難は確保しているのか？等について、東北電力の見解を開示願いたい。
３．Ｐ１６原価の内訳（修繕費）
①原子力の修繕費１７５億円の内訳を開示願いたい
②発注価格の削減８２億円としているが、４．３％に過ぎない。
入札・発注方法や業者選定にどのような改善を行ったのか開示願いたい。
４．Ｐ１８原価の内訳（事業報酬）
①電気事業固定資産の２４,２２６億円に内訳の開示を！
②核燃料資材１,６００億がなぜ増えたのかの理由と内訳の開示を！
③建設中の資産が３９１億も増えているが、この理由は何か？
原発なら、なぜ建設を止めないのか？
これは総括原価方式で資産を増やしたほうが事業報酬が増えるからか？
④運転資本の貯蔵品が１７９億も増えている理由な何か？その内訳の開示を
⑤なぜ、固定資産が減ったにもかかわらず、レートベース合計が増えるのか？
これは総括原価方式の為に、増やす事が企業としての報酬につながる
からではないか？
資産を減らす事に企業努力をしている民間企業とは逆の発想ではないか？
６．Ｐ２２原価に内枠（その他経費・・・・）
①委託費の内訳の開示を！
②原子力損害賠償支援機構への一般負担金１０７億円は国が負担するのではなく、
消費者が負担するとはいったいどういう事か？その法的根拠を示して欲しい。
③固定資産除去費が増えている理由は？
④普及開発関係費の内訳の開示を！
⑤研究費の内訳の開示を！
７．Ｐ２４原価及び収入（規制部門）
①燃料費、原価償却費、事業報酬、修繕費、人件費等自由化部門との割合を、
何の指標をもとに行っているか？その詳細説明を！
②販売電力量が全体の１/３にもかかわらず、上記の原価割合がほぼ１：１に
なっているものもあるが、その根拠をそれぞれの費用毎に開示・説明してほしい。
③利益の割合（金額）を規制部門と自由化部門それぞれの開示を！
④事業報酬が原価に入っているがなぜか？理解しにくいので説明願いたい？
経産省は、外部専門家の知見や広く国民の意見を募集中。
落としどころは決まっているのだろうが
東北電力から資料を入手し、以下の公開質問を実施した。
【資料は以下からも入手可能です】
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130214001/20130214001-6.pdf
経産省は国民の意見も５月９日締切で募集中。
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130214003/20130214003.html
【電気料金値上げ申請に対する公開質問】
東北電力社長殿
ｃｃ 福島営業所 総務
××課長殿
今回の電気料金値上げは被災した東北の人々、特に福島県民には多大な
経済的・精神的な負担増を伴うものです。
従い、電気料金値上げは断じて許容できるものではありません。
御社の企業努力、経営努力がまったく見あたりません。
又、数字上は納得できない内容であり、ごまかしがあるようにも捉えました。
至急、以下の疑問に答えていただきたくお願いいたします。（今月中希望）
尚、質問は公開質問といたします。
被災した福島県民に対する優遇策等も含めた検討をお願いいたします。
『電気料金値上げ申請概要について』の資料について
１．Ｐ１３原価に内訳（人件費）
①全体的に１５％程度の削減になっているが全体で２０％程度の削減にすべき。
②退職給付金が上がっているのは納得いかない。その理由は？
③厚生費の削減も少ない！
２．Ｐ１５の原価内訳（燃料費・・・）
①火力発電の石油系の単価１６．７８はＣＩＦ価格が上がった（１１４．４＄/b）が為替が
円高（８０．２円）になっている為に２０年に比較し下がるはずも、実際は１６．６５円
→１６．７８円に上がっているが、その理由は？
②ガス系、石炭系の単価が１０％～３０％も上がっているが、Ｈ２０年と今回の
それぞれのＣＩＦ価格を開示願いたい。
③ＬＮＧの購入価格はアメリカの５倍、韓国や台湾と比較しても１５％程度高い。
この購入価格を韓国、台湾並みに下げる交渉はしているか？しているとすれば、
いくらの単価がいくら下がるか？それはいつから適用させるか？
④なぜ単価が安い、石炭系を増やさないのか？
⑤コンパインドサイクルの火力発電を増やし、４０％もの熱効率を上げれば、
燃料費は４０％も下がり電気料金値上げは必要ないが、なぜそれを行わないのか？
（今回は一基のみ・・・）
⑥購入電力の内訳の開示を！購入電力はどこから購入しているのか？
⑦購入電力の単価が高いがその理由な何か？それぞれの購入先からの単価の開示を
⑧購入電力の割合が多すぎるが、その理由は何か？
⑨購入電力はお互いに他の電力会社から高く購入したり、販売したりして電気料金を
高く見せかけていないか？収支を制度的に改ざんしていないか？
⑩自社の単価が２．３８円高騰しているが、他者購入が０．９８円しか上昇していないが
その理由は何か？
⑪購入電力の内、地帯間購入とは具体的に何か？
⑫原子力が２３億Ｋｗになっているが、いつから、どこを稼働させるのかの計画開示を。
⑬その原発は規制委員会の安全基準を満たしているか？
また日本列島が地震活動期に入った今 地震・津波対策はどのように実施しているか？
地域住民の避難は確保しているのか？等について、東北電力の見解を開示願いたい。
３．Ｐ１６原価の内訳（修繕費）
①原子力の修繕費１７５億円の内訳を開示願いたい
②発注価格の削減８２億円としているが、４．３％に過ぎない。
入札・発注方法や業者選定にどのような改善を行ったのか開示願いたい。
４．Ｐ１８原価の内訳（事業報酬）
①電気事業固定資産の２４,２２６億円に内訳の開示を！
②核燃料資材１,６００億がなぜ増えたのかの理由と内訳の開示を！
③建設中の資産が３９１億も増えているが、この理由は何か？
原発なら、なぜ建設を止めないのか？
これは総括原価方式で資産を増やしたほうが事業報酬が増えるからか？
④運転資本の貯蔵品が１７９億も増えている理由な何か？その内訳の開示を
⑤なぜ、固定資産が減ったにもかかわらず、レートベース合計が増えるのか？
これは総括原価方式の為に、増やす事が企業としての報酬につながる
からではないか？
資産を減らす事に企業努力をしている民間企業とは逆の発想ではないか？
６．Ｐ２２原価に内枠（その他経費・・・・）
①委託費の内訳の開示を！
②原子力損害賠償支援機構への一般負担金１０７億円は国が負担するのではなく、
消費者が負担するとはいったいどういう事か？その法的根拠を示して欲しい。
③固定資産除去費が増えている理由は？
④普及開発関係費の内訳の開示を！
⑤研究費の内訳の開示を！
７．Ｐ２４原価及び収入（規制部門）
①燃料費、原価償却費、事業報酬、修繕費、人件費等自由化部門との割合を、
何の指標をもとに行っているか？その詳細説明を！
②販売電力量が全体の１/３にもかかわらず、上記の原価割合がほぼ１：１に
なっているものもあるが、その根拠をそれぞれの費用毎に開示・説明してほしい。
③利益の割合（金額）を規制部門と自由化部門それぞれの開示を！
④事業報酬が原価に入っているがなぜか？理解しにくいので説明願いたい？
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