賠償金は国が支払え！

現在の賠償金は被害者が加害者に請求すると
加害者である東電が査定し被害者に支払うという
まったくおかしな構図。

しかもその賠償金は原子力損害賠償機構を経由して
国の税金５兆円もが投入されている。
しかも、その金は交付金として寄贈され、
東電は特別利益として計上している。

建前では東電は国に返す事になってはいるが
経理上は特別利益として計上されれば
東電は貰ったものと理解しているはずだ・・・
こんな理不尽な事はない！

又、他の電力会社の電気料金の一部が
一般負担金（２年間で１１３０億円）として
機構を経由して賠償金に支払われれいる。

賠償金は税金と電気料金の形で
国民がすべて負担している。
加害者東電の懐はほとんど痛んでいない。（支払う能力がない・・・）
東電は国（国民の税金）から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

従い国が東電に代わり、被災者に賠償金を支払えばいい。
市町村がその窓口になり支払う事ができる。
原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）や
訴訟をせずに、加害者である国が責任をもって
被災者に賠償金を支払うべきなのです。

原子力損害賠償支援法では事故を起こせば、
事業者は以下を負わされる。
①責任集中
②無限責任
③無過失責任
しかし、この法律を反故にしているのが原子力損害賠償機構。

現在、文科省ではなく加害者である経産省（エネルギー庁）が
賠償の窓口・支援を実施している事にも違和感を覚える。　

　　
注：以下の図の右端の大きなマスは国民、その中の小さなマスは被害者